またもや偽装献金疑惑！！菅直人副総理、お前もか！？ [国際・政治情勢]
「後援会費を不正処理…菅副総理の資金管理団体、総務省のチェックに問題も
2009.11.27 07:00 産経新聞
菅直人副総理・国家戦略担当相の資金管理団体で全国後援会の「草志会」が、支持者から集めた年２万円の「後援会費」を「寄付」として処理し、税額控除に必要な書類を総務省に交付させていたことが、産経新聞の調べで分かった。政治資金規正法は後援会費の税控除を認めておらず、多額の税金が不正に還付されたおそれがある。後援会と称しながら、政治資金収支報告書では会員数が毎年ゼロ。識者からは「事実上の寄付金偽装」との批判も出ており、規正法違反（虚偽記載）の疑いがある。
産経新聞が総務省に開示請求した資料や、収支報告書によると、草志会は平成１６～２０年の５年間に、個人から計約６千万円にのぼる寄付を集めたと総務省に報告し、このうち延べ１２４６人分の４２２４万９１２０円について「寄付金控除証明書」の交付を受けた。
だが、献金したとされる複数の支持者は、産経新聞の取材に対し「草志会の会費として納入した。証明書が来たので控除も受けた」と証言。菅氏側が本来は控除を受けられない会費について、不当に控除証明書を取得していたことが判明した。過去５年間で１回の振込額が年会費１口分と同額の２万円だった税控除対象者は、全体の約８７％にあたる延べ１０８８人にのぼり、納付された資金が寄付ではなく会費だったとすれば、約４９０万円の税金が不正に還付された可能性がある。
「１０年以上前から控除を受けている」と証言した会員もおり、不正な処理は長期間行われていた可能性もある。規正法では後援会費を、「規約」などに基づき政治団体の構成員が負担する金銭上の債務と規定。税控除の対象となる寄付には当たらないとしている。
草志会の入会案内によると、同会は「後援会を兼ねた政治団体」であり、同会の経費には会費などの収入を充てるとする「規約」を設けており、年会費は１口２万円。菅氏のホームページなどを通じて常時会員を募集しているが、同会が提出した過去５年分の収支報告書には、いずれも会員数の欄は「０」か空欄となっており、会費収入もなかった。だが、草志会への振込書には名目が「年会費」と記載されている。
菅事務所の話「草志会では『寄付』としていただいている。発行する領収書にも『政治資金規正法に基づく寄付』というただし書きを付けて渡している」
◇
三党連立政権ナンバー２の菅直人副総理の後援会が、不正な手続きで支持者に税控除を受けさせていたことが、明らかになった。菅氏側はあくまでも「寄付」と抗弁しているが、識者は「募集の仕方と食い違いがあり、明らかにおかしい」と疑問を呈する。鳩山由紀夫首相が代表を務める政党支部が党費を寄付として処理し、税額控除に必要な書類を総務省に交付させていた問題も明らかになっており、控除をめぐる“寄付金偽装”の相次ぐ発覚で、総務省のチェックの甘さも露呈した形だ。
「１０年以上前から控除を受けてきた。違法とは思わなかった」。草志会の設立時からの会員で、一時は運営も手伝っていたという男性は、驚きの声を上げた。
会員らによると、同会は菅氏の母校である東京工業大のＯＢらを中心に全国規模の後援会として平成６年に設立。現在もＯＢを中心に会員は多く、年次総会を開いて菅氏の講演を聞いたり、会報を受け取ったりなどの会員向けサービスを受けていた。
別の男性は「年１回、会費の振込用紙が届くので、２万円を振り込んでいた。（会員向けの）総会では食事も出るし、パーティー券代と思えば、元は取れるかなと思って会員になった」と話した。
政治資金規正法では、会費は「会員になるための契約料であり、サービスを受けるための対価」（総務省）とされ、無償提供が原則の寄付とは異なる扱いをしてきた。
菅氏側は「寄付」と反論しているが、支持者の１人は「総選挙や民主代表選挙があった１７、１８年には年会費のほかに、『お金がない』というので数万円を寄付した」と証言。支出側が会費と寄付を切り分けて考えていたうえ、「入会案内」には「会員」「会報」などの文字が並び、口座への振込用紙にも「年会費」と明記されていた。
日本大学の岩井奉信（ともあき）教授（政治学）は「領収書に『会費』と記せば、税務署で控除を受けられない恐れもあり、偽装目的であれば『寄付』と書くのは当然。（領収書に寄付と書いている菅氏側は）むしろ制度をすべて分かった上でやっている“確信犯”的な印象を受ける」と指摘。
また「後援会費は単発の寄付と違い、継続的に年会費や月会費が得られる安定した資金源。代わりに控除ができない決まりだが、会員からクレームが出るのを恐れ、寄付金に偽装したのでは」と分析し、「本来は支出されるはずのない税金が支出されており、結果は悪質」と述べた。
税控除をめぐっては、鳩山首相が代表を務める「民主党北海道第９区総支部」に、地方議員２６人が行った寄付が実質的には控除対象にならない党費だった問題が明らかになっている。
総務省によると、控除証明書は発行を希望する献金者に代わり、政治団体側が総務省に申請する。献金額などが記載された書類に、総務省が証明印を押して政治団体に返送。献金者がこの書類を税務署に提出すれば、控除が受けられる。
だが、総務省では実際に寄付をしたかなどについて、寄付者本人に確認することはなく、同じく政治団体が提出した政治資金収支報告書と照らして食い違いがなければ、確認印を押す仕組みとなっており、事実上ノーチェックに等しい状態だ。鳩山首相の“故人献金”問題でも、総務省は故人に対して控除証明書を発行するなど不手際が目立ち、チェックの甘さが不正を助長している側面もある。」
「菅氏「寄付金偽装」で違法性を否定
2009.11.27 11:29 産経新聞
菅直人副総裁・国家戦略担当
菅直人副総理・国家戦略担当相は２７日午前の閣議後記者会見で、自身の資金管理団体で全国後援会の「草志会」が支持者からの後援会費を「寄付」として処理していた問題について、「支持者からのお金は政治資金規正法に基づく寄付と認識しており、その旨を明記した領収証も発行している。顧問弁護士も問題はないと判断している」と語り、違法性はないとの認識を示した。
ただ、菅氏は草志会の入会案内に同会の経費に「会費」などの収入を充てるとの表現があることに関しては、「会費という言葉が誤解を招いた」とし、表現を改めることを明言。政治資金収支報告書を改める考えがないことも強調した。
平野博文官房長官は同日の会見で「コメントは差し控えたい」と述べた。
草志会は１口２万円で年会費を募り、平成１６～２０年の５年間に個人から計約６０００万円の寄付を集めた。このうち延べ１２４６人分の４２２４万９１２０円について総務省から「寄付金控除証明書」の交付を受けたことが判明。政治資金規正法は後援会費の税額控除を認めておらず、同法違反（虚偽記載）の疑いが持たれている。」
これで、民主党の党三役全員が、偽装献金疑惑問題を抱えていたことになり、もう呆れ返るばかりです。民主党のクリーンなイメージは、見せ掛けだけで、国民を騙していた訳ですね。これで民主党を信じろという方が無理ですな。説明責任をしっかり果たして、事実なら、引退して、警察に素直に逮捕されるべきです。
2009.11.27 07:00 産経新聞
菅直人副総理・国家戦略担当相の資金管理団体で全国後援会の「草志会」が、支持者から集めた年２万円の「後援会費」を「寄付」として処理し、税額控除に必要な書類を総務省に交付させていたことが、産経新聞の調べで分かった。政治資金規正法は後援会費の税控除を認めておらず、多額の税金が不正に還付されたおそれがある。後援会と称しながら、政治資金収支報告書では会員数が毎年ゼロ。識者からは「事実上の寄付金偽装」との批判も出ており、規正法違反（虚偽記載）の疑いがある。
産経新聞が総務省に開示請求した資料や、収支報告書によると、草志会は平成１６～２０年の５年間に、個人から計約６千万円にのぼる寄付を集めたと総務省に報告し、このうち延べ１２４６人分の４２２４万９１２０円について「寄付金控除証明書」の交付を受けた。
だが、献金したとされる複数の支持者は、産経新聞の取材に対し「草志会の会費として納入した。証明書が来たので控除も受けた」と証言。菅氏側が本来は控除を受けられない会費について、不当に控除証明書を取得していたことが判明した。過去５年間で１回の振込額が年会費１口分と同額の２万円だった税控除対象者は、全体の約８７％にあたる延べ１０８８人にのぼり、納付された資金が寄付ではなく会費だったとすれば、約４９０万円の税金が不正に還付された可能性がある。
「１０年以上前から控除を受けている」と証言した会員もおり、不正な処理は長期間行われていた可能性もある。規正法では後援会費を、「規約」などに基づき政治団体の構成員が負担する金銭上の債務と規定。税控除の対象となる寄付には当たらないとしている。
草志会の入会案内によると、同会は「後援会を兼ねた政治団体」であり、同会の経費には会費などの収入を充てるとする「規約」を設けており、年会費は１口２万円。菅氏のホームページなどを通じて常時会員を募集しているが、同会が提出した過去５年分の収支報告書には、いずれも会員数の欄は「０」か空欄となっており、会費収入もなかった。だが、草志会への振込書には名目が「年会費」と記載されている。
菅事務所の話「草志会では『寄付』としていただいている。発行する領収書にも『政治資金規正法に基づく寄付』というただし書きを付けて渡している」
◇
三党連立政権ナンバー２の菅直人副総理の後援会が、不正な手続きで支持者に税控除を受けさせていたことが、明らかになった。菅氏側はあくまでも「寄付」と抗弁しているが、識者は「募集の仕方と食い違いがあり、明らかにおかしい」と疑問を呈する。鳩山由紀夫首相が代表を務める政党支部が党費を寄付として処理し、税額控除に必要な書類を総務省に交付させていた問題も明らかになっており、控除をめぐる“寄付金偽装”の相次ぐ発覚で、総務省のチェックの甘さも露呈した形だ。
「１０年以上前から控除を受けてきた。違法とは思わなかった」。草志会の設立時からの会員で、一時は運営も手伝っていたという男性は、驚きの声を上げた。
会員らによると、同会は菅氏の母校である東京工業大のＯＢらを中心に全国規模の後援会として平成６年に設立。現在もＯＢを中心に会員は多く、年次総会を開いて菅氏の講演を聞いたり、会報を受け取ったりなどの会員向けサービスを受けていた。
別の男性は「年１回、会費の振込用紙が届くので、２万円を振り込んでいた。（会員向けの）総会では食事も出るし、パーティー券代と思えば、元は取れるかなと思って会員になった」と話した。
政治資金規正法では、会費は「会員になるための契約料であり、サービスを受けるための対価」（総務省）とされ、無償提供が原則の寄付とは異なる扱いをしてきた。
菅氏側は「寄付」と反論しているが、支持者の１人は「総選挙や民主代表選挙があった１７、１８年には年会費のほかに、『お金がない』というので数万円を寄付した」と証言。支出側が会費と寄付を切り分けて考えていたうえ、「入会案内」には「会員」「会報」などの文字が並び、口座への振込用紙にも「年会費」と明記されていた。
日本大学の岩井奉信（ともあき）教授（政治学）は「領収書に『会費』と記せば、税務署で控除を受けられない恐れもあり、偽装目的であれば『寄付』と書くのは当然。（領収書に寄付と書いている菅氏側は）むしろ制度をすべて分かった上でやっている“確信犯”的な印象を受ける」と指摘。
また「後援会費は単発の寄付と違い、継続的に年会費や月会費が得られる安定した資金源。代わりに控除ができない決まりだが、会員からクレームが出るのを恐れ、寄付金に偽装したのでは」と分析し、「本来は支出されるはずのない税金が支出されており、結果は悪質」と述べた。
税控除をめぐっては、鳩山首相が代表を務める「民主党北海道第９区総支部」に、地方議員２６人が行った寄付が実質的には控除対象にならない党費だった問題が明らかになっている。
総務省によると、控除証明書は発行を希望する献金者に代わり、政治団体側が総務省に申請する。献金額などが記載された書類に、総務省が証明印を押して政治団体に返送。献金者がこの書類を税務署に提出すれば、控除が受けられる。
だが、総務省では実際に寄付をしたかなどについて、寄付者本人に確認することはなく、同じく政治団体が提出した政治資金収支報告書と照らして食い違いがなければ、確認印を押す仕組みとなっており、事実上ノーチェックに等しい状態だ。鳩山首相の“故人献金”問題でも、総務省は故人に対して控除証明書を発行するなど不手際が目立ち、チェックの甘さが不正を助長している側面もある。」
「菅氏「寄付金偽装」で違法性を否定
2009.11.27 11:29 産経新聞
菅直人副総裁・国家戦略担当
菅直人副総理・国家戦略担当相は２７日午前の閣議後記者会見で、自身の資金管理団体で全国後援会の「草志会」が支持者からの後援会費を「寄付」として処理していた問題について、「支持者からのお金は政治資金規正法に基づく寄付と認識しており、その旨を明記した領収証も発行している。顧問弁護士も問題はないと判断している」と語り、違法性はないとの認識を示した。
ただ、菅氏は草志会の入会案内に同会の経費に「会費」などの収入を充てるとの表現があることに関しては、「会費という言葉が誤解を招いた」とし、表現を改めることを明言。政治資金収支報告書を改める考えがないことも強調した。
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タグ：国際・政治情勢
今そこにある危機（２１０） [国際・政治情勢]
「【Buzzwordで読む世界】海自に衝撃・中国海軍の実力
Japan at a tipping point2009.08.20（Thu） 谷口 智彦
サン・ディエゴ港に入港中の052型駆逐艦哈爾浜(112)
真珠湾に入港中の052型駆逐艦青島(113)
グアム島アプラ港に入港中の051B型駆逐艦深セン(167)
中国人民解放軍海軍（People’s Liberation Army Navy: PLAN）は昨年12月26日、駆逐艦2隻と補給艦1隻からなる艦隊をアデン湾へ進出させ、国連が促す海賊予防の国際共同行動に加わった。
以来、PLANは艦船ならびに要員の交替を挟みながら、引き続き当該海域でのプレゼンスを維持している。
＜海賊対策に名を借りた「プレゼンス」の押し出し＞
この「プレゼンスを維持する」とは、どの国であれ海軍を遠方へ押し出す際、必ず随伴させる政治的意味合いである。中国はPLANを遠くソマリア沖に出すことで、世界に何を示そうとしているか？
石油の海上輸送路・シーレーンに及ぶ支配を、米海軍（と日本の海上自衛隊、ならびにインド海軍）に独占させておくまいとする、その明白な政治的意思である。
遅れて日本の海上自衛隊も今年の3月14日、2隻の護衛艦を送って作戦に加わった。
初めて尽くしのことで、PLANについていろいろな知見を海自にもたらしている。
PLANが長期間、中国沿岸から遠く離れた展開任務に就くのが初めてなら、これと括りとしては同じ作戦に海自が従事し、比較的近くでPLANの仕事ぶりに接するのも、もちろん初めてのことである。
＜「もしかして、負けてる？」＞
ここで海自がPLANの能力に初め驚き、やがて「もしかすると実力において負けつつあるか、もう負けたかもしれない」というまだ小さくひそやかだが、ある実感を伴った疑問を持ち始めていることに関心を促したい。
こう記すに当たってはいつ誰から聞いた話なのか、その根拠を引照することができない。しかし日本の安全保障にとって小さくない意味を持つことだから、選挙期間中の今、あえて本コラムで触れておく。
と、いうのも、安全保障論議は予想通りと言おうか文脈抜きのアイテム是非論に矮小化されてしまっているからである。「海賊対策」はやめるか続けるか。「給油」は。「船舶検査」は、といった具合。
海自がいまアラビア海・インド洋とソマリア沖の両海域で都合4隻のフネを出していることが是か非か、民主党の立言はぬらりくらりとつかみようがないけれど、自民党にしても、そこに上述の意味における「プレゼンスの確保」という役割があることに、全く触れようとしない。
まして、日本の安全がかかるシーレーンの安保に関しその変数を大きく変えつつあるPLANの実力と、その発展とが日本にもたらす意味合いなど、誰一人俎上に載せない。
「あいつはチャイナ・カードを切った（対中恐怖を煽ってナショナリズムに訴え、支持を得ようとしている）」と新聞に叩かれるのを恐れてだろう、自民党選挙レトリックの安保論議とはeuphemism（物事の角を取って婉曲に言うこと）に次ぐeuphemismで、そのうち話者たち自身、本質が何だったか分からなくなりそうな雲行きである。
中国は、当座の内政力学に当用できる「カード」などではない。その軍事能力の拡張と近代化が、日本の戦略空間を締め上げつつある当の主体であり、リアリティーだ。しかし日本の言説空間において、それを指摘することは自己規制の対象なのである。
＜海自を驚かせたPLANの高い錬度＞
ほんの10年くらい前、米海軍、日本の海自関係者はPLANをまともな相手と見なしていなかった。外洋に出ると船酔いする水兵ばかりで、何がネイビーかと、内心見下す気味合いすらあった。PLAN艦船が遠くハワイまでやってきた時、乗組員たちの様子が見るも哀れだったというような話は、海自で広く伝えられている。
「それに引き換え」と言って、「不朽の自由作戦」（アラビア海・インド洋テロ掃討、予防作戦）に補給艦と護衛艦を出し続けている海自の人々がとりわけ当初、幾分かの誇りを滲ませよく例に引いていたのが、パラレル・リフュエリングにおいて示した海自の高い錬度である。
パラレル云々とは読んで字の如く油を受け取る船にぴったり並列で補給艦を走らせ、洋上給油する作業を言う。両艦は針路を寸分違えず数時間並んで走らなくてはならない。横腹を見せながら低速度で進むから、あり得べき攻撃に対し最も脆弱な態勢となる。
高度な熟練を要する作業で、これをほとんど芸術の域に達しようかという程度まで、海自は見事にこなす。PLANなど錬度の劣る海軍はこれをよくしないから、難易度の低い前後に縦列して給油するやり方しかできないのだ、と、幾度か聞いた覚えがある。
この度PLANは、アデン沖でパラレルをやってのけただけではない。補給艦をサンドイッチにし、その両側に1隻ずつ駆逐艦を走らせ両舷から同時に油を受け取るという、二重のパラレルをして見せた。海自を含む各国海軍は、その熟達に驚く。昨日、今日促成できる技能ではないからだ。
これだけならPLANは再び、その習熟曲線の傾斜が予想を超える急角度であるとして、このところ各国海軍を刮目（かつもく）させている一連のエピソードに収まる話である。
＜PLAN連続洋上行動の記録的長さ＞
「かなわないかも」と海自関係者に思わせたのは、124日間というPLANの一作戦期間の長さだった。4カ月を超す期間、2隻のPLAN駆逐艦は補給をすべて洋上でのそれで間に合わせ、1度も、どの港へも、寄らずにやってのけたのである。
これを士気の高さと称すべきか、将卒の人権に対する、甚だしい無視と評すべきか。
恐らくその両方相まってのものであろうけれど、いまどきこんなに長期間、海の上に浮かんだままでいられるネイビーはどの国にもない。「PLANにしかできない」と、そこが衝撃を与えたのである。
そのPLANがいま、中国の言う第1列島線（九州、台湾、フィリピン、ボルネオ島を結ぶ線）をはるかに超え、伊豆諸島から小笠原諸島、グアム・サイパン、パプアニューギニアに至る第2列島線に押し出すことを常態化しつつある。
なりゆきの然らしめるところ、尖閣列島、沖ノ鳥島といった日本の領土であるとともにわが国水域の起点となる先端エリアに対し示威を強めていくことは、近未来に起きる話ではない、今、起きている事態だ。
＜ウクライナからホバークラフトが中国へ＞
ウクライナ産業政策大臣ヴォロディミール・ノヴィツキ（Volodymyr Novytsky）氏が政府の新聞（Uryadovy Kuryer）に語ったとして今月（8月）10日、ロシアのインターファクス通信が伝えたところでは、ウクライナは中国海軍に向け、ホバークラフトの製造、輸出をするという。
隻数は4、うち2隻はウクライナの造船所で造り、残り2隻はウクライナ技術者指導の下、中国の造船所が造る。これに対して中国はまずウクライナ側造船所が抱える債務のうち約350万ドルを肩代わりしたうえ、艦船自体の代金としてさらに1億2500万ドルを支払うようだ*1。
中型戦車3台か人員500名を積み、時速60ノット（111キロメートル）以上を出す性能は、日本の海自が6隻備える「エアクッション艇」に比べ、積載量、速度ともざっと倍。これをPLANが手にすることで、アジアの海はまたひとつ波を高くする。
＜日中彼我海上勢力は既に逆転＞
1990年以降に就役した艦齢の若い水上艦艇の数にして、日本はこの10年で対中優位を喪失した。98年、日本の13隻に対し中国は6隻だったものが、昨2008年、日本25隻、中国29隻となっている。
同じく90年以降就役の潜水艦保有数で比べても、98年時点で日本が9、中国4だったところ、2008年では日本16に対し中国28。中国はロシアと隻数において肩を並べ、アジア随一の潜水艦大国となっている。
加えて今回、このホバークラフト。日本の安全保障を守るとは、その海を守ることとほぼ同義のはずである。にもかかわらず、トレンドは、放置しておくと日本の対中劣位を非可逆的に定着させかねない。
政策決定を官僚から奪い、政治の手に収めるとは、予算の伸び率を各省一律横並び、ゼロにしようとする類の戦略なき運営を財務省に続けさせず、官邸が差配することなのだとすると、いま伸るか反るかのtipping pointにある防衛予算にこそ、今年以降厚めの配分をしなくてはならない。
社民党との連立を組まざるを得ない民主党にとって、それができるとは到底思えない。米海軍が横須賀や佐世保に維持する勢力と合算し、日米同盟全体で見てこそPLANとのバランスを保てている。その米軍を居辛くさせることばかりが並んだ民主党、社民党の政策項目を見るにつけ、先行きに危惧が募る。
*1＝WPS: Russian Defense Industry Digest, WPS Russian Media Monitoring Agency, 2009年8月10日報道。インターファクスは商談の規模を3億5000万ドルと推定している」
かつての世界三大海軍国大日本帝国海軍聯合艦隊の末裔である現在の日本の海上自衛隊の戦力は、世界有数で東アジア最強であり、その練度は、世界一流の水準にあるとされて来たが、ここに来て、中共支那海軍の急速な軍備拡大と練度の上昇に、海自も焦りを禁じえない。ましてや、日本の安全保障など、どうでもいいという鳩山民主党政権下では、充分な予算の確保もままならない。このままでは、日本のシーレーン防衛にも支障をきたすのは確実な情勢だ。それなのに現在の鳩山政権は、日本防衛の要である『日米同盟』を軽視しつつある。恐らく、まもなく、日本の防衛は、非常に困難になるのは間違いない。その時、島国であり、海洋国家である日本は『独立』を保てるのか！？甚だ不安である・・・。
Japan at a tipping point2009.08.20（Thu） 谷口 智彦
サン・ディエゴ港に入港中の052型駆逐艦哈爾浜(112)
真珠湾に入港中の052型駆逐艦青島(113)
グアム島アプラ港に入港中の051B型駆逐艦深セン(167)
中国人民解放軍海軍（People’s Liberation Army Navy: PLAN）は昨年12月26日、駆逐艦2隻と補給艦1隻からなる艦隊をアデン湾へ進出させ、国連が促す海賊予防の国際共同行動に加わった。
以来、PLANは艦船ならびに要員の交替を挟みながら、引き続き当該海域でのプレゼンスを維持している。
＜海賊対策に名を借りた「プレゼンス」の押し出し＞
この「プレゼンスを維持する」とは、どの国であれ海軍を遠方へ押し出す際、必ず随伴させる政治的意味合いである。中国はPLANを遠くソマリア沖に出すことで、世界に何を示そうとしているか？
石油の海上輸送路・シーレーンに及ぶ支配を、米海軍（と日本の海上自衛隊、ならびにインド海軍）に独占させておくまいとする、その明白な政治的意思である。
遅れて日本の海上自衛隊も今年の3月14日、2隻の護衛艦を送って作戦に加わった。
初めて尽くしのことで、PLANについていろいろな知見を海自にもたらしている。
PLANが長期間、中国沿岸から遠く離れた展開任務に就くのが初めてなら、これと括りとしては同じ作戦に海自が従事し、比較的近くでPLANの仕事ぶりに接するのも、もちろん初めてのことである。
＜「もしかして、負けてる？」＞
ここで海自がPLANの能力に初め驚き、やがて「もしかすると実力において負けつつあるか、もう負けたかもしれない」というまだ小さくひそやかだが、ある実感を伴った疑問を持ち始めていることに関心を促したい。
こう記すに当たってはいつ誰から聞いた話なのか、その根拠を引照することができない。しかし日本の安全保障にとって小さくない意味を持つことだから、選挙期間中の今、あえて本コラムで触れておく。
と、いうのも、安全保障論議は予想通りと言おうか文脈抜きのアイテム是非論に矮小化されてしまっているからである。「海賊対策」はやめるか続けるか。「給油」は。「船舶検査」は、といった具合。
海自がいまアラビア海・インド洋とソマリア沖の両海域で都合4隻のフネを出していることが是か非か、民主党の立言はぬらりくらりとつかみようがないけれど、自民党にしても、そこに上述の意味における「プレゼンスの確保」という役割があることに、全く触れようとしない。
まして、日本の安全がかかるシーレーンの安保に関しその変数を大きく変えつつあるPLANの実力と、その発展とが日本にもたらす意味合いなど、誰一人俎上に載せない。
「あいつはチャイナ・カードを切った（対中恐怖を煽ってナショナリズムに訴え、支持を得ようとしている）」と新聞に叩かれるのを恐れてだろう、自民党選挙レトリックの安保論議とはeuphemism（物事の角を取って婉曲に言うこと）に次ぐeuphemismで、そのうち話者たち自身、本質が何だったか分からなくなりそうな雲行きである。
中国は、当座の内政力学に当用できる「カード」などではない。その軍事能力の拡張と近代化が、日本の戦略空間を締め上げつつある当の主体であり、リアリティーだ。しかし日本の言説空間において、それを指摘することは自己規制の対象なのである。
＜海自を驚かせたPLANの高い錬度＞
ほんの10年くらい前、米海軍、日本の海自関係者はPLANをまともな相手と見なしていなかった。外洋に出ると船酔いする水兵ばかりで、何がネイビーかと、内心見下す気味合いすらあった。PLAN艦船が遠くハワイまでやってきた時、乗組員たちの様子が見るも哀れだったというような話は、海自で広く伝えられている。
「それに引き換え」と言って、「不朽の自由作戦」（アラビア海・インド洋テロ掃討、予防作戦）に補給艦と護衛艦を出し続けている海自の人々がとりわけ当初、幾分かの誇りを滲ませよく例に引いていたのが、パラレル・リフュエリングにおいて示した海自の高い錬度である。
パラレル云々とは読んで字の如く油を受け取る船にぴったり並列で補給艦を走らせ、洋上給油する作業を言う。両艦は針路を寸分違えず数時間並んで走らなくてはならない。横腹を見せながら低速度で進むから、あり得べき攻撃に対し最も脆弱な態勢となる。
高度な熟練を要する作業で、これをほとんど芸術の域に達しようかという程度まで、海自は見事にこなす。PLANなど錬度の劣る海軍はこれをよくしないから、難易度の低い前後に縦列して給油するやり方しかできないのだ、と、幾度か聞いた覚えがある。
この度PLANは、アデン沖でパラレルをやってのけただけではない。補給艦をサンドイッチにし、その両側に1隻ずつ駆逐艦を走らせ両舷から同時に油を受け取るという、二重のパラレルをして見せた。海自を含む各国海軍は、その熟達に驚く。昨日、今日促成できる技能ではないからだ。
これだけならPLANは再び、その習熟曲線の傾斜が予想を超える急角度であるとして、このところ各国海軍を刮目（かつもく）させている一連のエピソードに収まる話である。
＜PLAN連続洋上行動の記録的長さ＞
「かなわないかも」と海自関係者に思わせたのは、124日間というPLANの一作戦期間の長さだった。4カ月を超す期間、2隻のPLAN駆逐艦は補給をすべて洋上でのそれで間に合わせ、1度も、どの港へも、寄らずにやってのけたのである。
これを士気の高さと称すべきか、将卒の人権に対する、甚だしい無視と評すべきか。
恐らくその両方相まってのものであろうけれど、いまどきこんなに長期間、海の上に浮かんだままでいられるネイビーはどの国にもない。「PLANにしかできない」と、そこが衝撃を与えたのである。
そのPLANがいま、中国の言う第1列島線（九州、台湾、フィリピン、ボルネオ島を結ぶ線）をはるかに超え、伊豆諸島から小笠原諸島、グアム・サイパン、パプアニューギニアに至る第2列島線に押し出すことを常態化しつつある。
なりゆきの然らしめるところ、尖閣列島、沖ノ鳥島といった日本の領土であるとともにわが国水域の起点となる先端エリアに対し示威を強めていくことは、近未来に起きる話ではない、今、起きている事態だ。
＜ウクライナからホバークラフトが中国へ＞
ウクライナ産業政策大臣ヴォロディミール・ノヴィツキ（Volodymyr Novytsky）氏が政府の新聞（Uryadovy Kuryer）に語ったとして今月（8月）10日、ロシアのインターファクス通信が伝えたところでは、ウクライナは中国海軍に向け、ホバークラフトの製造、輸出をするという。
隻数は4、うち2隻はウクライナの造船所で造り、残り2隻はウクライナ技術者指導の下、中国の造船所が造る。これに対して中国はまずウクライナ側造船所が抱える債務のうち約350万ドルを肩代わりしたうえ、艦船自体の代金としてさらに1億2500万ドルを支払うようだ*1。
中型戦車3台か人員500名を積み、時速60ノット（111キロメートル）以上を出す性能は、日本の海自が6隻備える「エアクッション艇」に比べ、積載量、速度ともざっと倍。これをPLANが手にすることで、アジアの海はまたひとつ波を高くする。
＜日中彼我海上勢力は既に逆転＞
1990年以降に就役した艦齢の若い水上艦艇の数にして、日本はこの10年で対中優位を喪失した。98年、日本の13隻に対し中国は6隻だったものが、昨2008年、日本25隻、中国29隻となっている。
同じく90年以降就役の潜水艦保有数で比べても、98年時点で日本が9、中国4だったところ、2008年では日本16に対し中国28。中国はロシアと隻数において肩を並べ、アジア随一の潜水艦大国となっている。
加えて今回、このホバークラフト。日本の安全保障を守るとは、その海を守ることとほぼ同義のはずである。にもかかわらず、トレンドは、放置しておくと日本の対中劣位を非可逆的に定着させかねない。
政策決定を官僚から奪い、政治の手に収めるとは、予算の伸び率を各省一律横並び、ゼロにしようとする類の戦略なき運営を財務省に続けさせず、官邸が差配することなのだとすると、いま伸るか反るかのtipping pointにある防衛予算にこそ、今年以降厚めの配分をしなくてはならない。
社民党との連立を組まざるを得ない民主党にとって、それができるとは到底思えない。米海軍が横須賀や佐世保に維持する勢力と合算し、日米同盟全体で見てこそPLANとのバランスを保てている。その米軍を居辛くさせることばかりが並んだ民主党、社民党の政策項目を見るにつけ、先行きに危惧が募る。
*1＝WPS: Russian Defense Industry Digest, WPS Russian Media Monitoring Agency, 2009年8月10日報道。インターファクスは商談の規模を3億5000万ドルと推定している」
かつての世界三大海軍国大日本帝国海軍聯合艦隊の末裔である現在の日本の海上自衛隊の戦力は、世界有数で東アジア最強であり、その練度は、世界一流の水準にあるとされて来たが、ここに来て、中共支那海軍の急速な軍備拡大と練度の上昇に、海自も焦りを禁じえない。ましてや、日本の安全保障など、どうでもいいという鳩山民主党政権下では、充分な予算の確保もままならない。このままでは、日本のシーレーン防衛にも支障をきたすのは確実な情勢だ。それなのに現在の鳩山政権は、日本防衛の要である『日米同盟』を軽視しつつある。恐らく、まもなく、日本の防衛は、非常に困難になるのは間違いない。その時、島国であり、海洋国家である日本は『独立』を保てるのか！？甚だ不安である・・・。
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タグ：国際・政治情勢
今そこにある危機（２０９） [国際・政治情勢]
【自衛隊】日本の防空 主力戦闘機F-15とその先
複座型のF-15DJ（手前）と単座型のF-15J（奥）
第6航空団第306飛行隊所属機
「飛行ショーの自衛隊機から尾翼落下…福岡
2009年11月29日(日)12時55分配信 読売新聞
２９日午前９時３５分頃、航空自衛隊築城(ついき)基地（福岡県築上町など）で催されていた航空祭で、基地上空を単独でショー飛行していたＦ１５戦闘機（一人乗り）の水平尾翼左前部と垂直尾翼左側のそれぞれの一部分が落下した。
築城基地や福岡県警豊前署によると、落下した部品はバラバラになって基地一帯に落下したとみられるが、今のところけが人や建物への被害の情報はないという。この戦闘機は部品落下の直後、同基地に着陸。乗員にもけがはなかった。
航空祭はこの日午前８時から始まり、当時は約２万５０００人が来場していたという。」
「Ｆ１５の尾翼が落下＝航空ショーの最中に－福岡
2009年11月29日(日)16時3分配信 時事通信
２９日午前９時３５分ごろ、福岡県築上町の航空自衛隊築城基地で行われていた「築城基地航空祭」で、飛行中のＦ１５戦闘機１機から尾翼の一部が落下する事故があった。観客や周辺の建物に被害はなかった。
同基地によると、事故機は午前９時半ごろ、３機編隊で展示飛行を開始。その後、単独で飛行中に左水平尾翼と左垂直尾翼の一部が落下した。部品は基地内や基地南西部の国有地に落ちた。既に部品を回収し、詳しい事故原因を調べているという。
築城基地航空祭は毎年この時期に基地を一般開放し、展示飛行などを行っている。昨年は約５万人がこのイベントを訪れた。」
「航空祭で空自Ｆ１５尾翼落下 福岡・築城基地、けが人なし
2009/11/29 17:16 【共同通信】
２９日午前９時半ごろ、航空自衛隊築城基地（福岡県築上町など）で開かれた航空祭で、離陸直後のＦ１５戦闘機から、左側水平尾翼の先端部などが落下した。航空祭には約６万人が見に来ていたが、けが人や建物の被害報告はないという。同基地が落下原因を調べている。
築城基地によると、同基地所属のＦ１５戦闘機３機が午前９時半ごろ、日ごろの訓練の様子や成果を紹介するため飛行したが、うち１機が部品落下に気づき、すぐに着陸した。落下したのは、長さ約２４０センチ、重さ約５・５キロの水平尾翼先端部と、垂直尾翼の一部。いずれもバラバラになって、基地周辺の国有地と民間の空き地に落ちた。
空自では第２航空団（北海道千歳市）のＦ１５が今月２５日、北海道沖で訓練中に重さ約２００キロのエンジン部品を落下させる事故があったばかり。」
「Ｆ１５部品落下はボルトの破断か
2009年11月27日 1時48分 毎日新聞
左エンジンのノズル部分が脱落したＦ15戦闘機の後部＝航空自衛隊千歳基地提供
航空自衛隊千歳基地（千歳市）所属のＦ１５戦闘機が２５日に積丹半島沖で左エンジンの一部を落とした事故で、同基地は２６日、脱落したのは左エンジンに搭載された内部の熱を遮断するオグメンターライナーと、推力を調整する可変式ノズルだったと発表した。またライナーとエンジン本体を止めたボルトの一部が折れていたことも分かった。同基地では、すべての同型機を点検し安全を確認した後、同日午前から訓練を再開した。
同基地によると、部品が脱落した機体は２５日午後３時ごろ離陸、他の３機と空中戦の訓練をしていた。推力を上げ左へ旋回した後に推力を落としたところ、異常を示す警告灯が点灯。別の機が後部を確認すると左エンジンの一部が脱落していた。
脱落した部品は長さ約２・２メートル、直径約１・２メートルで、重さは約２００キロだった。ボルトが折れた理由は分からず、引き続き原因調査を続ける。エンジン部品の脱落は、９４年に空自新田原基地（宮崎県）所属の同型機でも発生。それ以降、２００時間ごとの定期点検を実施しており、今回、部品が脱落した機体は次の定期点検まで残り４０時間だった。
道と千歳、苫小牧両市は２５日、原因究明や安全確認の徹底を申し入れたほか、北海道平和委員会など５団体も２６日、戦闘機訓練の中止などを求める文書を送った。【久野華代】」
「中国空軍の新鋭機投入進む 日本、航空優勢喪失を懸念
2009/11/11 17:42 【共同通信】
北京市郊外を飛行する中国空軍の戦闘機「殲１０」＝３日（共同）
【北京共同】中国空軍は１１日、創設６０年を迎えた。２１年連続で２けたの伸びを続ける巨額の軍事費を背景に、最新鋭戦闘機の開発を進め、空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）も配備するなど攻勢をかけており、日本の軍事筋からは「日本の航空優勢が失われる」と、懸念の声が上がっている。
１０月１日の建国６０周年の大軍事パレードで空軍は、自主開発したとするＡＷＡＣＳ「ＫＪ２０００」を初公開した。ＫＪ２０００は、昨年５月の四川大地震の救援活動や８月の北京五輪のテロ防止のため、上空で情報集約と指揮コントロールを行うなど、既に“実戦”で使用が始まっている。
カナダの軍事専門家、平可夫氏によると、中国空軍は、航空自衛隊が約２００機所有するＦ１５戦闘機に匹敵する性能を持つとされる「殲１１」を約２８０機、Ｆ１６に匹敵するとされる「殲１０」を約１４０機配備。日本の軍事筋は「数では劣るが、日本はＡＷＡＣＳとの連携で、質で勝っていた」と指摘、「中国もＡＷＡＣＳを運用すると、（有事の際の）航空優勢はなくなりつつあると考えた方がいい」と分析する。
＜もっと知りたい ニュースの「言葉」＞
ＡＷＡＣＳ（1992年12月12日）機体の背に円盤状のレーダーを載せた早期警戒管制用の航空機。低空で侵入して来る敵機を捕そくし、味方の戦闘機に迎撃命令を出し、作戦を指揮する。「空飛ぶ司令部」の別名がある。中期防（一九九一―九五年度）では四機を導入、将来的には早期警戒機Ｅ２Ｃ十二機と合わせ警戒飛行部隊一個隊を編成する計画。
Ｆ１５戦闘機（2005年9月6日）米マクドネル・ダグラス社（現ボーイング社）が開発、国内では三菱重工がライセンス生産している迎撃戦闘機。乗員は１人（訓練用機は２人）で、優れた運動性能を持ち、自動化が進んでいるのが特徴。航空自衛隊は１９８２年に配備を始め、現在主力戦闘機として約２００機を保有している。９４年度の価格は１機約１３０億円だった。」
前回のエンジン脱落事故同様、幸いにも怪我人も建物の被害もありませんでしたが、ただ単なる整備ミスなのか、それとも、Ｆ１５の耐用年数が残り少ないのか分かりませんが、後者でないことを祈ります。まだ、次期主力戦闘機はとてもではないですが調達は無理ですし、日本政府が売国民主党政権ですから安全保障問題など重視しないでしょうし、困ったことです。
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タグ：国際・政治情勢
犬夜叉 -完結編- 第9話「冥界の殺生丸」 [アニメ]
＜犬夜叉 -完結編- 第9話「冥界の殺生丸」＞
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犬夜叉 -完結編- 第9話「冥界の殺生丸」
＜動画リンク＞犬夜叉 -完結編- 第9話「冥界の殺生丸」↓
http://say-move.org/comeplay.php?comeid=38549
脚本：隅沢克之
絵コンテ：こだま兼嗣
演出：古田丈司
作画監督：佐久間信一、斎藤佑
天生牙の冥道を拡げる方法を問う殺生丸に、殺生丸の母は父から預かった冥道石を使う。だが、現れた巨大な犬に飲まれ、冥道へ連れ去られる琥珀とりん。二人を追った殺生丸は、生きて帰れぬ冥道に足を踏み入れる…。
今回は殺生丸様メインのお話です。りんが死んでしまいそうになります＞＜
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今回は殺生丸様メインのお話です。りんが死んでしまいそうになります＞＜
- 作者: 高橋 留美子
- 出版社/メーカー: 小学館
- 発売日: 2005/12/15
- メディア: コミック
- 出版社/メーカー: Aniplex Inc.(SME)(D)
- メディア: DVD
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タグ：アニメ
【靖国神社】反日台湾人が大暴れ！！首謀者は台湾反日活動家【高金素梅】！！ [国際・政治情勢]
「反日の台湾女性議員ら靖国神社でもみ合い（産経新聞） - Yahoo!ニュース
2009年8月11日16時53分配信 産経新聞
【靖国神社】反日台湾人が大暴れ【高金素梅】
反日活動家として知られる台湾の高金素梅・立法委員（国会議員）らのメンバーが１１日、東京都千代田区の靖国神社の拝殿前で靖国神社反対活動を行い、制止した神社職員ともみ合いになり、警察官が出動する騒ぎがあった。靖国神社によると、職員数人がけがをしたといい、警視庁麹町署に被害相談している。
靖国神社によると、高金素梅委員ら約５０人が１１日午前９時ごろ神社に訪れ、同９時半ごろから約２０分間に渡り、拝殿前で拡声器で「ヤスクニＮＯ」と訴えたり、持っていた写真やパネルを掲示。このうち１人が拝殿に登ろうとして、制止しようとした神社職員ともみ合いになった。職員数人が突き飛ばされ、打撲などの軽傷を負ったという。
警視庁によると、高金素梅委員は今月７日から１１日までの予定で来日し、「平和の灯を！ヤスクニの闇へ キャンドル行動」シンポジウムを開催。８日には中国人強制連行殉難者合同慰霊祭に出席し、９日にも東京・上野でデモ行進をしていた。」
８．１５靖国 日本人、怒りついに爆発！
「反靖国・反天皇を叫ぶ反天連（反天皇制運動連絡会）などの団体が ８月１５日、約１００人を引き連れ九段周辺をデモ行進した。それに反対する保守団体と一般市民がこれらを迎え撃ち、抗議の声 を浴びせた。その数約４００人。公安は機動隊数百人を動員しこれ を食い止めようとするが排除するに至らず、保守勢力が終始圧倒し た。」
上記はいずれもネットで見つけた記事ですが、ここまでされて何で警察は逮捕もできないのかな！？不思議で仕方がないです。高金素梅を入国拒否者リストに載せるべきでしょう。このこともあり、８月１５日に靖国神社で、日本人の怒りが、左翼団体に対し、ついに爆発しました。
2009年8月11日16時53分配信 産経新聞
【靖国神社】反日台湾人が大暴れ【高金素梅】
反日活動家として知られる台湾の高金素梅・立法委員（国会議員）らのメンバーが１１日、東京都千代田区の靖国神社の拝殿前で靖国神社反対活動を行い、制止した神社職員ともみ合いになり、警察官が出動する騒ぎがあった。靖国神社によると、職員数人がけがをしたといい、警視庁麹町署に被害相談している。
靖国神社によると、高金素梅委員ら約５０人が１１日午前９時ごろ神社に訪れ、同９時半ごろから約２０分間に渡り、拝殿前で拡声器で「ヤスクニＮＯ」と訴えたり、持っていた写真やパネルを掲示。このうち１人が拝殿に登ろうとして、制止しようとした神社職員ともみ合いになった。職員数人が突き飛ばされ、打撲などの軽傷を負ったという。
警視庁によると、高金素梅委員は今月７日から１１日までの予定で来日し、「平和の灯を！ヤスクニの闇へ キャンドル行動」シンポジウムを開催。８日には中国人強制連行殉難者合同慰霊祭に出席し、９日にも東京・上野でデモ行進をしていた。」
８．１５靖国 日本人、怒りついに爆発！
「反靖国・反天皇を叫ぶ反天連（反天皇制運動連絡会）などの団体が ８月１５日、約１００人を引き連れ九段周辺をデモ行進した。それに反対する保守団体と一般市民がこれらを迎え撃ち、抗議の声 を浴びせた。その数約４００人。公安は機動隊数百人を動員しこれ を食い止めようとするが排除するに至らず、保守勢力が終始圧倒し た。」
上記はいずれもネットで見つけた記事ですが、ここまでされて何で警察は逮捕もできないのかな！？不思議で仕方がないです。高金素梅を入国拒否者リストに載せるべきでしょう。このこともあり、８月１５日に靖国神社で、日本人の怒りが、左翼団体に対し、ついに爆発しました。
- 作者: 小堀 桂一郎
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日本の皆様、靖国神社を守って下さい―ブラジルの中高生からの手紙
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いわゆる「A級戦犯」合祀と靖国問題について (生涯学習ブックレット)
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タグ：国際・政治情勢
今そこにある危機（２０８） [国際・政治情勢]
「環境税、来年４月導入検討…暫定税率廃止と同時
2009年11月29日(日)3時0分配信 読売新聞
政府は来年４月から、ガソリン税などに上乗せされている暫定税率を廃止し、ガソリンや軽油などの化石燃料に課税する地球温暖化対策税（環境税）を導入する方向で検討に入った。
景気低迷の影響で２０１０年度は深刻な税収不足に陥ることが確実視される中、暫定税率を廃止すれば国と地方合わせてさらに約２・５兆円の税収が失われるため、環境税を導入して財源確保を図る。
環境税導入は温室効果ガスの大幅削減方針を掲げる鳩山政権の環境政策にも合致すると判断した。
政府が環境税導入を目指すのは、鳩山政権の試金石となる１０年度予算編成で厳しい財政事情に直面しているためだ。景気悪化による法人税収などの落ち込みで国の１０年度の税収は４０兆円を割り込むのは必至で、暫定税率の廃止で穴が開く国の税収（約１・７兆円）を手当てしなければ、１０年度予算の新規国債発行額を４４兆円以下に抑えるという政府の目標達成が難しくなる。
概算要求で９５兆円まで膨らんだ歳出のカットも限界がある。２７日終了した行政刷新会議の事業仕分けの成果は約１・６兆～１・７兆円程度にとどまり、目標の３兆円に届かなかった。
政府は、民主党が政権公約（マニフェスト）で掲げた来年４月からの暫定税率廃止と財政規律の悪化を防ぐ方策を両立させるため、環境税の導入に照準を合わせている。具体的には、環境省が政府税制調査会に提出した２兆円の税収が見込まれる案を軸に検討が進む見通しだ。暫定税率廃止でガソリンは１リットル当たり現在より２５円安くなる。環境省案では２０円の課税を提示しており、差し引き５円の減税となる。
しかし、環境省案は暫定税率廃止で約８０００億円が消える地方財源に対する手立ては示していない。政府は交付金増額や地方環境税の創設などの財源確保策を検討するとみられる。
この問題では菅国家戦略相、藤井財務相、原口総務相らが２７日、暫定税率廃止に伴う税収減への対応策を関係省庁の副大臣らで検討することで合意した。ただ、政府内には、暫定税率を段階的に廃止することで税収減を小幅にとどめる考えや、環境税の導入時期を先送りするよう求める意見があり、最終決着まで不透明な要因も残っている。」
先送りすると言っていたのが、早速来ました『環境税（地球温暖化対策税）』。最近、民主党の『マニフェスト』になかった増税策が、一気に噴出してきました。鳩山首相も、「環境や人間の体の面から見て、増税の方向があり得べしかなとは思う」とコメント。このまま増税が既定路線になってしまいそうだが、ちょっと待ってください。選挙前に民主党が主張していた『財源捻出策』は一体どうなってしまったのですか？結局、事業仕分けでも『埋蔵金』は３兆円にも届きませんでしたよね。それで、結果として、『所得税の扶養控除廃止の１０年度実施』や『所得税の特定扶養控除の縮小』『住民税の扶養控除の廃止』といった他の増税策までブチ上げる始末。『取りやすいたばこで増税』とか『一方で減税したら、一方で増税』では自民党時代と何も変わらないです。結局、『マニフェスト』に書かれた財源は、あれもダメ、これもダメとなって、民主党政権はお手上げ。苦し紛れに『増税』による財源探しに傾いてきたわけです。環境をコントロールするためという税自体は悪くありませんが、それならキチンと負担の面をお得意の『マニフェスト』に書くべきでした。これではまるで『詐欺』ですね。
2009年11月29日(日)3時0分配信 読売新聞
政府は来年４月から、ガソリン税などに上乗せされている暫定税率を廃止し、ガソリンや軽油などの化石燃料に課税する地球温暖化対策税（環境税）を導入する方向で検討に入った。
景気低迷の影響で２０１０年度は深刻な税収不足に陥ることが確実視される中、暫定税率を廃止すれば国と地方合わせてさらに約２・５兆円の税収が失われるため、環境税を導入して財源確保を図る。
環境税導入は温室効果ガスの大幅削減方針を掲げる鳩山政権の環境政策にも合致すると判断した。
政府が環境税導入を目指すのは、鳩山政権の試金石となる１０年度予算編成で厳しい財政事情に直面しているためだ。景気悪化による法人税収などの落ち込みで国の１０年度の税収は４０兆円を割り込むのは必至で、暫定税率の廃止で穴が開く国の税収（約１・７兆円）を手当てしなければ、１０年度予算の新規国債発行額を４４兆円以下に抑えるという政府の目標達成が難しくなる。
概算要求で９５兆円まで膨らんだ歳出のカットも限界がある。２７日終了した行政刷新会議の事業仕分けの成果は約１・６兆～１・７兆円程度にとどまり、目標の３兆円に届かなかった。
政府は、民主党が政権公約（マニフェスト）で掲げた来年４月からの暫定税率廃止と財政規律の悪化を防ぐ方策を両立させるため、環境税の導入に照準を合わせている。具体的には、環境省が政府税制調査会に提出した２兆円の税収が見込まれる案を軸に検討が進む見通しだ。暫定税率廃止でガソリンは１リットル当たり現在より２５円安くなる。環境省案では２０円の課税を提示しており、差し引き５円の減税となる。
しかし、環境省案は暫定税率廃止で約８０００億円が消える地方財源に対する手立ては示していない。政府は交付金増額や地方環境税の創設などの財源確保策を検討するとみられる。
この問題では菅国家戦略相、藤井財務相、原口総務相らが２７日、暫定税率廃止に伴う税収減への対応策を関係省庁の副大臣らで検討することで合意した。ただ、政府内には、暫定税率を段階的に廃止することで税収減を小幅にとどめる考えや、環境税の導入時期を先送りするよう求める意見があり、最終決着まで不透明な要因も残っている。」
先送りすると言っていたのが、早速来ました『環境税（地球温暖化対策税）』。最近、民主党の『マニフェスト』になかった増税策が、一気に噴出してきました。鳩山首相も、「環境や人間の体の面から見て、増税の方向があり得べしかなとは思う」とコメント。このまま増税が既定路線になってしまいそうだが、ちょっと待ってください。選挙前に民主党が主張していた『財源捻出策』は一体どうなってしまったのですか？結局、事業仕分けでも『埋蔵金』は３兆円にも届きませんでしたよね。それで、結果として、『所得税の扶養控除廃止の１０年度実施』や『所得税の特定扶養控除の縮小』『住民税の扶養控除の廃止』といった他の増税策までブチ上げる始末。『取りやすいたばこで増税』とか『一方で減税したら、一方で増税』では自民党時代と何も変わらないです。結局、『マニフェスト』に書かれた財源は、あれもダメ、これもダメとなって、民主党政権はお手上げ。苦し紛れに『増税』による財源探しに傾いてきたわけです。環境をコントロールするためという税自体は悪くありませんが、それならキチンと負担の面をお得意の『マニフェスト』に書くべきでした。これではまるで『詐欺』ですね。
迷走日本の行方――内閣支持率70%?!死に至る日本の病と新政権(OAK MOOK 308 撃論ムック)
- 作者:
- 出版社/メーカー: オークラ出版
- 発売日: 2009/10/16
- メディア: 単行本
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- メディア: 単行本
- 作者: 櫻井 よしこ
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- メディア: 単行本（ソフトカバー）
タグ：国際・政治情勢
今そこにある危機（２０７） [国際・政治情勢]
「仕分け終了、成果１兆円台半ば…削減３兆遠く
2009年11月28日(土)1時33分配信 読売新聞
政府の行政刷新会議（議長・鳩山首相）は２７日、東京・市ヶ谷の国立印刷局職員用体育館で２０１０年度予算の概算要求から無駄を洗い出す「事業仕分け」の最終日の作業を行った。
読売新聞社の集計では、９日間で削減が決まった総額は６６９９億～７８０３億円（削減率の明示がない事業を除く）で、目標の「概算要求の３兆円圧縮」には届かなかった。
国への返納を求めた基金・特別会計など「埋蔵金」は９６１５億円で、削減額と合わせた事業仕分けの財政上の成果の合計は１兆６３１５億～１兆７４１９億円だった。
２７日は公務員宿舎の建設費が「見直し」と判定されたほか、太陽光発電設備を取り付ける家庭向けの補助金事業が委託事務費の高さなどを批判され「予算計上見送り」となった。整備新幹線関連では、在来線の線路も使用できるフリーゲージトレイン（軌間可変電車）方式の技術開発費は要求通り全額認められた。
今回の仕分け作業は、当初予定から２事業を追加、９日間で計４４９事業を対象とした。読売新聞社の集計では「廃止」が６０事業１３６５億円、「予算計上見送り」は２０事業１２８０億円、「予算削減」で削減率が明示されたものは４０５３億～５１５６億円だった。
また、政治決断が必要な「政治銘柄」として注目された診療報酬や地方交付税は、最終判断を年末の予算編成作業に先送りした。財源不足の地方自治体に配分される地方交付税は「抜本的な制度見直しを行う」としたが、原口総務相は交付税の増額を要求している。
診療報酬は開業医と勤務医との給与の格差是正などが求められたが、総額には触れず、総額引き上げを求める長妻厚労相と、引き下げを主張する財務省とで溝がある。次世代スーパーコンピューター（スパコン）開発など科学技術予算の削減には研究者らが反対しており、閣僚からも見直しを求める意見が出ている。
政府は３０日に行政刷新会議の「親会議」を開き、仙谷行政刷新相から報告を受ける。同会議で了承し、予算編成作業で結果を反映させる方針だが、事業によっては今後の閣僚間折衝で決着する可能性もある。
首相は２７日夜、首相官邸で記者団に「国民の注視の中で事業仕分けが行われたことは評価されてしかるべきだ」と強調。判定結果については「基本的には重く受け止めるが、政治判断が求められる部分もある。国の貴重な財産を生かしきる予算を作り上げたい」と語った。」
「内田裕也氏「蓮舫ちゃんはやりすぎ」、立花隆氏「バーバリアン(野蛮人)」
2009年11月28日(土)16時52分配信 リアルスポーツ
行政刷新会議は27日、のべ9日間にわたる事業仕分け作業を完了した。過去最高の95兆円超に膨らんだ概算要求を削りまくった仕分け人はホッとひと息。しかし思いのほか反感を買っている。
最終日の同日、俳優でロックミュージシャンの内田裕也さん(70)が都内の会場に“乱入”。「ロック界の代表として政治に無関心でいられない。最終日だし見に来た」とサングラス姿で仕分け作業を見学した。「蓮舫ちゃんはやりすぎ。人間らしく質問したほうがいい」などと話した。
内田さんは財務省所管の独立行政法人、国立印刷局と造幣局についての仕分け作業を傍聴した。「(事業仕分けは)いいことだと思う」としながら「もっと突っ込んで議論をするかと思ったが、大した額じゃない官報の(印刷の)話とか、かったるかった。仕分け人もあら探しが多い」と苦言も。「アーティストや画家なども仕分け人に入れるべきだ」と要望を語った。
一方、事業仕分けで大型研究プロジェクトに交付される特別教育研究経費が予算要求の縮減と判定されたのを受け、各地の国立研究所長やジャーナリストの立花隆氏(69)らが同日、東京大で記者会見し、立花氏は「民主党は日本をつぶす気か」と仕分け結果を厳しく批判した。
立花氏は「資源小国の日本は科学技術による付加価値で生きていくしかない」と指摘。民主党はこれまで研究分野を重視する姿勢をみせていたとした上で「期待していたが、目の前で起きている出来事を見て怒りに震えている」と話した。
また、仕分け人を「バーバリアン(野蛮人)」と形容。作業風景の印象について「訳のわからない人たちが訳のわからないことを論じている」と突き放した。」
「事業仕分け 立ち直りの場「廃止」 ニートつらいよ
2009年11月28日(土)17時0分配信 産経新聞
■若者自立塾「どこが無駄か、実情見て」
ニートや引きこもりと呼ばれる若者たちの自立を促すための厚生労働省所管の「若者職業的自立支援推進事業」、通称・若者自立塾が岐路に立たされている。２７日まで行われた政府の事業仕分けで「費用対効果が小さい」として「廃止」とされたためだ。引きこもりから立ち直るには時間がかかるうえ、現在の不況下では就業もままならない。「現場を見ないで廃止なんて納得できない」。社会に出ることを目指し訓練する塾生らは“机上の結論”に憤っていた。
「８年間ずっと自分の部屋に閉じこもっていました。いわゆるゲーム中毒。他人と会話する方法も忘れていた」と奈良県宇陀市にある若者自立塾「室生館」の塾生はいう。この男性（３２）は、大学卒業後、しばらくアルバイトをしたものの、次第に自宅でゲームやパソコンにのめり込み、ほとんど外出しない生活になった。「なんとかせんとあかんって思うんですけど、しばらくすると、まあええか、と思ってしまって」。ずるずると生活を続けているうちに、気づいたら８年がたっていたという。
廃校の小学校を利用した室生館では塾生７人が６カ月、合宿形式で暮らしている。ここでは、イヌのしつけを通じて心を解きほぐしたり、ほかの塾生との共同生活で他人とのコミュニケーションの取り方のトレーニングを行う。また、パソコンや危険物取扱者の資格取得、就職面接を受けることで、社会復帰を目指しているという。
こうした自立塾は平成１７年度にスタート。厚労省から委託を受けた財団法人「日本生産性本部」が、社団法人や特定非営利活動法人などの運営団体を認定し、現在は全国に２８団体ある。利用料金は塾ごとに異なるが、平均すると３カ月で食費、宿泊代は２８万円程度。運営団体には、国から経費として、生活訓練（塾生１人あたり３カ月で約２８万円）や資格取得（１人当たり４０万円）などの奨励金が補助されている。
だが、１１月１１日に行われた事業仕分けでは「ニートの０・１％しか利用しておらず、自治体や民間に任せるべきだ」「効果の検証ができていない」などとの意見が続出し、廃止５人、自治体・民間移管４人となり、「いったん廃止して徹底的に見直すべきだ」との結論に至った。↓ 仕分け結果を受け、室生館の塾生で、大阪府の元美装業の男性（２５）は「仕事がしたいけど、全然雇ってもらえなかった。自分の何が悪いか分からなかった」。しかし、「塾で生活し、自分に足りないものが分かった。他人とコミュニケーションを取ることができるようになったんです。こういう場をなくされるのはつらい」と意義を強調。元アルバイトの男性も「無駄の削減と言っているけど、どこが無駄なのか。仕分け人は現場を見てほしい」と憤った。
発足５年目を迎えた室生館では、これまで約２００人の塾生を送り出した。７～８割が復学・就職にこぎ着けたが、発足当初に比べて自立に時間がかかるケースが増え、最近の不況で就業の機会も少なくなってきているという。
室生館を運営する学校法人「神須学園」の前川篤理事長は「入塾する若者の状況は年々厳しくなっているのに、実情を見ないで廃止というのは理解できない。廃止すれば、塾生の負担額が増えることも予想され、しわ寄せは若者らにいってしまう」と話している。」
私個人の意見としても今回の一般公開の『事業仕分け』は、国民に対し、透明性を示した点は認められるが、何でもかんでも『削減！削減！』で、物議を醸し、結果、目標の『概算要求の３兆円圧縮』にはとうとう届かなかった。つまり、国民に対し、『増税』などの負担が来そうであり、大失敗だったと思う。
2009年11月28日(土)1時33分配信 読売新聞
政府の行政刷新会議（議長・鳩山首相）は２７日、東京・市ヶ谷の国立印刷局職員用体育館で２０１０年度予算の概算要求から無駄を洗い出す「事業仕分け」の最終日の作業を行った。
読売新聞社の集計では、９日間で削減が決まった総額は６６９９億～７８０３億円（削減率の明示がない事業を除く）で、目標の「概算要求の３兆円圧縮」には届かなかった。
国への返納を求めた基金・特別会計など「埋蔵金」は９６１５億円で、削減額と合わせた事業仕分けの財政上の成果の合計は１兆６３１５億～１兆７４１９億円だった。
２７日は公務員宿舎の建設費が「見直し」と判定されたほか、太陽光発電設備を取り付ける家庭向けの補助金事業が委託事務費の高さなどを批判され「予算計上見送り」となった。整備新幹線関連では、在来線の線路も使用できるフリーゲージトレイン（軌間可変電車）方式の技術開発費は要求通り全額認められた。
今回の仕分け作業は、当初予定から２事業を追加、９日間で計４４９事業を対象とした。読売新聞社の集計では「廃止」が６０事業１３６５億円、「予算計上見送り」は２０事業１２８０億円、「予算削減」で削減率が明示されたものは４０５３億～５１５６億円だった。
また、政治決断が必要な「政治銘柄」として注目された診療報酬や地方交付税は、最終判断を年末の予算編成作業に先送りした。財源不足の地方自治体に配分される地方交付税は「抜本的な制度見直しを行う」としたが、原口総務相は交付税の増額を要求している。
診療報酬は開業医と勤務医との給与の格差是正などが求められたが、総額には触れず、総額引き上げを求める長妻厚労相と、引き下げを主張する財務省とで溝がある。次世代スーパーコンピューター（スパコン）開発など科学技術予算の削減には研究者らが反対しており、閣僚からも見直しを求める意見が出ている。
政府は３０日に行政刷新会議の「親会議」を開き、仙谷行政刷新相から報告を受ける。同会議で了承し、予算編成作業で結果を反映させる方針だが、事業によっては今後の閣僚間折衝で決着する可能性もある。
首相は２７日夜、首相官邸で記者団に「国民の注視の中で事業仕分けが行われたことは評価されてしかるべきだ」と強調。判定結果については「基本的には重く受け止めるが、政治判断が求められる部分もある。国の貴重な財産を生かしきる予算を作り上げたい」と語った。」
「内田裕也氏「蓮舫ちゃんはやりすぎ」、立花隆氏「バーバリアン(野蛮人)」
2009年11月28日(土)16時52分配信 リアルスポーツ
行政刷新会議は27日、のべ9日間にわたる事業仕分け作業を完了した。過去最高の95兆円超に膨らんだ概算要求を削りまくった仕分け人はホッとひと息。しかし思いのほか反感を買っている。
最終日の同日、俳優でロックミュージシャンの内田裕也さん(70)が都内の会場に“乱入”。「ロック界の代表として政治に無関心でいられない。最終日だし見に来た」とサングラス姿で仕分け作業を見学した。「蓮舫ちゃんはやりすぎ。人間らしく質問したほうがいい」などと話した。
内田さんは財務省所管の独立行政法人、国立印刷局と造幣局についての仕分け作業を傍聴した。「(事業仕分けは)いいことだと思う」としながら「もっと突っ込んで議論をするかと思ったが、大した額じゃない官報の(印刷の)話とか、かったるかった。仕分け人もあら探しが多い」と苦言も。「アーティストや画家なども仕分け人に入れるべきだ」と要望を語った。
一方、事業仕分けで大型研究プロジェクトに交付される特別教育研究経費が予算要求の縮減と判定されたのを受け、各地の国立研究所長やジャーナリストの立花隆氏(69)らが同日、東京大で記者会見し、立花氏は「民主党は日本をつぶす気か」と仕分け結果を厳しく批判した。
立花氏は「資源小国の日本は科学技術による付加価値で生きていくしかない」と指摘。民主党はこれまで研究分野を重視する姿勢をみせていたとした上で「期待していたが、目の前で起きている出来事を見て怒りに震えている」と話した。
また、仕分け人を「バーバリアン(野蛮人)」と形容。作業風景の印象について「訳のわからない人たちが訳のわからないことを論じている」と突き放した。」
「事業仕分け 立ち直りの場「廃止」 ニートつらいよ
2009年11月28日(土)17時0分配信 産経新聞
■若者自立塾「どこが無駄か、実情見て」
ニートや引きこもりと呼ばれる若者たちの自立を促すための厚生労働省所管の「若者職業的自立支援推進事業」、通称・若者自立塾が岐路に立たされている。２７日まで行われた政府の事業仕分けで「費用対効果が小さい」として「廃止」とされたためだ。引きこもりから立ち直るには時間がかかるうえ、現在の不況下では就業もままならない。「現場を見ないで廃止なんて納得できない」。社会に出ることを目指し訓練する塾生らは“机上の結論”に憤っていた。
「８年間ずっと自分の部屋に閉じこもっていました。いわゆるゲーム中毒。他人と会話する方法も忘れていた」と奈良県宇陀市にある若者自立塾「室生館」の塾生はいう。この男性（３２）は、大学卒業後、しばらくアルバイトをしたものの、次第に自宅でゲームやパソコンにのめり込み、ほとんど外出しない生活になった。「なんとかせんとあかんって思うんですけど、しばらくすると、まあええか、と思ってしまって」。ずるずると生活を続けているうちに、気づいたら８年がたっていたという。
廃校の小学校を利用した室生館では塾生７人が６カ月、合宿形式で暮らしている。ここでは、イヌのしつけを通じて心を解きほぐしたり、ほかの塾生との共同生活で他人とのコミュニケーションの取り方のトレーニングを行う。また、パソコンや危険物取扱者の資格取得、就職面接を受けることで、社会復帰を目指しているという。
こうした自立塾は平成１７年度にスタート。厚労省から委託を受けた財団法人「日本生産性本部」が、社団法人や特定非営利活動法人などの運営団体を認定し、現在は全国に２８団体ある。利用料金は塾ごとに異なるが、平均すると３カ月で食費、宿泊代は２８万円程度。運営団体には、国から経費として、生活訓練（塾生１人あたり３カ月で約２８万円）や資格取得（１人当たり４０万円）などの奨励金が補助されている。
だが、１１月１１日に行われた事業仕分けでは「ニートの０・１％しか利用しておらず、自治体や民間に任せるべきだ」「効果の検証ができていない」などとの意見が続出し、廃止５人、自治体・民間移管４人となり、「いったん廃止して徹底的に見直すべきだ」との結論に至った。↓ 仕分け結果を受け、室生館の塾生で、大阪府の元美装業の男性（２５）は「仕事がしたいけど、全然雇ってもらえなかった。自分の何が悪いか分からなかった」。しかし、「塾で生活し、自分に足りないものが分かった。他人とコミュニケーションを取ることができるようになったんです。こういう場をなくされるのはつらい」と意義を強調。元アルバイトの男性も「無駄の削減と言っているけど、どこが無駄なのか。仕分け人は現場を見てほしい」と憤った。
発足５年目を迎えた室生館では、これまで約２００人の塾生を送り出した。７～８割が復学・就職にこぎ着けたが、発足当初に比べて自立に時間がかかるケースが増え、最近の不況で就業の機会も少なくなってきているという。
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民主党の正体−矛盾と欺瞞と疑惑に満ちた、日本人への恐怖の罠(OAK MOOK 305 撃論ムック)
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タグ：国際・政治情勢
生徒会の一存 第9話「私の生徒会」 [アニメ]
＜生徒会の一存 第9話「私の生徒会」＞
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生徒会の一存 第9話「私の生徒会」
＜動画リンク＞生徒会の一存 第9話「私の生徒会」↓
http://say-move.org/comeplay.php?comeid=38407
脚本：花田十輝 絵コンテ：金崎貴臣 演出：高林久弥
先人の知恵に学ぶべく、読書会をひらくことになった生徒会。中で知弦の選んだ本は
『目障りなアイツを速やかに消す、十の手段』。
知弦は冗談よ、とやさしく微笑みかける。本当にしたかったのは恋占いらしい。なになに、右手で中指を思いっきり手前に引く占い？ ......折れますってば！
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生徒会の一存 第9話「私の生徒会」
＜動画リンク＞生徒会の一存 第9話「私の生徒会」↓
http://say-move.org/comeplay.php?comeid=38407
脚本：花田十輝 絵コンテ：金崎貴臣 演出：高林久弥
先人の知恵に学ぶべく、読書会をひらくことになった生徒会。中で知弦の選んだ本は
『目障りなアイツを速やかに消す、十の手段』。
知弦は冗談よ、とやさしく微笑みかける。本当にしたかったのは恋占いらしい。なになに、右手で中指を思いっきり手前に引く占い？ ......折れますってば！
生徒会の一存1 (角川コミックス ドラゴンJr. 143-1)
- 作者: 10mo
- 出版社/メーカー: 富士見書房
- 発売日: 2009/05/09
- メディア: コミック
タグ：アニメ
とある科学の超電磁砲 第9話「マジョリティ・リポート」 [アニメ]
＜とある科学の超電磁砲 第9話「マジョリティ・リポート」＞
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とある科学の超電磁砲 第9話「マジョリティ・リポート」
＜動画リンク＞とある科学の超電磁砲 第9話「マジョリティ・リポート」↓
http://say-move.org/comeplay.php?comeid=38402
脚本：大野木寛
絵コンテ：山内重保
演出：山内重保
作監：岩倉和憲/木本茂樹
総作監：岩倉和憲/木本茂樹
取り調べ中、「虚空爆破（グラビトン）事件」の犯人が突然、意識不明に陥ったとの報せを受けて、病院へ向かった美琴たち。他にも同じ症状の患者が出ていることから、「幻想御手（レベルアッパー）」との関連を疑ったふたりは、偶然再会した大脳生理学者・木山春生に相談する。そこに現れた初春と佐天。「幻想御手」を使用した際に予想される副作用についてふたりに語る黒子だったが、偶然「幻想御手」を手に入れていた佐天は、そのことを言い出せないまま、ひとり悩んでしまう。そんな折、「幻想御手」の取引現場に迷い込んでしまった佐天は……。
![とある科学の超電磁砲 第4巻 <初回限定版> [Blu-ray]](https://images-fe.ssl-images-amazon.com/images/I/518sJiTDktL._SL160_.jpg "とある科学の超電磁砲 第4巻 <初回限定版> [Blu-ray]")
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とある科学の超電磁砲 第9話「マジョリティ・リポート」
＜動画リンク＞とある科学の超電磁砲 第9話「マジョリティ・リポート」↓
http://say-move.org/comeplay.php?comeid=38402
脚本：大野木寛
絵コンテ：山内重保
演出：山内重保
作監：岩倉和憲/木本茂樹
総作監：岩倉和憲/木本茂樹
取り調べ中、「虚空爆破（グラビトン）事件」の犯人が突然、意識不明に陥ったとの報せを受けて、病院へ向かった美琴たち。他にも同じ症状の患者が出ていることから、「幻想御手（レベルアッパー）」との関連を疑ったふたりは、偶然再会した大脳生理学者・木山春生に相談する。そこに現れた初春と佐天。「幻想御手」を使用した際に予想される副作用についてふたりに語る黒子だったが、偶然「幻想御手」を手に入れていた佐天は、そのことを言い出せないまま、ひとり悩んでしまう。そんな折、「幻想御手」の取引現場に迷い込んでしまった佐天は……。
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- 出版社/メーカー: ジェネオン・ユニバーサル
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とある科学の超電磁砲 第4巻 <通常版> [Blu-ray]
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タグ：アニメ
北監視・情報収集衛星打ち上げ成功！！ [国際・政治情勢]
「情報収集衛星打ち上げ成功
2009年11月28日(土)10時33分配信 共同通信
情報収集衛星「光学３号機」を搭載し、打ち上げられるＨ２Ａロケット１６号機＝２８日午前１０時２１分、鹿児島県・種子島宇宙センター
三菱重工業と宇宙航空研究開発機構は２８日午前、政府の情報収集衛星「光学３号機」を搭載したＨ２Ａロケットを、鹿児島県の宇宙機構種子島宇宙センターから打ち上げた。衛星はロケットから分離されて予定の軌道に入り、打ち上げは成功した。これまでの光学衛星は地上の約１メートルのものを見分ける能力があるが、３号機は数十センチまで精度を高めたという。３カ月ほど性能をチェックした上で、本格運用に入る。」
「北監視・情報衛星打ち上げ、６０センチまで識別
2009年11月28日(土)14時3分配信 読売新聞
情報収集衛星を搭載して打ち上げられたＨ２Ａロケット１６号機＝大原一郎撮影
北朝鮮の軍事施設などを監視する政府の情報収集衛星「光学３号」が２８日午前１０時２１分、鹿児島県南種子町の種子島宇宙センターからＨ２Ａロケット１６号機で打ち上げられた。
衛星が軌道に入ったことが確認され、打ち上げは成功した。Ｈ２Ａの打ち上げは、１０回連続、１５回目の成功となった。
光学３号は、情報収集衛星としては過去最高の解像度で、高性能の望遠デジタルカメラにより、地上にある物体を約６０センチ単位で識別できるとされる。打ち上げを含めた総費用は、約５８０億円。従来の光学衛星の解像度は約１メートルだった。
情報収集衛星はこれまで、晴れた昼間に高精度で撮影する光学衛星２基と、夜間や曇天時にも電波で物体をとらえられるレーダー衛星１基の３基体制。２００３年に打ち上げられた光学１号は既に設計上の寿命を超えており、後継となる光学３号の打ち上げ成功で監視体制が安定化する。ただ、あらゆる地域を１日に１回監視するには、光学とレーダー各２基が必要で、その体制が整うのは１１年度の予定。
政府は、１９９８年の北朝鮮のテポドン・ミサイル発射を受けて、情報収集衛星の開発を決めた。しかし、２００３年１１月に２基の打ち上げが失敗し、計画が大幅に遅れた。０７年２月にようやく４基体制が整ったが、わずか１か月後にレーダー１基が故障した。」
北朝鮮の軍事施設などを監視する政府の情報収集衛星「光学３号」が何とかＨ２Ａロケット１６号機で打ち上げに成功しました。解像度は、地上にある物体を約６０センチ単位で識別できるとのこと。まだ、米国などの軍事衛星には敵わないものの、まずは一安心といったところでしょうか。Ｈ２Ａロケットの打ち上げの成果も順調のようですし、良かったです。
2009年11月28日(土)10時33分配信 共同通信
情報収集衛星「光学３号機」を搭載し、打ち上げられるＨ２Ａロケット１６号機＝２８日午前１０時２１分、鹿児島県・種子島宇宙センター
三菱重工業と宇宙航空研究開発機構は２８日午前、政府の情報収集衛星「光学３号機」を搭載したＨ２Ａロケットを、鹿児島県の宇宙機構種子島宇宙センターから打ち上げた。衛星はロケットから分離されて予定の軌道に入り、打ち上げは成功した。これまでの光学衛星は地上の約１メートルのものを見分ける能力があるが、３号機は数十センチまで精度を高めたという。３カ月ほど性能をチェックした上で、本格運用に入る。」
「北監視・情報衛星打ち上げ、６０センチまで識別
2009年11月28日(土)14時3分配信 読売新聞
情報収集衛星を搭載して打ち上げられたＨ２Ａロケット１６号機＝大原一郎撮影
北朝鮮の軍事施設などを監視する政府の情報収集衛星「光学３号」が２８日午前１０時２１分、鹿児島県南種子町の種子島宇宙センターからＨ２Ａロケット１６号機で打ち上げられた。
衛星が軌道に入ったことが確認され、打ち上げは成功した。Ｈ２Ａの打ち上げは、１０回連続、１５回目の成功となった。
光学３号は、情報収集衛星としては過去最高の解像度で、高性能の望遠デジタルカメラにより、地上にある物体を約６０センチ単位で識別できるとされる。打ち上げを含めた総費用は、約５８０億円。従来の光学衛星の解像度は約１メートルだった。
情報収集衛星はこれまで、晴れた昼間に高精度で撮影する光学衛星２基と、夜間や曇天時にも電波で物体をとらえられるレーダー衛星１基の３基体制。２００３年に打ち上げられた光学１号は既に設計上の寿命を超えており、後継となる光学３号の打ち上げ成功で監視体制が安定化する。ただ、あらゆる地域を１日に１回監視するには、光学とレーダー各２基が必要で、その体制が整うのは１１年度の予定。
政府は、１９９８年の北朝鮮のテポドン・ミサイル発射を受けて、情報収集衛星の開発を決めた。しかし、２００３年１１月に２基の打ち上げが失敗し、計画が大幅に遅れた。０７年２月にようやく４基体制が整ったが、わずか１か月後にレーダー１基が故障した。」
北朝鮮の軍事施設などを監視する政府の情報収集衛星「光学３号」が何とかＨ２Ａロケット１６号機で打ち上げに成功しました。解像度は、地上にある物体を約６０センチ単位で識別できるとのこと。まだ、米国などの軍事衛星には敵わないものの、まずは一安心といったところでしょうか。Ｈ２Ａロケットの打ち上げの成果も順調のようですし、良かったです。
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