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「Microsoft Security Essentials」公開1週間で150万本ダウンロード　 [社会情勢]

「「Microsoft Security Essentials」公開1週間で150万本ダウンロード

2009年10月19日(月)7時47分配信　ITmediaエンタープライズ

世界中の54万台のPCで400万件の脅威を検知した,写真：ITmedia

　米Microsoftは10月15日、9月29日に公開した無料セキュリティソフト「Microsoft Security Essentials」のダウンロード数が、公開後1週間で150万本を超えたと発表した。

　Security EssentialsがインストールされているPCからのリポートによると、約54万台のPCで400万件の脅威を検知したという。国別の検知数が最も多かったのは米国で、次いで中国とブラジルが並んだ。

　Security EssentialsがインストールされているPCをOS別に見ると、発売前にもかかわらず、Windows 7が最も多かった。またWindows 7の3分の1は64ビット版だった。OS別の検知数ではWindows 7が最も少なく、新しいOSほどマルウェアが少ないことを裏付けているとしている。」

「依存するのはダメ！　SANSがMSの無料セキュリティ製品を論評

2009年10月2日(金)8時27分配信　ITmediaエンタープライズ

　米Microsoftがリリースした無料セキュリティソフト「Microsoft Security Essentials」について、SANS Internet Storm Centerの研究者が「これだけではセキュリティは守れない」との見方をサイトで表明した。

　同ソフトについてSANSの研究者は、マルウェアを検出して削除する機能のみを提供しているにすぎず、「2000年ごろのウイルス対策ソフトのようなものだ」と酷評。多くのウイルス対策ソフトメーカーの製品が提供しているような機能を備えておらず、「セキュリティをこれだけに頼ってはいけない」と釘を刺している。

　ただし検出率はかなり良く、検証に使ったマルウェアのほとんどを検出できたもようだと報告した。有料のセキュリティソフトを導入したがらないユーザーが大勢いるのは事実であり、その溝は埋められるだろうとの見方を示した。

　なお、Security Essentialsをめぐっては、検索結果に不正サイトを表示させるSEOポイズニングの発生が報告されており、SANS記事へのコメントにも、「Googleなどの検索エンジンでSecurity EssentialsのダウンロードURLを探そうとしてはいけない」との忠告が寄せられている。」

「MSやGoogleの新製品でSEO汚染、不正ソフト配布に利用

2009年10月1日(木)8時21分配信　ITmediaエンタープライズ

SEOポイズニング攻撃ではニュースだけでなく、新製品なども標的になりつつある（Websenseより）,写真：ITmedia

　セキュリティ企業の米Websenseは9月30日、GoogleやMicrosoftの新製品やサービスに便乗して検索結果を汚染するSEOポイズニング攻撃が起きていると伝えた。

　米Microsoftは29日、無料セキュリティソフト「Microsoft Security Essentials」のダウンロード提供を開始したが、Websenseによれば、発表当日から関連用語の検索結果に不正リンクが表示されるようになった。不正リンクの1つはMicrosoftの公式ブログの次の順位になっており、カナダの出版社のサイトや英国の公的機関のサイトなどをハッキングしてリダイレクト用のコードを仕込んでいたという。

　一方、米Googleは30日からリアルタイムコラボレーションプラットフォーム「Google Wave」をユーザー限定でプレビュー公開すると発表。WebsenseがGoogleで関連の検索をかけたところ、「Google Wave Invite」「Google Wave Invitations」といったタイトルの不正リンクが上位に何件も表示されたとしている。

　いずれのケースも、偽のウイルス感染警告でユーザーを脅してシステムをスキャンすると見せかけ、偽ウイルス対策ソフトの導入を迫る手口に結びついていたとWebsenseは伝えている。」

米Microsoftが10月15日、9月29日に公開した無料セキュリティソフト「Microsoft Security Essentials」のダウンロード数が、公開後1週間で150万本を超えたそうです。ただ、SANS Internet Storm Centerの研究者がマルウェアを検出して削除する機能のみを提供しているにすぎず、多くのウイルス対策ソフトメーカーの製品が提供しているような機能を備えておらず、「これだけではセキュリティは守れない」との見方を示しています。ただし、検出率はかなり良いそうです。しかし、Googleなどの検索エンジンで無料セキュリティソフト「Microsoft Security Essentials」のダウンロードURLを探そうとすると、検索結果に不正サイトを表示させるSEOポイズニングの発生が報告されており、Googleなどの検索エンジンでSecurity EssentialsのダウンロードURLを探そうとしてはいけないとのことです。

Norton Internet Security 2010 初回限定版

出版社/メーカー: シマンテック
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Norton Internet Security 2010

出版社/メーカー: シマンテック
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Norton AntiVirus 2010 初回限定版

出版社/メーカー: シマンテック
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Norton 360 バージョン 3.0

出版社/メーカー: シマンテック
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ウイルスバスター2010 1年版

出版社/メーカー: トレンドマイクロ
メディア: CD-ROM

ウイルスバスター2010 3年版

出版社/メーカー: トレンドマイクロ
メディア: CD-ROM

ウイルスバスター2010+保険&PCサポート1年版

出版社/メーカー: トレンドマイクロ
メディア: CD-ROM

ウイルスバスター2010+保険&PCサポート3年版

出版社/メーカー: トレンドマイクロ
メディア: CD-ROM

ESET Smart Security V4.0

出版社/メーカー: キヤノンITソリューションズ
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ESET NOD32アンチウイルス V4.0

出版社/メーカー: キヤノンITソリューションズ
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タグ：社会情勢

2009-10-20 14:27 nice!(6) コメント(2) トラックバック(0)
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今そこにある危機（１０７）　[国際・政治情勢]

「NHKが「昭和天皇ドラマ」計画?　大きな反響を呼ぶのは必至

2009年9月3日(木)18時6分配信　J-CASTニュース

月刊誌が「NHKが昭和天皇をテーマにした大型ドラマを計画している」と詳細に報じている。NHKの大型特集「シリーズ・JAPANデビュー」に対し、「自虐史観に基づいている」と批判の声があがるなど、過去にも「歴史問題」を巡っていろいろトラブルが起きた経緯がある。計画が本当であれば、大きな反響を呼ぶのは必至だが、新たな火種になる可能性もある。

＜「戦略型企画提案表」と題した企画書の写真を掲載＞

この「昭和天皇ドラマ」の計画を報じているのは、2009年7月26日発売の「月刊ウイル」（WiLL）09年9月号。「NHK・中堅番組ディレクター」を名乗る匿名の人物による内部告発という形で、18ページにわたって経緯が掲載されている。記事では、「社内の提案会議を通った企画書が回ってきた」として、「戦略型企画提案表」と題した企画書の写真を掲載。作成日は08年11月12日とされており、提案者として実在するプロデューサーの名前も記されている。

企画書の写真から読み取れる範囲では、

「迪宮裕仁（みちのみやひろひと）親王と名付けられ、死後には昭和天皇と追号された天皇に初めて焦点をあてて、大正から激動の昭和を描く超大型ドラマ。『坂の上の雲』につづいて現代史に踏み込み、昭和の歴史を鮮やかに浮かび上がらせます」
「大正元年から100年にあたる平成24（2012）年の放送を目指します」
と「ねらい」が書かれている。「実現する上での課題」の欄には、

「『オールNHK』体制による質的担保」
「段階的なチェックによるきめ細かな危機管理」
などのリスクヘッジ策が掲げられている一方、「提案のキャッチコピー」の欄には、

「この提案は、世界で最も有名な日本人を主人公に、大正・昭和の核心を描くNHKにしか出来ないドラマです」
と、企画には相当な自信がある様子だ。企画書によると、90分番組の10回シリーズを目指すという。

昭和天皇を描いた映画化・ドラマ化した事例としては、ロシアのアレクサンドル・ソクーロフ監督による「太陽」が知られている（国内では06年に公開）。この映画では、昭和天皇をイッセー尾形さん、香淳皇后を桃井かおりさんが日本語で演じ、ベルリン国際映画祭などで高い評価を得た。

だが、日本の大手メディアが昭和天皇をドラマ化するのはきわめて異例だ。

＜「NHK内部に実在する企画書なのは間違いありません」＞

NHKの大型特集「シリーズ・JAPANデビュー」では、「偏向した内容で精神的苦痛を受けた」などとして約8000人が集団訴訟を起こしたのは記憶に新しいところ。今回の「ドラマ化」報道についても、あからさまにNHKに対して警戒感を示す声もあがっている。記事を見る限りでは、ドラマ化計画についてかなり詳細に書かれているように見えるが、NHK広報部では、

「月刊Willさんからは、そのような取材は全く受けていないし、私たちが知る限りでは、そのような事実は全くありません」
と、現段階では否定している。一方、「WiLL」編集部では、

「NHKから抗議書が来ていますが、記事中のドラマ以外の記述についての抗議です。ドラマについては、NHK内部に実在する企画書なのは間違いありません」
と反論している。」

NHKの大型特集「シリーズ・JAPANデビュー」の捏造報道は、まだ記憶に新しいですが、そのNHKが、こともあろうに昭和天皇陛下のTVドラマを企画しているということです。なにやら、また、捏造番組のニオイがプンプンするのは私だけでしょうか。

NHKの正体―情報統制で国民に銃を向ける、報道テロリズム(OAK MOOK 293 撃論ムック)

作者:
出版社/メーカー: オークラ出版
発売日: 2009/06/30
メディア: 単行本

反日マスコミの真実 2009−メディアの情報支配へ反乱が始まった! (OAK MOOK 264 撃論ムック)

作者:
出版社/メーカー: オークラ出版
発売日: 2008/12/18
メディア: 単行本

タグ：国際・政治情勢

2009-10-20 14:08 nice!(2) コメント(0) トラックバック(1)
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皇后さまきょう75歳誕生日　 [社会情勢]

「皇后さま７５歳に、「不況」「核廃絶」文書で感想

2009年10月20日(火)5時20分配信　読売新聞

　皇后さまは２０日、７５歳の誕生日を迎え、この１年を振り返っての感想を文書で発表された。

　「この１年、最も案じられたこと」としては、昨秋からの経済不況をあげ、「職や居住の場所を失ったり、進学の道を閉ざされ、就職の内定を取り消された人々も多く」と、国民の苦境に心を痛められた。

　また、米国のオバマ大統領が核兵器廃絶に向けた決意を表明し、今月、ノーベル平和賞を受賞したことに関しては、「核兵器の恐ろしさは、後々までも被爆者を苦しめる放射能の影響の大きさ、悲惨さにあり、被爆国である日本は、国際社会により広く、より深く理解を求めていくことが必要ではないかと考えています」と言及された。

　皇后さまは例年、誕生日には宮内記者会の質問に文書で回答されてきたが、今年は結婚５０年の記者会見などもあり、「ご負担の軽減をお願いする」（宮内庁）として、今回は感想のみの対応となった。」

「「国際社会に理解求めること必要」＝被爆国の役割に言及－皇后さま、７５歳に

2009年10月20日(火)5時5分配信　時事通信

　皇后さまは２０日、７５歳の誕生日を迎えられた。誕生日を前に感想を文書で公表。核廃絶を目標に掲げたオバマ米大統領のノーベル平和賞受賞決定に関連し、「核兵器の恐ろしさは、その破壊力の大きさとともに、後々までも被爆者を苦しめる放射能の影響の大きさ、悲惨さにあり、被爆国である日本は、国際社会により広く、より深く理解を求めていくことが必要ではないか」と訴えた。
　感想は「この一年を顧みて」と題され、皇后さまはまず、日本経済の悪化に触れた。
　「大勢の人々が困難な状況に置かれました」とし、「職や居住の場所を失ったり、進学の道を閉ざされ、あるいは就職の内定を取り消された人々も多く、この一年、最も案じられたことでした」と、お気持ちを明かした。
　新型インフルエンザについては「寒い季節に入るこれから、少しでも被害が小さく抑えられるよう願っています」とした。
　今年の出来事として、裁判員制度導入や政権交代も挙げた。
　皇后さまはまた、アフガニスタンで昨年８月に殺害された非政府組織（ＮＧＯ）スタッフ伊藤和也さん＝当時（３１）＝が携わった用水路が開通したことに言及。「１９７１年、陛下とご一緒にこの国を旅した時のことも思い合わせ、やがてここで農業を営む現地の人々の喜びを思いつつ、深い感慨を覚えました」と述べた。」　

「経済悪化が「最も案じられた」

2009年10月20日(火)5時2分配信　共同通信

　皇居・東御苑を散策される天皇、皇后両陛下＝９日（宮内庁提供）

　皇后さまは２０日、７５歳の誕生日を迎えられた。宮内庁を通じてこの１年の感想を文書で発表。世界的な金融危機に伴う経済の悪化で多くの人が職や住居を失ったり、進学の道を閉ざされたりしたことが「最も案じられたことでした」と振り返った。感想の中で皇后さまは裁判員制度の導入や政権交代を挙げた上で、核廃絶への決意を示したオバマ米大統領のプラハ演説やノーベル平和賞受賞決定にも言及された。」

今日、皇后さまは、７５歳の誕生日を迎えられました。日本国民の一人として謹んで御慶びを申し上げます。

皇后さまと子どもたち

作者:
出版社/メーカー: 毎日新聞社
発売日: 2008/10/11
メディア: 大型本

祈り美智子皇后 (文春文庫)

作者: 宮原安春
出版社/メーカー: 文藝春秋
発売日: 2001/12
メディア: 文庫

写真集天皇皇后ご成婚50年祈りきませり

作者:
出版社/メーカー: 朝日新聞出版
発売日: 2009/03/19
メディア: 大型本

白樺―天皇・皇后両陛下ご成婚50周年記念写真集

作者:
出版社/メーカー: 主婦と生活社
発売日: 2009/03
メディア: 大型本

「主婦の友」が見たあの日の美智子さま―祝天皇皇后両陛下ご成婚五十周年記念 (主婦の友生活シリーズ)

作者: 主婦の友社
出版社/メーカー: 主婦の友社
発売日: 2009/03/06
メディア: ムック

天皇陛下皇后美智子さまご結婚50年のあゆみ

作者:
出版社/メーカー: 毎日新聞社
発売日: 2009/03/27
メディア: 大型本

皇后宮美智子さま祈りの御歌

作者: 竹本忠雄
出版社/メーカー: 扶桑社
発売日: 2008/05/29
メディア: ハードカバー

平成の天皇、皇后両陛下ご即位20年

作者:
出版社/メーカー: 毎日新聞社
発売日: 2009/09/19
メディア: 大型本

皇后美智子さま愛と喜びの御歌 (講談社プラスアルファ文庫)

作者: 渡辺みどり
出版社/メーカー: 講談社
発売日: 2007/11/21
メディア: 文庫

美智子皇后

作者: 河原敏明
出版社/メーカー: 講談社
発売日: 1990/10
メディア: 単行本

美智子皇后「40年の心模様」 (小学館文庫)

作者: 渡辺みどり
出版社/メーカー: 小学館
発売日: 1999/12
メディア: 文庫

両陛下と旅―天皇皇后両陛下ご成婚50年・ご即位20年記念

作者: 宮内庁
出版社/メーカー: 読売新聞東京本社
発売日: 2009/04
メディア: 大型本

皇后美智子さま―ふれあいの旅

作者: 浜尾実
出版社/メーカー: 小学館
発売日: 1997/10
メディア: 単行本

美智子皇后「みのりの秋(とき)」 (文春文庫)

作者: 渡辺みどり
出版社/メーカー: 文藝春秋
発売日: 1997/10
メディア: 文庫

美智子皇后と雅子妃 (文春新書)

作者: 福田和也
出版社/メーカー: 文藝春秋
発売日: 2005/10/20
メディア: 新書

皇后美智子さま

作者: 浜尾実
出版社/メーカー: 小学館
発売日: 1996/03
メディア: 単行本

美智子皇后愛の訓え

作者: 酒井美意子
出版社/メーカー: 早稲田出版
発売日: 1997/09
メディア: 単行本

皇后美智子さまと雅子妃平民妃10年の苦闘 (講談社+α文庫)

作者: 渡辺みどり
出版社/メーカー: 講談社
発売日: 2007/01/23
メディア: 文庫

美智子皇后のちょっといい話

作者: 松崎敏弥
出版社/メーカー: 三心堂出版社
発売日: 1997/12
メディア: 単行本

美智子皇后その愛と哀しみの物語 (講談社プラスアルファ文庫)

作者: 河原敏明
出版社/メーカー: 講談社
発売日: 1999/10
メディア: 文庫

歩み皇后陛下お言葉集

作者: 宮内庁侍従職
出版社/メーカー: 海竜社
発売日: 2005/10/08
メディア: 単行本

祈り―美智子皇后

作者: 宮原安春
出版社/メーカー: 文藝春秋
発売日: 1999/04
メディア: 単行本

美智子皇后新ともしびの旅路

作者: 渡辺みどり
出版社/メーカー: 小学館
発売日: 1993/05
メディア: 単行本

タグ：社会情勢

2009-10-20 12:18 nice!(2) コメント(0) トラックバック(0)
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今そこにある危機（１０６）　[国際・政治情勢]

「首相にも視察求める、北方領土返還に向け前原国交相

2009.10.17 18:10　産経新聞

　前原誠司国土交通相（沖縄・北方対策相）は１７日、北方領土を洋上視察し、「歴史的にも北方四島は日本固有の領土であり、終戦のどさくさに紛れて（旧ソ連が）まさに不法占拠した。そのことは言い続けなくてはいけないし、四島の返還を求めていかねばならない」と述べた。前原氏は来春以降に北方領土を訪問する意向を示しており、鳩山由紀夫首相にも視察を求める考えを明らかにした。

　前原氏は１７日、北海道根室市の納沙布岬から視察後、海上保安庁の巡視船に乗り込み、３時間半にわたり国後島などを視察した。

　視察後、前原氏は羅臼町で記者団の取材に応じ、「国後島を肉眼で見ることができ、日本国民として望郷の念を新たにした」と意義を強調。洋上から見た距離感を問われると「厳然と大きな壁が存在している」と指摘し、「首相も領土問題解決に意欲を持っている。容易でない交渉になるが、しっかり頑張っていきたい」と述べた。

　先の通常国会で、四島を「わが国固有の領土」と明記した改正北方領土問題解決促進特別措置法が成立。前原氏は衆院沖縄北方問題特別委員長としてこの法改正を強く推進した。

　一方、新党大地代表の鈴木宗男衆院外務委員長は１７日、都内で講演し、「首相は『日ロ関係をなんとかしたい。領土問題の解決に半年以内でめどをつけたい』と言っている」と述べ、臨時国会の所信表明にそうした考えを盛り込むとの見通しを示した。」

「ロシア、前原氏の「不法占拠」発言を批判

2009.10.20 00:52　産経新聞

北海道・野付半島沖で、船上から北方領土を視察する前原沖縄北方相＝１７日午前１０時ごろ（代表撮影）

　ロシア外務省は１９日、前原誠司沖縄北方担当相が１７日に、北方領土がロシアに「不法占拠」されていると言い続けると述べたことに対し、鳩山政権の対話路線と矛盾すると批判する声明を出した。

　声明は「（鳩山）新政権がロシアとの関係発展に前向きな意向を表明し、ニューヨークでの日露首脳会談が建設的な形で行われた中、受け入れがたく不適当で法的根拠を欠いた発言が日本で再びなされた」ことに対し、「遺憾」を表明。

　善隣関係や協力を損なうだけでなく、平和条約締結に向けた鳩山政権による対話路線表明に矛盾すると非難した。

　前原氏は１７日、北海道・納沙布岬や洋上から北方領土を視察後、「歴史的に見ても北方四島は日本固有の領土。不法占拠という言葉はその通りだし、言い続けなければならない」と述べた。（共同）」

民主党の政策は理想主義的で現実にそぐわない上に、二転三転してブレまくっていますが、売国的政策だけはブレずに着々と推進していることに絶望を感じていましたが、ここに来て、前原国交相の『北方領土不法占拠発言』は、一縷の光明を見出した思いです。彼は、民主党代表時代にも訪米時に『中国脅威論』を唱え、長島昭久氏と並ぶ民主党の良識派であるので、ロシアの恫喝に屈せず、北方領土全島返還に向けて努力して欲しいです。

北方領土交渉秘録―失われた五度の機会

作者: 東郷和彦
出版社/メーカー: 新潮社
発売日: 2007/05
メディア: 単行本

日本人が行けない「日本領土」北方領土・竹島・尖閣諸島・南鳥島・沖ノ鳥島上陸記

作者: 山本皓一
出版社/メーカー: 小学館
発売日: 2007/05/31
メディア: 単行本

北方領土は泣いている―国を売る平成の「国賊」を糺す

作者: 斎藤勉
出版社/メーカー: 産経新聞出版
発売日: 2007/07
メディア: 単行本

「北方領土」上陸記 (文春文庫)

作者: 上坂冬子
出版社/メーカー: 文藝春秋
発売日: 2005/11/10
メディア: 文庫

北方領土奪還作戦〈1〉 (C・NOVELS)

作者: 大石英司
出版社/メーカー: 中央公論新社
発売日: 2008/01
メディア: 単行本

北方領土奪還作戦〈2〉 (C・NOVELS)

作者: 大石英司
出版社/メーカー: 中央公論新社
発売日: 2008/02
メディア: 新書

北方領土奪還作戦〈3〉 (C・NOVELS)

作者: 大石英司
出版社/メーカー: 中央公論新社
発売日: 2008/04
メディア: 新書

北方領土奪還作戦〈4〉 (C・NOVELS)

作者: 大石英司
出版社/メーカー: 中央公論新社
発売日: 2008/06
メディア: 新書

北方領土奪還作戦〈5〉 (C・NOVELS)

作者: 大石英司
出版社/メーカー: 中央公論新社
発売日: 2008/08
メディア: 新書

北方領土奪還作戦〈6〉 (C・NOVELS)

作者: 大石英司
出版社/メーカー: 中央公論新社
発売日: 2008/12
メディア: 新書

北方領土奪還作戦〈7〉 (C・NOVELS)

作者: 大石英司
出版社/メーカー: 中央公論新社
発売日: 2009/01
メディア: 新書

日本の国境 (新潮新書)

作者: 山田吉彦
出版社/メーカー: 新潮社
発売日: 2005/03
メディア: 新書

密漁の海で―正史に残らない北方領土

作者: 本田良一
出版社/メーカー: 凱風社
発売日: 2004/06
メディア: 単行本

北方領土返還運動と私

作者: 堂垣内尚弘
出版社/メーカー: 産経新聞社
発売日: 2000/06
メディア: －

ばあちゃんのしべとろ―わたしのふるさとは「北方領土」

作者: みふねしよこ
出版社/メーカー: 瑞雲舎
発売日: 2004/02
メディア: 大型本

誰も国境を知らない―揺れ動いた「日本のかたち」をたどる旅

作者: 西牟田靖
出版社/メーカー: 情報センター出版局
発売日: 2008/09/26
メディア: 単行本

日本は国境を守れるか (プレイブックス・インテリジェンス)

作者: 小川和久
出版社/メーカー: 青春出版社
発売日: 2002/07
メディア: 新書

国境を忘れた国―ギリシャ国境から見える日本

作者: 小川光一
出版社/メーカー: キャラバン
発売日: 2007/11
メディア: 単行本

早わかり・日本の領土問題

作者: 田久保忠衛
出版社/メーカー: PHP研究所
発売日: 2007/03/20
メディア: 単行本

タグ：国際・政治情勢

2009-10-20 10:27 nice!(2) コメント(0) トラックバック(0)
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今そこにある危機（１０５）　[国際・政治情勢]

「ウイグル会議のカーディル議長が来日へ

2009.10.20 00:02　産経新聞

　在外ウイグル人組織「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル議長が２０日午後、日本での講演活動のため東京に到着する。民主党政権への移行後、日本政府が米国在住の同議長に対し査証（ビザ）を発給したのはこれが初めて。

　同会議当局者によると、カーディル氏は約１０日間の日程で、東京、京都などの大学での講演を予定する。同氏は７月にも訪日したが、講演を取りやめて米国に戻っていた。同氏の外遊活動には、中国政府が激しく反発している。（ワシントン　山本秀也）」

東トルキスタン（敢えて『新疆ウイグル自治区』とは言いません。）でのウイグル人の漢族による弾圧・迫害・民族浄化・核実験・公開処刑・血の粛清は留まるところをしりません。それなのに、日本も米国も中共支那に遠慮する余り、これらの中共支那の非道を敢えて無視して来ました。人道的見地から許されることではありません。日本政府と日本国民は、中共支那の圧力に屈することなく、ラビア・カーディル議長を温かく迎えてもらいたいです。

中国の狙いは民族絶滅―チベット・ウイグル・モンゴル・台湾、自由への戦い

作者: 林建良
出版社/メーカー: まどか出版
発売日: 2009/03
メディア: 単行本

中国を追われたウイグル人―亡命者が語る政治弾圧 (文春新書)

作者: 水谷尚子
出版社/メーカー: 文藝春秋
発売日: 2007/10
メディア: 新書

ウイグルの母ラビア・カーディル自伝中国に一番憎まれている女性

作者: ラビアカーディル
出版社/メーカー: ランダムハウス講談社
発売日: 2009/10/16
メディア: 単行本

英雄たちの涙―目醒めよ、ウイグル

作者: アブドゥレヒム・オトキュル
出版社/メーカー: まどか出版
発売日: 2009/07/25
メディア: 単行本

中国の火薬庫―新彊ウイグル自治区の近代史

作者: 今谷明
出版社/メーカー: 集英社
発売日: 2000/07
メディア: 単行本

ウイグルの叛乱

作者: 柘植久慶
出版社/メーカー: 実業之日本社
発売日: 2006/11/29
メディア: 新書

Chinese Nuclear Tests 中国の核実験英語/ウイグル語翻訳版 (高田純の放射線防護学入門シリーズ)

作者: Jun Takada
出版社/メーカー: 医療科学社
発売日: 2009/03/16
メディア: 単行本

中国の核実験─シルクロードで発生した地表核爆発災害─〔高田純の放射線防護学入門〕 (高田純の放射線防護学入門シリーズ)

作者: 高田純
出版社/メーカー: 医療科学社
発売日: 2008/07/16
メディア: 単行本

オバマの仮面を剥ぐ (光文社ペーパーバックス)

作者: 浜田和幸
出版社/メーカー: 光文社
発売日: 2009/06/25
メディア: 単行本（ソフトカバー）

タグ：国際・政治情勢

2009-10-20 10:18 nice!(2) コメント(0) トラックバック(0)
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今そこにある危機（１０４）　[国際・政治情勢]

「【正論】米バンダービルト大学日米研究協力センター　ジェームス・アワー

2009.10.20 02:48　産経新聞

　■日米関係への鳩山政権の誤解

　≪「日本らしい」対応の結果≫

　日米双方に新政権が発足して、両国関係の行方が注目されている。鳩山由紀夫首相は「日本が米国とより対等な関係になる」ことを主張する。しかし過去４５年間私の記憶の限りでは、米国は一貫して「（日本に）もっと積極的に発言する」よう求めてきた。従って鳩山氏が意味する「対等」の概念がいまひとつピンとこない。

　私は日米関係についての誤解が存在していると思っている。念頭にある４点を論じてみたい。今回の「政権交代」に期待する人たちは心に留めておいてほしい。

　誤解（１）。それは、日本は１９４５年から今日まで、米国に対して従属的立場にあった、というものである。確かにその間、米国は軍事的に日本より数段、強力であった。だが、日本は、米国と運命をともにすることを要求されているわけではなかった。米国による日本占領が終わり、米国との同盟を結んだ日本は、自らその道を選んだ。それは日本自らの選択の問題だったのである。

　事実、日本の経済が復興し、その競争力が増した１９７０年までに、多くの米国の議員が、日米同盟は米国にとって不平等であると不服を唱え始めた。日本は米国から離れることも可能だった。それをしなかったのは、米国が命令したからではなく、自国の判断によって、非常に割の良いとても「日本らしい」決断をしたのだ。

　≪米国にとってこそ不平等≫

　誤解（２）。ここでは「日米関係は、日本のアジア諸国との関係深化の妨げとなる」という。しかし、これもよく考えてほしい。

　冷戦終了までの２０年間、日本は、太平洋艦隊だけでも１００隻以上の潜水艦を有した旧ソ連による危険な軍事的威嚇に直面していた。確かに、冷戦は終息して旧ソ連の脅威はなくなったが今日でも日本は、予測不可能な北朝鮮の独裁政権による脅威を受けている。今後の中国の行方についても相当な懸念がある。

　日本はかつて植民地であった朝鮮や中国に繰り返し謝罪し、うまくやっていくために多大な努力を払ってきた。だが、こうした日本の努力は報いられておらず、特に中国の一部では、いまだに平気で偏見に満ちた反日教育を行い、日本がまだ十分に謝罪していないという批判をやめていない。しかもそれを、国内の腐敗への批判をそらすために利用している。

　仮に、日本が自国の安全保障を米国に依存せず、国防への独自の取り組みを強めるとしたらどうだろう。日本の安保防衛政策に対するアジア諸国による批判は、ますます大きくなるだろう。日本の米国離れがアジア諸国に好意的に受け入れられると考えるのは、あまりに認識が甘い。

　誤解（３）は、日本と米国がもっと対等な関係ならば日本の負担は軽減されるだろう、というものである。しかし、これも違う。

　よくある説明では、いくつかの在日米軍基地では見逃せない公害が発生している、あるいは、駐留米兵の犯罪者は、正式に起訴されるまで日本の警察に引き渡されないといったことが、不平等の証であるという。私に言わせれば、こうした問題は特に日米同盟の履行に見られる不平等と比べると、些細（ささい）な事柄である。

　米国は日米同盟によって、日本の周囲の核保有国を睨（にら）み、日本への軍事攻撃や、インド洋、南西太平洋上でのシーレーン途絶などがないよう安保策を提供している。米国は、中国を重要視して、民主的で自由市場経済の強豪日本を無視することはしたくない。そこでいう「日本無用論」は誤りだ。もしも日本が、米国と一層対等になるための努力をほとんど、あるいは、全くしないなら、米国は日本の「もっと先」を見るだけだ。

　日本は２００１年後半以来、インド洋で給油活動をしてきた。これはそれほど危険な活動ではないが、米国は日本の活動を有り難く思っている。少なくとも日本は「何か」を行っていた。しかし鳩山政権は、代替案も示さずにこの任務に終止符を打ちたいと言う。

　≪問題は役割と任務の遂行≫

　誤解（４）は、同盟関連の支援を縮小すれば、日本の安全保障を損ねることなくコストを削減できる、というもの。確かに、同盟の米国にとっての重要度は冷戦時ほどではない。日本が在日米軍の移転を要求するとしたら、米国は不本意ながらも承諾するだろう。だがその場合でも、北朝鮮や中国が自国の軍事能力を縮小するとは思えない。日本は安全な地域にあるわけでもないのに、その軍事費は国民総生産（ＧＮＰ）の１％程度に留まる。日本が平和で繁栄を享受できるのは、米国との安全保障体制があるからだ。

　以上４つの誤解を解いたうえで、言えることは、現在の日本がさらに応分の役割と任務を果たせば、米国とより対等の関係を持つことが可能になるということ。そして、繰り返すが、それをするもしないも日本側の自由ということだ。これまでも日本政府が自由意思でそうしてきたように、鳩山政権も何が日本の国益なのかを賢明に考慮されることを望む。」

「【主張】米国防長官来日　同盟の課題に決断を急げ

2009.10.20 02:48　産経新聞

　米国のゲーツ国防長官が２０日に来日し、２１日まで鳩山由紀夫首相ら日本政府首脳と協議する。

　焦点は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題とみられるが、鳩山政権は海上自衛隊のインド洋補給支援の代替貢献策や「核の傘」など日米同盟の基本にかかわる問題も多く抱えている。同盟関係を危うくすることがないように、鳩山首相は普天間問題などの諸懸案の解決に向けた現実的判断を下していくべきだ。

　長官来日に先駆けて米国防総省高官は、移設先（同県名護市）の代替滑走路の沖合移動を容認する意向を表明した。先週、仲井真弘多県知事がこれを条件に現行計画に沿った県内移設を認める意見を示したことに応え「微修正なら妥協は可能」という歩み寄りのカードを切ったとみていい。

　地元と米側の歩調がそろい始めたにもかかわらず、鳩山首相らが「県民の総意を探る必要がある」と来年半ばまで決断を先送りする姿勢をみせているのは問題だ。政権公約などで普天間の「県外移設」を掲げてきたのに加え、来年は１月に名護市長選、１１月には県知事選もあるからだろう。

　だが、この問題は両国が１９９６年に普天間全面返還に合意して以来１４年越しの懸案だ。現行計画は世界規模の米軍再編の不可分の一部でもある。遅れれば、アジア太平洋全体の米軍戦略や日米の共同抑止態勢にも重大な支障を来しかねない。首相は住民の期待や同盟の要請を踏まえて速やかに指導力を発揮する必要がある。

　鳩山政権は、アフガン政府が固執していないとの理由でインド洋補給支援を中止する意向だが、代替支援は何も決まっていない。

　核の傘についても、岡田克也外相は米国に核先制不使用宣言を求めて「日米で議論したい」と主張している。だが米国の核の傘は中国の軍拡や北朝鮮の核・ミサイル脅威に備え、日本の安全を担保する最大のよりどころだ。同盟の抑止の基盤を自ら放棄するような考え方には疑問がある。

　首相が掲げる東アジア共同体構想にも「米国排除にならないか」との懸念がある。鳩山政権は「緊密で対等な同盟関係の構築」を掲げてきたものの、今は同盟の不信を招きかねないのが実情だ。

　長官訪日を機にこれらの疑問や問題を解消すべきだ。首相が具体的な決断と行動で日米の信頼を高めることが第一歩になる。」

日米同盟の維持は、日本の国益に適うものであり、日米関係の根幹でもある。日本が米国の属国状態なのは事実だが、米軍によって、日本の安全保障が保たれ、必要最低限の防衛費の負担で済んだことが、今日の繁栄を手に入れたのもまた事実だからだ。鳩山政権ももっと現実に則した日米関係の構築に努力すべきである。