今そこにある危機（２８５） [国際・政治情勢]
「駐露大使一時帰国 “戦う”外相、孤立無援 官邸、なお首脳会談に期待
2010年11月3日(水)8時0分配信 産経新聞
ロシアのメドベージェフ大統領が日本の北方領土・国後島訪問を強行したことを受け、前原誠司外相は河野雅治駐露大使の一時帰国を決め、ロシア政府に抗議の意思を示した。だが、鼻息が荒いのは前原氏だけ。仙谷由人官房長官ら政府首脳陣はなお波風立てることを嫌い、日露首脳会談の実現に淡い期待を抱き続ける。沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件後の「外交敗戦」の愚をまた繰り返すつもりなのか。（加納宏幸）
菅直人首相の頭の中は、今月１３、１４両日に横浜市で開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議でいっぱいだ。議長国としてひのき舞台を成功裏に収めたい。それだけにメドベージェフ大統領との首脳会談は中国の胡錦濤国家主席との会談に勝るとも劣らない重要なイベントなのだ。
仙谷氏は２日の記者会見で大統領との会談について「当方は予定通りです」と語り、実現に自信を見せた。
≪日本への「踏み絵」？≫
前原氏の言動はこれと微妙に温度差がある。２日の記者会見では「領土問題は決着を付けないといけない。ロシアに申すべきことは申す」と断じ、首脳会談については「行われるかどうかはまだ決まっていない」とにべもなかった。松本剛明外務副大臣も１日の会見で首脳会談見送りも排除しない考えを示している。
前原氏らは大統領の国後島訪問を棚上げにしたままで首脳会談を行えば、ロシアの不当な実効支配を追認することになりかねないと危惧（きぐ）しているのだ。
前原氏は昨年１０月、国交相兼沖縄・北方対策担当相として洋上から北方領土を視察した際も「北方領土は終戦のどさくさに紛れて（旧ソ連が）不法占拠した」と発言。ロシア側は激しく反発した。
こういう経緯を考えると、ロシア側は、前原氏が外相である今こそ日本政府に「踏み絵」を迫るべきだと判断したフシがある。
だが、しなやかでしたたかな「柳腰外交」を身上とする首相官邸に前原氏の考えへの理解はない。首脳会談の内容いかんにかかわらず、にこやかに握手を交わすことこそが友好と協調の証しだと考えているようだ。
≪事なかれ主義限界≫
だが、仙谷氏らの「事なかれ主義」は周辺国に見透かされている。
「過去数十年間でかつてないほど日本側の動きがエスカレートし、中日関係を大きく傷つけている。しかるべき条件と雰囲気づくりに努めなければいけない」
来日中の中国の唐家●元国務委員は２日、有識者による「新日中友好２１世紀委員会」中国側座長として外務省で記者会見し、衝突事件での日本の対応を批判した。ロシアと足並みをそろえて日本政府を屈服させようという思惑がにじむ。
前原氏は、中国側がハノイで菅首相と温家宝首相の会談を拒んだことについても「なぜ首脳会談がなくなったのか、理解しかねる」と不満を表明した。だが、理不尽な圧力に正面から抵抗する前原氏への中露包囲網はジワジワと縮まっている。外相の任命権者である菅首相がどんな態度で両国に臨むか。もはやこの一点だけが問われている。
●＝王へんに旋」
「「固有の領土」事態急変 色丹・歯舞訪問示唆の露
2010.11.3 20:10 産経新聞
【モスクワ＝佐藤貴生】ロシアのメドベージェフ大統領が国後島に続き、北方領土の別の島々を訪問する意向であることが明らかになった。なかでも、「日ソ共同宣言」で旧ソ連が引き渡しに同意した色丹と歯舞（群島）を訪れる可能性が出てきたことは、日本政府にとって衝撃といえる。「固有の領土」をめぐって事態は急展開している。
ロシアは旧ソ連崩壊後、後継国家として、ソ連が他国や国連などの場で締結してきた外交文書の有効性を引き継いできた。大統領自身、昨年７月のイタリア・ラクイラサミット（主要国首脳会議）の舞台袖で麻生太郎首相（当時）と首脳会談を行い、日ソ共同宣言の法的効力があることを確認している。
このため、仮に色丹や歯舞を訪問した場合、共同宣言を対日交渉のテーブルから葬り去る意思表示と受け取らざるを得ない。
メドベージェフ氏は大統領就任後、４島返還を求める日本側の交渉姿勢を「極端な立場」だとして転換するよう求めてきた。今回の方針表明は、一向に立場を変えない日本に対してロシアも「極端な立場」を突きつけ、領土問題を全否定する構えと受け止められる。」
ロシアでは２日、ラブロフ外相の発言に先立って、北方領土を事実上管轄する極東連邦管区のイシャエフ大統領全権代表が、「良好な変化が顕著だ」として、色丹、択捉両島の名前を挙げて、大統領の訪問を希望する発言をした。
色丹は国後（住民約６７００人）、択捉（同約６９００人）に比べて小規模とはいえ、約３２００人が暮らす（２００５年１月現在）。水晶島や秋勇留島などで構成される歯舞には、国境警備隊員以外には定住者はいないとされる。こうしたことを考えると、ロシア側が次の北方領土訪問に「色丹」を選ぶ可能性は排除すべきでない。
大統領が次回の訪問でも、「国内の経済発展の現状視察」という建前を繰り返すのはほぼ間違いない。日本は最悪の事態を想定し、この難関に対処すべきだ。」
「前原外相、露大統領の国後島以外の訪問けん制
2010.11.3 17:43 産経新聞
ロシアのメドべージェフ大統領が北方領土を訪問した問題で河野雅治大使との面会後に、ぶら下がりに応じた前原外相＝３日午後、東京・霞ケ関の外務省（鈴木健児撮影）
前原誠司外相は３日、ロシアのメドベージェフ大統領が国後島以外の北方領土訪問を計画していることについて、「北方４島は日本固有の領土だ。われわれの立場についてはロシアにも伝えてある。そのことを踏まえていただきたい」と述べ、ロシア側をけん制した。外務省内で記者団に語った。」
「【ロ大統領北方領土訪問】「日本はなめられているのか」日本外交官、苦渋の表情
2010.11.1 10:25
北方領土・国後島＝０７年５月
「メドベージェフ大統領がわたしたちの島を訪問したということは、ロシア領土である証明だ」。１日に歴史上初めて、ロシアの国家元首の訪問を受けた国後島の島民は一様に歓迎。一方で国後島に向かう大統領機を見守った日本外交官は「日本はなめられているのか」と苦渋の表情を浮かべた。
首都モスクワから遠く離れた北方領土ではインフラ整備が遅れ、島民の間では「中央に見放された」との感情が長らく支配的だったが、近年はロシア政府が巨額の資金を投じて整備を進めている。
大統領の国後島訪問に日本国内で反発が上がっていることについて複数の島民は「島では何世代もロシア人が生活してきた。この領土を日本に引き渡すことは絶対にない」と断言した。（共同）」
「【ロ大統領北方領土訪問】「日本政府しっかり取り組んでくれないと」元島民、腹立たしさと不安
2010.11.1 10:15
１０月３１日、訪問中のベトナムのハノイで記者会見するロシアのメドベージェフ大統領（タス＝共同）
ロシアのメドベージェフ大統領が北方領土の国後島を訪問した１日、間近に臨む北海道根室市の元島民は「何をしに来たのか」と、怒りの声を上げた。領土交渉停滞への不安や、日本政府への不満も広がった。
国後島で１５歳まで暮らした出口貞雄さん（８０）は「私たちは６５年もふるさとを奪われたまま。腹立たしい。日本政府が領土返還に一生懸命取り組んでくれないと困る」と憤った。
同島に本籍を置き、返還運動団体の千島歯舞諸島居住者連盟理事の宮谷内亮一さん（６７）は「実効支配を見せつけるためだろうが、ふるさとに足を踏み入れられ、危機感がある。日ロ交渉にも悪影響を及ぼす」と懸念を示した。
池田英造さん（７７）も「初訪問は次期大統領選のためのパフォーマンスと思うが、それよりも日本外交の弱さに怒りを覚える」と、批判の矛先を日本政府に向けた。」
「【露大統領北方領土訪問】島民ら「ここはロシアの土地だ」「祖父の代に解決済み」
2010.11.1 22:25 産経新聞
国後島を訪れたメドベージェフ大統領（右）は、ロシア人島民の家庭を訪問。いっしょに食事をした。島民らは「大統領の訪問は、島がロシア領土であることの証明」などと感激した様子で歓待した＝１日（ロイター）
【モスクワ＝佐藤貴生】メドベージェフ大統領は１日午前１０時ごろ島に到着。イタル・タス通信によると滞在は４時間ほどだった。大統領は日本の四輪駆動車を自ら運転、地熱発電所や主力地場産業である魚加工場などを次々と視察。「携帯電話は島の全域で通じる。それも日本の通信網ではない」と満足げに話したという。
産経新聞の電話取材に応じた島民の大半は歓迎する意向を示したり、北方領土はロシア領であると述べたりした。島民の女性（６０）は、「私たちの暮らしぶりをみてくれるのは大変素晴らしいこと。ここはロシアの土地だ」と話した。男性（６０）は、「領土問題は１９４５年、祖父の時代に解決ずみだ。第二次世界大戦の結果を見直すことはあり得ない」と述べた。
しかし、「大統領が来たって何も変わりはしない。到着前に道路が修繕され、ゴミ箱がきれいになっただけ。ここにはスポーツ施設も映画館も１つもない」（３７歳の女性）などと、政府への不満を口にする住民もいた。」
この時期に、メドベージェフ露大統領が国後島を訪れた要因は大きく分けて３つあると思います。
１つ目は、日本で『北方領土をロシアが不法占拠している』とする内閣の答弁書が出るなど、民主党政権が領土問題解決に向けて、具体的な動きを見せないことへの不快感を示す意図があったというものです。
２つ目は中共支那が絡みます。５月に胡錦濤国家主席が訪露し、第二次大戦時の抗日戦の意義を強調しました。以来、中露は『歴史の捏造を許さない』として共闘の動きを活発化させ、９月の両国の共同声明でも、歴史認識について非常に近い立場であることを確認しあいました。
ロシアには、１９４５年に対日参戦したことが東アジアの秩序を形成したという歴史認識があります。中共支那との一連の流れの中で、大統領が実際に行動で示すことにより、『戦後の秩序を崩すようなことはさせない』とのメッセージを流そうとしたのではないでしょうか。
３つ目は国内政治要因です。大統領は９月、『目の上のたんこぶ』だったルシコフ・モスクワ市長を解任し、『強い大統領』をアピールしました。この結果、大統領の支持率は上昇し、これまでいつも下回っていたプーチン首相の支持率と並ぶに至りました。外交問題でもタフぶりを見せつけ、領土を守る愛国的な大統領を示そうとしたともいえるでしょう。
２０１２年には、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が極東・ウラジオストクで開かれます。石油・天然ガス輸出やインフラ整備などで日本との経済的結びつきを強めなければならないロシアは、対アジア外交の重要な節目となる１２年をにらんで、今この時期に、北方四島の実効支配を強化するという布石を打ち、日本側との交渉を有利に進めようとする狙いもあると見られます。
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2010年11月3日(水)8時0分配信 産経新聞
ロシアのメドベージェフ大統領が日本の北方領土・国後島訪問を強行したことを受け、前原誠司外相は河野雅治駐露大使の一時帰国を決め、ロシア政府に抗議の意思を示した。だが、鼻息が荒いのは前原氏だけ。仙谷由人官房長官ら政府首脳陣はなお波風立てることを嫌い、日露首脳会談の実現に淡い期待を抱き続ける。沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件後の「外交敗戦」の愚をまた繰り返すつもりなのか。（加納宏幸）
菅直人首相の頭の中は、今月１３、１４両日に横浜市で開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議でいっぱいだ。議長国としてひのき舞台を成功裏に収めたい。それだけにメドベージェフ大統領との首脳会談は中国の胡錦濤国家主席との会談に勝るとも劣らない重要なイベントなのだ。
仙谷氏は２日の記者会見で大統領との会談について「当方は予定通りです」と語り、実現に自信を見せた。
≪日本への「踏み絵」？≫
前原氏の言動はこれと微妙に温度差がある。２日の記者会見では「領土問題は決着を付けないといけない。ロシアに申すべきことは申す」と断じ、首脳会談については「行われるかどうかはまだ決まっていない」とにべもなかった。松本剛明外務副大臣も１日の会見で首脳会談見送りも排除しない考えを示している。
前原氏らは大統領の国後島訪問を棚上げにしたままで首脳会談を行えば、ロシアの不当な実効支配を追認することになりかねないと危惧（きぐ）しているのだ。
前原氏は昨年１０月、国交相兼沖縄・北方対策担当相として洋上から北方領土を視察した際も「北方領土は終戦のどさくさに紛れて（旧ソ連が）不法占拠した」と発言。ロシア側は激しく反発した。
こういう経緯を考えると、ロシア側は、前原氏が外相である今こそ日本政府に「踏み絵」を迫るべきだと判断したフシがある。
だが、しなやかでしたたかな「柳腰外交」を身上とする首相官邸に前原氏の考えへの理解はない。首脳会談の内容いかんにかかわらず、にこやかに握手を交わすことこそが友好と協調の証しだと考えているようだ。
≪事なかれ主義限界≫
だが、仙谷氏らの「事なかれ主義」は周辺国に見透かされている。
「過去数十年間でかつてないほど日本側の動きがエスカレートし、中日関係を大きく傷つけている。しかるべき条件と雰囲気づくりに努めなければいけない」
来日中の中国の唐家●元国務委員は２日、有識者による「新日中友好２１世紀委員会」中国側座長として外務省で記者会見し、衝突事件での日本の対応を批判した。ロシアと足並みをそろえて日本政府を屈服させようという思惑がにじむ。
前原氏は、中国側がハノイで菅首相と温家宝首相の会談を拒んだことについても「なぜ首脳会談がなくなったのか、理解しかねる」と不満を表明した。だが、理不尽な圧力に正面から抵抗する前原氏への中露包囲網はジワジワと縮まっている。外相の任命権者である菅首相がどんな態度で両国に臨むか。もはやこの一点だけが問われている。
●＝王へんに旋」
「「固有の領土」事態急変 色丹・歯舞訪問示唆の露
2010.11.3 20:10 産経新聞
【モスクワ＝佐藤貴生】ロシアのメドベージェフ大統領が国後島に続き、北方領土の別の島々を訪問する意向であることが明らかになった。なかでも、「日ソ共同宣言」で旧ソ連が引き渡しに同意した色丹と歯舞（群島）を訪れる可能性が出てきたことは、日本政府にとって衝撃といえる。「固有の領土」をめぐって事態は急展開している。
ロシアは旧ソ連崩壊後、後継国家として、ソ連が他国や国連などの場で締結してきた外交文書の有効性を引き継いできた。大統領自身、昨年７月のイタリア・ラクイラサミット（主要国首脳会議）の舞台袖で麻生太郎首相（当時）と首脳会談を行い、日ソ共同宣言の法的効力があることを確認している。
このため、仮に色丹や歯舞を訪問した場合、共同宣言を対日交渉のテーブルから葬り去る意思表示と受け取らざるを得ない。
メドベージェフ氏は大統領就任後、４島返還を求める日本側の交渉姿勢を「極端な立場」だとして転換するよう求めてきた。今回の方針表明は、一向に立場を変えない日本に対してロシアも「極端な立場」を突きつけ、領土問題を全否定する構えと受け止められる。」
ロシアでは２日、ラブロフ外相の発言に先立って、北方領土を事実上管轄する極東連邦管区のイシャエフ大統領全権代表が、「良好な変化が顕著だ」として、色丹、択捉両島の名前を挙げて、大統領の訪問を希望する発言をした。
色丹は国後（住民約６７００人）、択捉（同約６９００人）に比べて小規模とはいえ、約３２００人が暮らす（２００５年１月現在）。水晶島や秋勇留島などで構成される歯舞には、国境警備隊員以外には定住者はいないとされる。こうしたことを考えると、ロシア側が次の北方領土訪問に「色丹」を選ぶ可能性は排除すべきでない。
大統領が次回の訪問でも、「国内の経済発展の現状視察」という建前を繰り返すのはほぼ間違いない。日本は最悪の事態を想定し、この難関に対処すべきだ。」
「前原外相、露大統領の国後島以外の訪問けん制
2010.11.3 17:43 産経新聞
ロシアのメドべージェフ大統領が北方領土を訪問した問題で河野雅治大使との面会後に、ぶら下がりに応じた前原外相＝３日午後、東京・霞ケ関の外務省（鈴木健児撮影）
前原誠司外相は３日、ロシアのメドベージェフ大統領が国後島以外の北方領土訪問を計画していることについて、「北方４島は日本固有の領土だ。われわれの立場についてはロシアにも伝えてある。そのことを踏まえていただきたい」と述べ、ロシア側をけん制した。外務省内で記者団に語った。」
「【ロ大統領北方領土訪問】「日本はなめられているのか」日本外交官、苦渋の表情
2010.11.1 10:25
北方領土・国後島＝０７年５月
「メドベージェフ大統領がわたしたちの島を訪問したということは、ロシア領土である証明だ」。１日に歴史上初めて、ロシアの国家元首の訪問を受けた国後島の島民は一様に歓迎。一方で国後島に向かう大統領機を見守った日本外交官は「日本はなめられているのか」と苦渋の表情を浮かべた。
首都モスクワから遠く離れた北方領土ではインフラ整備が遅れ、島民の間では「中央に見放された」との感情が長らく支配的だったが、近年はロシア政府が巨額の資金を投じて整備を進めている。
大統領の国後島訪問に日本国内で反発が上がっていることについて複数の島民は「島では何世代もロシア人が生活してきた。この領土を日本に引き渡すことは絶対にない」と断言した。（共同）」
「【ロ大統領北方領土訪問】「日本政府しっかり取り組んでくれないと」元島民、腹立たしさと不安
2010.11.1 10:15
１０月３１日、訪問中のベトナムのハノイで記者会見するロシアのメドベージェフ大統領（タス＝共同）
ロシアのメドベージェフ大統領が北方領土の国後島を訪問した１日、間近に臨む北海道根室市の元島民は「何をしに来たのか」と、怒りの声を上げた。領土交渉停滞への不安や、日本政府への不満も広がった。
国後島で１５歳まで暮らした出口貞雄さん（８０）は「私たちは６５年もふるさとを奪われたまま。腹立たしい。日本政府が領土返還に一生懸命取り組んでくれないと困る」と憤った。
同島に本籍を置き、返還運動団体の千島歯舞諸島居住者連盟理事の宮谷内亮一さん（６７）は「実効支配を見せつけるためだろうが、ふるさとに足を踏み入れられ、危機感がある。日ロ交渉にも悪影響を及ぼす」と懸念を示した。
池田英造さん（７７）も「初訪問は次期大統領選のためのパフォーマンスと思うが、それよりも日本外交の弱さに怒りを覚える」と、批判の矛先を日本政府に向けた。」
「【露大統領北方領土訪問】島民ら「ここはロシアの土地だ」「祖父の代に解決済み」
2010.11.1 22:25 産経新聞
国後島を訪れたメドベージェフ大統領（右）は、ロシア人島民の家庭を訪問。いっしょに食事をした。島民らは「大統領の訪問は、島がロシア領土であることの証明」などと感激した様子で歓待した＝１日（ロイター）
【モスクワ＝佐藤貴生】メドベージェフ大統領は１日午前１０時ごろ島に到着。イタル・タス通信によると滞在は４時間ほどだった。大統領は日本の四輪駆動車を自ら運転、地熱発電所や主力地場産業である魚加工場などを次々と視察。「携帯電話は島の全域で通じる。それも日本の通信網ではない」と満足げに話したという。
産経新聞の電話取材に応じた島民の大半は歓迎する意向を示したり、北方領土はロシア領であると述べたりした。島民の女性（６０）は、「私たちの暮らしぶりをみてくれるのは大変素晴らしいこと。ここはロシアの土地だ」と話した。男性（６０）は、「領土問題は１９４５年、祖父の時代に解決ずみだ。第二次世界大戦の結果を見直すことはあり得ない」と述べた。
しかし、「大統領が来たって何も変わりはしない。到着前に道路が修繕され、ゴミ箱がきれいになっただけ。ここにはスポーツ施設も映画館も１つもない」（３７歳の女性）などと、政府への不満を口にする住民もいた。」
この時期に、メドベージェフ露大統領が国後島を訪れた要因は大きく分けて３つあると思います。
１つ目は、日本で『北方領土をロシアが不法占拠している』とする内閣の答弁書が出るなど、民主党政権が領土問題解決に向けて、具体的な動きを見せないことへの不快感を示す意図があったというものです。
２つ目は中共支那が絡みます。５月に胡錦濤国家主席が訪露し、第二次大戦時の抗日戦の意義を強調しました。以来、中露は『歴史の捏造を許さない』として共闘の動きを活発化させ、９月の両国の共同声明でも、歴史認識について非常に近い立場であることを確認しあいました。
ロシアには、１９４５年に対日参戦したことが東アジアの秩序を形成したという歴史認識があります。中共支那との一連の流れの中で、大統領が実際に行動で示すことにより、『戦後の秩序を崩すようなことはさせない』とのメッセージを流そうとしたのではないでしょうか。
３つ目は国内政治要因です。大統領は９月、『目の上のたんこぶ』だったルシコフ・モスクワ市長を解任し、『強い大統領』をアピールしました。この結果、大統領の支持率は上昇し、これまでいつも下回っていたプーチン首相の支持率と並ぶに至りました。外交問題でもタフぶりを見せつけ、領土を守る愛国的な大統領を示そうとしたともいえるでしょう。
２０１２年には、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が極東・ウラジオストクで開かれます。石油・天然ガス輸出やインフラ整備などで日本との経済的結びつきを強めなければならないロシアは、対アジア外交の重要な節目となる１２年をにらんで、今この時期に、北方四島の実効支配を強化するという布石を打ち、日本側との交渉を有利に進めようとする狙いもあると見られます。
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- 出版社/メーカー: 講談社
- 発売日: 2008/07/30
- メディア: 単行本
民主党政権崩壊へ―日本の混迷、没落を許す国民に未来はあるのか?(OAK MOOK 338 撃論ムック) (単行本)
- 作者: 西村幸祐
- 出版社/メーカー: オークラ出版
- 発売日: 2010/05/17
- メディア: 単行本
無防備国家・日本――侵略、テロ、工作活動、外国人犯罪、全てに弱いスパイ天国(OAK MOOK 344 撃論ムック27) [単行本] (OAK MOOK 344 撃論ムック 27)
- 作者: 西村幸祐
- 出版社/メーカー: オークラ出版
- 発売日: 2010/07/22
- メディア: 単行本
- 作者: 櫻井 よしこ
- 出版社/メーカー: PHP研究所
- 発売日: 2010/05/29
- メディア: 単行本
- 作者: 山際澄夫
- 出版社/メーカー: ワック
- 発売日: 2010/03/03
- メディア: 新書
タグ：国際・政治情勢
今そこにある危機（２８４） [国際・政治情勢]
「田母神激白！ 中国に史上最大級の情報戦争仕掛けられた
2010.10.30 zakzak
“草食系国家”になった日本を、市井の立場から牽引する田母神氏。もはや「有事」であると冷静に語った。
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連会議でベトナム訪問中の菅直人首相と、中国・温家宝首相との日中首脳会談は２９日、中国側の拒否で中止となった。依然として続く沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の余波。中国では反日運動が収まらず、今週末も各地のデモなど緊張感が高まっている。一方、日本では、元航空幕僚長で軍事評論家の田母神俊雄氏（６２）が先頭に立って抗議運動を展開している。田母神氏の目に事態はどう映るのか、直撃した。（聞き手・小川健）
－－田母神氏が会長を務める「頑張れ日本！全国行動委員会」が今月２日、東京で行った抗議集会には３０００人もの人数が集まった。３１日にも名古屋で抗議集会を予定している。中国も敏感に反応すると思うが
「そんなことは想定の範囲内。ただし、彼ら（中国）のデモと日本のデモは異なる。われわれは１００％“民製”で、中国国民や中国国旗の尊厳を傷つけたりはしない。あくまで日本国民の怒りや憤りを行動で示している。だが、あちらは１００％“官製”。尖閣や反日を利用し、共産党や指導部が、（自分たちへの）不満の矛先を変えている。海上保安庁に拘束された船長も人民軍の意を受けた工作員。まともに取り合っては、中国の思うツボになる」
－－思うツボとは
「尖閣での漁船衝突事件をみてもわかるように中国の情報戦略は、第１段階として、問題がない事象に言いがかりをつけ、第２段階で国をあげて騒ぎたてる。第３段階で、懐柔策として問題の棚上げを提案し、結果的に問題自体を既成事実化する」
－－いまはどの段階か
「第２段階にあたる。民衆の扇動を（日本が）深刻に受け止めた時点で、たちまち問題を既成事実化する。（日本政府は）絶対に引っかかってはいけない」
－－２３日に開幕した東京国際映画祭では、中国が台湾の表記をめぐり「中国台湾」にしろなどと噛みつき、台湾人女優が開会式に出席できなかった
「イベントの主催者や監督はなぜ台湾人女優を出さなかったのか。巨大な中国市場からの締め出しを恐れて黙殺したのなら、彼らに芸術や文化としての映画を語る資格はない。非常に残念な出来事といっていい」
－－官製デモの勢いはますばかり
「習近平・国家副主席が共産党中央軍事委員会副主席に選出（１８日）されるのとタイミングを一にして、内陸部の都市で３日連続の大規模なデモが起きた。日中関係が修復に向けて動き出したときだっただけに、反日的な彼の意向が強く反映されたとみて間違いない。（習氏は）人民軍とつながりが深く、今後、指導部への影響力が強まることが懸念される。日中関係は、すでに『有事』と考えるべき」
－－有事とはどういうことか
「直接的な戦争ではないにせよ、尖閣問題を契機に、史上最大級の高度な情報戦争を仕掛けられた。ウソ、デマ、ねつ造。ありとあらゆる情報を駆使して相手国を追い込み、自国の富を引き寄せるのは国際社会では当たり前の駆け引き。政府は、旧自民党政権時代から、こうしたシビアな状況下で、『国家国民の富を守る』という覚悟が欠如している。尖閣問題を機に、国民もその事実に目を向けて、怒りを行動で示すときだろう」
－－尖閣問題の切り札になるビデオも１１月１日に衆参予算委の理事が視聴することになったが、一般には実現していない
「ビデオの非公開は“人質”になったフジタ社員の釈放の引き換え条件になった可能性が高い。日本が、抑止力としての軍事バランスの均衡がとれていないことにつけ込まれた側面がある。初期対応としては即時に公開すべきだった」
－－それにしても、日本は中国にやられっぱなし
「まともに取り合う必要はない。日本人の反中感情が高まると、（日本人による中国製品の不買運動などで）窮地に立たされるのは中国政府。反日デモも、すぐに矛先が（中国）当局に向かい、これを恐れ、中国政府は取り締まりを強化するだろう。中国国民も共産党のご都合主義を見抜き、自由のありがたみを噛みしめるはずだ」」
「田母神俊雄氏「日本にもF15凌ぐ国産戦闘機を作る能力ある」
2010年10月7日(木)11時0分配信 NEWSポストセブン
北朝鮮有事の際、敵地へ切り込んで行きミサイル基地爆撃などの重要な役目を果たすのが戦闘機だ。しかし、日本の自衛隊が持つ主力戦闘機Ｆ15ではベストではないと田母神俊雄・前航空幕僚長は指摘する。以下、田母神氏の解説。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
進むべき道は、国産戦闘機の開発である。防衛省の技術研究本部では、1990年代から「先進技術実証機（ATD-X）」というかたちで国産戦闘機の構想を温め、ステルス性や高い運動性能の研究を続けてきた。
2009年度予算で初めて試作機の開発が認められ、三菱重工を中心に2011年の初飛行を目指している。この実証機は心や精神を意味する「心神」と名付けられ、あくまでステルス性などの実験のためのものだが、国産戦闘機開発へとつながる可能性を秘めている。
日本に戦闘機が作れるのか？ という声もあるが、我が国政府が開発費を投入すれば10年で開発できる。実はＦ22のステルス性能を確保するためにも日本産の材料が使われている。また、Ｆ2の日米共同開発経験やＦ15のライセンス生産などで一定の技術はある。日本の技術で世界に通用する戦闘機が作れないわけではないのだ。
どの国であれ、抑止力となる強力な軍事力を保持しようとするなら、自国開発しかない。当然アメリカは日本が国産戦闘機を開発しようとすれば、これを阻止するため猛烈なロビー活動を展開するであろう。しかし、日本政府は外圧に屈しないで、堂々と国産戦闘機の開発を進めてほしい。
※SAPIO2010年10月13・20日号」
「中国、南沙諸島などに巡視船３６隻を追加配備
2010.10.29 zakzak
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中国政府は２８日までに、ベトナムなどと領有権を争っている南シナ海の南沙諸島周辺海域に最新型の巡視船を配備した。今後、数年間で同海や沖縄・尖閣諸島付近などの管轄海域に３６隻を追加投入する計画で、中国は海洋権益の確保にさらに力を注ぐ構えだ。
中国国営新華社通信などによると、南シナ海で配備されたのは最新の衛星システムを搭載した巡視船「海監７５」。中国の巡視船では最速という。中国国家海洋局南海分局の李立新分局長は同船の入隊式典で、中国政府が海洋権益の保護などを重視していると強調した。
南シナ海での海洋権益拡大を推し進める中国に対しては、米国やベトナムなどが牽制しているが、尖閣諸島がある東シナ海で対峙する日本も他人事ではない。
元航空幕僚長の田母神俊雄氏は「（最新巡視船の）東シナ海への展開は５０％以上の確率で起きる可能性がある。日本政府は十分な警戒と準備で、不測の事態に備える必要がある」と語っている。」
「いつまで続く…「反日デモ」にウンザリ、落としどころは？★田母神氏「頑張れ日本！」も抗議集会
2010.10.29 zakzak
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重慶市で２６日に起きた反日デモ。いつまで続くのか（共同）
. 沖縄・尖閣諸島で起きた中国漁船衝突事件で悪化する日中関係。今週末も中国の内陸部を中心に反日デモが起きることが予想され、発生すれば週末としては３週連続となる。日本でも週末にかけて「頑張れ日本！全国行動委員会」（田母神俊雄会長）が大阪、名古屋で抗議集会とデモ行進を行う。緊張が和らぐ兆しはまだ見えない。
中国では２３、２４の両日、四川省など内陸部３都市で週末として２週連続となる反日デモが発生した。
１日置いた２６日には重慶市で数千人規模のデモが起き、参加者は中国国歌を歌って尖閣諸島の返還を求めたほか、×印をつけた日の丸を掲げ「打倒日本」「日本製ボイコット」などと叫び、総領事館前で日の丸を燃やす若者もいた。
いまのところ主だった呼びかけは確認できていないが３０、３１の両日も発生する可能性は高く、在中の日本領事館等では警戒感を解いていない。
一方、日本では「頑張れ日本！全国行動委員会」が「中国の尖閣侵略糾弾！」などと題し、３０日に大阪、３１日に名古屋で抗議集会とデモ行進を行う。ただ、「頑張れ－」の場合、お題は刺激的でも内容は穏やかで、中国の尊厳を傷つけることは一切しない。
気になるのは中国のデモがいつまで続くのかということ。経済成長が進む上海や広州などの沿海部では、「（このデモが）何のためか分からない」（現地の学生）。内陸部にデモが集中していることに「日本人に接する機会が少なく、今の日本をよく知らないのも原因のひとつ」（中国メディア）と比較的冷静な意見も目立ち始めている。
日中政府レベルでの落としどころがどこになるか。それがひとつのカギとなりそうだ。」
「なぜ？中国デモで「沖縄奪還」売国菅が“煽動”してた…
2010.10.19 zakzak
デモ行進をする中国の若者の手には、「解放沖縄」の文字が躍るゲートフラッグ（ロイター）
中国の大規模反日デモは１８日で３日連続の発生となったが、なんと成都市のデモでは「収回琉球、解放沖縄」と大書した赤い横断幕が登場した。「琉球を取り戻し、沖縄を解放しよう」との意味で、かつて中国の属国だった琉球を独立させ、沖縄本島を支配下に組み入れようというのだ。その下地になっているのが、菅直人首相（６４）が昨年９月に行った「沖縄は独立すればいい」との売国発言。中国のネット上では「菅氏はいいことを言う」ともちきりだ。
中国湖北省武漢市で１８日午後、若者らの大規模な反日デモが発生。目撃者の証言などによると、約２０００人が参加した。これで中国での反日デモは３日連続となった。
こうした中、問題のスローガンが登場したのは、「イトーヨーカドー」など市内の日系店舗が破壊された成都のデモ。
沖縄は日本のものでないから、昔のように中国の朝貢国に戻し、支配してしまおう－。こうした暴論を勢いづかせているのが、菅首相が唱えた「沖縄独立論」だ。
この発言を暴露したのは、民主党の喜納昌吉前衆院議員（６２）の著書「沖縄の自己決定権－地球の涙に虹がかかるまで」（未来社）。菅首相は、副首相兼国家戦略担当相だった昨年９月、喜納氏から米軍普天間飛行場の移設問題を問われると、「基地問題はどうにもならない。もうタッチしたくない」と漏らし、最後は「もう沖縄は独立した方がいい」と言い放ったという。
この発言が明らかになった今年６月以降、中国のネットサイトには、「菅氏もいいことをいう」と称賛する声や「沖縄は一度独立させ、中国の属国にしよう」といった意見が寄せられるようになった。
実際、最近の中国世論は、沖縄奪還論であふれている。複数のネットサイトに「明の属国だったが、１７世紀に薩摩藩が軍事侵攻し、明治維新で日本政府が琉球王朝を廃止した」と、日本の主権には正当性がないかのごとき書き込みがあるほか、有力紙の環球時報も９月「沖縄はもともと日本の領土でない」と主張。香港の「亜州週刊」も今月３日、中国漁船衝突事件を引き合いに、「尖閣の主権を争うなら、沖縄の帰属問題も議論すべきだ」とふっかけた。」
「尖閣ビデオ流した「正体」 動機は「政権への苛立ち」か
2010年11月5日(金)18時56分配信 J-CASTニュース
中国漁船と海上保安庁の船の衝突場面が映った「尖閣ビデオ」がネットに流出した。ごく一部で保管されているはずの映像がなぜ漏れたのか。船長釈放について「他人ごと」のような態度をとる現政権への憤りが背景にあるとの指摘もある。流出ルートは、映像が保管されているとされる海保、検察なのか、それとも……
「正義の味方、月光仮面がいる」。今回、「尖閣ビデオ」を流出させた人物について、元内閣安全保障室長の佐々淳行さんはこのように高く評価した。2010年11月5日、情報番組「とくダネ！」（フジテレビ系）でコメントしたものだ。
＜「よくやってくれた」の声も＞
佐々さんは、「あさま山荘事件」（1972年）の現場指揮官を務めた人物として知られる。警視庁などのテロ捜査関連とみられる資料が流出している事案については、「重大な失態」「言語道断」と厳しい意見を述べたが、今回の尖閣ビデオ流出については「よくやってくれた」と快哉を叫んだ。
そもそも菅政権がビデオを非公開としてきた姿勢の方がおかしいと指摘し、流出させた人物が今後、公務員の守秘義務違反などに問われることになっても「弁護の側に回りたい」といっている。
「ビデオを見れば中国漁船側に問題があることは分かるはずなのに、一般公開しないのは中国側に配慮したためだ」との指摘は以前からあり、今回の流出の「主」は、そうした流れを受け、「義憤にかられ」流出させたのだというわけだ。
「真実追究」のための内部告発を肯定する考えは、昨今のイラク戦争関連の米軍機密文書公開などで知られる海外サイト「ウィキリークス」の「活躍」などともに広がりつつあるとの指摘もある。
それにしても、流出元はどこなのだろうか。
尖閣ビデオは、7分弱に編集されたものが11月1日、国会の衆参予算委の理事ら約30人に、機材持ち込み禁止の上、限定公開されたばかりだ。今回の流出ビデオは、編集前とみられる6本計約44分もあり、国会公開映像が流出したわけではない。
＜海保？検察？それとも…それぞれの背景＞
現在、映像資料は石垣海上保安部と那覇地検、最高検で厳重に保管されている、とされる。海上保安庁本庁などへ送られた映像データや複製DVDは、関係大臣や省庁幹部らが視聴の後、回収・廃棄（消去）したことになっている。
海保にも検察にも、船長釈放について菅政権へ不満が渦巻いているとの指摘もある。「命がけ」で撮影・捜査した海保関係者らが、映像「公開」によって、自分たちが逮捕したことの正当性を訴えたい、という気持ちになっても不思議ではないのかもしれない。
検察としても、船長釈放について菅政権から「検察当局の判断」と責任を「押し付けられた」格好となっている。検察側は起訴する気だったが、中国の反発を恐れる政府側から介入があったとの見方は広く指摘されている。本人は「記憶がない」としているが、仙谷由人・官房長官が野党議員に「（船長を起訴したら）（横浜市で開催予定の）APEC（アジア太平洋経済協力会議）が吹っ飛んでしまう」と話した、との「暴露」も国会であった。
映像を見れば、「船長釈放の判断は、刑事事件として判断する検察が行ったものとしては不自然で、政治介入があったとの状況を浮き彫りにできる」と考えた検察関係者がいた可能性も否定できない。
もっとも、「回収・廃棄」されたことになっている映像の扱いについても詳細不明な点は残り、海保・検察以外の流出ルートもあり得そうで、政治家の関与を疑う声も出始めている。
ちなみに、流出ビデオの投稿者名は「sengoku38」で、仙谷長官を皮肉る意図が透けてみえる。ネットでは「38」の「謎解き」も関心を集めている。」
「投稿者は「ｓｅｎｇｏｋｕ３８」、２５歳日本人
2010年11月5日(金)17時14分配信 読売新聞
大手セキュリティー会社によると、海上保安庁が撮影したと見られる映像はユーチューブに４日午後４時過ぎに登録名（アカウント）「ｓｅｎｇｏｋｕ３８」によって投稿された。
アカウントの登録もこの日だったとみられる。ユーチューブ上に登録されたプロフィルでは２５歳、日本人となっていた。この映像は４日深夜から５日未明にかけて掲示板サイトや簡易投稿サイトなどで話題になり、膨大なアクセスが集中。投稿者により、最初の映像が削除された後も、複製されたファイルが別の動画サイトに転載された。中国や韓国など海外の動画サイトでも転載と削除が繰り返されている。
海保によると、マスター映像は、巡視船から最初に映像を受け取った石垣海上保安部が、公務執行妨害容疑で逮捕・送検した中国人船長の捜査資料として、那覇地検に提出。検察当局は事件の証拠として同地検と最高検の２か所で保管しているという。また、容疑者立件の証拠資料として編集した映像のデータは、海保側にもあるという。石垣海上保安部のほか、東京の本庁でも映像を一時保管していたが、本庁ではその後すべて破棄したという。海保は通常、重要な資料は金庫に入れるなどして厳重に管理しているが、海保と那覇地検は今後、映像の保管状況や流出した可能性がある経路について調査を進める。
ユーチューブを運営するグーグルは、映像を投稿したパソコンのＩＰアドレスを調べ、どの国のどの都市から投稿されたのか確認することはできるが、「プライバシーにかかわる問題なので答えられない。捜査協力の要請があれば調査を検討する」としている。
漁船衝突事件を巡っては今月１日、衝突事件の状況を海保が記録した映像を６分５０秒に編集し、衆参両院の予算委員会理事らに秘密会形式で公開されたが、一般には公開されなかった。」
「中国視聴者反応「祖国への影響はとても悪い」
2010年11月5日(金)14時9分配信 読売新聞
【北京＝大木聖馬】「ユーチューブ」に流出した尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の状況を撮影したとみられるビデオ映像について、中国政府は公式の反応を見せていない。
中国では、ユーチューブへの接続は普段から遮断されているが、一部の動画サイトを除き、ほとんどの主要動画サイトでも見られない状態となっている。
当局が転載を禁じ、転載されても即座に削除している模様だ。４億人を超えるネット市民の間に事件の実態が広がるのを防ぐ狙いとみられる。
映像を見ることができたネット利用者からは「偉大で勇敢な船長万歳！中国人民はあなたを永遠に支持する」「日本に有利な証拠となる部分しか流していないのは明らかだ」など、日本への反発の声が多く出ている。
一部の利用者は「映像をダウンロードしてみたが、公開したくはない。我々の祖国への影響はとても悪い」などと書き込み、事件の実態を知り、ショックを受けている。
中国のネット利用者は、続発している反日デモの原動力となっている若者が多い。日中関係筋は「『日本がビデオを故意に流出させた』と反発が強まる可能性があり、下火となってきた反日デモが再び勢いづく事態も考えられる」と警戒している。
実際、「すべての中国人民は行動せよ」など、早くも６日に反日デモを起こすように呼びかける書き込みも出始めた。
中国外務省は、１日に衆参両院の予算委員会理事らにビデオが公開された際に、「いわゆるビデオでは事実の真相を変えられないし、日本側の行為の違法性を覆い隠すこともできない」（馬朝旭報道局長）との立場を示している。」
「＜尖閣漁船衝突動画流出＞「これは正当防衛」「船員は英雄」愛国行為に支持の声―中国
2010年11月5日(金)12時2分配信 Record China
2010年11月5日、尖閣諸島沖での漁船衝突事件を海上保安庁が記録した動画が動画投稿サイトに流出した事件を受け、午前の段階では、中国側の報道は大きな動きを見せていない。画像が流出した動画サイト「ユーチューブ」は、中国国内からアクセス不能なため、動画そのものを見ることはできないこともあり、まだ中国側の反応は顕著に表れてはいない。
今年9月、日中関係に大きな影を落としたこの衝突事件。9月7日にこの経過を収めたビデオ映像は、合計約44分の動画が6本に分割されて投稿されており、同月1日、衆参予算委理事向けに用意された約7分の編集版とは異なるもの。現段階では、人民日報(電子版)と香港の衛星TV局フェニックステレビ(電子版)がこれを伝えるにとどめている。
まださほど多くはないが、報道へのコメントも寄せられはじめている。中国籍の漁船側からぶつかっていったと思われる疑いが強まってもなお、漁船を支持する声で埋まっている。「こんなに小さい船(漁船)が自ら大きな船に、漁船が軍用船にぶつかっていくことがあろうか？いずれにしろ、わが国の領海内で起こった事態。これは正当防衛だ」との声が上がった。
さらに、「船員は身をもって祖国に報いたのだ」「自らぶつかっていったのだとしたら、彼らはなおさら英雄」と、漁船を支持する声が並ぶ。中に1件だけ、「真相のすべてを公開してほしい」との冷静なコメントがあった。(翻訳・編集/愛玉)」
「尖閣に新証拠、中国主張覆す 拓大教授指摘
2010年11月4日(木)8時0分配信 産経新聞
■清代公式文献に「台湾の一部ではない」
日本固有の領土である尖閣諸島に絡み、中国・清の乾隆帝（１７１１～９９年）の勅命（ちょくめい）で編纂（へんさん）された地理書『大清一統志（だいしんいっとうし）』に、台湾（府）の北東端が「鶏籠城（現在の基隆市）」と記されていることが、拓殖大学の下條正男教授（日本史）の調べで分かった。中国は尖閣諸島を「昔から中国の領土で、台湾の付属島嶼（とうしょ）であった」として領有権を主張しているが、尖閣諸島は基隆市から、約３００キロも離れており、清代から「台湾の一部でない」と認識されていたことを示す資料として注目される。（喜多由浩）
『大清一統志』は清代に３度、編纂され、１８４２年に完成した第三次編は全５６０巻に及ぶ。
下條教授によると、台湾（府）に関する記述は３３５巻にあり、同書はその北東端について「北至鶏籠城（北、鶏籠城に至る）」と記載。同本に収録されている「台湾府図」にも「鶏籠城界（境）」と書かれていた。
同時代の台湾の地方誌『台湾府誌』にも同様の記述があるほか、台湾の付属島嶼の範囲が緯度、経度で掲載されている『淡水庁全図』（７１年）でも、尖閣諸島は「その範囲外」になっていた。
これらの文献や地図には１９０５年に台湾に編入された台湾北部から約７０キロ離れた３つの小島（棉花島など）すら、記載されていない。
下條教授は、「台湾からさらに遠く離れている尖閣諸島が現代まで一度たりとも『台湾の一部』だったことがないのは明らかだ」と指摘する。
日本政府は、１８９５（明治２８）年、尖閣諸島に清の支配が及んでいないことを確認した上で、正式に領土に編入した。
一方、中国は石油資源などの埋蔵が明らかになった１９７０年前後からにわかに領有権を主張し始め、７１年１２月３０日の外務省声明で、「釣魚島などの島嶼（尖閣諸島）は昔から中国の領土である。早くも明代に、これらの島嶼はすでに中国の海上防衛区域の中に含まれており、それは琉球（沖縄）に属するものではなく、中国の台湾の付属島嶼であった」などと説明していた。
下條教授は、「尖閣諸島が『台湾の一部でない』ことを示す中国の文献は、これまでにも見つかっているが、清代の公式の地理書である『大清一統志』にこうした記述が残されていた意味は大きい。中国の主張が、まったく根拠のないものであることは明白だ」と話している。」
尖閣沖の事件では、『戦後最大の外交敗北だ』と強い調子の批判が、国内では目立っています。中共支那に屈服し、逮捕した中国漁船の船長を釈放させられたことに、情けなさと怒りを感じている人も多いでしょう。
でも、冷静に考えてみてください。今回の騒動で、日本は本当に何かを失ったのでしょうか。
『存在しないはずの領土問題に世界の目を向けさせてしまった。』
そんな指摘もありますが、日本が実効支配する状況は変わっていません。
むしろ中共支那のほうが日本の対応に焦り、国際的に傷つき、経済的な損失を招きながら、何とか「日本に勝った」という形を取り繕ったのが実態なのです。
なぜ焦ったのか。それは、菅直人首相や民主党の外交音痴ぶりが、中共支那の想像を超えていたためです（笑）。
中共支那の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突したのは９月７日。翌８日の未明に船長が日本側に逮捕されたとき、中共支那は２、３日で釈放されるとみていました。
０４年３月、支那人の活動家７人が尖閣諸島に上陸して逮捕されたときに、『日中関係に悪影響を与えない大局的な判断（！？）』（当時の小泉純一郎首相）により、起訴されずに強制送還された先例があったからです。
ところが、菅内閣から聞こえてきたのは、
「尖閣諸島には領土問題は存在しない」（仙谷由人官房長官）
「法に基づき粛々と対応していく」（岡田克也外相＝当時）
という原則論ばかり。中共支那政府は、外務次官から外相へと格を上げながら抗議を繰り返したが、返ってくる反応は変わらない。
９月１２日にはついに、副首相級の戴秉国・国務委員が、未明に丹羽宇一郎・駐中国大使を呼び出し、「賢明な政治判断」を促しました。これは、中共支那にすれば『ＳＯＳ』を伝えたつもりだったのです。
ところが、菅内閣はこのメッセージも読み取ろうとしませんでした。
『こういう時間帯に呼び出したのは遺憾だ』
翌日の会見で仙谷氏がそう述べたときには、びっくりしたことでしょう。
この時点で、中共支那には日本向けの穏当なカードがなくなりました。
菅内閣は素晴らしい外交力ではなく、思考停止に陥ることで中共支那に音を上げさせたのです。
中共支那が解決を急いだ背景には、国内事情の変化があります。
今回の事件で、中共支那の人たちがインターネットに書き込んだ内容は、小泉元首相の靖国神社参拝をきっかけに盛り上がった反日運動とは大きく違っています。
当時は、ほぼすべてが『日本を許さない』という内容でした。中共支那政府にすれば、怒りが日本だけに向く分には怖くありません。
しかし、今回はざっと３分の１は冷めていました。
『あんな小さな島が返ってきても、おれの土地は少しも大きくならないよ。』
『尖閣に使う知恵と時間があれば、物価と不動産価格の高騰をなんとかしろ！』
これは中共支那政府にとっては恐ろしいことです。
中共支那は有力な国有企業の幹部が５千万～６千万円の年収を得る一方で、月２万～３万円で暮らす人も多い。この不公平社会の受益者たちは、格差を知りながら放置している自分たちの『ずるさ』を認識しています。だから尖閣の問題をきっかけに、そこに火がつくことを恐れていたのです。
これはハンドルを誤れば政権を揺るがしかねない危険な問題です。火種は一刻も早く消さなければ。中共支那の恫喝外交は、そんな中共支那の本気の危機感に裏打ちされたものだけに迫力が違います。それほど深刻でない日本はその剣幕におののいたに過ぎないのです。
実は、中共支那は裏で米国にも働きかけていました。
訪米した温家宝首相は、９月２３日の国連総会で、領土問題では『屈服も妥協もしない』と宣言しました。一方、米国が台湾に武器の売却を決めたことで中断していた米中の軍事交流では、再開に向けゲーツ米国防長官の訪中を招請。オバマ米大統領との会談では、米国が望む人民元の対ドル相場切り上げで、改革を進める意欲を表明しました。
思い返せば、尖閣諸島の問題が起こるまでは、東アジアでは米中の対立が最大の懸案でした。その米国に頭を下げ、人民元や軍事交流の問題で譲歩することは、中共支那にとっては外交的な敗北ですし、国際競争力が低下して、経済的な損失も招きかねません。
そうであっても、米国から日本に働きかけてもらって早く船長を釈放させ、国内の火種を消すほうが望ましいというのが、中共支那政府の判断だったのです。
今回、レアアース（希土類）の輸出が停滞したことにも、『経済を人質に取るのか』と批判が集まりました。日本が得意な自動車や家電の生産に欠かせない資源で、中共支那が生産量の９７％を占めているためです。
ただ、停滞が中共支那政府の判断だったのか、私は疑念を抱いています。中共支那政府はレアアースが必要な外国企業を国内に呼び込み、投資と雇用の創出、技術の移転を狙っていたからです。
『レアアースが安定的に供給されるなら、中国へ工場を移そうか。』
今回の措置は、そんな気になりかかっていた各国の企業に『チャイナリスク』を思い出させ、レアアースを使わない技術の開発や、中共支那以外での資源獲得へ目を向けさせました。
中共支那は個人消費が育っていないので、外国からの投資が欠かせません。成長のエンジンを失うリスクを負ってまで、日本との交渉カードにするでしょうか。
中共支那はこれまで、『韜晦（とうかい）外交』を貫いてきました。大国だと威張るのではなく、身を低くして実力を隠していきましょうという姿勢のことです。
『世界の工場』として外国の企業や投資資金を呼び込み、さらなる成長につなげる。そのために、無用な警戒心を抱かせないよう注意を払ってきたのに、尖閣の事件で一気に崩れ去ってしまいました。
中共支那にとって、さらに誤算だったのは、天安門事件にかかわり、刑務所に収監している人権活動家、劉暁波氏へのノーベル平和賞の授与が決まったことです。
『天安門』は『日本』以上にセンシティブな問題です。決定を伝えるテレビ番組の国内での放映を止め、ノルウェー政府に抗議すれば、国際的な威信がさらに傷つくことはわかっていたはずですが、恥をさらしても、国内の世論を抑え込まざるを得ませんでした。
人民元をめぐっても、国際的に対中包囲網が作られつつあります。中共支那はすでに尖閣をめぐる交渉で、米国に対ドル相場での切り上げを約束させられました。表向きは反発の姿勢を示しつつ、すでに元は上昇していて、今後も切り上げが進んでいくでしょう。中共支那が、経済面でも難しいかじ取りを迫られることは避けられない状況です。
尖閣事件後の１カ月半で、中共支那は国際的な信頼や経済的利益など多くのものを失いました。それに比べれば、最初に述べたように、日本が失ったものはほとんどありません。
ただ、菅首相と民主党は今回の事件への対応を猛省すべきです。密使として訪中した細野豪志氏も、本来であれば第三国で会うべきでした。あれでは、一方的に頭を下げに行ったようにしか映りません。
菅政権は、『中共支那』という国が一枚岩でないことを理解する必要があります。
いま自分が交渉しているのは党中央なのか、地方政府なのか、人民解放軍なのか、商務部なのか。中共支那の名のもとに、利益の異なる複数の『主語』が存在し、競いあっています。その間をうまく渡り歩いて交渉できれば、いまより有利な立場に立てるはずです。
2010.10.30 zakzak
“草食系国家”になった日本を、市井の立場から牽引する田母神氏。もはや「有事」であると冷静に語った。
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連会議でベトナム訪問中の菅直人首相と、中国・温家宝首相との日中首脳会談は２９日、中国側の拒否で中止となった。依然として続く沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の余波。中国では反日運動が収まらず、今週末も各地のデモなど緊張感が高まっている。一方、日本では、元航空幕僚長で軍事評論家の田母神俊雄氏（６２）が先頭に立って抗議運動を展開している。田母神氏の目に事態はどう映るのか、直撃した。（聞き手・小川健）
－－田母神氏が会長を務める「頑張れ日本！全国行動委員会」が今月２日、東京で行った抗議集会には３０００人もの人数が集まった。３１日にも名古屋で抗議集会を予定している。中国も敏感に反応すると思うが
「そんなことは想定の範囲内。ただし、彼ら（中国）のデモと日本のデモは異なる。われわれは１００％“民製”で、中国国民や中国国旗の尊厳を傷つけたりはしない。あくまで日本国民の怒りや憤りを行動で示している。だが、あちらは１００％“官製”。尖閣や反日を利用し、共産党や指導部が、（自分たちへの）不満の矛先を変えている。海上保安庁に拘束された船長も人民軍の意を受けた工作員。まともに取り合っては、中国の思うツボになる」
－－思うツボとは
「尖閣での漁船衝突事件をみてもわかるように中国の情報戦略は、第１段階として、問題がない事象に言いがかりをつけ、第２段階で国をあげて騒ぎたてる。第３段階で、懐柔策として問題の棚上げを提案し、結果的に問題自体を既成事実化する」
－－いまはどの段階か
「第２段階にあたる。民衆の扇動を（日本が）深刻に受け止めた時点で、たちまち問題を既成事実化する。（日本政府は）絶対に引っかかってはいけない」
－－２３日に開幕した東京国際映画祭では、中国が台湾の表記をめぐり「中国台湾」にしろなどと噛みつき、台湾人女優が開会式に出席できなかった
「イベントの主催者や監督はなぜ台湾人女優を出さなかったのか。巨大な中国市場からの締め出しを恐れて黙殺したのなら、彼らに芸術や文化としての映画を語る資格はない。非常に残念な出来事といっていい」
－－官製デモの勢いはますばかり
「習近平・国家副主席が共産党中央軍事委員会副主席に選出（１８日）されるのとタイミングを一にして、内陸部の都市で３日連続の大規模なデモが起きた。日中関係が修復に向けて動き出したときだっただけに、反日的な彼の意向が強く反映されたとみて間違いない。（習氏は）人民軍とつながりが深く、今後、指導部への影響力が強まることが懸念される。日中関係は、すでに『有事』と考えるべき」
－－有事とはどういうことか
「直接的な戦争ではないにせよ、尖閣問題を契機に、史上最大級の高度な情報戦争を仕掛けられた。ウソ、デマ、ねつ造。ありとあらゆる情報を駆使して相手国を追い込み、自国の富を引き寄せるのは国際社会では当たり前の駆け引き。政府は、旧自民党政権時代から、こうしたシビアな状況下で、『国家国民の富を守る』という覚悟が欠如している。尖閣問題を機に、国民もその事実に目を向けて、怒りを行動で示すときだろう」
－－尖閣問題の切り札になるビデオも１１月１日に衆参予算委の理事が視聴することになったが、一般には実現していない
「ビデオの非公開は“人質”になったフジタ社員の釈放の引き換え条件になった可能性が高い。日本が、抑止力としての軍事バランスの均衡がとれていないことにつけ込まれた側面がある。初期対応としては即時に公開すべきだった」
－－それにしても、日本は中国にやられっぱなし
「まともに取り合う必要はない。日本人の反中感情が高まると、（日本人による中国製品の不買運動などで）窮地に立たされるのは中国政府。反日デモも、すぐに矛先が（中国）当局に向かい、これを恐れ、中国政府は取り締まりを強化するだろう。中国国民も共産党のご都合主義を見抜き、自由のありがたみを噛みしめるはずだ」」
「田母神俊雄氏「日本にもF15凌ぐ国産戦闘機を作る能力ある」
2010年10月7日(木)11時0分配信 NEWSポストセブン
北朝鮮有事の際、敵地へ切り込んで行きミサイル基地爆撃などの重要な役目を果たすのが戦闘機だ。しかし、日本の自衛隊が持つ主力戦闘機Ｆ15ではベストではないと田母神俊雄・前航空幕僚長は指摘する。以下、田母神氏の解説。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
進むべき道は、国産戦闘機の開発である。防衛省の技術研究本部では、1990年代から「先進技術実証機（ATD-X）」というかたちで国産戦闘機の構想を温め、ステルス性や高い運動性能の研究を続けてきた。
2009年度予算で初めて試作機の開発が認められ、三菱重工を中心に2011年の初飛行を目指している。この実証機は心や精神を意味する「心神」と名付けられ、あくまでステルス性などの実験のためのものだが、国産戦闘機開発へとつながる可能性を秘めている。
日本に戦闘機が作れるのか？ という声もあるが、我が国政府が開発費を投入すれば10年で開発できる。実はＦ22のステルス性能を確保するためにも日本産の材料が使われている。また、Ｆ2の日米共同開発経験やＦ15のライセンス生産などで一定の技術はある。日本の技術で世界に通用する戦闘機が作れないわけではないのだ。
どの国であれ、抑止力となる強力な軍事力を保持しようとするなら、自国開発しかない。当然アメリカは日本が国産戦闘機を開発しようとすれば、これを阻止するため猛烈なロビー活動を展開するであろう。しかし、日本政府は外圧に屈しないで、堂々と国産戦闘機の開発を進めてほしい。
※SAPIO2010年10月13・20日号」
「中国、南沙諸島などに巡視船３６隻を追加配備
2010.10.29 zakzak
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中国政府は２８日までに、ベトナムなどと領有権を争っている南シナ海の南沙諸島周辺海域に最新型の巡視船を配備した。今後、数年間で同海や沖縄・尖閣諸島付近などの管轄海域に３６隻を追加投入する計画で、中国は海洋権益の確保にさらに力を注ぐ構えだ。
中国国営新華社通信などによると、南シナ海で配備されたのは最新の衛星システムを搭載した巡視船「海監７５」。中国の巡視船では最速という。中国国家海洋局南海分局の李立新分局長は同船の入隊式典で、中国政府が海洋権益の保護などを重視していると強調した。
南シナ海での海洋権益拡大を推し進める中国に対しては、米国やベトナムなどが牽制しているが、尖閣諸島がある東シナ海で対峙する日本も他人事ではない。
元航空幕僚長の田母神俊雄氏は「（最新巡視船の）東シナ海への展開は５０％以上の確率で起きる可能性がある。日本政府は十分な警戒と準備で、不測の事態に備える必要がある」と語っている。」
「いつまで続く…「反日デモ」にウンザリ、落としどころは？★田母神氏「頑張れ日本！」も抗議集会
2010.10.29 zakzak
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重慶市で２６日に起きた反日デモ。いつまで続くのか（共同）
. 沖縄・尖閣諸島で起きた中国漁船衝突事件で悪化する日中関係。今週末も中国の内陸部を中心に反日デモが起きることが予想され、発生すれば週末としては３週連続となる。日本でも週末にかけて「頑張れ日本！全国行動委員会」（田母神俊雄会長）が大阪、名古屋で抗議集会とデモ行進を行う。緊張が和らぐ兆しはまだ見えない。
中国では２３、２４の両日、四川省など内陸部３都市で週末として２週連続となる反日デモが発生した。
１日置いた２６日には重慶市で数千人規模のデモが起き、参加者は中国国歌を歌って尖閣諸島の返還を求めたほか、×印をつけた日の丸を掲げ「打倒日本」「日本製ボイコット」などと叫び、総領事館前で日の丸を燃やす若者もいた。
いまのところ主だった呼びかけは確認できていないが３０、３１の両日も発生する可能性は高く、在中の日本領事館等では警戒感を解いていない。
一方、日本では「頑張れ日本！全国行動委員会」が「中国の尖閣侵略糾弾！」などと題し、３０日に大阪、３１日に名古屋で抗議集会とデモ行進を行う。ただ、「頑張れ－」の場合、お題は刺激的でも内容は穏やかで、中国の尊厳を傷つけることは一切しない。
気になるのは中国のデモがいつまで続くのかということ。経済成長が進む上海や広州などの沿海部では、「（このデモが）何のためか分からない」（現地の学生）。内陸部にデモが集中していることに「日本人に接する機会が少なく、今の日本をよく知らないのも原因のひとつ」（中国メディア）と比較的冷静な意見も目立ち始めている。
日中政府レベルでの落としどころがどこになるか。それがひとつのカギとなりそうだ。」
「なぜ？中国デモで「沖縄奪還」売国菅が“煽動”してた…
2010.10.19 zakzak
デモ行進をする中国の若者の手には、「解放沖縄」の文字が躍るゲートフラッグ（ロイター）
中国の大規模反日デモは１８日で３日連続の発生となったが、なんと成都市のデモでは「収回琉球、解放沖縄」と大書した赤い横断幕が登場した。「琉球を取り戻し、沖縄を解放しよう」との意味で、かつて中国の属国だった琉球を独立させ、沖縄本島を支配下に組み入れようというのだ。その下地になっているのが、菅直人首相（６４）が昨年９月に行った「沖縄は独立すればいい」との売国発言。中国のネット上では「菅氏はいいことを言う」ともちきりだ。
中国湖北省武漢市で１８日午後、若者らの大規模な反日デモが発生。目撃者の証言などによると、約２０００人が参加した。これで中国での反日デモは３日連続となった。
こうした中、問題のスローガンが登場したのは、「イトーヨーカドー」など市内の日系店舗が破壊された成都のデモ。
沖縄は日本のものでないから、昔のように中国の朝貢国に戻し、支配してしまおう－。こうした暴論を勢いづかせているのが、菅首相が唱えた「沖縄独立論」だ。
この発言を暴露したのは、民主党の喜納昌吉前衆院議員（６２）の著書「沖縄の自己決定権－地球の涙に虹がかかるまで」（未来社）。菅首相は、副首相兼国家戦略担当相だった昨年９月、喜納氏から米軍普天間飛行場の移設問題を問われると、「基地問題はどうにもならない。もうタッチしたくない」と漏らし、最後は「もう沖縄は独立した方がいい」と言い放ったという。
この発言が明らかになった今年６月以降、中国のネットサイトには、「菅氏もいいことをいう」と称賛する声や「沖縄は一度独立させ、中国の属国にしよう」といった意見が寄せられるようになった。
実際、最近の中国世論は、沖縄奪還論であふれている。複数のネットサイトに「明の属国だったが、１７世紀に薩摩藩が軍事侵攻し、明治維新で日本政府が琉球王朝を廃止した」と、日本の主権には正当性がないかのごとき書き込みがあるほか、有力紙の環球時報も９月「沖縄はもともと日本の領土でない」と主張。香港の「亜州週刊」も今月３日、中国漁船衝突事件を引き合いに、「尖閣の主権を争うなら、沖縄の帰属問題も議論すべきだ」とふっかけた。」
「尖閣ビデオ流した「正体」 動機は「政権への苛立ち」か
2010年11月5日(金)18時56分配信 J-CASTニュース
中国漁船と海上保安庁の船の衝突場面が映った「尖閣ビデオ」がネットに流出した。ごく一部で保管されているはずの映像がなぜ漏れたのか。船長釈放について「他人ごと」のような態度をとる現政権への憤りが背景にあるとの指摘もある。流出ルートは、映像が保管されているとされる海保、検察なのか、それとも……
「正義の味方、月光仮面がいる」。今回、「尖閣ビデオ」を流出させた人物について、元内閣安全保障室長の佐々淳行さんはこのように高く評価した。2010年11月5日、情報番組「とくダネ！」（フジテレビ系）でコメントしたものだ。
＜「よくやってくれた」の声も＞
佐々さんは、「あさま山荘事件」（1972年）の現場指揮官を務めた人物として知られる。警視庁などのテロ捜査関連とみられる資料が流出している事案については、「重大な失態」「言語道断」と厳しい意見を述べたが、今回の尖閣ビデオ流出については「よくやってくれた」と快哉を叫んだ。
そもそも菅政権がビデオを非公開としてきた姿勢の方がおかしいと指摘し、流出させた人物が今後、公務員の守秘義務違反などに問われることになっても「弁護の側に回りたい」といっている。
「ビデオを見れば中国漁船側に問題があることは分かるはずなのに、一般公開しないのは中国側に配慮したためだ」との指摘は以前からあり、今回の流出の「主」は、そうした流れを受け、「義憤にかられ」流出させたのだというわけだ。
「真実追究」のための内部告発を肯定する考えは、昨今のイラク戦争関連の米軍機密文書公開などで知られる海外サイト「ウィキリークス」の「活躍」などともに広がりつつあるとの指摘もある。
それにしても、流出元はどこなのだろうか。
尖閣ビデオは、7分弱に編集されたものが11月1日、国会の衆参予算委の理事ら約30人に、機材持ち込み禁止の上、限定公開されたばかりだ。今回の流出ビデオは、編集前とみられる6本計約44分もあり、国会公開映像が流出したわけではない。
＜海保？検察？それとも…それぞれの背景＞
現在、映像資料は石垣海上保安部と那覇地検、最高検で厳重に保管されている、とされる。海上保安庁本庁などへ送られた映像データや複製DVDは、関係大臣や省庁幹部らが視聴の後、回収・廃棄（消去）したことになっている。
海保にも検察にも、船長釈放について菅政権へ不満が渦巻いているとの指摘もある。「命がけ」で撮影・捜査した海保関係者らが、映像「公開」によって、自分たちが逮捕したことの正当性を訴えたい、という気持ちになっても不思議ではないのかもしれない。
検察としても、船長釈放について菅政権から「検察当局の判断」と責任を「押し付けられた」格好となっている。検察側は起訴する気だったが、中国の反発を恐れる政府側から介入があったとの見方は広く指摘されている。本人は「記憶がない」としているが、仙谷由人・官房長官が野党議員に「（船長を起訴したら）（横浜市で開催予定の）APEC（アジア太平洋経済協力会議）が吹っ飛んでしまう」と話した、との「暴露」も国会であった。
映像を見れば、「船長釈放の判断は、刑事事件として判断する検察が行ったものとしては不自然で、政治介入があったとの状況を浮き彫りにできる」と考えた検察関係者がいた可能性も否定できない。
もっとも、「回収・廃棄」されたことになっている映像の扱いについても詳細不明な点は残り、海保・検察以外の流出ルートもあり得そうで、政治家の関与を疑う声も出始めている。
ちなみに、流出ビデオの投稿者名は「sengoku38」で、仙谷長官を皮肉る意図が透けてみえる。ネットでは「38」の「謎解き」も関心を集めている。」
「投稿者は「ｓｅｎｇｏｋｕ３８」、２５歳日本人
2010年11月5日(金)17時14分配信 読売新聞
大手セキュリティー会社によると、海上保安庁が撮影したと見られる映像はユーチューブに４日午後４時過ぎに登録名（アカウント）「ｓｅｎｇｏｋｕ３８」によって投稿された。
アカウントの登録もこの日だったとみられる。ユーチューブ上に登録されたプロフィルでは２５歳、日本人となっていた。この映像は４日深夜から５日未明にかけて掲示板サイトや簡易投稿サイトなどで話題になり、膨大なアクセスが集中。投稿者により、最初の映像が削除された後も、複製されたファイルが別の動画サイトに転載された。中国や韓国など海外の動画サイトでも転載と削除が繰り返されている。
海保によると、マスター映像は、巡視船から最初に映像を受け取った石垣海上保安部が、公務執行妨害容疑で逮捕・送検した中国人船長の捜査資料として、那覇地検に提出。検察当局は事件の証拠として同地検と最高検の２か所で保管しているという。また、容疑者立件の証拠資料として編集した映像のデータは、海保側にもあるという。石垣海上保安部のほか、東京の本庁でも映像を一時保管していたが、本庁ではその後すべて破棄したという。海保は通常、重要な資料は金庫に入れるなどして厳重に管理しているが、海保と那覇地検は今後、映像の保管状況や流出した可能性がある経路について調査を進める。
ユーチューブを運営するグーグルは、映像を投稿したパソコンのＩＰアドレスを調べ、どの国のどの都市から投稿されたのか確認することはできるが、「プライバシーにかかわる問題なので答えられない。捜査協力の要請があれば調査を検討する」としている。
漁船衝突事件を巡っては今月１日、衝突事件の状況を海保が記録した映像を６分５０秒に編集し、衆参両院の予算委員会理事らに秘密会形式で公開されたが、一般には公開されなかった。」
「中国視聴者反応「祖国への影響はとても悪い」
2010年11月5日(金)14時9分配信 読売新聞
【北京＝大木聖馬】「ユーチューブ」に流出した尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の状況を撮影したとみられるビデオ映像について、中国政府は公式の反応を見せていない。
中国では、ユーチューブへの接続は普段から遮断されているが、一部の動画サイトを除き、ほとんどの主要動画サイトでも見られない状態となっている。
当局が転載を禁じ、転載されても即座に削除している模様だ。４億人を超えるネット市民の間に事件の実態が広がるのを防ぐ狙いとみられる。
映像を見ることができたネット利用者からは「偉大で勇敢な船長万歳！中国人民はあなたを永遠に支持する」「日本に有利な証拠となる部分しか流していないのは明らかだ」など、日本への反発の声が多く出ている。
一部の利用者は「映像をダウンロードしてみたが、公開したくはない。我々の祖国への影響はとても悪い」などと書き込み、事件の実態を知り、ショックを受けている。
中国のネット利用者は、続発している反日デモの原動力となっている若者が多い。日中関係筋は「『日本がビデオを故意に流出させた』と反発が強まる可能性があり、下火となってきた反日デモが再び勢いづく事態も考えられる」と警戒している。
実際、「すべての中国人民は行動せよ」など、早くも６日に反日デモを起こすように呼びかける書き込みも出始めた。
中国外務省は、１日に衆参両院の予算委員会理事らにビデオが公開された際に、「いわゆるビデオでは事実の真相を変えられないし、日本側の行為の違法性を覆い隠すこともできない」（馬朝旭報道局長）との立場を示している。」
「＜尖閣漁船衝突動画流出＞「これは正当防衛」「船員は英雄」愛国行為に支持の声―中国
2010年11月5日(金)12時2分配信 Record China
2010年11月5日、尖閣諸島沖での漁船衝突事件を海上保安庁が記録した動画が動画投稿サイトに流出した事件を受け、午前の段階では、中国側の報道は大きな動きを見せていない。画像が流出した動画サイト「ユーチューブ」は、中国国内からアクセス不能なため、動画そのものを見ることはできないこともあり、まだ中国側の反応は顕著に表れてはいない。
今年9月、日中関係に大きな影を落としたこの衝突事件。9月7日にこの経過を収めたビデオ映像は、合計約44分の動画が6本に分割されて投稿されており、同月1日、衆参予算委理事向けに用意された約7分の編集版とは異なるもの。現段階では、人民日報(電子版)と香港の衛星TV局フェニックステレビ(電子版)がこれを伝えるにとどめている。
まださほど多くはないが、報道へのコメントも寄せられはじめている。中国籍の漁船側からぶつかっていったと思われる疑いが強まってもなお、漁船を支持する声で埋まっている。「こんなに小さい船(漁船)が自ら大きな船に、漁船が軍用船にぶつかっていくことがあろうか？いずれにしろ、わが国の領海内で起こった事態。これは正当防衛だ」との声が上がった。
さらに、「船員は身をもって祖国に報いたのだ」「自らぶつかっていったのだとしたら、彼らはなおさら英雄」と、漁船を支持する声が並ぶ。中に1件だけ、「真相のすべてを公開してほしい」との冷静なコメントがあった。(翻訳・編集/愛玉)」
「尖閣に新証拠、中国主張覆す 拓大教授指摘
2010年11月4日(木)8時0分配信 産経新聞
■清代公式文献に「台湾の一部ではない」
日本固有の領土である尖閣諸島に絡み、中国・清の乾隆帝（１７１１～９９年）の勅命（ちょくめい）で編纂（へんさん）された地理書『大清一統志（だいしんいっとうし）』に、台湾（府）の北東端が「鶏籠城（現在の基隆市）」と記されていることが、拓殖大学の下條正男教授（日本史）の調べで分かった。中国は尖閣諸島を「昔から中国の領土で、台湾の付属島嶼（とうしょ）であった」として領有権を主張しているが、尖閣諸島は基隆市から、約３００キロも離れており、清代から「台湾の一部でない」と認識されていたことを示す資料として注目される。（喜多由浩）
『大清一統志』は清代に３度、編纂され、１８４２年に完成した第三次編は全５６０巻に及ぶ。
下條教授によると、台湾（府）に関する記述は３３５巻にあり、同書はその北東端について「北至鶏籠城（北、鶏籠城に至る）」と記載。同本に収録されている「台湾府図」にも「鶏籠城界（境）」と書かれていた。
同時代の台湾の地方誌『台湾府誌』にも同様の記述があるほか、台湾の付属島嶼の範囲が緯度、経度で掲載されている『淡水庁全図』（７１年）でも、尖閣諸島は「その範囲外」になっていた。
これらの文献や地図には１９０５年に台湾に編入された台湾北部から約７０キロ離れた３つの小島（棉花島など）すら、記載されていない。
下條教授は、「台湾からさらに遠く離れている尖閣諸島が現代まで一度たりとも『台湾の一部』だったことがないのは明らかだ」と指摘する。
日本政府は、１８９５（明治２８）年、尖閣諸島に清の支配が及んでいないことを確認した上で、正式に領土に編入した。
一方、中国は石油資源などの埋蔵が明らかになった１９７０年前後からにわかに領有権を主張し始め、７１年１２月３０日の外務省声明で、「釣魚島などの島嶼（尖閣諸島）は昔から中国の領土である。早くも明代に、これらの島嶼はすでに中国の海上防衛区域の中に含まれており、それは琉球（沖縄）に属するものではなく、中国の台湾の付属島嶼であった」などと説明していた。
下條教授は、「尖閣諸島が『台湾の一部でない』ことを示す中国の文献は、これまでにも見つかっているが、清代の公式の地理書である『大清一統志』にこうした記述が残されていた意味は大きい。中国の主張が、まったく根拠のないものであることは明白だ」と話している。」
尖閣沖の事件では、『戦後最大の外交敗北だ』と強い調子の批判が、国内では目立っています。中共支那に屈服し、逮捕した中国漁船の船長を釈放させられたことに、情けなさと怒りを感じている人も多いでしょう。
でも、冷静に考えてみてください。今回の騒動で、日本は本当に何かを失ったのでしょうか。
『存在しないはずの領土問題に世界の目を向けさせてしまった。』
そんな指摘もありますが、日本が実効支配する状況は変わっていません。
むしろ中共支那のほうが日本の対応に焦り、国際的に傷つき、経済的な損失を招きながら、何とか「日本に勝った」という形を取り繕ったのが実態なのです。
なぜ焦ったのか。それは、菅直人首相や民主党の外交音痴ぶりが、中共支那の想像を超えていたためです（笑）。
中共支那の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突したのは９月７日。翌８日の未明に船長が日本側に逮捕されたとき、中共支那は２、３日で釈放されるとみていました。
０４年３月、支那人の活動家７人が尖閣諸島に上陸して逮捕されたときに、『日中関係に悪影響を与えない大局的な判断（！？）』（当時の小泉純一郎首相）により、起訴されずに強制送還された先例があったからです。
ところが、菅内閣から聞こえてきたのは、
「尖閣諸島には領土問題は存在しない」（仙谷由人官房長官）
「法に基づき粛々と対応していく」（岡田克也外相＝当時）
という原則論ばかり。中共支那政府は、外務次官から外相へと格を上げながら抗議を繰り返したが、返ってくる反応は変わらない。
９月１２日にはついに、副首相級の戴秉国・国務委員が、未明に丹羽宇一郎・駐中国大使を呼び出し、「賢明な政治判断」を促しました。これは、中共支那にすれば『ＳＯＳ』を伝えたつもりだったのです。
ところが、菅内閣はこのメッセージも読み取ろうとしませんでした。
『こういう時間帯に呼び出したのは遺憾だ』
翌日の会見で仙谷氏がそう述べたときには、びっくりしたことでしょう。
この時点で、中共支那には日本向けの穏当なカードがなくなりました。
菅内閣は素晴らしい外交力ではなく、思考停止に陥ることで中共支那に音を上げさせたのです。
中共支那が解決を急いだ背景には、国内事情の変化があります。
今回の事件で、中共支那の人たちがインターネットに書き込んだ内容は、小泉元首相の靖国神社参拝をきっかけに盛り上がった反日運動とは大きく違っています。
当時は、ほぼすべてが『日本を許さない』という内容でした。中共支那政府にすれば、怒りが日本だけに向く分には怖くありません。
しかし、今回はざっと３分の１は冷めていました。
『あんな小さな島が返ってきても、おれの土地は少しも大きくならないよ。』
『尖閣に使う知恵と時間があれば、物価と不動産価格の高騰をなんとかしろ！』
これは中共支那政府にとっては恐ろしいことです。
中共支那は有力な国有企業の幹部が５千万～６千万円の年収を得る一方で、月２万～３万円で暮らす人も多い。この不公平社会の受益者たちは、格差を知りながら放置している自分たちの『ずるさ』を認識しています。だから尖閣の問題をきっかけに、そこに火がつくことを恐れていたのです。
これはハンドルを誤れば政権を揺るがしかねない危険な問題です。火種は一刻も早く消さなければ。中共支那の恫喝外交は、そんな中共支那の本気の危機感に裏打ちされたものだけに迫力が違います。それほど深刻でない日本はその剣幕におののいたに過ぎないのです。
実は、中共支那は裏で米国にも働きかけていました。
訪米した温家宝首相は、９月２３日の国連総会で、領土問題では『屈服も妥協もしない』と宣言しました。一方、米国が台湾に武器の売却を決めたことで中断していた米中の軍事交流では、再開に向けゲーツ米国防長官の訪中を招請。オバマ米大統領との会談では、米国が望む人民元の対ドル相場切り上げで、改革を進める意欲を表明しました。
思い返せば、尖閣諸島の問題が起こるまでは、東アジアでは米中の対立が最大の懸案でした。その米国に頭を下げ、人民元や軍事交流の問題で譲歩することは、中共支那にとっては外交的な敗北ですし、国際競争力が低下して、経済的な損失も招きかねません。
そうであっても、米国から日本に働きかけてもらって早く船長を釈放させ、国内の火種を消すほうが望ましいというのが、中共支那政府の判断だったのです。
今回、レアアース（希土類）の輸出が停滞したことにも、『経済を人質に取るのか』と批判が集まりました。日本が得意な自動車や家電の生産に欠かせない資源で、中共支那が生産量の９７％を占めているためです。
ただ、停滞が中共支那政府の判断だったのか、私は疑念を抱いています。中共支那政府はレアアースが必要な外国企業を国内に呼び込み、投資と雇用の創出、技術の移転を狙っていたからです。
『レアアースが安定的に供給されるなら、中国へ工場を移そうか。』
今回の措置は、そんな気になりかかっていた各国の企業に『チャイナリスク』を思い出させ、レアアースを使わない技術の開発や、中共支那以外での資源獲得へ目を向けさせました。
中共支那は個人消費が育っていないので、外国からの投資が欠かせません。成長のエンジンを失うリスクを負ってまで、日本との交渉カードにするでしょうか。
中共支那はこれまで、『韜晦（とうかい）外交』を貫いてきました。大国だと威張るのではなく、身を低くして実力を隠していきましょうという姿勢のことです。
『世界の工場』として外国の企業や投資資金を呼び込み、さらなる成長につなげる。そのために、無用な警戒心を抱かせないよう注意を払ってきたのに、尖閣の事件で一気に崩れ去ってしまいました。
中共支那にとって、さらに誤算だったのは、天安門事件にかかわり、刑務所に収監している人権活動家、劉暁波氏へのノーベル平和賞の授与が決まったことです。
『天安門』は『日本』以上にセンシティブな問題です。決定を伝えるテレビ番組の国内での放映を止め、ノルウェー政府に抗議すれば、国際的な威信がさらに傷つくことはわかっていたはずですが、恥をさらしても、国内の世論を抑え込まざるを得ませんでした。
人民元をめぐっても、国際的に対中包囲網が作られつつあります。中共支那はすでに尖閣をめぐる交渉で、米国に対ドル相場での切り上げを約束させられました。表向きは反発の姿勢を示しつつ、すでに元は上昇していて、今後も切り上げが進んでいくでしょう。中共支那が、経済面でも難しいかじ取りを迫られることは避けられない状況です。
尖閣事件後の１カ月半で、中共支那は国際的な信頼や経済的利益など多くのものを失いました。それに比べれば、最初に述べたように、日本が失ったものはほとんどありません。
ただ、菅首相と民主党は今回の事件への対応を猛省すべきです。密使として訪中した細野豪志氏も、本来であれば第三国で会うべきでした。あれでは、一方的に頭を下げに行ったようにしか映りません。
菅政権は、『中共支那』という国が一枚岩でないことを理解する必要があります。
いま自分が交渉しているのは党中央なのか、地方政府なのか、人民解放軍なのか、商務部なのか。中共支那の名のもとに、利益の異なる複数の『主語』が存在し、競いあっています。その間をうまく渡り歩いて交渉できれば、いまより有利な立場に立てるはずです。
- 作者: 田母神俊雄
- 出版社/メーカー: 産経新聞出版
- 発売日: 2010/10/23
- メディア: 単行本
中国の狙いは民族絶滅―チベット・ウイグル・モンゴル・台湾、自由への戦い
- 作者: 林 建良
- 出版社/メーカー: まどか出版
- 発売日: 2009/03
- メディア: 単行本
7.5ウイグル虐殺の真実―ウルムチで起こったことは、日本でも起きる (宝島社新書)
- 作者: イリハム マハムティ
- 出版社/メーカー: 宝島社
- 発売日: 2010/01/09
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中国を追われたウイグル人―亡命者が語る政治弾圧 (文春新書)
- 作者: 水谷 尚子
- 出版社/メーカー: 文藝春秋
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- 作者: マイケル ダナム
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扶桑社新書 中国が隠し続けるチベットの真実 (扶桑社新書 30)
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- メディア: 単行本
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日本人が行けない「日本領土」 北方領土・竹島・尖閣諸島・南鳥島・沖ノ鳥島上陸記
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- 出版社/メーカー: 小学館
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- 作者: 田久保 忠衛
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- 発売日: 2002/07
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国境の島が危ない! (家族で読めるfamily book series)
- 作者: 山本 皓一
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- 作者: 平松 茂雄
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- 作者: 坂東忠信
- 出版社/メーカー: 産経新聞出版
- 発売日: 2010/06/25
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中国の日本乗っ取り工作の実態―それは田中角栄に始まり小沢一郎で完成する
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- 出版社/メーカー: 日新報道
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- 作者: 平松 茂雄
- 出版社/メーカー: 講談社インターナショナル
- 発売日: 2006/02
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徹底解明!ここまで違う日本と中国―中華思想の誤解が日本を亡ぼす
- 作者: 石 平
- 出版社/メーカー: 自由社
- 発売日: 2010/07
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中国対日工作の実態―日本の中枢、政・官・財を篭絡する工作活動の手口
- 作者: 福田 博幸
- 出版社/メーカー: 日新報道
- 発売日: 2006/11
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- 作者: 平松 茂雄
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- 発売日: 2009/12
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- 作者: 小滝 透
- 出版社/メーカー: 飛鳥新社
- 発売日: 2008/10
- メディア: 単行本
- 作者: 日暮 高則
- 出版社/メーカー: 祥伝社
- 発売日: 2006/12
- メディア: 新書
- 作者: 平松 茂雄
- 出版社/メーカー: PHP研究所
- 発売日: 2007/02/24
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- 作者: 平松 茂雄
- 出版社/メーカー: 徳間書店
- 発売日: 2008/06
- メディア: 単行本
- 作者: 北野 幸伯
- 出版社/メーカー: ダイヤモンド社
- 発売日: 2008/09/04
- メディア: 単行本
覇権大国中国が小日本を消す日―汚染された日本海と日本国土を廃棄せよ!
- 作者: 大林 弘和
- 出版社/メーカー: ごま書房新社
- 発売日: 2010/06
- メディア: 単行本
- 作者: 杉之尾 宜生
- 出版社/メーカー: 講談社
- 発売日: 2008/07/30
- メディア: 単行本
民主党政権崩壊へ―日本の混迷、没落を許す国民に未来はあるのか?(OAK MOOK 338 撃論ムック) (単行本)
- 作者: 西村幸祐
- 出版社/メーカー: オークラ出版
- 発売日: 2010/05/17
- メディア: 単行本
無防備国家・日本――侵略、テロ、工作活動、外国人犯罪、全てに弱いスパイ天国(OAK MOOK 344 撃論ムック27) [単行本] (OAK MOOK 344 撃論ムック 27)
- 作者: 西村幸祐
- 出版社/メーカー: オークラ出版
- 発売日: 2010/07/22
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- 作者: 櫻井 よしこ
- 出版社/メーカー: PHP研究所
- 発売日: 2010/05/29
- メディア: 単行本
- 作者: 山際澄夫
- 出版社/メーカー: ワック
- 発売日: 2010/03/03
- メディア: 新書
タグ：国際・政治情勢
戦前と同様の在日米軍に頼らない日本だけの独自防衛の日本国防軍の創設は現在可能か？ [国際・政治情勢]
「年１兆５５００億円増で独自防衛は可能 自衛隊ＯＢら試算
2010年10月21日（木）08:00 産経新聞
在日米軍に頼らず日本独自で防衛力を整備した場合、防衛費の増額分は最大で単年度あたり約１兆５５００億円で、現行の約４兆６８００億円（平成２２年度予算）の１・３倍程度になることが、元航空幕僚長の田母神（たもがみ）俊雄氏と自衛隊ＯＢらがまとめた試算で分かった。２０年間で計約１５兆２千億円の増額となり、この試算で必要最低限の防衛力が自衛隊だけで備えられるとしている。
戦後、専門家らによる軍事的試算が明らかになったケースはなく、普天間基地移設や尖閣諸島問題で日本の安全保障が改めて政治的課題となる中、議論を呼びそうだ。
試算は、田母神氏のほか、現役時代に防衛費の積算などに携わった複数のＯＢらが行った。自衛隊で実際に見積もるのと同様の手法で試算を行い、２万人分の自衛隊増員分の人件費も含まれている。田母神氏は「単年度では、子ども手当の初年度費用（２兆２５００億円）の３分の２程度であり、捻出（ねんしゅつ）不可能な額ではない」としている。
試算は、中国やロシアに対して軍事バランスをとるために必要な抑止力を検討。「専守防衛」を原則とする現在の自衛隊では抑止力にならないとして、「攻撃力の整備が急務」と分析、戦略爆撃機を領空内に待機させるなど必要最低限の攻撃力を想定している。
核兵器についても、最大の抑止力である核武装は経済大国には必須と指摘。日本近海に配備する原子力空母、原子力潜水艦、戦略爆撃機、巡航ミサイルを２０年かけて新たに開発・配備する。
具体的には、空母３隻と艦載機の開発や維持で計６兆５９６億円、同様に戦略ミサイル原子力潜水艦４隻と護衛の攻撃型原子力潜水艦４隻で７兆５４３６億円、巡航ミサイルとイージス艦などで１兆１５００億円－などとなっている。
ミサイルに装着する核弾頭や国産技術にない空母のカタパルト発射装置などについては、米国からの技術供与を想定して費用計上したが、田母神氏は「すべて国産化すべきであり、そのほうが結果的には割安」という。
試算の論文は２３日に発売される著書「田母神国軍 たったこれだけで日本は普通の国になる」（産経新聞出版）で発表される。」
「尖閣の領有権「１ミリとも譲る気持ちない」 前原外相
2010年10月15日（金）22:05 朝日新聞
前原誠司外相は１５日の記者会見で、尖閣諸島に関する日本の領有権について「我々は１ミリとも譲る気持ちはない。これを譲れば主権国家の体をなさない。我々は絶対に譲らないということで、その点を向こう（中国側）がどう踏まえて対応してくるのかということだ」と述べた。
前原氏は、外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長が１３、１４の両日に訪中した際、今後の日中首脳会談や外相会談について「会談ができればという感触を向こうからもこちらからも出した」と明らかにした。ただ、前原氏は斎木氏に「こちらの立場をしっかりと主張して、時期は焦らなくていい」とも指示したという。」
「中国が尖閣資源の共同開発要求 日本、即刻拒否
2010年10月22日（金）02:02 共同通信
中国が今月中旬、沖縄県・尖閣諸島周辺の海底資源に関する共同開発に応じるよう日本側に求めていたことが２１日、分かった。日本側は即刻拒否した。日中双方の関係筋が明らかにした。中国は過去にも共同開発を打診した経緯がある。日中関係改善の流れに乗じた動きとみられ、国際社会に「釣魚島（尖閣諸島）は中国固有の領土」との主張を浸透させる狙いから、今後も繰り返し言及するとの観測も出ている。」
「前原外相 尖閣棚上げ「乗らず」 仙谷氏、首脳会談で議論も
2010年10月22日（金）08:00 産経新聞
記者会見する前原外相＝19日午後、外務省
前原誠司外相は２１日の衆院安全保障委員会で、沖縄・尖閣諸島の領有権を中国が主張していることに関し、かつての最高指導者、故トウ小平氏が提唱した領有権問題の棚上げ論について「トウ氏が一方的に言った言葉であり、日本側が合意した事実はない」と述べた。今後棚上げ論の提案があった場合についても「合意しないとの考え方を貫きたい」と明言した。
トウ氏は１９７８年に来日した際に尖閣諸島の「領有権」問題について「後の世代の知恵に任せて解決しよう」と提案していた。
また前原氏は今月中旬の日中事務レベル協議で、中国側が棚上げ論を主張してきたことについては「事実ではない」と述べたが、仙谷由人官房長官は２１日の記者会見で「協議の内容について説明することは現時点では差し控えたい」と明言を避けた。
仙谷氏は、２８日からハノイで始まる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議の機会に行う方向で調整している日中外相、首脳会談で尖閣諸島の領有権問題が取り上げられる可能性について「議論があれば、われわれの基本的な考え方、姿勢を話すことになるのではないか」と述べ、領有権問題が議題になりうるとの考えを示した。
一方、前原氏は交渉が中断している東シナ海のガス田「白樺（しらかば）」（中国名・春暁（しゅんぎょう））の共同開発交渉に関し、「今までなかった機材が運び込まれ、掘削を行っている可能性はある」と指摘した。中国側に事実関係を確認したところ、「断じてやっていない」との回答があったという。
前原氏は「ガス田の問題は日中外相、首脳会談が行われる際には議題とし、（両国の共同開発を決めた）２００８年の日中合意をしっかり順守するよう申し上げたい」と述べた。」
「「反日デモはマスゲーム」中国有名作家が「愛国」に一石
2010年10月16日17時8分 朝日新聞
韓寒さん＝ロイター
反日デモは政府に踊らされたマスゲーム――。尖閣諸島沖の衝突事件で日中の緊張が高まった先月、中国の若手人気作家、韓寒さん（２８）が自身のブログで発表した文章で、民族主義的な反日の動きを冷ややかに切り捨てた。当局によってすぐに削除されたが賛否両論を呼び、多様化する市民の声を映しだした。
「内政の問題ではデモのできない民族が、外国に抗議するデモをしても意味はない。単なるマスゲームだ」。文章を発表したのは、中国各地で反日デモの呼びかけが広がった９月１７日。ネットなどで燃え上がった反日世論とは一線を画す立場を鮮明にした。
主張を貫くのは、中国国内に多くの矛盾を抱える中、政府が外国と対立するたびに庶民が「愛国」を叫ぶことへの疑問と、政治には踊らされないという冷めた視線だ。
政府の土地開発で立ち退きを迫られて抗議の自殺をした庶民や、当局に拘束された作家の名前を挙げ、「もし唐福珍や謝朝平のためのデモをすることができるなら、釣魚島や（妨害された北京）五輪聖火リレーのために自分もデモに参加しよう」とした。
土地の私有が認められていない中国の国情を踏まえ、こう問いかけてもいる。「土地を持たないものが他人のために土地を争い、尊厳の与えられていないものが他人の尊厳を守ろうとする。そんな安っぽい人間でいいのか」
文章はその日のうちに削除されたが、ネット上で広がり議論を呼んだ。「失望した」「かっこつけの政府批判」との批判と同じくらい、「よくぞ言った」「自分の気持ちをこれほど明快に表現した文章はない」といった支持が集まったという。
韓さんを知る上海の編集者、秦俟全氏は「文章は政府や極端に民族主義的なグループと一線を画す、少なくない中国の声を反映した。中国社会が変化のただ中にあり、民間にも多様な声があることの表れだ」と話している。
韓さんは若者からカリスマ的な支持を集め、ブログの閲覧数は４億回を超える。米タイム誌で今年、「世界で最も影響力のある１００人」に選ばれた。（林望）」
「米国の歴代民主党政権を支えた重鎮が緊急提言！「日本は中国の謝罪・賠償要求に応じる必要なし。日中対立の本当の解決策を語ろう」
～ジョセフ・ナイ元国防次官補（現ハーバード大学教授）インタビュー
尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件を契機とする日中対立の鮮明化に際して、米国のオバマ政権はいち早く日本支持の姿勢を表明した。しかし、「尖閣諸島は（米国の日本防衛義務を定めた）日米安全保障条約第5条が適用される」（クリントン国務長官）との発言の一方で、「尖閣は日本の施政下」（グレグソン米国防次官補）と、領有権ではなく施政権に言及するに止まり、どこか中国への配慮がにじむ。乱暴な想像だが、もし尖閣で日中が軍事衝突を起こすようなことがあったら、米国はどう出るのか。在日米軍は出動するのか。また、そもそもワシントンの権力中枢は今回の日中対立をどう見ているのか。カーター、クリントンら米国の歴代民主党政権で国務次官補や国防次官補などの要職を歴任し、オバマ政権の対アジア外交にいまだ隠然たる影響力を持っているといわれるジョセフ・ナイ氏（現ハーバード大学教授）に聞いた。（聞き手／ジャーナリスト、瀧口範子）
ジョセフ・ナイ（Joseph Nye）
カーター政権で国務次官補、クリントン政権で国防次官補など米民主党政権下で要職を歴任。米国を代表するリベラル派の学者であり、知日派としても知られる。クリントン政権下の1995年、ナイ・イニシアティブと呼ばれる「東アジア戦略報告」をまとめ、米国が東アジア関与を深めていくなかで対日関係を再評価するきっかけを与えた。2000年代には、同じく知日派として知られるリチャード・アーミテージ元国務副長官らと超党派で政策提言報告書をまとめ、台頭する中国を取り込むために日米同盟を英米同盟と同じように深化させるべきと説いた。オバマ政権誕生時には一時期、駐日大使の有力候補に浮上。国の競争力について、ハードパワー（軍事力や資源）とソフトパワー（文化的・政治的影響力）を組み合わせた「スマートパワー」の重要性を提唱していることでも有名。1937年生まれの73歳。――日本は中国人船長を釈放したが、謝罪と賠償を求める中国側の要求には応じないスタンスだ。これまでの日本の対応をどう評価するか。
中国の脅しに屈しなかったのは正しいことだ。中国は、この機会を過大に利用しようとしており、こういうやり方は長期的に見て中国の近隣諸国との関係を悪化させる。
――中国の本当の目的は何か。尖閣諸島は中国の領土であるという前提で謝罪と賠償を求めているが、何を達成しようとしているのか。
そもそも中国が謝罪を求めること自体が間違っている。船長が釈放された時点で、すべての要求を取り下げるべきだった。
尖閣諸島については、日中両政府が領有権を主張しているが、日本がずっと領有（in possession）してきた経緯がある。基本的に現在の状況は、日本が領有しているというものだ。そのことに挑戦しようという中国のスタンスは間違いだ。
――アメリカは、今回の対立をどう見ているのか。今後の対中関係を考え直すようなきっかけになるのか。
アメリカの立場は、日中両国と良好な関係を保ちたいというものだ。ただ、日本との間には日米安全保障条約がある。ヒラリー・クリントン国務長官が述べたように、アメリカは中国と友好関係を保持することを希望する一方で、同盟国としての日本をサポートする。漁船の衝突問題や領土問題の解決には乗り出さないが、安保条約を結ぶ同盟国としての日本が尖閣諸島を領有しているという事実を認識しているということだ。
――今回の中国の行動で、アメリカが日本に求めることは変化するか。
1年前、鳩山首相（当時）は中国との関係を重視し改善していくと発言した。アメリカは、それはかまわないが、日米安保条約を保持した上でのことだと述べた。それに対して、日本側にはいくらかの疑問があったのではないか。現在目前にある中国との問題は、安保条約がなぜ重要なのかを物語るものだ。中国の威嚇行為を防ぐことができるからだ。
――日米関係はここ数年、特に日本で民主党政権が発足した後は、非常に不安定な状態にある。中国はその乱れにつけこんでいるのか。
中国の国内政治は最近、国粋主義に傾いている。加えて、（リーマンショック後）世界が経済危機に陥った中で、経済的に成功したことに高いプライドを感じている。それが、国際政治において積極的な行動に出させている。
つまり、（今回の威嚇行為は）日米関係が悪化していると見たからではなく、最近の中国の典型的な行動と言える。同様の領土問題は、尖閣諸島だけではなく、南シナ海や北ベトナムでも起きている。
――この問題はどう解決するのがよいと考えるか。
最良の方法は、中国が賠償要求を取り下げ、日中が直接協議のテーブルに戻ることだ。そして、日中両政府が合意している東シナ海のガス田共同開発プロジェクトを開始することだ。
このプロジェクトは、日中が友好的関係を強めていくために重要な役割を果たす。この当初の路線に戻るのが良策だろう。
――日本は、中国に漁船との衝突で破損した巡視船の修理費を要求している。
ディテールは問題ではない。繰り返す。最良の解決策は、両国が要求を取り下げて、ガス田の交渉というもっと広い議論に入ることだ。
――中国の権力中枢では、一体何が起きているのか。ここ数日だけ見ても中国は対立姿勢を軟化させたり硬化させたり、対応がチグハグだ。
理由はふたつある。ひとつは先に述べたように、国内での国粋主義の高まりだ。中国国内のブログやインターネットでの投稿を見ると、それは明らかだ。アメリカの外交政策を批判する人民解放軍の高官の態度にもそれが出ている。
もうひとつは、2012年に予想される中国指導部の交代だ。温家宝首相や胡錦濤国家主席は、次期指導部が鄧小平（故人）の敷いた注意深い外交政策を引き継いでいくことを望んでいるが、中国共産党の若い世代には、もっと強い中国を目指す傾向がある。それが表面化している。
――かなり乱暴な想像だが、もし中国が尖閣諸島に軍を配備するようなことがあれば、米国はどう出るか。
（現実と）非常にかけ離れた仮説に基づいて議論するのは有効ではないだろう。だが、繰り返すが、クリントン国務長官が強調したことは、アメリカは日米安保条約に基づいて行動するということだ。そうしたことが起これば、アメリカは日本をサポートしていることを示す行為に出るだろう。
――指導部交代と言えば、北朝鮮で金正日総書記の三男ジョンウン氏が事実上の後継に指名された。中国は、この北朝鮮を外交カードとしてどのように利用しようとしているのか。
中国は、北朝鮮との関係でふたつの目標を持っている。ひとつは核保有を制限すること。もうひとつは国家崩壊を防ぐことだ。
北朝鮮が崩壊すると、難民が中国になだれ込む。中国はこのふたつの目標を並行して達成しようとしてきたが、北朝鮮の指導部と何らかの対立問題が生じると、後者を重視せざるを得なかった。つまり、北朝鮮に対して、中国は完全に厳格な態度に出てこられなかったということだ。逆説的だが、北朝鮮はその弱者的な立場を国家パワーとして利用しており、それを中国に対して行使しているのだ。
中国は、北朝鮮が国家崩壊を免れるためには中国的な経済改革を推進することが必要だと見ているが、北朝鮮にはその意思がないという状態だ。
――話を領土問題に戻せば、中国が近隣諸国に対して融和的姿勢に転じる可能性はあると思うか。
2002年～2003年にさかのぼれば、じつは中国はＡＳＥＡＮ諸国に対して、南シナ海の領土問題でより穏やかな立場で臨むというソフトパワーを使っていた。ところが、ここ数年で態度が硬化してしまった。経済的な成功を背景に、若い共産党員の態度も強気になり、近隣諸国が中国の言い分を聞き入れるべきだと考えるようになったのだろう。
だが、中国は元の路線に戻るべきだ。アメリカは、アジア地域で中国が融和的姿勢を保つことは、中国、アメリカ、日本を含めたすべての国の経済発展にとっていいことだと見ている。
――現状を見ていると、その声が届くのかは分からない。
こう答えよう。ゲームには、双方が負けるものと、どちらも勝つものがあるが、われわれは後者を探求すべきだ。対立状態は何も生産しない。外交交渉こそ何物にも勝る。中国にもそう考えてもらうしかない。」
「「適材適所」の鳩山前首相、尖閣諸島に永住へ
尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる問題で、２６日、政府・民主党は鳩山前首相を諸島最大の無人島である魚釣島に派遣・永住を依頼する方向で調整していることが明らかになった。首相時代、東シナ海を「友愛の海」と名づけ、中国との友好関係を築いた実績から、与党内では「親中派の鳩山氏が住むとなれば、中国もうかつに手を出せないだろう」と期待する声が高い。
政府関係者によると、中国人船長を釈放する決定がなされて以降、鳩山氏は「私だったら中国の温家宝首相と腹を割って話し合えた」としきりに周囲に漏らしていることから、政府周辺では「そこまで自信があるなら、魚釣島に住んで、体を張って中国に対応してもらえばどうか」との意見が上がり始めていた。
これは一見「奇策」のようであるが、魚釣島を有人の島、しかも対中関係を友好に舵（かじ）を切った鳩山氏が住んでいるとなれば、中国も軍を派遣して島を占領するような強硬措置に出る可能性は低くなると見る向きが強い。また、万が一ミサイル爆撃や軍の上陸があったとしても、人的被害は鳩山氏一人で済む。
鳩山氏側近の一人は「鳩山氏はかねてより、沖縄から尖閣諸島にかけての海域には失われた古代文明が眠っていると信じきっており、領有問題とは別の意味であの海域に大変興味を持っているようだ」と話す。
残る課題は鳩山氏本人の意向だが、首相引退後も党首選で小沢氏擁立に尽力するなど、まだまだ権力志向が強く、今回の問題でも「『魚釣島に永住することで、領有問題が世論の望む方向で解決すれば、首相復帰の民意は確実に高まる』とでも言っておけば快諾するだろう」（政府関係者）と楽観的だ。
鳩山氏永住案について政府は「憶測の類には答えられない」としてノーコメントで対応しているが、ある閣僚は「鳩山さんは若干アレな人なんで気づいてないかもしれないけど、まあ古来、こういうのを『島流し』って呼んでたよね」と語った。」＊＜これは嘘ニュースです（笑）＞
しかし、前原外相にはブレずに頑張って日本の国家主権を守ってもらいたいです。まあ日中関係での鳩山さんの使い道は上記の嘘ニュースぐらいしかありませんけどね＾＾；
2010年10月21日（木）08:00 産経新聞
在日米軍に頼らず日本独自で防衛力を整備した場合、防衛費の増額分は最大で単年度あたり約１兆５５００億円で、現行の約４兆６８００億円（平成２２年度予算）の１・３倍程度になることが、元航空幕僚長の田母神（たもがみ）俊雄氏と自衛隊ＯＢらがまとめた試算で分かった。２０年間で計約１５兆２千億円の増額となり、この試算で必要最低限の防衛力が自衛隊だけで備えられるとしている。
戦後、専門家らによる軍事的試算が明らかになったケースはなく、普天間基地移設や尖閣諸島問題で日本の安全保障が改めて政治的課題となる中、議論を呼びそうだ。
試算は、田母神氏のほか、現役時代に防衛費の積算などに携わった複数のＯＢらが行った。自衛隊で実際に見積もるのと同様の手法で試算を行い、２万人分の自衛隊増員分の人件費も含まれている。田母神氏は「単年度では、子ども手当の初年度費用（２兆２５００億円）の３分の２程度であり、捻出（ねんしゅつ）不可能な額ではない」としている。
試算は、中国やロシアに対して軍事バランスをとるために必要な抑止力を検討。「専守防衛」を原則とする現在の自衛隊では抑止力にならないとして、「攻撃力の整備が急務」と分析、戦略爆撃機を領空内に待機させるなど必要最低限の攻撃力を想定している。
核兵器についても、最大の抑止力である核武装は経済大国には必須と指摘。日本近海に配備する原子力空母、原子力潜水艦、戦略爆撃機、巡航ミサイルを２０年かけて新たに開発・配備する。
具体的には、空母３隻と艦載機の開発や維持で計６兆５９６億円、同様に戦略ミサイル原子力潜水艦４隻と護衛の攻撃型原子力潜水艦４隻で７兆５４３６億円、巡航ミサイルとイージス艦などで１兆１５００億円－などとなっている。
ミサイルに装着する核弾頭や国産技術にない空母のカタパルト発射装置などについては、米国からの技術供与を想定して費用計上したが、田母神氏は「すべて国産化すべきであり、そのほうが結果的には割安」という。
試算の論文は２３日に発売される著書「田母神国軍 たったこれだけで日本は普通の国になる」（産経新聞出版）で発表される。」
「尖閣の領有権「１ミリとも譲る気持ちない」 前原外相
2010年10月15日（金）22:05 朝日新聞
前原誠司外相は１５日の記者会見で、尖閣諸島に関する日本の領有権について「我々は１ミリとも譲る気持ちはない。これを譲れば主権国家の体をなさない。我々は絶対に譲らないということで、その点を向こう（中国側）がどう踏まえて対応してくるのかということだ」と述べた。
前原氏は、外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長が１３、１４の両日に訪中した際、今後の日中首脳会談や外相会談について「会談ができればという感触を向こうからもこちらからも出した」と明らかにした。ただ、前原氏は斎木氏に「こちらの立場をしっかりと主張して、時期は焦らなくていい」とも指示したという。」
「中国が尖閣資源の共同開発要求 日本、即刻拒否
2010年10月22日（金）02:02 共同通信
中国が今月中旬、沖縄県・尖閣諸島周辺の海底資源に関する共同開発に応じるよう日本側に求めていたことが２１日、分かった。日本側は即刻拒否した。日中双方の関係筋が明らかにした。中国は過去にも共同開発を打診した経緯がある。日中関係改善の流れに乗じた動きとみられ、国際社会に「釣魚島（尖閣諸島）は中国固有の領土」との主張を浸透させる狙いから、今後も繰り返し言及するとの観測も出ている。」
「前原外相 尖閣棚上げ「乗らず」 仙谷氏、首脳会談で議論も
2010年10月22日（金）08:00 産経新聞
記者会見する前原外相＝19日午後、外務省
前原誠司外相は２１日の衆院安全保障委員会で、沖縄・尖閣諸島の領有権を中国が主張していることに関し、かつての最高指導者、故トウ小平氏が提唱した領有権問題の棚上げ論について「トウ氏が一方的に言った言葉であり、日本側が合意した事実はない」と述べた。今後棚上げ論の提案があった場合についても「合意しないとの考え方を貫きたい」と明言した。
トウ氏は１９７８年に来日した際に尖閣諸島の「領有権」問題について「後の世代の知恵に任せて解決しよう」と提案していた。
また前原氏は今月中旬の日中事務レベル協議で、中国側が棚上げ論を主張してきたことについては「事実ではない」と述べたが、仙谷由人官房長官は２１日の記者会見で「協議の内容について説明することは現時点では差し控えたい」と明言を避けた。
仙谷氏は、２８日からハノイで始まる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議の機会に行う方向で調整している日中外相、首脳会談で尖閣諸島の領有権問題が取り上げられる可能性について「議論があれば、われわれの基本的な考え方、姿勢を話すことになるのではないか」と述べ、領有権問題が議題になりうるとの考えを示した。
一方、前原氏は交渉が中断している東シナ海のガス田「白樺（しらかば）」（中国名・春暁（しゅんぎょう））の共同開発交渉に関し、「今までなかった機材が運び込まれ、掘削を行っている可能性はある」と指摘した。中国側に事実関係を確認したところ、「断じてやっていない」との回答があったという。
前原氏は「ガス田の問題は日中外相、首脳会談が行われる際には議題とし、（両国の共同開発を決めた）２００８年の日中合意をしっかり順守するよう申し上げたい」と述べた。」
「「反日デモはマスゲーム」中国有名作家が「愛国」に一石
2010年10月16日17時8分 朝日新聞
韓寒さん＝ロイター
反日デモは政府に踊らされたマスゲーム――。尖閣諸島沖の衝突事件で日中の緊張が高まった先月、中国の若手人気作家、韓寒さん（２８）が自身のブログで発表した文章で、民族主義的な反日の動きを冷ややかに切り捨てた。当局によってすぐに削除されたが賛否両論を呼び、多様化する市民の声を映しだした。
「内政の問題ではデモのできない民族が、外国に抗議するデモをしても意味はない。単なるマスゲームだ」。文章を発表したのは、中国各地で反日デモの呼びかけが広がった９月１７日。ネットなどで燃え上がった反日世論とは一線を画す立場を鮮明にした。
主張を貫くのは、中国国内に多くの矛盾を抱える中、政府が外国と対立するたびに庶民が「愛国」を叫ぶことへの疑問と、政治には踊らされないという冷めた視線だ。
政府の土地開発で立ち退きを迫られて抗議の自殺をした庶民や、当局に拘束された作家の名前を挙げ、「もし唐福珍や謝朝平のためのデモをすることができるなら、釣魚島や（妨害された北京）五輪聖火リレーのために自分もデモに参加しよう」とした。
土地の私有が認められていない中国の国情を踏まえ、こう問いかけてもいる。「土地を持たないものが他人のために土地を争い、尊厳の与えられていないものが他人の尊厳を守ろうとする。そんな安っぽい人間でいいのか」
文章はその日のうちに削除されたが、ネット上で広がり議論を呼んだ。「失望した」「かっこつけの政府批判」との批判と同じくらい、「よくぞ言った」「自分の気持ちをこれほど明快に表現した文章はない」といった支持が集まったという。
韓さんを知る上海の編集者、秦俟全氏は「文章は政府や極端に民族主義的なグループと一線を画す、少なくない中国の声を反映した。中国社会が変化のただ中にあり、民間にも多様な声があることの表れだ」と話している。
韓さんは若者からカリスマ的な支持を集め、ブログの閲覧数は４億回を超える。米タイム誌で今年、「世界で最も影響力のある１００人」に選ばれた。（林望）」
「米国の歴代民主党政権を支えた重鎮が緊急提言！「日本は中国の謝罪・賠償要求に応じる必要なし。日中対立の本当の解決策を語ろう」
～ジョセフ・ナイ元国防次官補（現ハーバード大学教授）インタビュー
尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件を契機とする日中対立の鮮明化に際して、米国のオバマ政権はいち早く日本支持の姿勢を表明した。しかし、「尖閣諸島は（米国の日本防衛義務を定めた）日米安全保障条約第5条が適用される」（クリントン国務長官）との発言の一方で、「尖閣は日本の施政下」（グレグソン米国防次官補）と、領有権ではなく施政権に言及するに止まり、どこか中国への配慮がにじむ。乱暴な想像だが、もし尖閣で日中が軍事衝突を起こすようなことがあったら、米国はどう出るのか。在日米軍は出動するのか。また、そもそもワシントンの権力中枢は今回の日中対立をどう見ているのか。カーター、クリントンら米国の歴代民主党政権で国務次官補や国防次官補などの要職を歴任し、オバマ政権の対アジア外交にいまだ隠然たる影響力を持っているといわれるジョセフ・ナイ氏（現ハーバード大学教授）に聞いた。（聞き手／ジャーナリスト、瀧口範子）
ジョセフ・ナイ（Joseph Nye）
カーター政権で国務次官補、クリントン政権で国防次官補など米民主党政権下で要職を歴任。米国を代表するリベラル派の学者であり、知日派としても知られる。クリントン政権下の1995年、ナイ・イニシアティブと呼ばれる「東アジア戦略報告」をまとめ、米国が東アジア関与を深めていくなかで対日関係を再評価するきっかけを与えた。2000年代には、同じく知日派として知られるリチャード・アーミテージ元国務副長官らと超党派で政策提言報告書をまとめ、台頭する中国を取り込むために日米同盟を英米同盟と同じように深化させるべきと説いた。オバマ政権誕生時には一時期、駐日大使の有力候補に浮上。国の競争力について、ハードパワー（軍事力や資源）とソフトパワー（文化的・政治的影響力）を組み合わせた「スマートパワー」の重要性を提唱していることでも有名。1937年生まれの73歳。――日本は中国人船長を釈放したが、謝罪と賠償を求める中国側の要求には応じないスタンスだ。これまでの日本の対応をどう評価するか。
中国の脅しに屈しなかったのは正しいことだ。中国は、この機会を過大に利用しようとしており、こういうやり方は長期的に見て中国の近隣諸国との関係を悪化させる。
――中国の本当の目的は何か。尖閣諸島は中国の領土であるという前提で謝罪と賠償を求めているが、何を達成しようとしているのか。
そもそも中国が謝罪を求めること自体が間違っている。船長が釈放された時点で、すべての要求を取り下げるべきだった。
尖閣諸島については、日中両政府が領有権を主張しているが、日本がずっと領有（in possession）してきた経緯がある。基本的に現在の状況は、日本が領有しているというものだ。そのことに挑戦しようという中国のスタンスは間違いだ。
――アメリカは、今回の対立をどう見ているのか。今後の対中関係を考え直すようなきっかけになるのか。
アメリカの立場は、日中両国と良好な関係を保ちたいというものだ。ただ、日本との間には日米安全保障条約がある。ヒラリー・クリントン国務長官が述べたように、アメリカは中国と友好関係を保持することを希望する一方で、同盟国としての日本をサポートする。漁船の衝突問題や領土問題の解決には乗り出さないが、安保条約を結ぶ同盟国としての日本が尖閣諸島を領有しているという事実を認識しているということだ。
――今回の中国の行動で、アメリカが日本に求めることは変化するか。
1年前、鳩山首相（当時）は中国との関係を重視し改善していくと発言した。アメリカは、それはかまわないが、日米安保条約を保持した上でのことだと述べた。それに対して、日本側にはいくらかの疑問があったのではないか。現在目前にある中国との問題は、安保条約がなぜ重要なのかを物語るものだ。中国の威嚇行為を防ぐことができるからだ。
――日米関係はここ数年、特に日本で民主党政権が発足した後は、非常に不安定な状態にある。中国はその乱れにつけこんでいるのか。
中国の国内政治は最近、国粋主義に傾いている。加えて、（リーマンショック後）世界が経済危機に陥った中で、経済的に成功したことに高いプライドを感じている。それが、国際政治において積極的な行動に出させている。
つまり、（今回の威嚇行為は）日米関係が悪化していると見たからではなく、最近の中国の典型的な行動と言える。同様の領土問題は、尖閣諸島だけではなく、南シナ海や北ベトナムでも起きている。
――この問題はどう解決するのがよいと考えるか。
最良の方法は、中国が賠償要求を取り下げ、日中が直接協議のテーブルに戻ることだ。そして、日中両政府が合意している東シナ海のガス田共同開発プロジェクトを開始することだ。
このプロジェクトは、日中が友好的関係を強めていくために重要な役割を果たす。この当初の路線に戻るのが良策だろう。
――日本は、中国に漁船との衝突で破損した巡視船の修理費を要求している。
ディテールは問題ではない。繰り返す。最良の解決策は、両国が要求を取り下げて、ガス田の交渉というもっと広い議論に入ることだ。
――中国の権力中枢では、一体何が起きているのか。ここ数日だけ見ても中国は対立姿勢を軟化させたり硬化させたり、対応がチグハグだ。
理由はふたつある。ひとつは先に述べたように、国内での国粋主義の高まりだ。中国国内のブログやインターネットでの投稿を見ると、それは明らかだ。アメリカの外交政策を批判する人民解放軍の高官の態度にもそれが出ている。
もうひとつは、2012年に予想される中国指導部の交代だ。温家宝首相や胡錦濤国家主席は、次期指導部が鄧小平（故人）の敷いた注意深い外交政策を引き継いでいくことを望んでいるが、中国共産党の若い世代には、もっと強い中国を目指す傾向がある。それが表面化している。
――かなり乱暴な想像だが、もし中国が尖閣諸島に軍を配備するようなことがあれば、米国はどう出るか。
（現実と）非常にかけ離れた仮説に基づいて議論するのは有効ではないだろう。だが、繰り返すが、クリントン国務長官が強調したことは、アメリカは日米安保条約に基づいて行動するということだ。そうしたことが起これば、アメリカは日本をサポートしていることを示す行為に出るだろう。
――指導部交代と言えば、北朝鮮で金正日総書記の三男ジョンウン氏が事実上の後継に指名された。中国は、この北朝鮮を外交カードとしてどのように利用しようとしているのか。
中国は、北朝鮮との関係でふたつの目標を持っている。ひとつは核保有を制限すること。もうひとつは国家崩壊を防ぐことだ。
北朝鮮が崩壊すると、難民が中国になだれ込む。中国はこのふたつの目標を並行して達成しようとしてきたが、北朝鮮の指導部と何らかの対立問題が生じると、後者を重視せざるを得なかった。つまり、北朝鮮に対して、中国は完全に厳格な態度に出てこられなかったということだ。逆説的だが、北朝鮮はその弱者的な立場を国家パワーとして利用しており、それを中国に対して行使しているのだ。
中国は、北朝鮮が国家崩壊を免れるためには中国的な経済改革を推進することが必要だと見ているが、北朝鮮にはその意思がないという状態だ。
――話を領土問題に戻せば、中国が近隣諸国に対して融和的姿勢に転じる可能性はあると思うか。
2002年～2003年にさかのぼれば、じつは中国はＡＳＥＡＮ諸国に対して、南シナ海の領土問題でより穏やかな立場で臨むというソフトパワーを使っていた。ところが、ここ数年で態度が硬化してしまった。経済的な成功を背景に、若い共産党員の態度も強気になり、近隣諸国が中国の言い分を聞き入れるべきだと考えるようになったのだろう。
だが、中国は元の路線に戻るべきだ。アメリカは、アジア地域で中国が融和的姿勢を保つことは、中国、アメリカ、日本を含めたすべての国の経済発展にとっていいことだと見ている。
――現状を見ていると、その声が届くのかは分からない。
こう答えよう。ゲームには、双方が負けるものと、どちらも勝つものがあるが、われわれは後者を探求すべきだ。対立状態は何も生産しない。外交交渉こそ何物にも勝る。中国にもそう考えてもらうしかない。」
「「適材適所」の鳩山前首相、尖閣諸島に永住へ
尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる問題で、２６日、政府・民主党は鳩山前首相を諸島最大の無人島である魚釣島に派遣・永住を依頼する方向で調整していることが明らかになった。首相時代、東シナ海を「友愛の海」と名づけ、中国との友好関係を築いた実績から、与党内では「親中派の鳩山氏が住むとなれば、中国もうかつに手を出せないだろう」と期待する声が高い。
政府関係者によると、中国人船長を釈放する決定がなされて以降、鳩山氏は「私だったら中国の温家宝首相と腹を割って話し合えた」としきりに周囲に漏らしていることから、政府周辺では「そこまで自信があるなら、魚釣島に住んで、体を張って中国に対応してもらえばどうか」との意見が上がり始めていた。
これは一見「奇策」のようであるが、魚釣島を有人の島、しかも対中関係を友好に舵（かじ）を切った鳩山氏が住んでいるとなれば、中国も軍を派遣して島を占領するような強硬措置に出る可能性は低くなると見る向きが強い。また、万が一ミサイル爆撃や軍の上陸があったとしても、人的被害は鳩山氏一人で済む。
鳩山氏側近の一人は「鳩山氏はかねてより、沖縄から尖閣諸島にかけての海域には失われた古代文明が眠っていると信じきっており、領有問題とは別の意味であの海域に大変興味を持っているようだ」と話す。
残る課題は鳩山氏本人の意向だが、首相引退後も党首選で小沢氏擁立に尽力するなど、まだまだ権力志向が強く、今回の問題でも「『魚釣島に永住することで、領有問題が世論の望む方向で解決すれば、首相復帰の民意は確実に高まる』とでも言っておけば快諾するだろう」（政府関係者）と楽観的だ。
鳩山氏永住案について政府は「憶測の類には答えられない」としてノーコメントで対応しているが、ある閣僚は「鳩山さんは若干アレな人なんで気づいてないかもしれないけど、まあ古来、こういうのを『島流し』って呼んでたよね」と語った。」＊＜これは嘘ニュースです（笑）＞
しかし、前原外相にはブレずに頑張って日本の国家主権を守ってもらいたいです。まあ日中関係での鳩山さんの使い道は上記の嘘ニュースぐらいしかありませんけどね＾＾；
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反中国デモ「報道せず」のなぜ！？ 外国主要メディアは次々報道！！ [国際・政治情勢]
「東京の中国大使館前で２８００人デモ、沖縄でも集会
2010年10月17日（日）00:02 (産経新聞)
尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、中国政府の対応に抗議するデモ隊＝１６日午後、東京都港区
尖閣問題でデモに集まった人々＝１６日午後、東京都港区（三尾郁恵撮影）
集会に参加した平沼赳夫氏
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に関し、民間団体「頑張れ日本！全国行動委員会」（田母神俊雄会長）などが１６日、東京都港区で中国政府に抗議するデモ行進をした。警視庁によると約２８００人が参加、混乱はなかった。
参加者はプラカードを掲げ「尖閣は日本の領土」などと訴えながら約２キロを歩いた。その後、中国大使館前で抗議文を読み上げた。「中国大使館包囲！尖閣侵略糾弾！国民大行動」と題した集会も開かれた。
参加した無職、男性（７１）＝千葉県佐倉市＝は「日本の現状を非常に憂慮している」。男子大学生（２１）＝東京都武蔵野市＝は「日本の存亡にかかわるやばい事態だと思って参加した」と話した。
沖縄県宜野湾市でも同日、「中国の領海侵犯から尖閣諸島海域を守る沖縄県民の集い」が開かれ、約７００人が集まった。集会には尖閣諸島を擁する石垣市の中山義隆市長や、平沼赳夫氏ら国会議員７人が出席。沖縄県知事からもメッセージが寄せられた。」
「尖閣問題で反中集会＝中国大使館に抗議―東京
2010年10月16日（土）20:03 ［時事通信社］
市民団体「頑張れ日本！全国行動委員会」（会長・田母神俊雄前航空幕僚長）などが主催し、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐり中国に抗議する集会「中国大使館包囲！尖閣侵略糾弾！国民大行動」が１６日、都内で行われた。主催者側によると、約３２００人が参加したという。
集会には田母神氏や西村真悟前衆院議員のほか、地方議員や文化人らが参加した。抗議集会、デモ行進の後、在日中国大使館を訪問。「事件は領海侵犯であり船長の拘置は妥当な措置」とした上で、船長の釈放要求など中国の一連の対応を批判、「尖閣諸島は日本固有の領土であり、領土問題は存在しない」とした抗議文を大使館のポストに入れた。」
「反中国デモ「報道せず」のなぜ 外国主要メディアは次々報道
2010年10月04日 20時48分 提供元：J-CASTニュース
沿道はデモ隊でぎっしり
2000人以上も集まったデモなのに、なぜ報道しない――。尖閣問題を巡る大規模なデモについて、日本のメディアが報じなかったことに、ネット上で疑問が相次いでいる。
会場は人また人の姿、そして日の丸の旗が所狭しと並んで…。
＜2ちゃんはスレが次々立つお祭り騒ぎ＞
東京・代々木公園内で2010年10月2日に開かれた集会には、主催者発表で約1500人もが集まった。
「日本の政治家はきちっと守れ！」
元航空幕僚長の田母神俊雄さん（62）が、日本の対応を弱腰と批判する。尖閣沖の中国漁船衝突事件で、中国の強硬姿勢に抗議するとともに、船長を釈放するなどした民主党政権は許せないというわけだ。
その後、渋谷などをデモ行進し、主催者発表によると、約2700人にまで参加者が膨れあがった。デモは、田母神さんらによる右派系の団体が主催し、この日はほかに全国16か所でも統一行動が行われた。
この模様は、日本のメディアでなく、海外メディアがなぜか先行して報道した。それも、米CNNや仏AFP通信、米ウォール・ストリート・ジャーナル紙といった大手だ。さらに、中国・香港やタイのメディアも報じている。
ところが、日本のメディアは、ほとんどなしのつぶてだった。わずかに一部ネットニュースなどが報じたのみだ。これに対し、ネット上では、これだけ大規模なデモなのになぜ報道がないのかと、疑問が噴出。2ちゃんねるでは、スレッドが次々に立つお祭り騒ぎにさえなっている。
なぜ、日本のメディアの多くが報道しなかったのか。
憶測は様々に出ているが、新聞やテレビの回答や反応は、画一的なものだった。
＜「告知が目に留まらなかった」＞
朝日新聞は、限られた紙面の中でニュースバリューを判断しているとし、取材の経過などについては「お答えしておりません」（広報部）と答えるのみだ。毎日新聞も、報道しなかった理由は答えず、今後についても「報道予定は決まっていません」（広報担当）とした。
テレビでは、NHKは、ニュース採否の理由は公表していないと回答。しかし、「中国が反日デモをした場面は報道されたのに、どうしてNHKはこのデモを報道しないのか」といった意見が寄せられていることは明らかにした。
民放キー局でも同様で、「放送していないものについては、回答はできません」（フジテレビ）、「ニュース項目の判断基準は、お答えしていません」（テレビ朝日）といったコメントだった。
ただ、マスコミ内部からは、批判もあるようだ。
産経新聞の古森義久ワシントン駐在編集特別委員は、自らのブログで2010年10月3日、「産経新聞も報道しなかったとすれば、私もその一員として残念」と告白。その代わりに、ブログでデモの様子を紹介した。
産経が出している夕刊フジは、4日発売号で、デモが報じられなかったこと自体を紹介。それによると、田母神俊雄さんは主要メディアには直前にリリースしたと言っている。しかし、ある全国紙の記者は、告知が目に留まらなかったと漏らしているという。こうしたことから、各メディアがこれほど大規模なデモになるとは思っていなかったのが真相に近いというのだ。」
「アジア諸国で広がる中国脅威論 「尖閣問題」に疑念、懸念、警戒
2010年09月28日 20時43分 提供元：J-CASTニュース
国としての成熟度と成長力は反比例か
尖閣諸島沖の漁船衝突事件に端を発した日中両国の関係悪化は、周辺諸国にも影響を与えている。各国の報道で「中国脅威論」を唱える国が出てきたのだ。
中国と並ぶアジアの大国インドの新聞では、中国を「安全保障上の心配の種」と呼ぶ。近年、中国と雪解けが進む台湾のメディアも、「目的を果たすためには武力すらいとわないのでは」と疑いの目を隠さない。中国との領土問題を抱える東南アジアでも、日中、さらには米国の関係がこじれて火の粉が降りかかることに懸念を示している。
＜「最終的には武力の使用もありうる」＞
インドの「ヒンドゥスタン・タイムズ」（電子版）は2010年９月25日の社説で、中国の日本に対する強硬な対応を取り上げた。中国の台頭はアジアの安全保障に懸念を抱かせるもので、尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に衝突した中国漁船の船長を日本側が拘束したことについて、同紙は「中国側はほとんど狂乱ともいえる反応」をとったと表現。将来大国となる中国の成熟度は、その急成長ぶりに反比例していると断じた。一部のメディアでは、問題解決に向けた日本の政府高官との会談を拒否した中国を「やりすぎ」と伝えたところもある。
中国との関係では、地理的にも歴史的にも最も神経質になるといえるのが台湾だろう。英文メディア「タイペイ・タイムズ」（電子版）は9月27日、「東アジアの新秩序」と題した社説を掲載。日本側が中国人船長を拘留したため、中国が予想以上に日本に対して強い姿勢を見せていることは、台湾にとっても「教訓」になるとしている。そのうえで、「中国と将来的な緊張緩和を望む台湾の首脳にとって、今回の中国の対日政策は、その成長力だけでなく攻撃性を示している」と書いた。さらに、中国が見せる懐柔的な対話や、相手側の地域的な主導権を強く否定する姿勢を通して、「中国は目的達成のためには武力の使用もありうるだろう」と警鐘を鳴らしている。
＜「踏みつけられる草になるな」＞
南シナ海では、南沙諸島をめぐって中国とベトナム、台湾、マレーシア、フィリピン、ブルネイが領有権争いを繰り広げており、日中関係の「亀裂」で、米国を巻きこんだ大規模な領土問題に発展するのを恐れる地域もある。フィリピンのメディア「ABS CBNニュース」（電子版）では、9月23日の解説記事で、「中国の経済力が増すにつれて、中国に対抗するほどの力を持たない隣国の多くは、自国の領土的野心をどれほどもち続けられるかに気づいただろう」とした。
同紙はさらに、シンガポールの国際関係論の専門家が語った「小国は『猛牛同士が闘っている最中に踏みつけられる草』になってはいけない」ということわざを引用して、周辺国の「心構え」を示す。そのうえで、ASEAN（東南アジア諸国連合）元事務総長の、「東南アジア諸国は日中や米中間の関係悪化を望まない。中国は武力に訴えるようなことをしてはならない」との主張を紹介している。
中国の温家宝首相は米国時間9月23日、国連総会で演説。国家主権や領土保全について「屈服も妥協もしない」と語った。中国の姿勢を国際社会に改めて示した格好だ。日中の関係改善の糸口もいまだ見えないまま、周辺諸国の心配は続く。」
「中国、前原外相を名指し批判 首脳会談開催でけん制
2010年10月21日（木）20:59 (共同通信)
記者会見で前原外相を厳しく批判した中国外務省の胡正躍次官補＝２１日、北京市内（共同）
【北京共同】中国外務省の胡正躍次官補は２１日の記者会見で、中国に厳しい姿勢を取る前原誠司外相について「毎日のように中国を攻撃する発言をし、口にすべきでない極端なことも言っている」と厳しく批判した。その上で今月末の開催に向け、日中両国が調整しているハノイでの首脳会談について「実現に必要な条件と雰囲気」が欠けているとの認識を示し、外相発言と絡めて日本側を強くけん制した。」
「傍若無人の海洋侵略、中国はテロ国家か屠殺されたベトナムの64人、日本人も明日は我が身と思え
2010.10.18（Mon） 河村 雅美 国防
先月、尖閣諸島の我が国領海内で操業していたと思われる中国の漁船が、この海域の哨戒に当たっていた海上保安庁の巡視船に対し公務の執行を妨害し、この巡視船に衝突するという事件が起こった。
＜これは偶発的事件か？＞
海上保安庁に拿捕された中国の漁船〔AFPBB News〕
その後の経緯については広く知られるとおりであるが、この事件の背景を見ると果たして偶発的な事件であったのか、はなはだ疑問である。
また、この度の事件を通じて中国が改めて尖閣諸島を領土問題化し、このことを国際社会に印象づけた事実も免れ得ない。
我が国は、今後の対応として国際社会に対して我が国の正当なる主張を訴え続け、関係国と協調して海の秩序維持に努めなければならないことは言うまでもない。
さらに我が国固有の領土、領域の保全に関わる重大な問題であることから、中国が南シナ海で行ってきた侵略の史実を見据え、これを防ぐため、領域の警備に関わる法整備を急ぐ必要がある。
1988年3月14日 南沙諸島の岩礁において無防備なベトナム兵士を重装備の中国海軍艦艇が攻撃し64人の命を奪った。現在同岩礁は中国の占領下にある。その生々しい映像「中国の犯罪行為の証拠（南沙諸島における殺戮）」が残されている。
＜この事件の背景にあるもの＞
1968年に実施された国連アジア極東経済委員会（ECAFE）による東シナ海大陸棚資源調査の結果、同大陸棚、特に尖閣諸島周辺海域の海底に石油資源が豊富に埋蔵されている可能性のあることが分かり、これを契機として、突如中国と台湾が尖閣諸島の領有権を主張し始めた。
以後、周辺海域での海洋調査船の活動が頻繁になった。
一方、日本政府は中国との「友好関係」を第一義的に考え、尖閣諸島の領有権を一時的に棚上げし、排他的経済水域（EEZ）の日中中間線付近での海底資源については共同開発の方向に甘んずるという消極的な姿勢に終始してきた。
その結果、東シナ海における日中中間線付近での中国の天然ガス田開発を許し、この問題でも我が国は後手、後手に回らざるを得ない状況にある。
さらに中国は国連・大陸棚限界委員会に対し、東シナ海における中国の大陸棚を沿岸から200マイルを超えた沖縄トラフまで主張している。
早くから海底資源開発に関心を持ってきた中国は、1980年代に入ると東シナ海の中間線付近において継続的に資源探査・試掘を実施し、1992年2月の領海法による法的裏づけを得た後、同年5月石油鉱区を設定して、これを国際石油資本に開放した。
1992年、江沢民は国家目標として、「国家領域の主権」「祖国の統一」および「海洋権益の防衛」を掲げた。
同じく「領海法および接続水域法」を制定し、台湾、南シナ海、東シナ海に点在する島嶼を自国の領土と一方的に規定したのである。
我が国の尖閣諸島や南シナ海の島嶼の名称も自国領域として明記されている。しかも、「領海および接続海域に許可なく進入する外国の軍艦を排除し、追跡する権限を中国軍の艦艇、航空機に付与する」という異例の法律である。
以後、漁船等を動員してたびたび尖閣諸島周辺海域で示威行動を行い、また、過激分子が上陸を強行するなど実力を行使してきた。
2008年12月にも、中国国家海洋局所属の調査船2隻が領海を侵犯したことがあり、警戒中の巡視船の退去勧告にも従わず確信的な行為である。このたびの中国漁船衝突事件も、この延長線上にあり偶発的な事件とは考え難い。
＜南シナ海における実効支配の先例と中国漁船の実態＞
2007年11月20日の中国評論新聞（香港）に三沙市の設置が報じられた 2007年、中国は、南シナ海の西沙諸島、中沙諸島および南沙諸島を管轄する行政区分として三沙市を設置した。
同時に海南島の南端三亜に海軍艦艇基地を増強し、南シナ海において定期的に大規模な演習を行うなど南シナ海の実効支配を一層確実なものにしつつある。
1970年代から始まった中国の南シナ海実効支配の経緯を見ると、まず当該海域における中国漁船の活動を既成事実化し、これを支援する名目で武装した漁業監視船等を派遣。
継いで島嶼あるいは洗岩にまで人工建造物を設置して要塞化し、最後は海軍艦艇を展開して周囲を恫喝し、侵略を完結するというパターンである。
このパターンを見ると中国漁船の活動は、中国の海洋権益拡大と海洋侵略の先兵となってきたと言える。また、昨年南シナ海において米音響測定艦の前に立ちはだかり妨害したのも中国漁船だったことが思い起こされる。
中国周辺海域の至る所にあるような民間漁船2隻が、2004年12月に人民解放軍海軍の三亜基地おける人民民兵の大きな演習の一部として、沈底機雷の敷設を訓練している。この様な演習は、人民解放軍海軍の各基地で定期的に行われている[米海大論文：中国の機雷戦] このたびの尖閣における中国漁船の事件とその後の中国政府の対応を見ると、まさに南シナ海での侵略パターンを髣髴させるものがある。
中国漁船は海洋権益拡大と海洋侵略の先兵であり、今や人民解放軍海軍の民兵組織として機能的に組み込まれ、定期的な軍事訓練まで受けている。
中国は、現在3万隻の商用トロール漁船を保有しており、そのほかにも5万隻の機帆船漁船があると言われている。
これらの漁船は活動範囲にある海に精通しており、漁船を隠れ蓑として緒戦における機雷敷設などにも使われる可能性があると指摘されている。中国漁船は、まさに「海における人民戦争」を支える人民民兵と位置づけられる。
＜海洋の侵略に対する非対称な戦い＞
中国の漁船を先兵とした海洋権益の拡大と海洋の侵略に対して、法治国家である我が国は非対称な戦いを強いられることになる。非対称な戦いという点では、まさに「テロとの戦い」と共通するものがある。
2001年の9.11米国における同時多発テロが起こった際、ジョージ・W・ブッシュ米国大統領は、このようなテロ攻撃は「戦争行為（Acts of War）」だと断じた。
さらに自由と民主主義が危機に瀕している情勢だとして、このような新しい脅威に対抗するために「テロとの戦い」（Global War on Terrorism / War on Terror）、すなわち対テロ戦争が開始された。
米軍を主力とした有志連合による「不朽の自由作戦」（Operation Enduring Freedom）である。
その一環としてペルシャ湾およびインド洋では「海上阻止作戦」（MIO : Maritime Interdiction Operations）が行われている。
我が国の対応としては、現行法の制約から「臨検」等実効性のある武力行使ができないため、MIOを行っている有志連合への後方支援等に限られた。これがいわゆる「協力支援活動」である。
つまり、「テロとの戦い」と同様に、従来の戦争の概念とは全く異なる非対称な戦いにおいて、我が国の現行法の範囲では、独自では十分な対応が取れないということが懸念される。
漁船を先兵とした我が国固有の領土と領域に対する侵略であったとしても、現行法の範囲では警察権の行使にとどまざるを得ないということである。
北朝鮮の「武装工作船」への対処が警察権行使の範囲に限られた「不審船対処」にとどまってきたことも、その先例である。
工作船による諜報員の潜入、麻薬密輸、偽札搬入、拉致等を犯罪のレベルで捉えるのではなく、我が国の安全を脅かす破壊工作として認識して対処すべきであった。
防衛白書の記述中に「テロとの戦い」を「テロとの闘い」、｢海上阻止作戦｣を「海上阻止活動」としているように軍事的色彩を極力少なくするような意図の感じられる表現が使われているが、軍事力の本質的な意義までこの矮小化された概念に縛られてはならない。
そして、非対称な戦いにも適切に対応できるよう一刻も早く法整備を行う必要がある。
＜中国の3戦（輿論戦・心理戦・法律戦）との関わり＞
中国漁船が逮捕された後の中国の対応を見ると、2003年に改正された「中国人民解放軍政治工作条例」に追加された次に示す3戦の考え方が如実にうかがえる。
（平成21年版防衛白書から）
●輿論戦＝中国の軍事行動に対する大衆および国際社会の支持を築くとともに、敵が中国の利益に反すると見られる政策を追求することのないよう、国内および国際世論に影響を及ぼすことを目的とする。
●心理戦＝敵の軍人およびそれを支援する文民に対する抑止・衝撃・士気低下を目的とする心理作戦を通じて、敵が戦闘作戦を遂行する能力を低下させる。
●法律戦＝国際法および国内法を利用して国際的な支持を獲得するとともに、中国の軍事行動に対する予想される反発に対処する。
中国の輿論戦における国際世論への影響は、チャイナリスクを世界に露呈し、南シナ海における領有権問題を再燃させる火種を残した。
2010年9月、中国の大連を訪れたロシアのドミトリー・メドベージェフ大統領は「ロシアと中国は血で結ばれている」と発言、協調して日本に対抗する考えを示した〔AFPBB News〕
一方、尖閣諸島の領土問題化を国際社会に印象づけ、日本との領土問題におけるロシアとの協調路線を引き出した。
心理戦の結果としては、当初相当に強硬であった中国がやや軟化の姿勢を見せた途端に、一部の国内メディアが「中国 収束へ転換」（日本に行動を）の見出しの記事を載せるなど、日本の極めて弱い面が露呈した。
恐らくその後に続く文脈としては、「日本は中国との『友好関係』を第一義的に考え、尖閣諸島の領有権を一時的に棚上げし・・・共に利益を享受し繁栄させよう」となるのであろう。まさに、胡錦濤国家主席が提唱する「和諧世界」の構築を共に目指すかのようだ。
ここでは、「和諧」の意味するところが決して文学的な語感の持つ「Harmonious」なものではなく、多分に政治的で「Hegemonious」なものであるという筆者の独断的所見を付け加えるにとどめる。
懸念されることは、我が国固有の領土と領域への侵略に対し、これを守る気概まで失ってしまうことだ。
法律戦に関しては、むしろ我が国もこの考え方を取り入れるべきである。例えば「国際法および国内法を利用して、国際的な支持を獲得するとともに、我が国の正当な防衛力の行使を可能とする」というような具合である。
第1に、国際法上認められている国家の権利として集団的自衛権が行使できるようにすることである。
第2に、領域の警備を含み非対称な戦いにも応じうるよう国内法を整備することである。
これらの法整備が整ってこそ、「法治国家として法律に則り粛々と対処する」と言い切ることができるのではなかろうか。」
日本のマスゴミが中共支那の『反日デモ』は連日報道しているのに日本の『反中デモ』は一切報道しないのは、日本のマスゴミ関係者が『反日分子』の集団であることを如実に証明しました。また、日本の検察・警察機構は弱者の一般庶民の万引きなど窃盗行為などの『微罪』には『人権侵害』とも言えるほど厳しいのに強者の政治家・官僚・財界人などの関与する莫大なカネが動く大規模な詐欺行為などには何もできないことは周知の事実で、私もよ～く経験させてもらいました。また、日本の一般国民も検察・警察と同様で、万引きなどの『微罪』には激しく非難して『来店拒否』などという『人権侵害行為』を『何の権利があってするのか！！お前ら一体何様だ！？』というくらい平気で行いますが、政・官・財界人というお偉方には甘いものです。ただ、私は不甲斐無く、そして、卑劣な一般国民・検察・警察などに比べて自衛隊についてはまだマトモな組織だと思っています。日本という国家の最終防衛ラインは自衛隊なのです。
世界の平和と安定に寄与する列国は、イラクでの陸上自衛隊の活動、クウェートでの航空自衛隊の活動や、インド洋での海上自衛隊の給油活動およびソマリア沖海賊対応等の活動を見て、自衛隊の能力を高く評価しました。
自衛隊は列国並みもしくはそれ以上の能力を有するとの評価から、人的犠牲を伴いながらも世界の平和と安定に寄与するため、より多くの活動と列国と同等の負担を強要されることになるでしょう。
その要望に対応できなければ、今以上に国際競争の場に取り残される結果となるでしょう。まさに自衛隊を使う『覚悟』を我が国に対して列国並みに求められてきており、そのためにも、列国の軍隊と共同して行動できる法的基盤がより必要となってくるのではないでしょうか。
国益のために命を懸けて任務を果たそうとする自衛官に対する制限を、列国の軍隊と同じように指揮官の命令により武器などの使用を可能とするように緩和しなければ、自衛官を犯罪者にするか、いたずらに犠牲者にするかの今の法制度では任務は遂行できません。
自衛官という職業は自らの命を懸けて任務を遂行するという事実を、自衛隊を運用する立場の政府や国会議員が正しく理解したうえで、大綱の作成とともに自衛隊の運用において必要な法的改善がなされることが急務ではないでしょうか。
日本が米国におんぶに抱っこの依頼心を放置したままでは、我が国の自立どころか日米安全保障条約さえ機能しません。
米国をはじめ、韓国も、台湾も、シンガポールも、ベトナムも、日米安全保障条約の枠組みは日本の防衛のためだけではなく、アジア・太平洋地域の平和と安全のために極めて有効に寄与していると口をそろえています。
この美しい我が国を守り、また我が国の国益のために自らの命を懸ける青年がいることを誇りに思い、彼らが十分に任務を達成できる環境を与え、彼らの活動に感謝し、彼らに充実感を感じてもらう努力を国民が、そして国家が行うことにより後に続く青年が育つ自国を維持することが、今我が国の国民に求められているのではないでしょうか。
2010年10月17日（日）00:02 (産経新聞)
尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、中国政府の対応に抗議するデモ隊＝１６日午後、東京都港区
尖閣問題でデモに集まった人々＝１６日午後、東京都港区（三尾郁恵撮影）
集会に参加した平沼赳夫氏
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に関し、民間団体「頑張れ日本！全国行動委員会」（田母神俊雄会長）などが１６日、東京都港区で中国政府に抗議するデモ行進をした。警視庁によると約２８００人が参加、混乱はなかった。
参加者はプラカードを掲げ「尖閣は日本の領土」などと訴えながら約２キロを歩いた。その後、中国大使館前で抗議文を読み上げた。「中国大使館包囲！尖閣侵略糾弾！国民大行動」と題した集会も開かれた。
参加した無職、男性（７１）＝千葉県佐倉市＝は「日本の現状を非常に憂慮している」。男子大学生（２１）＝東京都武蔵野市＝は「日本の存亡にかかわるやばい事態だと思って参加した」と話した。
沖縄県宜野湾市でも同日、「中国の領海侵犯から尖閣諸島海域を守る沖縄県民の集い」が開かれ、約７００人が集まった。集会には尖閣諸島を擁する石垣市の中山義隆市長や、平沼赳夫氏ら国会議員７人が出席。沖縄県知事からもメッセージが寄せられた。」
「尖閣問題で反中集会＝中国大使館に抗議―東京
2010年10月16日（土）20:03 ［時事通信社］
市民団体「頑張れ日本！全国行動委員会」（会長・田母神俊雄前航空幕僚長）などが主催し、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐり中国に抗議する集会「中国大使館包囲！尖閣侵略糾弾！国民大行動」が１６日、都内で行われた。主催者側によると、約３２００人が参加したという。
集会には田母神氏や西村真悟前衆院議員のほか、地方議員や文化人らが参加した。抗議集会、デモ行進の後、在日中国大使館を訪問。「事件は領海侵犯であり船長の拘置は妥当な措置」とした上で、船長の釈放要求など中国の一連の対応を批判、「尖閣諸島は日本固有の領土であり、領土問題は存在しない」とした抗議文を大使館のポストに入れた。」
「反中国デモ「報道せず」のなぜ 外国主要メディアは次々報道
2010年10月04日 20時48分 提供元：J-CASTニュース
沿道はデモ隊でぎっしり
2000人以上も集まったデモなのに、なぜ報道しない――。尖閣問題を巡る大規模なデモについて、日本のメディアが報じなかったことに、ネット上で疑問が相次いでいる。
会場は人また人の姿、そして日の丸の旗が所狭しと並んで…。
＜2ちゃんはスレが次々立つお祭り騒ぎ＞
東京・代々木公園内で2010年10月2日に開かれた集会には、主催者発表で約1500人もが集まった。
「日本の政治家はきちっと守れ！」
元航空幕僚長の田母神俊雄さん（62）が、日本の対応を弱腰と批判する。尖閣沖の中国漁船衝突事件で、中国の強硬姿勢に抗議するとともに、船長を釈放するなどした民主党政権は許せないというわけだ。
その後、渋谷などをデモ行進し、主催者発表によると、約2700人にまで参加者が膨れあがった。デモは、田母神さんらによる右派系の団体が主催し、この日はほかに全国16か所でも統一行動が行われた。
この模様は、日本のメディアでなく、海外メディアがなぜか先行して報道した。それも、米CNNや仏AFP通信、米ウォール・ストリート・ジャーナル紙といった大手だ。さらに、中国・香港やタイのメディアも報じている。
ところが、日本のメディアは、ほとんどなしのつぶてだった。わずかに一部ネットニュースなどが報じたのみだ。これに対し、ネット上では、これだけ大規模なデモなのになぜ報道がないのかと、疑問が噴出。2ちゃんねるでは、スレッドが次々に立つお祭り騒ぎにさえなっている。
なぜ、日本のメディアの多くが報道しなかったのか。
憶測は様々に出ているが、新聞やテレビの回答や反応は、画一的なものだった。
＜「告知が目に留まらなかった」＞
朝日新聞は、限られた紙面の中でニュースバリューを判断しているとし、取材の経過などについては「お答えしておりません」（広報部）と答えるのみだ。毎日新聞も、報道しなかった理由は答えず、今後についても「報道予定は決まっていません」（広報担当）とした。
テレビでは、NHKは、ニュース採否の理由は公表していないと回答。しかし、「中国が反日デモをした場面は報道されたのに、どうしてNHKはこのデモを報道しないのか」といった意見が寄せられていることは明らかにした。
民放キー局でも同様で、「放送していないものについては、回答はできません」（フジテレビ）、「ニュース項目の判断基準は、お答えしていません」（テレビ朝日）といったコメントだった。
ただ、マスコミ内部からは、批判もあるようだ。
産経新聞の古森義久ワシントン駐在編集特別委員は、自らのブログで2010年10月3日、「産経新聞も報道しなかったとすれば、私もその一員として残念」と告白。その代わりに、ブログでデモの様子を紹介した。
産経が出している夕刊フジは、4日発売号で、デモが報じられなかったこと自体を紹介。それによると、田母神俊雄さんは主要メディアには直前にリリースしたと言っている。しかし、ある全国紙の記者は、告知が目に留まらなかったと漏らしているという。こうしたことから、各メディアがこれほど大規模なデモになるとは思っていなかったのが真相に近いというのだ。」
「アジア諸国で広がる中国脅威論 「尖閣問題」に疑念、懸念、警戒
2010年09月28日 20時43分 提供元：J-CASTニュース
国としての成熟度と成長力は反比例か
尖閣諸島沖の漁船衝突事件に端を発した日中両国の関係悪化は、周辺諸国にも影響を与えている。各国の報道で「中国脅威論」を唱える国が出てきたのだ。
中国と並ぶアジアの大国インドの新聞では、中国を「安全保障上の心配の種」と呼ぶ。近年、中国と雪解けが進む台湾のメディアも、「目的を果たすためには武力すらいとわないのでは」と疑いの目を隠さない。中国との領土問題を抱える東南アジアでも、日中、さらには米国の関係がこじれて火の粉が降りかかることに懸念を示している。
＜「最終的には武力の使用もありうる」＞
インドの「ヒンドゥスタン・タイムズ」（電子版）は2010年９月25日の社説で、中国の日本に対する強硬な対応を取り上げた。中国の台頭はアジアの安全保障に懸念を抱かせるもので、尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に衝突した中国漁船の船長を日本側が拘束したことについて、同紙は「中国側はほとんど狂乱ともいえる反応」をとったと表現。将来大国となる中国の成熟度は、その急成長ぶりに反比例していると断じた。一部のメディアでは、問題解決に向けた日本の政府高官との会談を拒否した中国を「やりすぎ」と伝えたところもある。
中国との関係では、地理的にも歴史的にも最も神経質になるといえるのが台湾だろう。英文メディア「タイペイ・タイムズ」（電子版）は9月27日、「東アジアの新秩序」と題した社説を掲載。日本側が中国人船長を拘留したため、中国が予想以上に日本に対して強い姿勢を見せていることは、台湾にとっても「教訓」になるとしている。そのうえで、「中国と将来的な緊張緩和を望む台湾の首脳にとって、今回の中国の対日政策は、その成長力だけでなく攻撃性を示している」と書いた。さらに、中国が見せる懐柔的な対話や、相手側の地域的な主導権を強く否定する姿勢を通して、「中国は目的達成のためには武力の使用もありうるだろう」と警鐘を鳴らしている。
＜「踏みつけられる草になるな」＞
南シナ海では、南沙諸島をめぐって中国とベトナム、台湾、マレーシア、フィリピン、ブルネイが領有権争いを繰り広げており、日中関係の「亀裂」で、米国を巻きこんだ大規模な領土問題に発展するのを恐れる地域もある。フィリピンのメディア「ABS CBNニュース」（電子版）では、9月23日の解説記事で、「中国の経済力が増すにつれて、中国に対抗するほどの力を持たない隣国の多くは、自国の領土的野心をどれほどもち続けられるかに気づいただろう」とした。
同紙はさらに、シンガポールの国際関係論の専門家が語った「小国は『猛牛同士が闘っている最中に踏みつけられる草』になってはいけない」ということわざを引用して、周辺国の「心構え」を示す。そのうえで、ASEAN（東南アジア諸国連合）元事務総長の、「東南アジア諸国は日中や米中間の関係悪化を望まない。中国は武力に訴えるようなことをしてはならない」との主張を紹介している。
中国の温家宝首相は米国時間9月23日、国連総会で演説。国家主権や領土保全について「屈服も妥協もしない」と語った。中国の姿勢を国際社会に改めて示した格好だ。日中の関係改善の糸口もいまだ見えないまま、周辺諸国の心配は続く。」
「中国、前原外相を名指し批判 首脳会談開催でけん制
2010年10月21日（木）20:59 (共同通信)
記者会見で前原外相を厳しく批判した中国外務省の胡正躍次官補＝２１日、北京市内（共同）
【北京共同】中国外務省の胡正躍次官補は２１日の記者会見で、中国に厳しい姿勢を取る前原誠司外相について「毎日のように中国を攻撃する発言をし、口にすべきでない極端なことも言っている」と厳しく批判した。その上で今月末の開催に向け、日中両国が調整しているハノイでの首脳会談について「実現に必要な条件と雰囲気」が欠けているとの認識を示し、外相発言と絡めて日本側を強くけん制した。」
「傍若無人の海洋侵略、中国はテロ国家か屠殺されたベトナムの64人、日本人も明日は我が身と思え
2010.10.18（Mon） 河村 雅美 国防
先月、尖閣諸島の我が国領海内で操業していたと思われる中国の漁船が、この海域の哨戒に当たっていた海上保安庁の巡視船に対し公務の執行を妨害し、この巡視船に衝突するという事件が起こった。
＜これは偶発的事件か？＞
海上保安庁に拿捕された中国の漁船〔AFPBB News〕
その後の経緯については広く知られるとおりであるが、この事件の背景を見ると果たして偶発的な事件であったのか、はなはだ疑問である。
また、この度の事件を通じて中国が改めて尖閣諸島を領土問題化し、このことを国際社会に印象づけた事実も免れ得ない。
我が国は、今後の対応として国際社会に対して我が国の正当なる主張を訴え続け、関係国と協調して海の秩序維持に努めなければならないことは言うまでもない。
さらに我が国固有の領土、領域の保全に関わる重大な問題であることから、中国が南シナ海で行ってきた侵略の史実を見据え、これを防ぐため、領域の警備に関わる法整備を急ぐ必要がある。
1988年3月14日 南沙諸島の岩礁において無防備なベトナム兵士を重装備の中国海軍艦艇が攻撃し64人の命を奪った。現在同岩礁は中国の占領下にある。その生々しい映像「中国の犯罪行為の証拠（南沙諸島における殺戮）」が残されている。
＜この事件の背景にあるもの＞
1968年に実施された国連アジア極東経済委員会（ECAFE）による東シナ海大陸棚資源調査の結果、同大陸棚、特に尖閣諸島周辺海域の海底に石油資源が豊富に埋蔵されている可能性のあることが分かり、これを契機として、突如中国と台湾が尖閣諸島の領有権を主張し始めた。
以後、周辺海域での海洋調査船の活動が頻繁になった。
一方、日本政府は中国との「友好関係」を第一義的に考え、尖閣諸島の領有権を一時的に棚上げし、排他的経済水域（EEZ）の日中中間線付近での海底資源については共同開発の方向に甘んずるという消極的な姿勢に終始してきた。
その結果、東シナ海における日中中間線付近での中国の天然ガス田開発を許し、この問題でも我が国は後手、後手に回らざるを得ない状況にある。
さらに中国は国連・大陸棚限界委員会に対し、東シナ海における中国の大陸棚を沿岸から200マイルを超えた沖縄トラフまで主張している。
早くから海底資源開発に関心を持ってきた中国は、1980年代に入ると東シナ海の中間線付近において継続的に資源探査・試掘を実施し、1992年2月の領海法による法的裏づけを得た後、同年5月石油鉱区を設定して、これを国際石油資本に開放した。
1992年、江沢民は国家目標として、「国家領域の主権」「祖国の統一」および「海洋権益の防衛」を掲げた。
同じく「領海法および接続水域法」を制定し、台湾、南シナ海、東シナ海に点在する島嶼を自国の領土と一方的に規定したのである。
我が国の尖閣諸島や南シナ海の島嶼の名称も自国領域として明記されている。しかも、「領海および接続海域に許可なく進入する外国の軍艦を排除し、追跡する権限を中国軍の艦艇、航空機に付与する」という異例の法律である。
以後、漁船等を動員してたびたび尖閣諸島周辺海域で示威行動を行い、また、過激分子が上陸を強行するなど実力を行使してきた。
2008年12月にも、中国国家海洋局所属の調査船2隻が領海を侵犯したことがあり、警戒中の巡視船の退去勧告にも従わず確信的な行為である。このたびの中国漁船衝突事件も、この延長線上にあり偶発的な事件とは考え難い。
＜南シナ海における実効支配の先例と中国漁船の実態＞
2007年11月20日の中国評論新聞（香港）に三沙市の設置が報じられた 2007年、中国は、南シナ海の西沙諸島、中沙諸島および南沙諸島を管轄する行政区分として三沙市を設置した。
同時に海南島の南端三亜に海軍艦艇基地を増強し、南シナ海において定期的に大規模な演習を行うなど南シナ海の実効支配を一層確実なものにしつつある。
1970年代から始まった中国の南シナ海実効支配の経緯を見ると、まず当該海域における中国漁船の活動を既成事実化し、これを支援する名目で武装した漁業監視船等を派遣。
継いで島嶼あるいは洗岩にまで人工建造物を設置して要塞化し、最後は海軍艦艇を展開して周囲を恫喝し、侵略を完結するというパターンである。
このパターンを見ると中国漁船の活動は、中国の海洋権益拡大と海洋侵略の先兵となってきたと言える。また、昨年南シナ海において米音響測定艦の前に立ちはだかり妨害したのも中国漁船だったことが思い起こされる。
中国周辺海域の至る所にあるような民間漁船2隻が、2004年12月に人民解放軍海軍の三亜基地おける人民民兵の大きな演習の一部として、沈底機雷の敷設を訓練している。この様な演習は、人民解放軍海軍の各基地で定期的に行われている[米海大論文：中国の機雷戦] このたびの尖閣における中国漁船の事件とその後の中国政府の対応を見ると、まさに南シナ海での侵略パターンを髣髴させるものがある。
中国漁船は海洋権益拡大と海洋侵略の先兵であり、今や人民解放軍海軍の民兵組織として機能的に組み込まれ、定期的な軍事訓練まで受けている。
中国は、現在3万隻の商用トロール漁船を保有しており、そのほかにも5万隻の機帆船漁船があると言われている。
これらの漁船は活動範囲にある海に精通しており、漁船を隠れ蓑として緒戦における機雷敷設などにも使われる可能性があると指摘されている。中国漁船は、まさに「海における人民戦争」を支える人民民兵と位置づけられる。
＜海洋の侵略に対する非対称な戦い＞
中国の漁船を先兵とした海洋権益の拡大と海洋の侵略に対して、法治国家である我が国は非対称な戦いを強いられることになる。非対称な戦いという点では、まさに「テロとの戦い」と共通するものがある。
2001年の9.11米国における同時多発テロが起こった際、ジョージ・W・ブッシュ米国大統領は、このようなテロ攻撃は「戦争行為（Acts of War）」だと断じた。
さらに自由と民主主義が危機に瀕している情勢だとして、このような新しい脅威に対抗するために「テロとの戦い」（Global War on Terrorism / War on Terror）、すなわち対テロ戦争が開始された。
米軍を主力とした有志連合による「不朽の自由作戦」（Operation Enduring Freedom）である。
その一環としてペルシャ湾およびインド洋では「海上阻止作戦」（MIO : Maritime Interdiction Operations）が行われている。
我が国の対応としては、現行法の制約から「臨検」等実効性のある武力行使ができないため、MIOを行っている有志連合への後方支援等に限られた。これがいわゆる「協力支援活動」である。
つまり、「テロとの戦い」と同様に、従来の戦争の概念とは全く異なる非対称な戦いにおいて、我が国の現行法の範囲では、独自では十分な対応が取れないということが懸念される。
漁船を先兵とした我が国固有の領土と領域に対する侵略であったとしても、現行法の範囲では警察権の行使にとどまざるを得ないということである。
北朝鮮の「武装工作船」への対処が警察権行使の範囲に限られた「不審船対処」にとどまってきたことも、その先例である。
工作船による諜報員の潜入、麻薬密輸、偽札搬入、拉致等を犯罪のレベルで捉えるのではなく、我が国の安全を脅かす破壊工作として認識して対処すべきであった。
防衛白書の記述中に「テロとの戦い」を「テロとの闘い」、｢海上阻止作戦｣を「海上阻止活動」としているように軍事的色彩を極力少なくするような意図の感じられる表現が使われているが、軍事力の本質的な意義までこの矮小化された概念に縛られてはならない。
そして、非対称な戦いにも適切に対応できるよう一刻も早く法整備を行う必要がある。
＜中国の3戦（輿論戦・心理戦・法律戦）との関わり＞
中国漁船が逮捕された後の中国の対応を見ると、2003年に改正された「中国人民解放軍政治工作条例」に追加された次に示す3戦の考え方が如実にうかがえる。
（平成21年版防衛白書から）
●輿論戦＝中国の軍事行動に対する大衆および国際社会の支持を築くとともに、敵が中国の利益に反すると見られる政策を追求することのないよう、国内および国際世論に影響を及ぼすことを目的とする。
●心理戦＝敵の軍人およびそれを支援する文民に対する抑止・衝撃・士気低下を目的とする心理作戦を通じて、敵が戦闘作戦を遂行する能力を低下させる。
●法律戦＝国際法および国内法を利用して国際的な支持を獲得するとともに、中国の軍事行動に対する予想される反発に対処する。
中国の輿論戦における国際世論への影響は、チャイナリスクを世界に露呈し、南シナ海における領有権問題を再燃させる火種を残した。
2010年9月、中国の大連を訪れたロシアのドミトリー・メドベージェフ大統領は「ロシアと中国は血で結ばれている」と発言、協調して日本に対抗する考えを示した〔AFPBB News〕
一方、尖閣諸島の領土問題化を国際社会に印象づけ、日本との領土問題におけるロシアとの協調路線を引き出した。
心理戦の結果としては、当初相当に強硬であった中国がやや軟化の姿勢を見せた途端に、一部の国内メディアが「中国 収束へ転換」（日本に行動を）の見出しの記事を載せるなど、日本の極めて弱い面が露呈した。
恐らくその後に続く文脈としては、「日本は中国との『友好関係』を第一義的に考え、尖閣諸島の領有権を一時的に棚上げし・・・共に利益を享受し繁栄させよう」となるのであろう。まさに、胡錦濤国家主席が提唱する「和諧世界」の構築を共に目指すかのようだ。
ここでは、「和諧」の意味するところが決して文学的な語感の持つ「Harmonious」なものではなく、多分に政治的で「Hegemonious」なものであるという筆者の独断的所見を付け加えるにとどめる。
懸念されることは、我が国固有の領土と領域への侵略に対し、これを守る気概まで失ってしまうことだ。
法律戦に関しては、むしろ我が国もこの考え方を取り入れるべきである。例えば「国際法および国内法を利用して、国際的な支持を獲得するとともに、我が国の正当な防衛力の行使を可能とする」というような具合である。
第1に、国際法上認められている国家の権利として集団的自衛権が行使できるようにすることである。
第2に、領域の警備を含み非対称な戦いにも応じうるよう国内法を整備することである。
これらの法整備が整ってこそ、「法治国家として法律に則り粛々と対処する」と言い切ることができるのではなかろうか。」
日本のマスゴミが中共支那の『反日デモ』は連日報道しているのに日本の『反中デモ』は一切報道しないのは、日本のマスゴミ関係者が『反日分子』の集団であることを如実に証明しました。また、日本の検察・警察機構は弱者の一般庶民の万引きなど窃盗行為などの『微罪』には『人権侵害』とも言えるほど厳しいのに強者の政治家・官僚・財界人などの関与する莫大なカネが動く大規模な詐欺行為などには何もできないことは周知の事実で、私もよ～く経験させてもらいました。また、日本の一般国民も検察・警察と同様で、万引きなどの『微罪』には激しく非難して『来店拒否』などという『人権侵害行為』を『何の権利があってするのか！！お前ら一体何様だ！？』というくらい平気で行いますが、政・官・財界人というお偉方には甘いものです。ただ、私は不甲斐無く、そして、卑劣な一般国民・検察・警察などに比べて自衛隊についてはまだマトモな組織だと思っています。日本という国家の最終防衛ラインは自衛隊なのです。
世界の平和と安定に寄与する列国は、イラクでの陸上自衛隊の活動、クウェートでの航空自衛隊の活動や、インド洋での海上自衛隊の給油活動およびソマリア沖海賊対応等の活動を見て、自衛隊の能力を高く評価しました。
自衛隊は列国並みもしくはそれ以上の能力を有するとの評価から、人的犠牲を伴いながらも世界の平和と安定に寄与するため、より多くの活動と列国と同等の負担を強要されることになるでしょう。
その要望に対応できなければ、今以上に国際競争の場に取り残される結果となるでしょう。まさに自衛隊を使う『覚悟』を我が国に対して列国並みに求められてきており、そのためにも、列国の軍隊と共同して行動できる法的基盤がより必要となってくるのではないでしょうか。
国益のために命を懸けて任務を果たそうとする自衛官に対する制限を、列国の軍隊と同じように指揮官の命令により武器などの使用を可能とするように緩和しなければ、自衛官を犯罪者にするか、いたずらに犠牲者にするかの今の法制度では任務は遂行できません。
自衛官という職業は自らの命を懸けて任務を遂行するという事実を、自衛隊を運用する立場の政府や国会議員が正しく理解したうえで、大綱の作成とともに自衛隊の運用において必要な法的改善がなされることが急務ではないでしょうか。
日本が米国におんぶに抱っこの依頼心を放置したままでは、我が国の自立どころか日米安全保障条約さえ機能しません。
米国をはじめ、韓国も、台湾も、シンガポールも、ベトナムも、日米安全保障条約の枠組みは日本の防衛のためだけではなく、アジア・太平洋地域の平和と安全のために極めて有効に寄与していると口をそろえています。
この美しい我が国を守り、また我が国の国益のために自らの命を懸ける青年がいることを誇りに思い、彼らが十分に任務を達成できる環境を与え、彼らの活動に感謝し、彼らに充実感を感じてもらう努力を国民が、そして国家が行うことにより後に続く青年が育つ自国を維持することが、今我が国の国民に求められているのではないでしょうか。
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タグ：国際・政治情勢
防衛省、潜水艦を２２隻態勢へ！！日米同盟に迫り来る中国の脅威！！ [国際・政治情勢]
「防衛省、潜水艦を２２隻態勢に
2010年10月21日(木)2時2分配信 共同通信
防衛省は海上自衛隊の潜水艦を現在の１６隻から２２隻態勢へ増やす方針を固めた。１２月に取りまとめる新たな「防衛計画の大綱」の別表に盛りこむ見通しだ。２０隻以上の潜水艦を配備するのは防衛計画を策定した１９７６年以降初めて。日本周辺から太平洋にわたる海域で中国が軍事的な動きを活発化させており、防衛省は東シナ海を中心に警戒監視の海域を拡大させる必要があると判断した。」
「中国空母「脅威の始まり」
2010年10月19日(火)8時0分配信 産経新聞
訪米中の安倍晋三元首相は１８日、ワシントン市内でフロノイ国防次官らと会談した。フロノイ氏は尖閣諸島に米国の防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条が適用されると明言。同席したグレグソン国防次官補は中国海軍の空母建造について「脅威の始まりだ」との認識を示した。（ワシントン 佐々木類）」
「尖閣で日中軍事衝突なら「日本助ける」 米国防総省高官
2010年10月20日（水）01:37 産経新聞
【ワシントン＝伊藤宏】訪米中の安倍晋三元首相は１８日、米国防総省のフロノイ国防次官と同省内で会談した。フロノイ氏は、尖閣諸島で日中の艦船が対峙（たいじ）するなどの軍事衝突が起きた場合の米国の対応について「日米安全保障条約５条の規定によって、日本を助ける」という考えを示した。
安倍氏に同席した自民党の小野寺五典衆院議員が「尖閣諸島に中国が上陸して、日中が対峙した場合、米国は日本を助けるか」などと質問したことに答えた。また、フロノイ氏に同席したグレッグソン国防次官補は、中国が空母の建設を進めていることについて「脅威のはじまりとなる」との認識を示した。」
「尖閣、占領されても安保適用＝米国防次官
2010年10月19日（火）00:03 時事通信
【ワシントン時事】自民党の安倍晋三元首相らは１８日、ワシントン近郊の国防総省でフロノイ次官（政策担当）、グレグソン次官補（アジア・太平洋担当）と会談した。
会談に同席した小野寺五典党外交部会長が、尖閣諸島の領有権をめぐって日中間で武力紛争が発生し、同諸島が中国に占領された場合の米国の対応について尋ねたのに対し、フロノイ次官は「（米国の対日防衛義務を定めた）日米安全保障条約第５条により日本を助ける」と説明した。
米政府は、安保条約は日本の施政権下にある領域に適用されるとの立場だが、尖閣諸島が中国に占領・掌握されても、そうした考え方は変わらないとの認識を示したものだ。」
「中国の漁業監視船、尖閣へ 「国家主権保護のため」
2010.10.20 14:04 産経新聞
２０日付の中国紙、北京青年報によると、中国農業省漁政局所属の漁業監視船が１４日、漁船保護のため、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺海域へ向け、山東省煙台から出港した。日本領海に接近すれば、日本側と再び摩擦が起きる恐れもあるが、同周辺海域に到着したかどうかは不明。
出港したのは監視船「中国漁政１１８号」。出港に当たり、農業省漁政指揮センター幹部は「釣魚島のパトロールは国家の主権保護のためであり、また漁民の合法的権益を守るためだ」と語った。
中国の漁業監視船は９月の漁船衝突事件発生後、尖閣諸島周辺海域を航行、１０月６日に同海域を離れた。しかし、中国当局は、同海域の保護とパトロールを常態化させる方針を表明している。（共同）」
「海南島に新型攻撃原潜を配備 中国が海洋戦力を強化
2010.10.20 10:28 産経新聞
中国南部・海南島の三亜市亜竜湾に停泊している「商」級攻撃型原子力潜水艦（中央）。右側にも同型とみられる潜水艦の一部が見える＝９月２日（共同）
中国南部の海南島三亜市にある中国海軍基地に新型の「商」級攻撃型原子力潜水艦が少なくとも１隻停泊していることが２０日、共同通信が入手した写真により確認された。商級原潜は２００６年末に配備されたと中国内で伝えられていたが、香港在住の軍事評論家、平可夫氏によると、現場写真で確認されたのは初めて。
中国海軍は海洋権益確保を重視し、太平洋への出口となる尖閣諸島付近を含む東シナ海や、南シナ海への影響力拡大を図っている。同氏は「中国海軍のインド洋、南シナ海進出や将来の空母艦隊編成へ向けた戦力強化が配備の狙い」と分析している。
０８年には同じ基地に核ミサイルの搭載が可能な「晋」級の戦略原潜１隻が配備されたことも確認されており、相次ぐ原潜増強には中国と領土問題を抱える東南アジア諸国やインドが警戒感を強めそうだ。（共同）」
「中国が尖閣「領有権」棚上げを打診 日中首脳会談に向け環境づくり
2010.10.21 01:32
ガス田と尖閣諸島
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に関連して、中国側が尖閣諸島の「領有権」をめぐる問題を棚上げするよう日本側に打診していたことが２０日分かった。関係改善に向けて開かれた今月中旬の日中事務レベル協議で持ちかけてきたもの。日中関係筋が明らかにした。日中首脳会談を実現させるための中国側による環境づくりの一つだが、領有権問題を冷却化させた上で、尖閣諸島を中国が実効支配してしまおうというもう一つの思惑があるとみられる。
日中両政府はブリュッセルで今月４日（日本時間５日）に行われた菅直人首相と温家宝首相による会議場廊下での会談で、関係改善に向けた協議を進めることで一致した。しかし、関係筋によると、その後に行われた協議で、中国側は自国の領土だと明言した上で、棚上げ論を提示してきた。
これに対し、日本側は「東シナ海に領土問題はない。尖閣諸島は日本固有の領土だ」といった従来の見解を主張し、議論は物別れに終わったという。
日中両政府は２８日からハノイで行われる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議の機会に、事件後初の正式な日中首脳会談を行う方向で最終調整している。日本政府は中国での反日デモやレアアース（希土類）の輸出規制などが経済に与える影響を考慮し、早期の関係改善を図りたい考え。しかし、改善を急ぐあまりに棚上げ論に乗れば足をすくわれかねず、日本側は対応に苦慮している。」
「日本対応に苦慮 南沙で使った中国主権確立の常套手段 乗ってはならない悪魔の誘い
2010.10.21 01:34 産経新聞
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、中国側が打診してきた「領有権」問題の棚上げ論は中国の常（じょう）套（とう）手段である。中国はこれまでも複数の国と領有権を争う南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島で同様の手法を用い、実効支配を強めた“実績”がある。主権に対する菅政権の覚悟が問われる事態となっている。
棚上げ論は中国のかつての最高実力者、●（＝登におおざと）小平氏が提唱していた。１９７８年に来日した際、尖閣諸島の「領有権」について「この問題は後の世代の知恵に任せて解決しよう」と表明。「存在しない」はずの領土問題を強引に国際問題化させ、経済的な利益の分配をちらつかせながら、やがて軍事支配を強める手法だ。
これを実践したのが南沙諸島だ。中国は１９８８年のベトナムとの交戦を経て諸島の一部の実効支配を強めると、１９９５年には当時の銭其●外相が、●（＝登におおざと）氏の路線を踏まえて問題の「棚上げ」化を推進。２００５年にベトナム、フィリピンとの海底資源の共同探査で合意し巧妙に主権奪取へと動いた。今や中国は南シナ海を自国の領海と位置付けている。
軍事力を背景にした中国の海洋権益への意欲は強まるばかりで、１８日に閉幕した中国共産党第１７期中央委員会第５回総会で採択されたコミュニケでも、「国防・軍の近代化を強化し、情報化時代の局地戦に打ち勝つ能力を核心とし、多様化した軍事的任務を完遂する能力向上」を目指す方針を盛り込んだ。
菅直人首相は、「日中関係は戦略的互恵関係の原点に戻りつつある」と述べ、関係回復に自信を示す。だが、交渉が中断している東シナ海のガス田共同開発でも、「東シナ海の実効支配を強めるのが中国の本当の狙い」（外務省幹部）とされている。
「当面の問題を棚上げしておけば、いずれ日本は妥協する」と見越したような中国の思惑に乗せられて関係改善を急ぐのか、それとも断固として主権にこだわるのか。日本外交の岐路が訪れようとしている。（酒井充）」
「【あめりかノート】ワシントン駐在編集特別委員・古森義久
2010.10.13 04:19 産経新聞
■中国に貢ぎ続ける日本
「日本が中国に毎年、１２億ドル（約１０８０億円）の援助を送る」
こんな見出しをみて、びっくりした。米国の外交政策雑誌「フォーリン・ポリシー」ネット版の報道だった。日本がなお中国への政府開発援助（ＯＤＡ）の最大額を送っているというのだ。日本の対中援助は大幅に削減されたのではなかったのか。
この情報の出所はＡＰ通信が９月２６日に北京発で配信した「中国は台頭を重ねるが、なお外国から援助を得る」という見出しの長文の記事だった。文中には「いまも日本からの援助は年間１２億ドルに達し、ドイツ、フランス、イギリスが後に続く」と明記されていた。
記事全体は世界第２の経済大国の中国が２兆５千億ドルの世界最大の外貨保有、年間１千億ドルの軍事支出を果たしながら、諸外国から年間２５億ドルもの援助を得ていることに各国の納税者や議員たちが「なぜ？」と問うようになった、という骨子である。その奇怪な援助の筆頭が日本だというのは、日本と中国との尖閣諸島での衝突事件をみると、ますます奇怪だという筆致なのだ。
このＡＰ電は数字の根拠を経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）発表としていたが、わが外務省発行の「ＯＤＡ白書」にも２００８年の対中援助総額は確かに１２億ドルと記されていた。ただし、そのうち９億１千万ドル分の有償援助は０９年度には打ち切られた。この点を無視したＡＰ電には欠陥ありともいえるが、日本政府が０９年度の対中援助額を公表していないのだから一概に誤報ともいえまい。
しかし０８年に約３億ドル（２７０億円）に達した中国への無償援助と技術協力はなお続く。外務省では０９年には前年のこの金額から減ったことは確実だという。だが、最近の中国への援助はＯＤＡとか援助という用語を使わず、「日中省エネ環境基金」「日中２１世紀交流」「新日中友好２１世紀委員会」などという公的機関のプロジェクトの形で「基金」や「協力」という呼称で出されるようになってきた。外部からでは実態がつかみにくいのだ。
さらに日本の対中援助は２国間は減っても、アジア開発銀行経由ではむしろ拡大している。アジアの貧しい国の経済開発が目的のこの国際機関では日本は最大の出資国であり、昨年末までに１００億ドル以上を提供してきた。
その一方、アジア開銀は中国への支援を重点政策とし総額２３０億ドルを供与してきた。この供与は有償だが普通の融資より条件のよい「公的援助」である。平たくいえば、日本の納税者の支出がアジア開銀を通じて中国への支援となっているのだ。
とくに問題なのは、中国への巨額の資金が鉄道、高速道路、空港など大型インフラ建設に投入されることである。この種のインフラ建設こそまさに日本政府が軍事的寄与への懸念から援助を停止した対象なのだ。
アジア開銀では日本の出資額の巨大さから日本の財務官僚が年来、主導権を握り、現在の総裁も黒田東彦元財務官である。黒田氏は、最近の「中国は覇権主義国ではない」という発言でも明白なように、自他ともに認める中国好きだとされる。だが、その中国偏重援助は日本の国民や国会の審議を経てはいない。
日本はもう中国への援助は一切、やめるべきである。中国自身が多数の諸国に援助を与えている一事をみても、結論は明白だろう。」
「【正論】中国軍事専門家・平松茂雄 資料が語る「尖閣は固有の領土」
2010.10.13 04:14 産経新聞
尖閣諸島が紛れもなく日本領土であることを実証する資料集が２冊、この数年の間に沖縄で出版されている。那覇の尖閣諸島文献資料編纂（へんさん）会による『尖閣研究－高良学術調査団資料集』（上下巻、平成２０年）と、『尖閣研究－尖閣諸島海域の漁業に関する調査報告』で、前著は７００ページ、後著は３００ページを超す大部である。
前著は、筆者が平成２０年３月３日付本紙読書欄で紹介した。戦後５回、多方面にわたり行われた高良学術調査団の調査を通し島の実態が克明に記述されていて興味が尽きない。この種の調査が戦後５回も実施されたことが、取りも直さず尖閣諸島に対するわが国の実効支配を裏付けているという意味でも貴重な文献である。
今度出た資料集は、官報、公文書、各種新聞記事、漁業・水産関係資料などを基に編纂され、この８月に刊行されたばかりなので、本欄を借りて紹介する。
≪領土宣言前からの日本漁場≫
尖閣諸島が日本の領土となったのは、明治２８年（１８９５年）である。だが、それ以前の明治初年から、先島諸島次いで沖縄の漁民たちが、小さな刳（く）り舟や伝馬船で東シナ海の洋上遥か彼方（かなた）の小島を目指して出漁していた。
尖閣諸島周辺海域は豊かな漁場である。直近の海域でカジキ、カツオ、イルカ、フカなどが簡単に獲れた。波の高い時には海水とともに魚が甲板に飛び込んできた。魚釣島の海岸にはいくつもの自然にできた掘割があり、満潮になると入ってくる魚を棒で追い出して獲った、と高良調査団員は回想している。島はアホウドリその他の野鳥の楽園でもあった。同報告書によれば、推定１０００万羽の海鳥が群れをなしていた。
尖閣諸島は、明治１７年から石垣島の古賀辰四郎氏が、１島を除く４島を日本政府から借り上げ、主島の魚釣島と南小島で鰹節（かつおぶし）工場やアホウドリの羽毛の採取を生業としていた。昭和７年に払い下げを受けて古賀氏の私有地となった。昭和１５年、戦争が近づいてきたため古賀氏が引き揚げて以来、無人島となった。現在は埼玉県在住の日本人が所有している。
≪中国の足跡は何もなし≫
中国は尖閣諸島に何の足跡も残していない。それに対し、この膨大な資料は尖閣諸島周辺海域での先島諸島、沖縄本島漁民たちの明治初年からの長い漁業活動の歴史を伝えてくれている。尖閣諸島の領有権を考える上で忘れてはならない貴重な歴史である。
だが、わが国政府の対応は今に至るまで余りに消極的に過ぎた。明治政府は、明治初期の「琉球処分」以来、沖縄の反対勢力と旧宗主国だった清国（中国）を恐れ、沖縄の改革に腰が引けていた。明治政府の事なかれ主義は尖閣諸島の扱いでも同様だった。
内務省の命を受け明治１８年、沖縄県は「沖縄県と清国福州との間に散在する」無人島（尖閣諸島）を調査した。その結果、清国帰属の証拠は少しも見当たらず、「無主地」として、国標建設（領土編入）を要望する旨の上申書が沖縄県令から提出されたが、井上馨外務卿は反対の態度を取り続けた。その後も沖縄県から明治２３年と２６年に領土編入の上申書が提出されたが、明治政府は放置した。そして、日清戦争の勝利が確実となった明治２８年１月、突然、尖閣諸島に標杭建設の儀は差し支えないとの閣議決定が下された。
≪政府の及び腰が脅威を招く≫
明治１８年以降、領土編入までの１０年間に３回の調査を重ねながらも、明治政府は沖縄県からの「領土編入」の上申を受け入れなかった。対中（清国）関係を重視して渡航を自重させるでもなく、慎重な調査を続けるでもなかった。何もしなかったのである。
尖閣諸島へ渡ったのは、明治政府や沖縄県の役人など調査の関係者ではなく、先島諸島や沖縄本島の漁師たちだった。夜光貝、アホウドリの羽毛など換金性の高い漁獲物が廃藩置県後に沖縄に流入した寄留商人に大量に買い取られ、那覇港から輸出された。
領土編入以来、１００年を経た現在、またも日本政府の対中及び腰で、尖閣諸島は周辺海域に頻繁に押し寄せてくる大量の漁船からの「中国の脅威」にさらされている。漁船といっても、漁民を装った民兵の船や武装漁船である。
これらの船舶による侵犯状態が続き、漁船保護目的で中国海軍艦艇が展開するようになると、尖閣諸島は「中国の領土」、周辺海域も「中国の海」となって、先島諸島と沖縄本島の漁民は中国政府の許可を得ないと操業できなくなってしまうだろう。日本政府は、これらの諸島の漁民たちの、明治以来の尖閣諸島や周辺海域での活動を無にしてはならない。（ひらまつ しげお）」
「【尖閣危機】（上） 占領…先兵は「漁民」
2010.10.14 21:40 産経新聞
沖縄県・尖閣諸島。手前から、南小島、北小島、魚釣島＝９日午後、共同通信社ヘリから
《Ａ国領土の離島周辺にＣ国漁船が領海侵犯した。Ａ国政府は抗議したが、島の領有権を主張するＣ国は対応をエスカレートさせ、島に軍を派遣した。Ａ国は航空優勢を確保する作戦の実施に踏み切った》
首相、菅直人がブリュッセルで中国首相、温家宝と会談した今月４日、航空自衛隊は日本海でこのようなシナリオに基づく演習を開始した。
５日間続けられた演習は沖縄・尖閣諸島沖で先月、中国漁船衝突事件が起きた後だっただけに、参加した隊員たちはいつにも増して緊張感を持って臨んだ。
むろんＡ国は日本、Ｃ国は中国を念頭に置いている。軍による離島上陸前までの想定は、衝突事件をめぐる中国の対応をなぞったようにも映る。
だが実際には、演習計画は１年かけて練られた。衝突事件にみられるような最近の中国の行動について、自衛隊が「最大の脅威」と認識している証左である。
× × ×
すでに「先例」がある。
南シナ海の南沙諸島（スプラトリー）にあるミスチーフ環礁。１９９５年に「漁民避難所」との名目で建設された櫓（やぐら）には中国の国旗、五星紅旗が翻る。同諸島周辺では多い日には１千隻もの中国漁船が操業し、それを漁業監視船が護衛する。
水産・石油資源に恵まれた南沙諸島はフィリピンやマレーシアなど他の５カ国・地域も領有権を主張するが、中国の実効支配が進む。６月にはインドネシア海軍が拿捕（だほ）した中国漁船を、武装した中国艦艇に奪還される事件が起きた。
ベトナム、台湾が領有権を主張する西沙諸島（パラセル）も事実上中国の支配下にある。
防衛省の内部文書は東シナ海、南シナ海で活発化している中国海軍などの動きを「溢（あふ）れ出る中国パワー」と称した。
× × ×
「中国が南沙諸島で支配権を獲得した経緯をたどると、４段階に区分できる」
元航空自衛隊空将、織田邦男はそう分析する。（１）領有権の主張と外交交渉（２）調査船による海洋活動（３）海軍艦艇の示威行動（４）漁民の違法操業、上陸した民間人による主権碑設置で領有を既成事実化－の４段階だ。
中国はこのプロセスを尖閣にも適用し、すでに第４段階に入りつつある、と織田はみている。人民解放軍が前面に出てくるのではない。先兵となるのは「漁民」だ。
防衛研究所の所員、斉藤良も「中国の狙いは（正規軍同士ではない）非対称戦だ」と断じる。
《闇夜、尖閣最大の魚釣島に中国軍の潜水艦が接近。乗り込んできたのは「漁民」に偽装した海上民兵で、次々と島に上陸。五星紅旗を掲げたころ、民兵が操縦する「漁船」も大挙して押し寄せる》
織田は今後、想定されるシナリオを指摘し、警鐘を鳴らす。
「これが明日にも起こり得る尖閣危機だ」
◇
尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件は、覇権主義的な行動を強める中国に対し、日本の「主権」がいかに脆弱（ぜいじゃく）かを浮き彫りにした。日本政府の対応や課題を検証した。
中国民兵上陸、菅内閣即応できず
「日本の巡視船がいわゆる法の執行活動を行わないよう要求する」
尖閣諸島沖でおきた中国漁船衝突事件で、船長が逮捕される直前の先月７日、中国外務省の姜瑜報道官が出した声明に、日本政府関係者は驚きの声を上げた。これまで以上に踏み込み、海上保安庁による巡視活動は「違法」と言ったに等しいからだ。
「無人の尖閣諸島に中国が民兵を送り込むことは、いともたやすい」
海上自衛隊幹部は日本の警戒監視態勢に危機感を募らせる。現在、尖閣周辺海域では海上保安庁が２４時間態勢で巡視船とヘリコプターによる監視活動を続けている。ただ、巡視船は潜水艦を探知できない。海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機も尖閣上空を飛行するのは１日１回で監視レーダーも置いていない。
× × ×
仮に中国側に上陸を許した場合、奪還作戦でも政府は手をこまねくことになる。強制退去のため沖縄県警が出動しても、「自国領での漁民保護」と称して中国が漁業監視船を巡回させれば近づけない。監視船は海軍艦艇を改造した事実上の軍艦だからだ。
海自の中型護衛艦クラスの艦船もある。海保の巡視船より大口径の機関銃を備え船体も厚い。「撃ち合いになれば、海保はひとたまりもない」（海自幹部）
海保で対処できないとなると、自衛隊が出動することになる。しかし、法的根拠は海上警備行動か、島という陸地に適用する治安出動か明確でない。民兵が「漁民」として民間人を装っていることは、自衛隊の派遣自体をためらわせる。
漁船衝突事件で船長の拘束から逮捕まで１３時間もかけ、あげくの果て勾留（こうりゅう）期限前に処分保留で釈放させた菅内閣が、民兵上陸という事態に即座に対応できるとはとうてい考えられない。日本が「犯罪行為」か「軍事行動」かの見極めにこだわることも中国を利する。
逡巡（しゅんじゅん）する間にも民兵は続々と上陸し、領有を既成事実化していく。尖閣占領シナリオは、日本の守りの欠陥である「時間」と「領域（海と陸）」の空白を突いてくるのだ。
拓殖大学大学院教授、森本敏は指摘する。
「領土を守るための実効的措置を講じ、常に海自が海保をバックアップできる法的な仕組みもつくるべきだ」
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「わが国の領土だと実感した。外交は自らの意思を相手に伝えることだ」
９日、超党派の議員連盟で尖閣諸島を上空から視察した前総務相、原口一博は、中国に対して及び腰の日本政府の姿勢に不満をあらわにした。
日本の主権を守るには国家としての気概と有効な手段を併せ持ち、それを梃子（てこ）に外交努力を進める必要がある。
待ったなしの課題は警戒監視態勢の強化だ。海保の巡視船の装備拡充はもちろん、潜水艦を探知できる監視装置の設置も欠かせない。
これらの措置の前提として、私有地である尖閣諸島を国有化し、施設管理のため政府職員を常駐させるなど、実効支配を強めていくことも重要だ。
法制度上の整備も必要となる。元空将、織田邦男は「『平時』から常に自衛隊が海保、警察を支援できる法体系を整備し、武器使用基準も定めておくことが必要だ」と強調する。
これが領域警備法の肝であり、海上警備行動や治安・防衛出動に至るまで自衛隊が間断なく対処できるようにする法的根拠となる。
中国の手の内を読むことが戦略で、次の一手を封じる措置こそ領土を死守する上で最大の抑止力となる。（敬称略）」
「【尖閣危機】（中） 「極秘訪中」の裏側で…
2010.10.16 01:20 産経新聞
「何であの男が…」
９月２９日夜、超党派の日中友好議員連盟に所属する民主党議員はテレビのニュース映像を見て絶句した。
ニュースは民主党前幹事長代理、細野豪志が訪中していることを伝えていた。細野は沖縄・尖閣諸島沖で発生した中国漁船衝突事件の打開策を探るための「密使」だった。
先の議員が絶句したのには理由があった。北京市内のホテルで記者団に囲まれる細野の傍らに見覚えのある男が映っていたからだ。
男は日本企業の中国進出を支援するコンサルタント。自民党政権時代から日中のパイプ役を果たしてきた。この人物の話題は瞬く間に永田町に広まった。官房長官、仙谷由人とは学生時代からの友人だとも伝わってきた。
話を聞きつけたあるベテラン議員は「民間人に頼るとは首相官邸も相当焦ってたんだな」と語った。
細野は仙谷とともに外相、前原誠司が率いるグループに属していたが、９月の党代表選では元代表、小沢一郎を支持した。昨年１２月、小沢が６００人超を率いて訪中した際には事務総長を務め、中国側にも名前を知られていた。選挙後、無役となった細野はかえって動きやすい立場にいた。
日中外交筋によると、中国側は「政権の意思を反映する人を派遣してほしい」と求めてきた。細野が首相、菅直人の親書を持参すると伝えると、中国側は外交を統括する国務委員、戴（たい）秉（へい）国（こく）との会談を設定した。
細野訪中は１０月４日の首相、菅直人と中国首相、温家宝の会談につながった。首脳会談に向けての一連の動きのなかで、外務省は「蚊帳の外」に置かれた。
「官邸は外務省ルートを信じず、素人が危ない対中折衝を繰り返している」
外務省幹部は指摘する。コンサルタント氏の“活躍”はその一端だ。
× × ×
衝突事件で圧力を強めた中国に対し、日本は発生当初から「オール・ジャパンにはほど遠かった」（政府当局者）。
事件が発生した９月７日午後、国土交通相だった、前原は海上保安庁長官の鈴木久泰に電話で強い口調で指示した。
「一歩も譲るな！」
仙谷が「日中関係に影響が出るな」などと穏便に片付けたいそぶりもみせていたためだ。中国人船長の身柄拘束から逮捕に時間がかかっていた。
「官邸の誰とは言わないがＳ長官が弱腰だった。逮捕しろと言ったのはおれだ」
民主党代表時代から中国の軍拡路線に警鐘を鳴らしてきた前原は、周囲にこう漏らした。
逮捕に中国側が抗議を強めるなか、政府内で各省庁の幹部が集まって対策会議を開き、本格的な対応策が練られることはなかった。外務省幹部は振り返る。
「以前ならば事務の官房副長官を中心にして、対策を煮詰めてから政治判断を仰ぐというのが常識だったが、民主党政権はそれをやらなかった」
政府筋も「政治家と官僚が一枚岩でなかった」としたうえで、その理由として（１）政権交代してから間もないため菅や仙谷が対応の仕方に慣れていなかった（２）官僚側も「政治主導」のお手並み拝見のムードが漂って積極的に意見具申しなかった－と指摘した。そのうえでこうつぶやいた。
「過去の対策会議も小田原評定のように何も決まらないこともあった。それでもさまざまな角度から検討作業をした。今回はそれすらなかった。この差は大きいよな」
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「日本政府の対応にはがっかりしている。個人的見解だが仲間も同じ考えだ」
中国人船長が釈放された後、日本政府当局者は韓国政府の友人から失望を伝えられた。
アジア各国の報道機関も「日本の降伏宣言で幕」（韓国・聯合ニュース）、「中国政府の強い圧力で釈放を決めた」（シンガポールのストレーツ・タイムズ紙）などと報じた。
日本は中国との“外交戦争”に敗れたのか。１２日から始まった予算委員会論戦では、この勝敗論が大きな焦点となった。
「国際政治のコモンセンス（常識）から見れば、日本のほうがずっと上手だったと評価を受けている。日本はしなやかでしたたかな外交を行う以外、２１世紀を生き抜くことはできない」
仙谷は１４日の参院予算委員会でこう強弁した。
仙谷はこれを「柳腰外交」と表現したが、インターネット上にはさっそく芸者姿でしなを作る仙谷の画像が出回った。（敬称略）」
「【尖閣危機】（下）無策続けば米国からの三下り半
2010.10.16 22:15 産経新聞
日中中間線と日米中の艦船
沖縄・尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島＝７日、共同通信社ヘリから
沖縄県・尖閣諸島周辺の警戒に当たる海上保安庁の巡視船。奥は魚釣島＝９日午後、共同通信社ヘリから
魚釣島の岩に描かれた日の丸や「日本国」の文字＝９日午後、沖縄県・尖閣諸島で共同通信ヘリから
魚釣島にある石碑。「遠くそびゆる魚釣島」などと刻まれている＝９日午後、沖縄県・尖閣諸島で共同通信社ヘリから（石碑の一部にモザイク加工）
《公の場で中国を批判する発言は厳に慎め》
那覇地検が９月２４日、尖閣諸島沖でおきた中国漁船衝突事件で、逮捕した中国人船長の釈放を発表した直後、全国の自衛隊部隊に指示が下った。防衛相、北沢俊美は防衛省幹部らに、年末に策定する「防衛計画の大綱」に盛り込む予定の離島防衛強化について尖閣問題に絡めて議論しないよう伝えてもいる。
むろん、いたずらに相手を刺激することはないが、民主党政権は現実を直視するのを避けているようにみえる。しかし、現場の自衛官たちは迫り来る中国の姿を肌で感じているのだ。
今月６日、東シナ海にある平湖（中国名）ガス田付近で、日中中間線をはさんで海上自衛隊の護衛艦と中国海軍のフリゲート艦が対峙（たいじ）した。
「現場」にいたのは２隻だけではなく、米海軍音響測定艦インペッカブルの姿もあった。同艦は潜水艦のスクリュー音を収集することを主な任務にしており、いまでは「対中監視に特化した艦艇」（防衛省幹部）といえる。２００９年３月、南シナ海の公海で漁船を含む中国側船舶に包囲されたこともあった。
先月中旬には青森県三沢基地に米空軍最大の爆撃機Ｂ５２Ｈが降り立った。同下旬には神奈川県横須賀基地に米海軍最大級の排水量を誇るオハイオ級原子力潜水艦ミシガンが入港した。
これらの米軍の行動は、尖閣事件で一段とはっきりした中国の脅威に対して、米国が日本との協力関係を強化しようとしていることの証左である。米国務長官、ヒラリー・クリントンが先月の外相、前原誠司との会談で、日本防衛義務を定めた日米安保条約第５条の尖閣諸島への「適用」を明言したのも同じ理屈だ。
もっとも、拓殖大大学院教授の森本敏は日本に楽観論が広まるのを戒める。
「適用範囲と言っただけで、発動するか否かは日本の覚悟次第だ」
× ×
覚悟を示すとは、「体を張る腹づもり」（前原）などと、ただ空手形を切ることではない。
前防衛政務官、長島昭久は中国が尖閣問題で攻勢を強めている理由について「海洋戦略の一環だ」と指摘する。尖閣を手中に収めれば、沖縄からフィリピンに至る第１列島線を越えて、米空母機動部隊が中国側に進入するのを阻止する「接近阻止（アンチアクセス）」戦略を確かなものにできるからだ。中国の戦略を踏まえれば対抗策は自明だ。日米同盟を基軸にした離島防衛の強化にほかならない。防衛上の空白地域となっている与那国島などの先島諸島への自衛隊配備について検討を加速させる必要がある。
海上民兵の乗った「漁船」の監視には、大型無人偵察機グローバルホークの導入も有効だ。米空軍は９月、西太平洋地域では初めて同機をグアムに配備した。長島は日米の情報共有強化という点でも導入には効用があると説明する。
防衛研究所所員の斉藤良は「中国が北米、南米の『市場』にアクセスするために通る必要がある対馬海峡や薩南諸島、琉球諸島に存在する海峡」に注目する。沖縄本島と宮古島の間の「宮古海峡」などでの日米共同演習は、中国に対する「接近阻止」戦略となるわけだ。
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「大統領に何か手みやげはあるのか」
先月、来日した米元国防副次官、リチャード・ローレスは民主党議員と都内で会った際、１１月の米大統領、バラク・オバマの訪日に話が及ぶと、詰問口調になった。ローレスはブッシュ前政権下で在日米軍再編の米側責任者を務め、鳩山由紀夫前政権発足後「同盟関係が脆弱（ぜいじゃく）になっている」と警鐘を鳴らしてきた。
鳩山はインド洋での海上自衛隊による給油活動を中止。代わりに５年で５０億ドル（約４千億円）のアフガニスタン復興支援を決めた。カネで済ます「小切手外交」の復活だ。対照的に韓国は７月、約２年半ぶりにアフガンへの再派兵に踏み切った。ローレスには日本が自ら汗を流すことなく、米国に依存しようとしているようにみえる。昨秋、ローレスらがまとめた報告書「同盟が消える日」（邦題）は日本の主体性の欠如を厳しく問うている。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題で広げた同盟の傷口を放置し、対中戦略でも無為無策を続ければ、日本は米国から「三くだり半」を突きつけられかねない。（敬称略）」
文明史家トインビーはかつて、１９世紀から２０世紀にかけての支那は西欧や日本などの列強に苛められてきたから、やがてその復讐が始まり、２１世紀の世界はその『支那問題』に忙殺されるようになるだろう、と述べたことがあります。
最近経済大国となった中共支那が２０年以上にわたって毎年２桁台の軍備拡張を続け、空母の建造を含む外洋海軍を建設しようとしたり、また、南シナ海や東シナ海で近隣諸国と衝突や対立を重ねたりしているのを見ると、これらは、その『復讐』のほんのとばくちに過ぎず、やがて西太平洋の覇権を求めたり、あるいは、それ以上の軍事大国になったりしようとしているかに思われます。つまり、トインビーの予言は当たったのです。
むろん、現在はまだ、アメリカが超軍事大国であって、その覇権に刃向かうのは難しいが、支那人は息の長い民族だから、金融恐慌をきっかけにして、アメリカの国力が漸減しているのを歓迎しながら、５０年、１００年先を見据えて謀略を練っているに違いありません。地政学者のマッキンダーは、その著書の中で、世界史を通観して、いかなる国も強力な大陸国家であって同時に強力な海洋国家であることはできない、と言っています。
確かに、２０世紀のロシアやドイツは、大陸国家でありながら同時に大海軍を造ろうとして、結局、失敗しています。しかし、それは海洋国家としてのイギリス、アメリカや日本がそれを阻止したからであって、今回の中共支那の場合、アジアの海洋国家である日本が今のような媚中政策を続けていれば、マッキンダーが不可能だと言った、大陸国家であって同時に海洋国家なるものが出現して、中国は世界を制覇するかもしれません。
従って、近未来における国家としての日本の役割は重大なのですが、今日の日本には依然、米軍による日本占領の後遺症が残っていて、吉田ドクトリンの、経済に特化した軽武装路線が成功を収めてきたこともあり、国家の根幹ともいうべき国防と外交をアメリカ任せにして安逸を貪っています。日本人は戦後６年８カ月、アメリカに占領された間に、言論検閲や焚書などによって洗脳されてしまい、自分さえ武力を持たなければ『平和を愛する諸国民』（憲法前文）の間で安閑としていられる、と思い込んでしまったのです。
日本を、この空想的平和主義の迷夢から覚醒させるのは、普通の手段では難しいでしょう。
日本人は本来、柔和な国民性を持った民族であって、周囲の国際情勢が変わったと見るや、一朝にして百八十度、国勢を転換することができました。明治維新も日米戦争の戦後も、そうして生き残ってきたのです。だが、それには『きっかけ』が必要でした。明治維新の場合は、あまり注意されてはいませんが、薩英戦争と馬関戦争という２つの『小さな戦争』に、薩摩と長州という２つの雄藩が敗れたことが、明治の開国・開明路線を取らせたのでした。果たして、今日の日本の第三の国難に際して、日本人を覚醒させる、そういう『きっかけ』としての『小さな戦争』はあり得るのでしょうか。
それが、幸と言うべきか不幸と言うべきか、近く、日本の周辺で戦後初めての『小さな戦争』が起こる可能性があります。先般、沖縄県の尖閣諸島沖で、中共支那の漁船が日本の巡視船に体当たりした事件で、中共支那の恫喝に屈した日本政府が勾留中の漁船の船長を釈放してしまったので、日本は『圧力をかければ簡単に屈する国』と再確認されてしまいました。だから、中共支那は今後も、第二第三の同様の事件を起こしてくるに違いありません。まさに支那のことわざにある『水に落ちた犬は叩け！』という考えです。中共支那海軍の艦船も日本領海に入ってくるでありましょう。これは明らかに、中共支那による日本への『侵略』であるから、日本の海保と自衛隊も全力を挙げて攻撃せざるを得ないでしょう。日本の陸海空自衛隊は、世間が考えているよりもはるかに精強だということだから、この『小さな戦争』に日本は勝つかもしれない。
そうなれば、中共支那の大衆の反日世論が中共支那政府に向かい、共産党一党独裁政権は倒れるかもしれません。他方、仮に紛争が長引いたり自衛隊が敗れそうになったりすれば、クリントン米国務長官があれだけはっきりと『尖閣諸島は日米安保の適用対象』と言明しているのだから、米軍の介入もあるでしょう。米中の全面対決は当面は双方とも望んでいないでしょうから、希望的観測になりますが、尖閣は『日本領』ということが再確認されて、この『小さな戦争』は終わるに違いないと思います。
その場合、せめてもの期待は、この『小さな戦争』が必ずや日本国民を覚醒させるだろうという期待です。戦後の『空想的平和主義』が愚かだったことにやっと気がつき、集団的自衛権の不行使とか、非核三原則、武器輸出三原則といった、日本が自らの手を縛っておけば世界は平和になるという幻想からも目覚めるでしょう。
戦うべきときに戦わない国は、滅亡します。海保と自衛隊の奮起を望んでやみません。
2010年10月21日(木)2時2分配信 共同通信
防衛省は海上自衛隊の潜水艦を現在の１６隻から２２隻態勢へ増やす方針を固めた。１２月に取りまとめる新たな「防衛計画の大綱」の別表に盛りこむ見通しだ。２０隻以上の潜水艦を配備するのは防衛計画を策定した１９７６年以降初めて。日本周辺から太平洋にわたる海域で中国が軍事的な動きを活発化させており、防衛省は東シナ海を中心に警戒監視の海域を拡大させる必要があると判断した。」
「中国空母「脅威の始まり」
2010年10月19日(火)8時0分配信 産経新聞
訪米中の安倍晋三元首相は１８日、ワシントン市内でフロノイ国防次官らと会談した。フロノイ氏は尖閣諸島に米国の防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条が適用されると明言。同席したグレグソン国防次官補は中国海軍の空母建造について「脅威の始まりだ」との認識を示した。（ワシントン 佐々木類）」
「尖閣で日中軍事衝突なら「日本助ける」 米国防総省高官
2010年10月20日（水）01:37 産経新聞
【ワシントン＝伊藤宏】訪米中の安倍晋三元首相は１８日、米国防総省のフロノイ国防次官と同省内で会談した。フロノイ氏は、尖閣諸島で日中の艦船が対峙（たいじ）するなどの軍事衝突が起きた場合の米国の対応について「日米安全保障条約５条の規定によって、日本を助ける」という考えを示した。
安倍氏に同席した自民党の小野寺五典衆院議員が「尖閣諸島に中国が上陸して、日中が対峙した場合、米国は日本を助けるか」などと質問したことに答えた。また、フロノイ氏に同席したグレッグソン国防次官補は、中国が空母の建設を進めていることについて「脅威のはじまりとなる」との認識を示した。」
「尖閣、占領されても安保適用＝米国防次官
2010年10月19日（火）00:03 時事通信
【ワシントン時事】自民党の安倍晋三元首相らは１８日、ワシントン近郊の国防総省でフロノイ次官（政策担当）、グレグソン次官補（アジア・太平洋担当）と会談した。
会談に同席した小野寺五典党外交部会長が、尖閣諸島の領有権をめぐって日中間で武力紛争が発生し、同諸島が中国に占領された場合の米国の対応について尋ねたのに対し、フロノイ次官は「（米国の対日防衛義務を定めた）日米安全保障条約第５条により日本を助ける」と説明した。
米政府は、安保条約は日本の施政権下にある領域に適用されるとの立場だが、尖閣諸島が中国に占領・掌握されても、そうした考え方は変わらないとの認識を示したものだ。」
「中国の漁業監視船、尖閣へ 「国家主権保護のため」
2010.10.20 14:04 産経新聞
２０日付の中国紙、北京青年報によると、中国農業省漁政局所属の漁業監視船が１４日、漁船保護のため、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺海域へ向け、山東省煙台から出港した。日本領海に接近すれば、日本側と再び摩擦が起きる恐れもあるが、同周辺海域に到着したかどうかは不明。
出港したのは監視船「中国漁政１１８号」。出港に当たり、農業省漁政指揮センター幹部は「釣魚島のパトロールは国家の主権保護のためであり、また漁民の合法的権益を守るためだ」と語った。
中国の漁業監視船は９月の漁船衝突事件発生後、尖閣諸島周辺海域を航行、１０月６日に同海域を離れた。しかし、中国当局は、同海域の保護とパトロールを常態化させる方針を表明している。（共同）」
「海南島に新型攻撃原潜を配備 中国が海洋戦力を強化
2010.10.20 10:28 産経新聞
中国南部・海南島の三亜市亜竜湾に停泊している「商」級攻撃型原子力潜水艦（中央）。右側にも同型とみられる潜水艦の一部が見える＝９月２日（共同）
中国南部の海南島三亜市にある中国海軍基地に新型の「商」級攻撃型原子力潜水艦が少なくとも１隻停泊していることが２０日、共同通信が入手した写真により確認された。商級原潜は２００６年末に配備されたと中国内で伝えられていたが、香港在住の軍事評論家、平可夫氏によると、現場写真で確認されたのは初めて。
中国海軍は海洋権益確保を重視し、太平洋への出口となる尖閣諸島付近を含む東シナ海や、南シナ海への影響力拡大を図っている。同氏は「中国海軍のインド洋、南シナ海進出や将来の空母艦隊編成へ向けた戦力強化が配備の狙い」と分析している。
０８年には同じ基地に核ミサイルの搭載が可能な「晋」級の戦略原潜１隻が配備されたことも確認されており、相次ぐ原潜増強には中国と領土問題を抱える東南アジア諸国やインドが警戒感を強めそうだ。（共同）」
「中国が尖閣「領有権」棚上げを打診 日中首脳会談に向け環境づくり
2010.10.21 01:32
ガス田と尖閣諸島
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に関連して、中国側が尖閣諸島の「領有権」をめぐる問題を棚上げするよう日本側に打診していたことが２０日分かった。関係改善に向けて開かれた今月中旬の日中事務レベル協議で持ちかけてきたもの。日中関係筋が明らかにした。日中首脳会談を実現させるための中国側による環境づくりの一つだが、領有権問題を冷却化させた上で、尖閣諸島を中国が実効支配してしまおうというもう一つの思惑があるとみられる。
日中両政府はブリュッセルで今月４日（日本時間５日）に行われた菅直人首相と温家宝首相による会議場廊下での会談で、関係改善に向けた協議を進めることで一致した。しかし、関係筋によると、その後に行われた協議で、中国側は自国の領土だと明言した上で、棚上げ論を提示してきた。
これに対し、日本側は「東シナ海に領土問題はない。尖閣諸島は日本固有の領土だ」といった従来の見解を主張し、議論は物別れに終わったという。
日中両政府は２８日からハノイで行われる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議の機会に、事件後初の正式な日中首脳会談を行う方向で最終調整している。日本政府は中国での反日デモやレアアース（希土類）の輸出規制などが経済に与える影響を考慮し、早期の関係改善を図りたい考え。しかし、改善を急ぐあまりに棚上げ論に乗れば足をすくわれかねず、日本側は対応に苦慮している。」
「日本対応に苦慮 南沙で使った中国主権確立の常套手段 乗ってはならない悪魔の誘い
2010.10.21 01:34 産経新聞
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、中国側が打診してきた「領有権」問題の棚上げ論は中国の常（じょう）套（とう）手段である。中国はこれまでも複数の国と領有権を争う南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島で同様の手法を用い、実効支配を強めた“実績”がある。主権に対する菅政権の覚悟が問われる事態となっている。
棚上げ論は中国のかつての最高実力者、●（＝登におおざと）小平氏が提唱していた。１９７８年に来日した際、尖閣諸島の「領有権」について「この問題は後の世代の知恵に任せて解決しよう」と表明。「存在しない」はずの領土問題を強引に国際問題化させ、経済的な利益の分配をちらつかせながら、やがて軍事支配を強める手法だ。
これを実践したのが南沙諸島だ。中国は１９８８年のベトナムとの交戦を経て諸島の一部の実効支配を強めると、１９９５年には当時の銭其●外相が、●（＝登におおざと）氏の路線を踏まえて問題の「棚上げ」化を推進。２００５年にベトナム、フィリピンとの海底資源の共同探査で合意し巧妙に主権奪取へと動いた。今や中国は南シナ海を自国の領海と位置付けている。
軍事力を背景にした中国の海洋権益への意欲は強まるばかりで、１８日に閉幕した中国共産党第１７期中央委員会第５回総会で採択されたコミュニケでも、「国防・軍の近代化を強化し、情報化時代の局地戦に打ち勝つ能力を核心とし、多様化した軍事的任務を完遂する能力向上」を目指す方針を盛り込んだ。
菅直人首相は、「日中関係は戦略的互恵関係の原点に戻りつつある」と述べ、関係回復に自信を示す。だが、交渉が中断している東シナ海のガス田共同開発でも、「東シナ海の実効支配を強めるのが中国の本当の狙い」（外務省幹部）とされている。
「当面の問題を棚上げしておけば、いずれ日本は妥協する」と見越したような中国の思惑に乗せられて関係改善を急ぐのか、それとも断固として主権にこだわるのか。日本外交の岐路が訪れようとしている。（酒井充）」
「【あめりかノート】ワシントン駐在編集特別委員・古森義久
2010.10.13 04:19 産経新聞
■中国に貢ぎ続ける日本
「日本が中国に毎年、１２億ドル（約１０８０億円）の援助を送る」
こんな見出しをみて、びっくりした。米国の外交政策雑誌「フォーリン・ポリシー」ネット版の報道だった。日本がなお中国への政府開発援助（ＯＤＡ）の最大額を送っているというのだ。日本の対中援助は大幅に削減されたのではなかったのか。
この情報の出所はＡＰ通信が９月２６日に北京発で配信した「中国は台頭を重ねるが、なお外国から援助を得る」という見出しの長文の記事だった。文中には「いまも日本からの援助は年間１２億ドルに達し、ドイツ、フランス、イギリスが後に続く」と明記されていた。
記事全体は世界第２の経済大国の中国が２兆５千億ドルの世界最大の外貨保有、年間１千億ドルの軍事支出を果たしながら、諸外国から年間２５億ドルもの援助を得ていることに各国の納税者や議員たちが「なぜ？」と問うようになった、という骨子である。その奇怪な援助の筆頭が日本だというのは、日本と中国との尖閣諸島での衝突事件をみると、ますます奇怪だという筆致なのだ。
このＡＰ電は数字の根拠を経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）発表としていたが、わが外務省発行の「ＯＤＡ白書」にも２００８年の対中援助総額は確かに１２億ドルと記されていた。ただし、そのうち９億１千万ドル分の有償援助は０９年度には打ち切られた。この点を無視したＡＰ電には欠陥ありともいえるが、日本政府が０９年度の対中援助額を公表していないのだから一概に誤報ともいえまい。
しかし０８年に約３億ドル（２７０億円）に達した中国への無償援助と技術協力はなお続く。外務省では０９年には前年のこの金額から減ったことは確実だという。だが、最近の中国への援助はＯＤＡとか援助という用語を使わず、「日中省エネ環境基金」「日中２１世紀交流」「新日中友好２１世紀委員会」などという公的機関のプロジェクトの形で「基金」や「協力」という呼称で出されるようになってきた。外部からでは実態がつかみにくいのだ。
さらに日本の対中援助は２国間は減っても、アジア開発銀行経由ではむしろ拡大している。アジアの貧しい国の経済開発が目的のこの国際機関では日本は最大の出資国であり、昨年末までに１００億ドル以上を提供してきた。
その一方、アジア開銀は中国への支援を重点政策とし総額２３０億ドルを供与してきた。この供与は有償だが普通の融資より条件のよい「公的援助」である。平たくいえば、日本の納税者の支出がアジア開銀を通じて中国への支援となっているのだ。
とくに問題なのは、中国への巨額の資金が鉄道、高速道路、空港など大型インフラ建設に投入されることである。この種のインフラ建設こそまさに日本政府が軍事的寄与への懸念から援助を停止した対象なのだ。
アジア開銀では日本の出資額の巨大さから日本の財務官僚が年来、主導権を握り、現在の総裁も黒田東彦元財務官である。黒田氏は、最近の「中国は覇権主義国ではない」という発言でも明白なように、自他ともに認める中国好きだとされる。だが、その中国偏重援助は日本の国民や国会の審議を経てはいない。
日本はもう中国への援助は一切、やめるべきである。中国自身が多数の諸国に援助を与えている一事をみても、結論は明白だろう。」
「【正論】中国軍事専門家・平松茂雄 資料が語る「尖閣は固有の領土」
2010.10.13 04:14 産経新聞
尖閣諸島が紛れもなく日本領土であることを実証する資料集が２冊、この数年の間に沖縄で出版されている。那覇の尖閣諸島文献資料編纂（へんさん）会による『尖閣研究－高良学術調査団資料集』（上下巻、平成２０年）と、『尖閣研究－尖閣諸島海域の漁業に関する調査報告』で、前著は７００ページ、後著は３００ページを超す大部である。
前著は、筆者が平成２０年３月３日付本紙読書欄で紹介した。戦後５回、多方面にわたり行われた高良学術調査団の調査を通し島の実態が克明に記述されていて興味が尽きない。この種の調査が戦後５回も実施されたことが、取りも直さず尖閣諸島に対するわが国の実効支配を裏付けているという意味でも貴重な文献である。
今度出た資料集は、官報、公文書、各種新聞記事、漁業・水産関係資料などを基に編纂され、この８月に刊行されたばかりなので、本欄を借りて紹介する。
≪領土宣言前からの日本漁場≫
尖閣諸島が日本の領土となったのは、明治２８年（１８９５年）である。だが、それ以前の明治初年から、先島諸島次いで沖縄の漁民たちが、小さな刳（く）り舟や伝馬船で東シナ海の洋上遥か彼方（かなた）の小島を目指して出漁していた。
尖閣諸島周辺海域は豊かな漁場である。直近の海域でカジキ、カツオ、イルカ、フカなどが簡単に獲れた。波の高い時には海水とともに魚が甲板に飛び込んできた。魚釣島の海岸にはいくつもの自然にできた掘割があり、満潮になると入ってくる魚を棒で追い出して獲った、と高良調査団員は回想している。島はアホウドリその他の野鳥の楽園でもあった。同報告書によれば、推定１０００万羽の海鳥が群れをなしていた。
尖閣諸島は、明治１７年から石垣島の古賀辰四郎氏が、１島を除く４島を日本政府から借り上げ、主島の魚釣島と南小島で鰹節（かつおぶし）工場やアホウドリの羽毛の採取を生業としていた。昭和７年に払い下げを受けて古賀氏の私有地となった。昭和１５年、戦争が近づいてきたため古賀氏が引き揚げて以来、無人島となった。現在は埼玉県在住の日本人が所有している。
≪中国の足跡は何もなし≫
中国は尖閣諸島に何の足跡も残していない。それに対し、この膨大な資料は尖閣諸島周辺海域での先島諸島、沖縄本島漁民たちの明治初年からの長い漁業活動の歴史を伝えてくれている。尖閣諸島の領有権を考える上で忘れてはならない貴重な歴史である。
だが、わが国政府の対応は今に至るまで余りに消極的に過ぎた。明治政府は、明治初期の「琉球処分」以来、沖縄の反対勢力と旧宗主国だった清国（中国）を恐れ、沖縄の改革に腰が引けていた。明治政府の事なかれ主義は尖閣諸島の扱いでも同様だった。
内務省の命を受け明治１８年、沖縄県は「沖縄県と清国福州との間に散在する」無人島（尖閣諸島）を調査した。その結果、清国帰属の証拠は少しも見当たらず、「無主地」として、国標建設（領土編入）を要望する旨の上申書が沖縄県令から提出されたが、井上馨外務卿は反対の態度を取り続けた。その後も沖縄県から明治２３年と２６年に領土編入の上申書が提出されたが、明治政府は放置した。そして、日清戦争の勝利が確実となった明治２８年１月、突然、尖閣諸島に標杭建設の儀は差し支えないとの閣議決定が下された。
≪政府の及び腰が脅威を招く≫
明治１８年以降、領土編入までの１０年間に３回の調査を重ねながらも、明治政府は沖縄県からの「領土編入」の上申を受け入れなかった。対中（清国）関係を重視して渡航を自重させるでもなく、慎重な調査を続けるでもなかった。何もしなかったのである。
尖閣諸島へ渡ったのは、明治政府や沖縄県の役人など調査の関係者ではなく、先島諸島や沖縄本島の漁師たちだった。夜光貝、アホウドリの羽毛など換金性の高い漁獲物が廃藩置県後に沖縄に流入した寄留商人に大量に買い取られ、那覇港から輸出された。
領土編入以来、１００年を経た現在、またも日本政府の対中及び腰で、尖閣諸島は周辺海域に頻繁に押し寄せてくる大量の漁船からの「中国の脅威」にさらされている。漁船といっても、漁民を装った民兵の船や武装漁船である。
これらの船舶による侵犯状態が続き、漁船保護目的で中国海軍艦艇が展開するようになると、尖閣諸島は「中国の領土」、周辺海域も「中国の海」となって、先島諸島と沖縄本島の漁民は中国政府の許可を得ないと操業できなくなってしまうだろう。日本政府は、これらの諸島の漁民たちの、明治以来の尖閣諸島や周辺海域での活動を無にしてはならない。（ひらまつ しげお）」
「【尖閣危機】（上） 占領…先兵は「漁民」
2010.10.14 21:40 産経新聞
沖縄県・尖閣諸島。手前から、南小島、北小島、魚釣島＝９日午後、共同通信社ヘリから
《Ａ国領土の離島周辺にＣ国漁船が領海侵犯した。Ａ国政府は抗議したが、島の領有権を主張するＣ国は対応をエスカレートさせ、島に軍を派遣した。Ａ国は航空優勢を確保する作戦の実施に踏み切った》
首相、菅直人がブリュッセルで中国首相、温家宝と会談した今月４日、航空自衛隊は日本海でこのようなシナリオに基づく演習を開始した。
５日間続けられた演習は沖縄・尖閣諸島沖で先月、中国漁船衝突事件が起きた後だっただけに、参加した隊員たちはいつにも増して緊張感を持って臨んだ。
むろんＡ国は日本、Ｃ国は中国を念頭に置いている。軍による離島上陸前までの想定は、衝突事件をめぐる中国の対応をなぞったようにも映る。
だが実際には、演習計画は１年かけて練られた。衝突事件にみられるような最近の中国の行動について、自衛隊が「最大の脅威」と認識している証左である。
× × ×
すでに「先例」がある。
南シナ海の南沙諸島（スプラトリー）にあるミスチーフ環礁。１９９５年に「漁民避難所」との名目で建設された櫓（やぐら）には中国の国旗、五星紅旗が翻る。同諸島周辺では多い日には１千隻もの中国漁船が操業し、それを漁業監視船が護衛する。
水産・石油資源に恵まれた南沙諸島はフィリピンやマレーシアなど他の５カ国・地域も領有権を主張するが、中国の実効支配が進む。６月にはインドネシア海軍が拿捕（だほ）した中国漁船を、武装した中国艦艇に奪還される事件が起きた。
ベトナム、台湾が領有権を主張する西沙諸島（パラセル）も事実上中国の支配下にある。
防衛省の内部文書は東シナ海、南シナ海で活発化している中国海軍などの動きを「溢（あふ）れ出る中国パワー」と称した。
× × ×
「中国が南沙諸島で支配権を獲得した経緯をたどると、４段階に区分できる」
元航空自衛隊空将、織田邦男はそう分析する。（１）領有権の主張と外交交渉（２）調査船による海洋活動（３）海軍艦艇の示威行動（４）漁民の違法操業、上陸した民間人による主権碑設置で領有を既成事実化－の４段階だ。
中国はこのプロセスを尖閣にも適用し、すでに第４段階に入りつつある、と織田はみている。人民解放軍が前面に出てくるのではない。先兵となるのは「漁民」だ。
防衛研究所の所員、斉藤良も「中国の狙いは（正規軍同士ではない）非対称戦だ」と断じる。
《闇夜、尖閣最大の魚釣島に中国軍の潜水艦が接近。乗り込んできたのは「漁民」に偽装した海上民兵で、次々と島に上陸。五星紅旗を掲げたころ、民兵が操縦する「漁船」も大挙して押し寄せる》
織田は今後、想定されるシナリオを指摘し、警鐘を鳴らす。
「これが明日にも起こり得る尖閣危機だ」
◇
尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件は、覇権主義的な行動を強める中国に対し、日本の「主権」がいかに脆弱（ぜいじゃく）かを浮き彫りにした。日本政府の対応や課題を検証した。
中国民兵上陸、菅内閣即応できず
「日本の巡視船がいわゆる法の執行活動を行わないよう要求する」
尖閣諸島沖でおきた中国漁船衝突事件で、船長が逮捕される直前の先月７日、中国外務省の姜瑜報道官が出した声明に、日本政府関係者は驚きの声を上げた。これまで以上に踏み込み、海上保安庁による巡視活動は「違法」と言ったに等しいからだ。
「無人の尖閣諸島に中国が民兵を送り込むことは、いともたやすい」
海上自衛隊幹部は日本の警戒監視態勢に危機感を募らせる。現在、尖閣周辺海域では海上保安庁が２４時間態勢で巡視船とヘリコプターによる監視活動を続けている。ただ、巡視船は潜水艦を探知できない。海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機も尖閣上空を飛行するのは１日１回で監視レーダーも置いていない。
× × ×
仮に中国側に上陸を許した場合、奪還作戦でも政府は手をこまねくことになる。強制退去のため沖縄県警が出動しても、「自国領での漁民保護」と称して中国が漁業監視船を巡回させれば近づけない。監視船は海軍艦艇を改造した事実上の軍艦だからだ。
海自の中型護衛艦クラスの艦船もある。海保の巡視船より大口径の機関銃を備え船体も厚い。「撃ち合いになれば、海保はひとたまりもない」（海自幹部）
海保で対処できないとなると、自衛隊が出動することになる。しかし、法的根拠は海上警備行動か、島という陸地に適用する治安出動か明確でない。民兵が「漁民」として民間人を装っていることは、自衛隊の派遣自体をためらわせる。
漁船衝突事件で船長の拘束から逮捕まで１３時間もかけ、あげくの果て勾留（こうりゅう）期限前に処分保留で釈放させた菅内閣が、民兵上陸という事態に即座に対応できるとはとうてい考えられない。日本が「犯罪行為」か「軍事行動」かの見極めにこだわることも中国を利する。
逡巡（しゅんじゅん）する間にも民兵は続々と上陸し、領有を既成事実化していく。尖閣占領シナリオは、日本の守りの欠陥である「時間」と「領域（海と陸）」の空白を突いてくるのだ。
拓殖大学大学院教授、森本敏は指摘する。
「領土を守るための実効的措置を講じ、常に海自が海保をバックアップできる法的な仕組みもつくるべきだ」
× × ×
「わが国の領土だと実感した。外交は自らの意思を相手に伝えることだ」
９日、超党派の議員連盟で尖閣諸島を上空から視察した前総務相、原口一博は、中国に対して及び腰の日本政府の姿勢に不満をあらわにした。
日本の主権を守るには国家としての気概と有効な手段を併せ持ち、それを梃子（てこ）に外交努力を進める必要がある。
待ったなしの課題は警戒監視態勢の強化だ。海保の巡視船の装備拡充はもちろん、潜水艦を探知できる監視装置の設置も欠かせない。
これらの措置の前提として、私有地である尖閣諸島を国有化し、施設管理のため政府職員を常駐させるなど、実効支配を強めていくことも重要だ。
法制度上の整備も必要となる。元空将、織田邦男は「『平時』から常に自衛隊が海保、警察を支援できる法体系を整備し、武器使用基準も定めておくことが必要だ」と強調する。
これが領域警備法の肝であり、海上警備行動や治安・防衛出動に至るまで自衛隊が間断なく対処できるようにする法的根拠となる。
中国の手の内を読むことが戦略で、次の一手を封じる措置こそ領土を死守する上で最大の抑止力となる。（敬称略）」
「【尖閣危機】（中） 「極秘訪中」の裏側で…
2010.10.16 01:20 産経新聞
「何であの男が…」
９月２９日夜、超党派の日中友好議員連盟に所属する民主党議員はテレビのニュース映像を見て絶句した。
ニュースは民主党前幹事長代理、細野豪志が訪中していることを伝えていた。細野は沖縄・尖閣諸島沖で発生した中国漁船衝突事件の打開策を探るための「密使」だった。
先の議員が絶句したのには理由があった。北京市内のホテルで記者団に囲まれる細野の傍らに見覚えのある男が映っていたからだ。
男は日本企業の中国進出を支援するコンサルタント。自民党政権時代から日中のパイプ役を果たしてきた。この人物の話題は瞬く間に永田町に広まった。官房長官、仙谷由人とは学生時代からの友人だとも伝わってきた。
話を聞きつけたあるベテラン議員は「民間人に頼るとは首相官邸も相当焦ってたんだな」と語った。
細野は仙谷とともに外相、前原誠司が率いるグループに属していたが、９月の党代表選では元代表、小沢一郎を支持した。昨年１２月、小沢が６００人超を率いて訪中した際には事務総長を務め、中国側にも名前を知られていた。選挙後、無役となった細野はかえって動きやすい立場にいた。
日中外交筋によると、中国側は「政権の意思を反映する人を派遣してほしい」と求めてきた。細野が首相、菅直人の親書を持参すると伝えると、中国側は外交を統括する国務委員、戴（たい）秉（へい）国（こく）との会談を設定した。
細野訪中は１０月４日の首相、菅直人と中国首相、温家宝の会談につながった。首脳会談に向けての一連の動きのなかで、外務省は「蚊帳の外」に置かれた。
「官邸は外務省ルートを信じず、素人が危ない対中折衝を繰り返している」
外務省幹部は指摘する。コンサルタント氏の“活躍”はその一端だ。
× × ×
衝突事件で圧力を強めた中国に対し、日本は発生当初から「オール・ジャパンにはほど遠かった」（政府当局者）。
事件が発生した９月７日午後、国土交通相だった、前原は海上保安庁長官の鈴木久泰に電話で強い口調で指示した。
「一歩も譲るな！」
仙谷が「日中関係に影響が出るな」などと穏便に片付けたいそぶりもみせていたためだ。中国人船長の身柄拘束から逮捕に時間がかかっていた。
「官邸の誰とは言わないがＳ長官が弱腰だった。逮捕しろと言ったのはおれだ」
民主党代表時代から中国の軍拡路線に警鐘を鳴らしてきた前原は、周囲にこう漏らした。
逮捕に中国側が抗議を強めるなか、政府内で各省庁の幹部が集まって対策会議を開き、本格的な対応策が練られることはなかった。外務省幹部は振り返る。
「以前ならば事務の官房副長官を中心にして、対策を煮詰めてから政治判断を仰ぐというのが常識だったが、民主党政権はそれをやらなかった」
政府筋も「政治家と官僚が一枚岩でなかった」としたうえで、その理由として（１）政権交代してから間もないため菅や仙谷が対応の仕方に慣れていなかった（２）官僚側も「政治主導」のお手並み拝見のムードが漂って積極的に意見具申しなかった－と指摘した。そのうえでこうつぶやいた。
「過去の対策会議も小田原評定のように何も決まらないこともあった。それでもさまざまな角度から検討作業をした。今回はそれすらなかった。この差は大きいよな」
× × ×
「日本政府の対応にはがっかりしている。個人的見解だが仲間も同じ考えだ」
中国人船長が釈放された後、日本政府当局者は韓国政府の友人から失望を伝えられた。
アジア各国の報道機関も「日本の降伏宣言で幕」（韓国・聯合ニュース）、「中国政府の強い圧力で釈放を決めた」（シンガポールのストレーツ・タイムズ紙）などと報じた。
日本は中国との“外交戦争”に敗れたのか。１２日から始まった予算委員会論戦では、この勝敗論が大きな焦点となった。
「国際政治のコモンセンス（常識）から見れば、日本のほうがずっと上手だったと評価を受けている。日本はしなやかでしたたかな外交を行う以外、２１世紀を生き抜くことはできない」
仙谷は１４日の参院予算委員会でこう強弁した。
仙谷はこれを「柳腰外交」と表現したが、インターネット上にはさっそく芸者姿でしなを作る仙谷の画像が出回った。（敬称略）」
「【尖閣危機】（下）無策続けば米国からの三下り半
2010.10.16 22:15 産経新聞
日中中間線と日米中の艦船
沖縄・尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島＝７日、共同通信社ヘリから
沖縄県・尖閣諸島周辺の警戒に当たる海上保安庁の巡視船。奥は魚釣島＝９日午後、共同通信社ヘリから
魚釣島の岩に描かれた日の丸や「日本国」の文字＝９日午後、沖縄県・尖閣諸島で共同通信ヘリから
魚釣島にある石碑。「遠くそびゆる魚釣島」などと刻まれている＝９日午後、沖縄県・尖閣諸島で共同通信社ヘリから（石碑の一部にモザイク加工）《公の場で中国を批判する発言は厳に慎め》
那覇地検が９月２４日、尖閣諸島沖でおきた中国漁船衝突事件で、逮捕した中国人船長の釈放を発表した直後、全国の自衛隊部隊に指示が下った。防衛相、北沢俊美は防衛省幹部らに、年末に策定する「防衛計画の大綱」に盛り込む予定の離島防衛強化について尖閣問題に絡めて議論しないよう伝えてもいる。
むろん、いたずらに相手を刺激することはないが、民主党政権は現実を直視するのを避けているようにみえる。しかし、現場の自衛官たちは迫り来る中国の姿を肌で感じているのだ。
今月６日、東シナ海にある平湖（中国名）ガス田付近で、日中中間線をはさんで海上自衛隊の護衛艦と中国海軍のフリゲート艦が対峙（たいじ）した。
「現場」にいたのは２隻だけではなく、米海軍音響測定艦インペッカブルの姿もあった。同艦は潜水艦のスクリュー音を収集することを主な任務にしており、いまでは「対中監視に特化した艦艇」（防衛省幹部）といえる。２００９年３月、南シナ海の公海で漁船を含む中国側船舶に包囲されたこともあった。
先月中旬には青森県三沢基地に米空軍最大の爆撃機Ｂ５２Ｈが降り立った。同下旬には神奈川県横須賀基地に米海軍最大級の排水量を誇るオハイオ級原子力潜水艦ミシガンが入港した。
これらの米軍の行動は、尖閣事件で一段とはっきりした中国の脅威に対して、米国が日本との協力関係を強化しようとしていることの証左である。米国務長官、ヒラリー・クリントンが先月の外相、前原誠司との会談で、日本防衛義務を定めた日米安保条約第５条の尖閣諸島への「適用」を明言したのも同じ理屈だ。
もっとも、拓殖大大学院教授の森本敏は日本に楽観論が広まるのを戒める。
「適用範囲と言っただけで、発動するか否かは日本の覚悟次第だ」
× ×
覚悟を示すとは、「体を張る腹づもり」（前原）などと、ただ空手形を切ることではない。
前防衛政務官、長島昭久は中国が尖閣問題で攻勢を強めている理由について「海洋戦略の一環だ」と指摘する。尖閣を手中に収めれば、沖縄からフィリピンに至る第１列島線を越えて、米空母機動部隊が中国側に進入するのを阻止する「接近阻止（アンチアクセス）」戦略を確かなものにできるからだ。中国の戦略を踏まえれば対抗策は自明だ。日米同盟を基軸にした離島防衛の強化にほかならない。防衛上の空白地域となっている与那国島などの先島諸島への自衛隊配備について検討を加速させる必要がある。
海上民兵の乗った「漁船」の監視には、大型無人偵察機グローバルホークの導入も有効だ。米空軍は９月、西太平洋地域では初めて同機をグアムに配備した。長島は日米の情報共有強化という点でも導入には効用があると説明する。
防衛研究所所員の斉藤良は「中国が北米、南米の『市場』にアクセスするために通る必要がある対馬海峡や薩南諸島、琉球諸島に存在する海峡」に注目する。沖縄本島と宮古島の間の「宮古海峡」などでの日米共同演習は、中国に対する「接近阻止」戦略となるわけだ。
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「大統領に何か手みやげはあるのか」
先月、来日した米元国防副次官、リチャード・ローレスは民主党議員と都内で会った際、１１月の米大統領、バラク・オバマの訪日に話が及ぶと、詰問口調になった。ローレスはブッシュ前政権下で在日米軍再編の米側責任者を務め、鳩山由紀夫前政権発足後「同盟関係が脆弱（ぜいじゃく）になっている」と警鐘を鳴らしてきた。
鳩山はインド洋での海上自衛隊による給油活動を中止。代わりに５年で５０億ドル（約４千億円）のアフガニスタン復興支援を決めた。カネで済ます「小切手外交」の復活だ。対照的に韓国は７月、約２年半ぶりにアフガンへの再派兵に踏み切った。ローレスには日本が自ら汗を流すことなく、米国に依存しようとしているようにみえる。昨秋、ローレスらがまとめた報告書「同盟が消える日」（邦題）は日本の主体性の欠如を厳しく問うている。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題で広げた同盟の傷口を放置し、対中戦略でも無為無策を続ければ、日本は米国から「三くだり半」を突きつけられかねない。（敬称略）」
文明史家トインビーはかつて、１９世紀から２０世紀にかけての支那は西欧や日本などの列強に苛められてきたから、やがてその復讐が始まり、２１世紀の世界はその『支那問題』に忙殺されるようになるだろう、と述べたことがあります。
最近経済大国となった中共支那が２０年以上にわたって毎年２桁台の軍備拡張を続け、空母の建造を含む外洋海軍を建設しようとしたり、また、南シナ海や東シナ海で近隣諸国と衝突や対立を重ねたりしているのを見ると、これらは、その『復讐』のほんのとばくちに過ぎず、やがて西太平洋の覇権を求めたり、あるいは、それ以上の軍事大国になったりしようとしているかに思われます。つまり、トインビーの予言は当たったのです。
むろん、現在はまだ、アメリカが超軍事大国であって、その覇権に刃向かうのは難しいが、支那人は息の長い民族だから、金融恐慌をきっかけにして、アメリカの国力が漸減しているのを歓迎しながら、５０年、１００年先を見据えて謀略を練っているに違いありません。地政学者のマッキンダーは、その著書の中で、世界史を通観して、いかなる国も強力な大陸国家であって同時に強力な海洋国家であることはできない、と言っています。
確かに、２０世紀のロシアやドイツは、大陸国家でありながら同時に大海軍を造ろうとして、結局、失敗しています。しかし、それは海洋国家としてのイギリス、アメリカや日本がそれを阻止したからであって、今回の中共支那の場合、アジアの海洋国家である日本が今のような媚中政策を続けていれば、マッキンダーが不可能だと言った、大陸国家であって同時に海洋国家なるものが出現して、中国は世界を制覇するかもしれません。
従って、近未来における国家としての日本の役割は重大なのですが、今日の日本には依然、米軍による日本占領の後遺症が残っていて、吉田ドクトリンの、経済に特化した軽武装路線が成功を収めてきたこともあり、国家の根幹ともいうべき国防と外交をアメリカ任せにして安逸を貪っています。日本人は戦後６年８カ月、アメリカに占領された間に、言論検閲や焚書などによって洗脳されてしまい、自分さえ武力を持たなければ『平和を愛する諸国民』（憲法前文）の間で安閑としていられる、と思い込んでしまったのです。
日本を、この空想的平和主義の迷夢から覚醒させるのは、普通の手段では難しいでしょう。
日本人は本来、柔和な国民性を持った民族であって、周囲の国際情勢が変わったと見るや、一朝にして百八十度、国勢を転換することができました。明治維新も日米戦争の戦後も、そうして生き残ってきたのです。だが、それには『きっかけ』が必要でした。明治維新の場合は、あまり注意されてはいませんが、薩英戦争と馬関戦争という２つの『小さな戦争』に、薩摩と長州という２つの雄藩が敗れたことが、明治の開国・開明路線を取らせたのでした。果たして、今日の日本の第三の国難に際して、日本人を覚醒させる、そういう『きっかけ』としての『小さな戦争』はあり得るのでしょうか。
それが、幸と言うべきか不幸と言うべきか、近く、日本の周辺で戦後初めての『小さな戦争』が起こる可能性があります。先般、沖縄県の尖閣諸島沖で、中共支那の漁船が日本の巡視船に体当たりした事件で、中共支那の恫喝に屈した日本政府が勾留中の漁船の船長を釈放してしまったので、日本は『圧力をかければ簡単に屈する国』と再確認されてしまいました。だから、中共支那は今後も、第二第三の同様の事件を起こしてくるに違いありません。まさに支那のことわざにある『水に落ちた犬は叩け！』という考えです。中共支那海軍の艦船も日本領海に入ってくるでありましょう。これは明らかに、中共支那による日本への『侵略』であるから、日本の海保と自衛隊も全力を挙げて攻撃せざるを得ないでしょう。日本の陸海空自衛隊は、世間が考えているよりもはるかに精強だということだから、この『小さな戦争』に日本は勝つかもしれない。
そうなれば、中共支那の大衆の反日世論が中共支那政府に向かい、共産党一党独裁政権は倒れるかもしれません。他方、仮に紛争が長引いたり自衛隊が敗れそうになったりすれば、クリントン米国務長官があれだけはっきりと『尖閣諸島は日米安保の適用対象』と言明しているのだから、米軍の介入もあるでしょう。米中の全面対決は当面は双方とも望んでいないでしょうから、希望的観測になりますが、尖閣は『日本領』ということが再確認されて、この『小さな戦争』は終わるに違いないと思います。
その場合、せめてもの期待は、この『小さな戦争』が必ずや日本国民を覚醒させるだろうという期待です。戦後の『空想的平和主義』が愚かだったことにやっと気がつき、集団的自衛権の不行使とか、非核三原則、武器輸出三原則といった、日本が自らの手を縛っておけば世界は平和になるという幻想からも目覚めるでしょう。
戦うべきときに戦わない国は、滅亡します。海保と自衛隊の奮起を望んでやみません。
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アメリカを彷徨う『旧日本兵の遺骨』！！全米各地で『頭蓋骨トロフィー』を続々と発見！！ [国際・政治情勢]
「「スクープ！各地で頭蓋骨トロフィーが続々と発見 アメリカを彷徨う「旧日本兵の遺骨」
（SAPIO 2010年9月29日号掲載） 2010年10月11日(月)配信
文＝武末幸繁（在米ジャーナリスト）
日章旗には、伊澤正君、「三ツ谷青年団」一同とある。
１１５万柱。先の大戦において海外で戦死した日本人のうち、いまだ現地に放置されたままの遺骨の数である。戦後65年経た現在も、遺族やボランティアによる懸命な遺骨収集が行なわれているが、収集できた遺骨は、海外戦没者総数の約半分に過ぎない。遺骨収集を続ける遺族もすでに高齢を迎え、故人との再会を果たせぬままになるケースも増えている。しかし、東南アジアなどの戦地をまわり残り少ない時間を遺骨収集に傾ける人たちがいる中、その遺骨がアメリカ本土にあるとしたらどうだろうか。しかも戦中の戦利品として、コレクションとしていまだアメリカを彷徨っているとしたら。
「これは太平洋戦争に行った米兵が持ち帰ったという日本の国旗だ。これは階級章、たぶん軍曹（実際は一等兵だった）だと聞いている。こちらは軍刀だが詳しいことは分からない。メイン州の業者から10本まとめて買ったが、日本の刀は人気で、もうこの２本しか残ってないな」
コネチカット州のダンベリーという町で開催された銃の展示即売会「ガン・ショー」で、古い軍用品を売っている販売人が説明する。
米国のどこかで毎週のように開かれる「ミリタリー・ショー」や「ガン・ショー」に行くと、必ずと言っていいほど軍刀や日章旗など第２次世界大戦時の日本軍兵士の持ち物を見つけることができる。インターネットのオークションサイト「eBay」を検索すれば、旧日本軍兵士の遺留品がずらりと並ぶ。これらのほとんどが「土産」「戦利品」として戦場から米軍兵士が本国へ持ち帰ったものだ。
第２次世界大戦における海外での日本人戦没者は約２４０万人以上にのぼる。その多くは激戦地となった東南アジア、太平洋諸島で戦死した。そこには「戦利品」や故郷凱旋の「土産」として、遺体から日章旗、日本刀、銃などを剥ぎ取る米兵らがいたのだ。
オハイオ州トレドに住む医師の加治安彦氏（78歳）は、30年以上にわたり、ミリタリー・ショーなどを回って、自費で日本人戦没者の遺留品を買い集めてきた。１９７４年に軍刀と千人針を自費で買って以後、買い集めたものは、軍刀だけで約２００本、日章旗、写真、手紙、日記帳、衣服、武器など数え方にもよるが３００点以上になる。加治氏は「これらは遺品です。戦時中は小学生でしたが、特攻に出ようと決意してましたし、人ごとじゃない。日本人として返すべきだと思いました」と語る。実際に日本の遺族や関係者に返還できたものは40～50点ほど。米国には10万点以上の戦没者の遺留品があるのではと加治氏は言う。
最近では実際に戦争に行った元米兵も高齢化し、死ぬ前に「本来の持ち主の家族に返したい」などと希望するケースが増えているようだ。米国各地の日本国総領事館には遺留品を返したいとの問い合わせがあり、在デンバー総領事館だけで年に数十件の連絡があるという。総領事館から厚生労働省に連絡がいき、無事、遺族に返ることもある。しかし、名前などがないものは遺族へ返す術がない。
＜トロフィー・スカル＞
敵の遺留品を持ち帰るのは日本兵もやったことだ。インパール作戦で連合軍に撃たれ、九死に一生を得た傷痍軍人である筆者の父も英軍のフォークを持ち帰っている。しかし人の頭蓋骨や遺体の一部を持ち帰った米兵がいることには驚かざるを得ない。
第２次大戦最中の１９４４年、５月22日付のライフ誌に女性が頭蓋骨を眺めている写真が掲載された。日本と戦っている恋人の米兵からプレゼントとして贈られた日本人の頭蓋骨を眺めている写真だ。英語でトロフィー・スカルと呼ぶが、頭蓋骨を勝利のトロフィーとして贈ったのだ。
米兵の中には戦死した日本兵の鼻や耳たぶ、頭蓋骨などを戦争の記念品とした者がいた。戦車に日本兵の首をぶら下げたり、日本兵の歯でネックレスを作ったなどの話は当時の米国の新聞などで報道されている。世界初の大西洋横断単独無着陸飛行に成功したことで有名なチャールズ・リンドバーグは当時の米兵の残虐行為を日記に残しており、耳や鼻がそぎ落とされた日本兵の死体を見た海兵隊員の話などを記している。頭蓋骨トロフィーを作るために切断した首の肉や脂肪をそぎ落とすため、鍋で煮ているという写真も残っている。
こうした行為を非難する米国市民はもちろんいたし、米軍は、厳格に対処し違法行為として懲戒処分の対象にすると指令を出している。しかし、「太平洋戦争での頭蓋骨トロフィー」などの論文を書いているサイモン・ハリソン氏は「指令は一部でしか実行を伴っておらず、かなり広範囲に行なわれた」と推測している。戦後、マリアナ諸島から日本に送還された日本兵の遺体の約60％に頭部がなかったことなどを指摘し、「忘れ去られた歴史的事実の一つだ」と述べている。
では、それらの頭蓋骨はその後どうなったのだろうか？荷物になるし大戦末期は持ち物検査がうるさくなったため、帰還の際、相当数が海に捨てられたともいわれる。しかし、米国内で少なからず頭蓋骨トロフィーが発見されている。最近の例を紹介する。
＜頭部に「ジャップ」の文字＞
２００３年６月、コロラド州プエブロで、警官が麻薬捜査で家宅捜索したところ、麻薬は見つからなかったが、ベッドの下から小さいトランクを発見した。なかには人間の頭蓋骨があり、表面に「ガダルカナル」「１９４２年11月11日」「これはいいジャップだ」「Ｊ・パパス」などと書かれていたほか、中佐を含む36人もの軍人の寄せ書き（サイン）があった。保安官の調べに対し、所持者であるレイモンド・フランクリン氏（当時41歳）は「これは曾祖父のジュリアス・パパスから受け継がれてきたもので、ガダルカナル島で曾祖父の親友を殺した日本兵を曾祖父が殺し、トロフィーとして持ち帰ったと聞いた」と供述。パパス氏の姪も若い頃、同じ話を聞かされていたことが分かり、また現地の新聞、プエブロ・チーフテン紙が42年当時にこの頭蓋骨トロフィーのことを記事にしており、その話とも一致した。パパス氏は長らく海兵隊員を務めた人物で１９６０年に死亡している。
当地の検死官事務所は国防総省及び海兵隊、ＦＢＩ、州の上院・下院の各議員らに連絡を取り対応を練った。遺骨は検死官事務所からホノルルにある米陸軍の中央鑑識研究所（ＣＩＬＨＩ）に移送され、年齢は25歳から35歳の日本南部出身の男性、死亡年は１９４２年頃との鑑定結果が出た。これを受けて海兵隊の報道官は「死者に対し、非難に値する不法な行為があったことに衝撃を受けている。戦場から人骨を取った軍人は処罰対象となる可能性がある。しかし時間が経っており、地元の検察官が問題とするかどうかによる」との声明を出した。プエブロ郡の検察はそれ以上は追及しなかった。
この遺骨は元日本兵である可能性がきわめて高いことから、その後ハワイの日本国総領事館を通じ厚生労働省に送還されている。
２００５年６月、メイン州ホールデンで銃や軍用品などを売買する元海兵隊員（ベトナム戦争時）のラルフ・マクラウド氏（61歳）は同業者仲間から人の頭蓋骨を購入した。頭蓋骨の頭部には「１９４５」「ジャップ・スカル」「オキナワ」などの文字が刻み込まれていた。その同業者は数か月前に、ある遺品処分セールで箱の中から見つけ、買ったのだという。日本兵の頭蓋骨に違いないと思ったマクラウド氏は、日本に返すべきだとその知り合いから50ドルで購入し、ワシントンの日本大使館やボストン総領事館に連絡を取った。
06年にメイン州検死官事務所による検死結果が出て、18歳～25歳くらいの女性で、日本南部、おそらく沖縄出身者と推定された。ただし死亡推定年を第２次大戦中と判断はしておらず、それ以前の可能性を排除していない。同年11月にボストン総領事館が受け付け、検死結果が日本の厚生労働省に伝えられた。厚生労働省は昨年秋、「日本兵かどうかは分からないが、戦時中に亡くなった日本人の可能性は限りなく高い」として骨を日本に送還すべきとの判断を決定、今年８月末に職員を派遣した上で、日本へ送還されることになった。本誌が出る頃には日本に帰っているはずだ。「頭蓋骨トロフィーは道徳的に間違っている」と語っていたマクラウド氏に返還が実現したことを電話で伝えると、「返すことが出来て大変嬉しい」と喜んでいた。
イリノイ州では２０００年２月、水位の下がったスプリングフィールド湖で金色の模様が施された頭蓋骨が発見された。18歳の少年が名乗り出て、第２次大戦の記念品として家に伝わるものだが、祟りがあるかも知れないと怖くなって湖に捨てたと明かした。当地の検死官事務所にその後どうなったか聞いてみると、立件はされず現在はイリノイ州博物館に保管されているはずだと言う。博物館に問い合わせたが、本稿締め切りまでに保管の有無は確認できなかった。
＜大学倉庫にたな晒し＞
昨年８月、カリフォルニア大バークリー校の人類学博物館の倉庫に第２次世界大戦での日本人の遺骨と思われるものが収蔵されたまま、いわば、たな晒しになっていることを地元のサンフランシスコ・クロニクル紙がすっぱ抜いた。「サイパン」「米軍の進攻の際に自決を遂げた日本人」と明記された木箱の中には頭骨を含む３体と頭骨のない３人分の人骨が収納されていた。博物館によると、海軍医（故人）から１９７４年に寄付されたもので、それ以前はその医師が個人的に保管していたらしい。
国際法や人類学の専門家らは、法的にも道徳的にも遺骨を日本に返還すべきであると大学を強く非難し、戦争犠牲者の保護を定めたジュネーブ条約違反の可能性もあると指摘。カリフォルニア州のグロリア・ロメロ上院議員は「人間の尊厳を冒すものだ」と、日本への謝罪と遺骨の返還を求めた。大学は日米両政府と連絡を取り、その後、厚生労働省が一部の遺骨については日本人の可能性が高いと判断。現在、遺骨を日本に早期に送還するべく調整中だ。
日本に送還された遺骨はその後どうなるのか。厚生労働省社会・援護局援護企画課外事室の話では、シベリア抑留で亡くなった人のように氏名と埋葬場所が特定出来る場合は確認のためＤＮＡ鑑定をすることがあるが、米国のケースでは、遺族がどこにいるかも調べようがないため、無名戦没者の墓である千鳥ヶ淵戦没者墓苑に遺骨は安置されるという。
米国で発見された遺骨についてどう考えるか日本大使館に問い合わせをしたところ、日本政府から次のような回答があった（一部抜粋）。
「国に殉じて亡くなられた方の遺骨を本邦に送還することは、昭和27年以降、国の責務として実施してきたところであり、その考えは現在も変わっていません。また、悲惨な歴史を繰り返さないためにも、若い世代にも伝えていくことが必要です。このような姿勢をもとに、今後も国の責務として、１柱でも多く我が国に送還し、ご遺族への慰藉に努めたいと考えています」
先のマクラウド氏は、返還できたもの以外にも４つほどの頭蓋骨トロフィーを見聞きしていることを明かした。テネシー州モーガン郡でも１９７３年、日本兵と思われる頭蓋骨が見つかっている。遺品のみならず、元日本兵の遺骨が米国で今も彷徨っているのである。」
日本の英霊の遺骨がコレクションになっているとは。遺品ならともかく『遺骨』ですよ。それを戦利品として展示物になっているとは。話には聞いていました。先の大戦中、米兵が日本兵の頭蓋骨を戦利品として自分の恋人に戦地からアメリカ本土に手紙と同時に記念の贈り物として送ったという話でした。とても人間のやることとは思えません。白人以外は『野蛮動物』ぐらいにしか思っていなかった戦前の『白人至上主義』の恐ろしさをまざまざと感じさせます。現在も日本の英霊たちの遺骨がまるで狩猟の獲物のように扱われていると思うと無念の思いが込み上げて来ます。日本を必死で守ろうとした人々の遺骨が海外では『オークションの品物』になっているのは遣り切れません。日本政府は日本列島すら『我が領土』と覇権国家を目指し傲慢になっている『仮想敵国』中共支那などに『対中援助』をするという自滅行為をするより、我が日本を命懸けで守ろうとして志半ばで散華した英霊の方たちの遺骨を一日も早く全部収集して日本本土に持ち帰り、供養すべきだと思います。
（SAPIO 2010年9月29日号掲載） 2010年10月11日(月)配信
文＝武末幸繁（在米ジャーナリスト）
日章旗には、伊澤正君、「三ツ谷青年団」一同とある。
１１５万柱。先の大戦において海外で戦死した日本人のうち、いまだ現地に放置されたままの遺骨の数である。戦後65年経た現在も、遺族やボランティアによる懸命な遺骨収集が行なわれているが、収集できた遺骨は、海外戦没者総数の約半分に過ぎない。遺骨収集を続ける遺族もすでに高齢を迎え、故人との再会を果たせぬままになるケースも増えている。しかし、東南アジアなどの戦地をまわり残り少ない時間を遺骨収集に傾ける人たちがいる中、その遺骨がアメリカ本土にあるとしたらどうだろうか。しかも戦中の戦利品として、コレクションとしていまだアメリカを彷徨っているとしたら。
「これは太平洋戦争に行った米兵が持ち帰ったという日本の国旗だ。これは階級章、たぶん軍曹（実際は一等兵だった）だと聞いている。こちらは軍刀だが詳しいことは分からない。メイン州の業者から10本まとめて買ったが、日本の刀は人気で、もうこの２本しか残ってないな」
コネチカット州のダンベリーという町で開催された銃の展示即売会「ガン・ショー」で、古い軍用品を売っている販売人が説明する。
米国のどこかで毎週のように開かれる「ミリタリー・ショー」や「ガン・ショー」に行くと、必ずと言っていいほど軍刀や日章旗など第２次世界大戦時の日本軍兵士の持ち物を見つけることができる。インターネットのオークションサイト「eBay」を検索すれば、旧日本軍兵士の遺留品がずらりと並ぶ。これらのほとんどが「土産」「戦利品」として戦場から米軍兵士が本国へ持ち帰ったものだ。
第２次世界大戦における海外での日本人戦没者は約２４０万人以上にのぼる。その多くは激戦地となった東南アジア、太平洋諸島で戦死した。そこには「戦利品」や故郷凱旋の「土産」として、遺体から日章旗、日本刀、銃などを剥ぎ取る米兵らがいたのだ。
オハイオ州トレドに住む医師の加治安彦氏（78歳）は、30年以上にわたり、ミリタリー・ショーなどを回って、自費で日本人戦没者の遺留品を買い集めてきた。１９７４年に軍刀と千人針を自費で買って以後、買い集めたものは、軍刀だけで約２００本、日章旗、写真、手紙、日記帳、衣服、武器など数え方にもよるが３００点以上になる。加治氏は「これらは遺品です。戦時中は小学生でしたが、特攻に出ようと決意してましたし、人ごとじゃない。日本人として返すべきだと思いました」と語る。実際に日本の遺族や関係者に返還できたものは40～50点ほど。米国には10万点以上の戦没者の遺留品があるのではと加治氏は言う。
最近では実際に戦争に行った元米兵も高齢化し、死ぬ前に「本来の持ち主の家族に返したい」などと希望するケースが増えているようだ。米国各地の日本国総領事館には遺留品を返したいとの問い合わせがあり、在デンバー総領事館だけで年に数十件の連絡があるという。総領事館から厚生労働省に連絡がいき、無事、遺族に返ることもある。しかし、名前などがないものは遺族へ返す術がない。
＜トロフィー・スカル＞
敵の遺留品を持ち帰るのは日本兵もやったことだ。インパール作戦で連合軍に撃たれ、九死に一生を得た傷痍軍人である筆者の父も英軍のフォークを持ち帰っている。しかし人の頭蓋骨や遺体の一部を持ち帰った米兵がいることには驚かざるを得ない。
第２次大戦最中の１９４４年、５月22日付のライフ誌に女性が頭蓋骨を眺めている写真が掲載された。日本と戦っている恋人の米兵からプレゼントとして贈られた日本人の頭蓋骨を眺めている写真だ。英語でトロフィー・スカルと呼ぶが、頭蓋骨を勝利のトロフィーとして贈ったのだ。
米兵の中には戦死した日本兵の鼻や耳たぶ、頭蓋骨などを戦争の記念品とした者がいた。戦車に日本兵の首をぶら下げたり、日本兵の歯でネックレスを作ったなどの話は当時の米国の新聞などで報道されている。世界初の大西洋横断単独無着陸飛行に成功したことで有名なチャールズ・リンドバーグは当時の米兵の残虐行為を日記に残しており、耳や鼻がそぎ落とされた日本兵の死体を見た海兵隊員の話などを記している。頭蓋骨トロフィーを作るために切断した首の肉や脂肪をそぎ落とすため、鍋で煮ているという写真も残っている。
こうした行為を非難する米国市民はもちろんいたし、米軍は、厳格に対処し違法行為として懲戒処分の対象にすると指令を出している。しかし、「太平洋戦争での頭蓋骨トロフィー」などの論文を書いているサイモン・ハリソン氏は「指令は一部でしか実行を伴っておらず、かなり広範囲に行なわれた」と推測している。戦後、マリアナ諸島から日本に送還された日本兵の遺体の約60％に頭部がなかったことなどを指摘し、「忘れ去られた歴史的事実の一つだ」と述べている。
では、それらの頭蓋骨はその後どうなったのだろうか？荷物になるし大戦末期は持ち物検査がうるさくなったため、帰還の際、相当数が海に捨てられたともいわれる。しかし、米国内で少なからず頭蓋骨トロフィーが発見されている。最近の例を紹介する。
＜頭部に「ジャップ」の文字＞
２００３年６月、コロラド州プエブロで、警官が麻薬捜査で家宅捜索したところ、麻薬は見つからなかったが、ベッドの下から小さいトランクを発見した。なかには人間の頭蓋骨があり、表面に「ガダルカナル」「１９４２年11月11日」「これはいいジャップだ」「Ｊ・パパス」などと書かれていたほか、中佐を含む36人もの軍人の寄せ書き（サイン）があった。保安官の調べに対し、所持者であるレイモンド・フランクリン氏（当時41歳）は「これは曾祖父のジュリアス・パパスから受け継がれてきたもので、ガダルカナル島で曾祖父の親友を殺した日本兵を曾祖父が殺し、トロフィーとして持ち帰ったと聞いた」と供述。パパス氏の姪も若い頃、同じ話を聞かされていたことが分かり、また現地の新聞、プエブロ・チーフテン紙が42年当時にこの頭蓋骨トロフィーのことを記事にしており、その話とも一致した。パパス氏は長らく海兵隊員を務めた人物で１９６０年に死亡している。
当地の検死官事務所は国防総省及び海兵隊、ＦＢＩ、州の上院・下院の各議員らに連絡を取り対応を練った。遺骨は検死官事務所からホノルルにある米陸軍の中央鑑識研究所（ＣＩＬＨＩ）に移送され、年齢は25歳から35歳の日本南部出身の男性、死亡年は１９４２年頃との鑑定結果が出た。これを受けて海兵隊の報道官は「死者に対し、非難に値する不法な行為があったことに衝撃を受けている。戦場から人骨を取った軍人は処罰対象となる可能性がある。しかし時間が経っており、地元の検察官が問題とするかどうかによる」との声明を出した。プエブロ郡の検察はそれ以上は追及しなかった。
この遺骨は元日本兵である可能性がきわめて高いことから、その後ハワイの日本国総領事館を通じ厚生労働省に送還されている。
２００５年６月、メイン州ホールデンで銃や軍用品などを売買する元海兵隊員（ベトナム戦争時）のラルフ・マクラウド氏（61歳）は同業者仲間から人の頭蓋骨を購入した。頭蓋骨の頭部には「１９４５」「ジャップ・スカル」「オキナワ」などの文字が刻み込まれていた。その同業者は数か月前に、ある遺品処分セールで箱の中から見つけ、買ったのだという。日本兵の頭蓋骨に違いないと思ったマクラウド氏は、日本に返すべきだとその知り合いから50ドルで購入し、ワシントンの日本大使館やボストン総領事館に連絡を取った。
06年にメイン州検死官事務所による検死結果が出て、18歳～25歳くらいの女性で、日本南部、おそらく沖縄出身者と推定された。ただし死亡推定年を第２次大戦中と判断はしておらず、それ以前の可能性を排除していない。同年11月にボストン総領事館が受け付け、検死結果が日本の厚生労働省に伝えられた。厚生労働省は昨年秋、「日本兵かどうかは分からないが、戦時中に亡くなった日本人の可能性は限りなく高い」として骨を日本に送還すべきとの判断を決定、今年８月末に職員を派遣した上で、日本へ送還されることになった。本誌が出る頃には日本に帰っているはずだ。「頭蓋骨トロフィーは道徳的に間違っている」と語っていたマクラウド氏に返還が実現したことを電話で伝えると、「返すことが出来て大変嬉しい」と喜んでいた。
イリノイ州では２０００年２月、水位の下がったスプリングフィールド湖で金色の模様が施された頭蓋骨が発見された。18歳の少年が名乗り出て、第２次大戦の記念品として家に伝わるものだが、祟りがあるかも知れないと怖くなって湖に捨てたと明かした。当地の検死官事務所にその後どうなったか聞いてみると、立件はされず現在はイリノイ州博物館に保管されているはずだと言う。博物館に問い合わせたが、本稿締め切りまでに保管の有無は確認できなかった。
＜大学倉庫にたな晒し＞
昨年８月、カリフォルニア大バークリー校の人類学博物館の倉庫に第２次世界大戦での日本人の遺骨と思われるものが収蔵されたまま、いわば、たな晒しになっていることを地元のサンフランシスコ・クロニクル紙がすっぱ抜いた。「サイパン」「米軍の進攻の際に自決を遂げた日本人」と明記された木箱の中には頭骨を含む３体と頭骨のない３人分の人骨が収納されていた。博物館によると、海軍医（故人）から１９７４年に寄付されたもので、それ以前はその医師が個人的に保管していたらしい。
国際法や人類学の専門家らは、法的にも道徳的にも遺骨を日本に返還すべきであると大学を強く非難し、戦争犠牲者の保護を定めたジュネーブ条約違反の可能性もあると指摘。カリフォルニア州のグロリア・ロメロ上院議員は「人間の尊厳を冒すものだ」と、日本への謝罪と遺骨の返還を求めた。大学は日米両政府と連絡を取り、その後、厚生労働省が一部の遺骨については日本人の可能性が高いと判断。現在、遺骨を日本に早期に送還するべく調整中だ。
日本に送還された遺骨はその後どうなるのか。厚生労働省社会・援護局援護企画課外事室の話では、シベリア抑留で亡くなった人のように氏名と埋葬場所が特定出来る場合は確認のためＤＮＡ鑑定をすることがあるが、米国のケースでは、遺族がどこにいるかも調べようがないため、無名戦没者の墓である千鳥ヶ淵戦没者墓苑に遺骨は安置されるという。
米国で発見された遺骨についてどう考えるか日本大使館に問い合わせをしたところ、日本政府から次のような回答があった（一部抜粋）。
「国に殉じて亡くなられた方の遺骨を本邦に送還することは、昭和27年以降、国の責務として実施してきたところであり、その考えは現在も変わっていません。また、悲惨な歴史を繰り返さないためにも、若い世代にも伝えていくことが必要です。このような姿勢をもとに、今後も国の責務として、１柱でも多く我が国に送還し、ご遺族への慰藉に努めたいと考えています」
先のマクラウド氏は、返還できたもの以外にも４つほどの頭蓋骨トロフィーを見聞きしていることを明かした。テネシー州モーガン郡でも１９７３年、日本兵と思われる頭蓋骨が見つかっている。遺品のみならず、元日本兵の遺骨が米国で今も彷徨っているのである。」
日本の英霊の遺骨がコレクションになっているとは。遺品ならともかく『遺骨』ですよ。それを戦利品として展示物になっているとは。話には聞いていました。先の大戦中、米兵が日本兵の頭蓋骨を戦利品として自分の恋人に戦地からアメリカ本土に手紙と同時に記念の贈り物として送ったという話でした。とても人間のやることとは思えません。白人以外は『野蛮動物』ぐらいにしか思っていなかった戦前の『白人至上主義』の恐ろしさをまざまざと感じさせます。現在も日本の英霊たちの遺骨がまるで狩猟の獲物のように扱われていると思うと無念の思いが込み上げて来ます。日本を必死で守ろうとした人々の遺骨が海外では『オークションの品物』になっているのは遣り切れません。日本政府は日本列島すら『我が領土』と覇権国家を目指し傲慢になっている『仮想敵国』中共支那などに『対中援助』をするという自滅行為をするより、我が日本を命懸けで守ろうとして志半ばで散華した英霊の方たちの遺骨を一日も早く全部収集して日本本土に持ち帰り、供養すべきだと思います。
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東部ジャワの日本人部隊――インドネシア残留日本兵を率いた三人の男
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帰還しなかった日本兵―インドネシア残留元日本人兵士の手記を読む
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- 作者: 鄭 春河
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タグ：国際・政治情勢
世界各国が中国漁船衝突事件について中国を非難！！日米が尖閣奪還の演習実施へ！！ [国際・政治情勢]
「粗暴な大国の顔さらした…仏紙が中国の対応批判
2010年10月2日（土）19:28 読売新聞
【パリ＝林路郎】１日発行の仏紙ル・モンドは、中国が、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件をめぐる一連の対応で、「粗暴な大国の顔をさらした」と批判する社説を１面に掲げた。
「中国の海（東シナ海と南シナ海）に暴風警報が出た」と題する社説は、１９世紀末以来、日本の実効支配下にある尖閣諸島の領有を中国も主張していることを紹介したうえで、漁船衝突事件の経緯に言及。日本の丹羽宇一郎駐中国大使に対する度重なる呼び出しや対日交流の打ち切りなど、中国政府の一方的な対抗措置について、「その攻撃的姿勢は、沿岸に恐怖を呼び起こした」と指摘した。
同紙は、中国が、ベトナム、フィリピン、マレーシアなどとも領有権をめぐって対立していることに触れ、「中国自身のイメージと国益に反する行動」の結果として、「沿岸諸国は米国との戦略的関係を緊密にする」と予測した。」
「「中国はイメージに傷」シンガポール紙が批判
2010年9月28日（火）20:16 読売新聞
【シンガポール＝岡崎哲】２８日付のシンガポールの有力紙ストレーツ・タイムズは、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で強硬姿勢を貫く中国について、「日本だけでなく、東南アジアでも自らのイメージを傷つけた。（船長釈放で）日本が最初に折れたが、それは中国の完全勝利を意味するものではない」などと批判する論評を掲載した。
また、同紙社説は「中国が平和的発展路線に疑問を生じさせるなら、東南アジア諸国はしつこい中国から国益を守る最良の方法を本気で考えざるを得なくなる」と指摘した。」
「中国は領土への不満抱える独裁国家…米紙批判
2010年9月28日（火）10:22 読売新聞
【ワシントン＝小川聡】尖閣諸島沖の日本領海内で起きた中国漁船衝突事件をめぐり、日本政府による中国人船長釈放にもかかわらず強硬な主張をやめない中国に対し、米メディアで批判が広がっている。
２７日付のワシントン・ポスト紙は、「ますます威嚇的な中国に直面するアジア」と題する社説を掲載。事件について、「中国が国家主義的で領土に不満を抱えた独裁国家のままであることを世界に思い出させた」としたうえで、「中国は船長釈放後もさらに（日本に）謝罪を求めている。こうした振る舞いは、国際的なシステムに溶け込もうという気のある、節度ある国のものではない」と批判した。
ニューヨーク・タイムズ紙も同日付の記事で、米政府当局者が「日本は事態が手に負えなくなることを防ぐために重要なことを行った」が、「中国がこれ以上、何を欲しがっているのか、我々にはわからない」と、中国に不信感を示す様子を紹介した。」
「日米同盟の強さをテスト＝尖閣事件で中国批判―米紙
2010年9月28日（火）10:03 時事通信社
【ワシントン時事】２７日付の米紙ワシントン・ポストは沖縄県・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件について、「日本の政治指導力と日米同盟の強さに対するテストだった」との見方を示し、米政府は日韓両国や他のアジアの同盟国を強く支持する立場を取るべきだとする社説を掲載した。
社説は、中国が衝突事件を受けレアアース（希土類）の対日禁輸の動きを見せたことや、イランに対する制裁強化に消極的なことなどに言及。中国のこうした一連の行動は、国際社会と歩調を合わせようとする節度ある姿勢には見えないと批判した。」
「日本、「力の外交」に屈す＝中国の経済報復を警戒－韓国各紙
【ソウル時事】沖縄県の尖閣諸島沖で起きた漁船衝突事件で中国人船長が釈放されたことについて、２５日付の韓国各紙は「日本、中国に白旗」（中央日報）「強権中国、現実に」（朝鮮日報）などの見出しを１面に掲げ、中国の強硬姿勢に屈した日本外交とともに、世界２位の経済大国に浮上した中国の「力の外交」に対する警戒感を伝えた。
朝鮮日報は社説で、「中国の経済報復措置に日本が白旗を揚げた」と主張。「中国が今後、外交・通商紛争のたびに経済報復の刀を振りかざせば、国際的な貿易秩序や金融体制に大きな衝撃を与えかねない」と懸念を示した。
一方、中央日報は「中国は船長釈放という短期的成果を上げただけだ」とし、中国が領土紛争で勝利したわけではないと指摘。これを機に日中間の対立が一層深まる恐れがあるとした上で、中国が「力の外交」を継続すれば、東アジアにおける米国の負担も大きくなると予測した。
韓国では、中国がレアアース（希土類）の対日輸出を事実上停止した措置が、船長釈放の決定的要因になったとの見方が多い。韓国日報は「（停止措置で）日本の素材・部品生産が萎縮（いしゅく）すれば、韓国企業も被害を受ける」と影響を憂慮している。（2010/09/25-17:57）」
「中国の戦術は裏目に出る危険性も
2010年9月28日（火）08:30 （フィナンシャル・タイムズ 2010年9月24日初出 翻訳gooニュース）
中国の漁船船長逮捕をめぐり日に日に緊張の高まる外交紛争で、最初にまばたきしたのは日本だったかもしれない。船長は24日に釈放され帰国する予定なのだから（訳注・24日に釈放･帰国）。
おかげで日本政府は、高まる中国の圧力に屈したと、国内でたちまち非難された。
しかし今回の強硬姿勢は中国政府にとって裏目に出る恐れもある。世界第2位の経済大国として日本を追い抜いたばかりの中国は、アジアで影響力を増している。その中国に対してアジア各国の懸念はただでさえ高まりつつあるのだ。
日中が揉めているのと同時に、中国とアジア各国の関係もほころび始めている。温家宝首相はこのほど、日本と領有権を争っている尖閣諸島（中国名・釣魚島）は中国の「神聖な領土」だと発言し、領土権をますます強気で主張する意図を示唆した。
「中国が強硬姿勢を強めており、なかなか交渉や譲歩をしようとしない。アジアではそう懸念する声が多い」 米シンクタンク「ニクソン・センター」の中国専門家、ドリュー・トンプソン氏はこう言う。「なのでそういう国々は、今まで以上に頻繁に、アメリカの方を見るようになっている」
南シナ海では、中国、ベトナム、マレーシア、台湾、フィリピン、ブルネイの各国がそれぞれ、全部か一部の領有権を主張する島々がある。そして東南アジア諸国の間では、中国に態度に不安が増しつつあるのだ。
アジア諸国が中国に対して不満を募らせる現状は、アジアの外交と安全保障でアメリカが存在感を取り戻す、恰好の機会となった。
ヒラリー・クリントン米国務長官はベトナム・ハノイで7月に開かれた地域会合を利用して、中国との紛争でアメリカが仲介役を務める用意があると表明。これに中国当局は多いに気色ばんだ。バラク・オバマ米大統領も24日、南シナ海についてアジア各国首脳と話し合う予定だ（訳注・米国と東南アジア諸国連合（ASEAN)は24日、首脳会談を開いた）。
中国は過去18カ月間にわたりインドとも、外交上の小規模な揉め事を繰り返してきた。加えて今年3月に北朝鮮が韓国の哨戒艦を撃沈した際には、中国が北朝鮮を非難しなかったため、韓国の怒りを買った。
中国の強硬姿勢が強まっているのは、共産党指導部に大幅な人事異動が予想される2012年の党大会に向けての動きだと見るアナリストもいる。他方で、経済力を政治や外交上の影響力に利用したいと中国指導層が考えていることの表れではないかと見る人たちもいる。
アジアにおける政治の潮流が変化している。日本はその典型だ。民主党が昨年政権をとって以来、日本は中国との関係改善に努めてきた。慣例を破って習近平国家副主席に天皇会見を認めたほどだ。
しかし漁船船長の逮捕に対する中国のきつい反応はむしろ、新しく外相となった前原誠司氏をはじめとする民主党関係者たちの主張に勢いを与えるだろう。日本は自国利益防衛のための軍事力を今まで以上に発揮できるよう、その能力を獲得しつつ、アメリカとの同盟関係を深化させていくべきだというのが、前原氏たちの考えだ。
一方で、日本はアジア情勢において比較的受け身で、かなりの経済力があるにもかかわらず、外交力はそれをはるかに下回り、安全保障はアメリカとの同盟に頼り切りだというのが、従来の日本のイメージだが、◆（簷の竹かんむりを取る）其雄（ジャン・キション）船長を釈放するという日本の検察の判断は、このイメージをさらに補強してしまいかねない。
「今回のことが、圧力に弱い日本というイメージを作り出してしまうのは、間違いない」。安全保障問題に詳しい岡本行夫氏はそう話している。」
「私はこうみる 尖閣敗北 米戦略国際問題研究所 ラリー・ニクシュ氏
2010年9月28日（火）08:00 産経新聞
■領海近辺での軍事演習許さぬ配慮を
日本が中国漁船の船長をこの時点で釈放したことは唐突に過ぎ、いかにも中国の圧力に屈したようにみえる。私が日本側の当事者だったら、明らかに違法行為を働いた中国船長はもう少し拘束を続け、もっと尋問して、厳しく扱っただろう。日本の法律に従っての最大限の拘束をしただろう。
日本の検察はこれまでの尋問で、この船長が日本側への侵犯や海上保安庁の船への衝突をまったく個人の次元で実行したのか、それとも中国当局から指示を受けてそうしたのか、を解明したのだろうか。この点は極めて重要だといえる。その点をあいまいなままに釈放したとすれば、日本の大きな誤りだろう。
今回の船長釈放はアジアの他の諸国からみれば、中国が領土紛争でも一方的に行動し、攻撃的な態度をとって、その行動を通用させてしまうという強硬なイメージを鮮明にした。
日本としてこれからまず注意すべき第１の点は、中国側の「民間活動家」に尖閣諸島への強引な上陸や付近領海への侵入を許さないようにすることである。第２には、中国側の尖閣付近での軍事演習に気をつけ、日本側の領海やそのすぐ外側では軍事活動をさせないよう配慮することだ。中国側の軍事部隊の進出を許すと、尖閣問題は性格を変え、日本側を不利にしてしまう。
日本政府が中国漁船の船長を釈放したのは米国政府の圧力もあったからだという推測もあるようだが、オバマ政権にとって日本と中国が尖閣の問題で対立をエスカレートさせることは好ましくないという認識はやはりあっただろう。オバマ政権でも国務省はこの釈放に内心、ほっとしていると思う。
その一方、国務省は尖閣諸島が日米安保条約の適用を受け、もし軍事攻撃を受けた場合は日米共同防衛の対象になるということをかつてなく明確に言明した。米側のこの点での日本支援誓約は重視してよいだろう。
日本側も米国と連帯して中国の領土拡大の動きに反対するならば、最近のクリントン国務長官が表明した、南シナ海での中国の覇権的な姿勢への反対に明確に同調すべきだ。同長官は南シナ海の諸島への中国の領有権を認めず、南シナ海の航行の自由はすべて保障されるべきだと主張したのだが、日本の態度がまだはっきりしない。尖閣でも中国との衝突を機に、この点での対米協調を考えたらどうだろうか。（談）
【プロフィル】ラリー・ニクシュ
米国議会調査局で３０年以上、アジア情勢を分析し、歴代政権の外交政策に関与してきた。朝鮮問題の専門家でもあり、北朝鮮への制裁強化に消極的な中国に対し、「米国、日本、韓国の３カ国が連携し、中国に圧力をかけていくことが必要」などとも語っている。」
「米国の歴代民主党政権を支えた重鎮が緊急提言！「日本は中国の謝罪・賠償要求に応じる必要なし 日中対立の本当の解決策を語ろう」～ジョセフ・ナイ元国防次官補（現ハーバード大学教授）インタビュー
2010年10月1日（金）08:40 ダイヤモンドオンライン
尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件を契機とする日中対立の鮮明化に際して、米国のオバマ政権はいち早く日本支持の姿勢を表明した。しかし、「尖閣諸島は（米国の日本防衛義務を定めた）日米安全保障条約第5条が適用される」（クリントン国務長官）との発言の一方で、「尖閣は日本の施政下」（グレグソン米国防次官補）と、領有権ではなく施政権に言及するに止まり、どこか中国への配慮がにじむ。乱暴な想像だが、もし尖閣で日中が軍事衝突を起こすようなことがあったら、米国はどう出るのか。在日米軍は出動するのか。また、そもそもワシントンの権力中枢は今回の日中対立をどう見ているのか。カーター、クリントンら米国の歴代民主党政権で国務次官補や国防次官補などの要職を歴任し、オバマ政権の対アジア外交にいまだ隠然たる影響力を持っているといわれるジョセフ・ナイ氏（現ハーバード大学教授）に聞いた。（聞き手／ジャーナリスト、瀧口範子）
ジョセフ・ナイ（Joseph Nye）
カーター政権で国務次官補、クリントン政権で国防次官補など米民主党政権下で要職を歴任。米国を代表するリベラル派の学者であり、知日派としても知られる。クリントン政権下の1995年、ナイ・イニシアティブと呼ばれる「東アジア戦略報告」をまとめ、米国が東アジア関与を深めていくなかで対日関係を再評価するきっかけを与えた。2000年代には、同じく知日派として知られるリチャード・アーミテージ元国務副長官らと超党派で政策提言報告書をまとめ、台頭する中国を取り込むために日米同盟を英米同盟と同じように深化させるべきと説いた。オバマ政権誕生時には一時期、駐日大使の有力候補に浮上。国の競争力について、ハードパワー（軍事力や資源）とソフトパワー（文化的・政治的影響力）を組み合わせた「スマートパワー」の重要性を提唱していることでも有名。 1937年生まれの73歳。
――日本は中国人船長を釈放したが、謝罪と賠償を求める中国側の要求には応じないスタンスだ。これまでの日本の対応をどう評価するか。
中国の脅しに屈しなかったのは正しいことだ。中国は、この機会を過大に利用しようとしており、こういうやり方は長期的に見て中国の近隣諸国との関係を悪化させる。
――中国の本当の目的は何か。尖閣諸島は中国の領土であるという前提で謝罪と賠償を求めているが、何を達成しようとしているのか。
そもそも中国が謝罪を求めること自体が間違っている。船長が釈放された時点で、すべての要求を取り下げるべきだった。
尖閣諸島については、日中両政府が領有権を主張しているが、日本がずっと領有（in possession）してきた経緯がある。基本的に現在の状況は、日本が領有しているというものだ。そのことに挑戦しようという中国のスタンスは間違いだ。
――アメリカは、今回の対立をどう見ているのか。今後の対中関係を考え直すようなきっかけになるのか。
アメリカの立場は、日中両国と良好な関係を保ちたいというものだ。ただ、日本との間には日米安全保障条約がある。ヒラリー・クリントン国務長官が述べたように、アメリカは中国と友好関係を保持することを希望する一方で、同盟国としての日本をサポートする。漁船の衝突問題や領土問題の解決には乗り出さないが、安保条約を結ぶ同盟国としての日本が尖閣諸島を領有しているという事実を認識しているということだ。
――今回の中国の行動で、アメリカが日本に求めることは変化するか。
1年前、鳩山首相（当時）は中国との関係を重視し改善していくと発言した。アメリカは、それはかまわないが、日米安保条約を保持した上でのことだと述べた。それに対して、日本側にはいくらかの疑問があったのではないか。現在目前にある中国との問題は、安保条約がなぜ重要なのかを物語るものだ。中国の威嚇行為を防ぐことができるからだ。
――日米関係はここ数年、特に日本で民主党政権が発足した後は、非常に不安定な状態にある。中国はその乱れにつけこんでいるのか。
中国の国内政治は最近、国粋主義に傾いている。加えて、（リーマンショック後）世界が経済危機に陥った中で、経済的に成功したことに高いプライドを感じている。それが、国際政治において積極的な行動に出させている。
つまり、（今回の威嚇行為は）日米関係が悪化していると見たからではなく、最近の中国の典型的な行動と言える。同様の領土問題は、尖閣諸島だけではなく、南シナ海や北ベトナムでも起きている。
――この問題はどう解決するのがよいと考えるか。
最良の方法は、中国が賠償要求を取り下げ、日中が直接協議のテーブルに戻ることだ。そして、日中両政府が合意している東シナ海のガス田共同開発プロジェクトを開始することだ。
このプロジェクトは、日中が友好的関係を強めていくために重要な役割を果たす。この当初の路線に戻るのが良策だろう。
――日本は、中国に漁船との衝突で破損した巡視船の修理費を要求している。
ディテールは問題ではない。繰り返す。最良の解決策は、両国が要求を取り下げて、ガス田の交渉というもっと広い議論に入ることだ。
――中国の権力中枢では、一体何が起きているのか。ここ数日だけ見ても中国は対立姿勢を軟化させたり硬化させたり、対応がチグハグだ。
理由はふたつある。ひとつは先に述べたように、国内での国粋主義の高まりだ。中国国内のブログやインターネットでの投稿を見ると、それは明らかだ。アメリカの外交政策を批判する人民解放軍の高官の態度にもそれが出ている。
もうひとつは、2012年に予想される中国指導部の交代だ。温家宝首相や胡錦濤国家主席は、次期指導部が鄧小平（故人）の敷いた注意深い外交政策を引き継いでいくことを望んでいるが、中国共産党の若い世代には、もっと強い中国を目指す傾向がある。それが表面化している。
――かなり乱暴な想像だが、もし中国が尖閣諸島に軍を配備するようなことがあれば、米国はどう出るか。
（現実と）非常にかけ離れた仮説に基づいて議論するのは有効ではないだろう。だが、繰り返すが、クリントン国務長官が強調したことは、アメリカは日米安保条約に基づいて行動するということだ。そうしたことが起これば、アメリカは日本をサポートしていることを示す行為に出るだろう。
――指導部交代と言えば、北朝鮮で金正日総書記の三男ジョンウン氏が事実上の後継に指名された。中国は、この北朝鮮を外交カードとしてどのように利用しようとしているのか。
中国は、北朝鮮との関係でふたつの目標を持っている。ひとつは核保有を制限すること。もうひとつは国家崩壊を防ぐことだ。
北朝鮮が崩壊すると、難民が中国になだれ込む。中国はこのふたつの目標を並行して達成しようとしてきたが、北朝鮮の指導部と何らかの対立問題が生じると、後者を重視せざるを得なかった。つまり、北朝鮮に対して、中国は完全に厳格な態度に出てこられなかったということだ。逆説的だが、北朝鮮はその弱者的な立場を国家パワーとして利用しており、それを中国に対して行使しているのだ。
中国は、北朝鮮が国家崩壊を免れるためには中国的な経済改革を推進することが必要だと見ているが、北朝鮮にはその意思がないという状態だ。
――話を領土問題に戻せば、中国が近隣諸国に対して融和的姿勢に転じる可能性はあると思うか。
2002年～2003年にさかのぼれば、じつは中国はＡＳＥＡＮ諸国に対して、南シナ海の領土問題でより穏やかな立場で臨むというソフトパワーを使っていた。ところが、ここ数年で態度が硬化してしまった。経済的な成功を背景に、若い共産党員の態度も強気になり、近隣諸国が中国の言い分を聞き入れるべきだと考えるようになったのだろう。
だが、中国は元の路線に戻るべきだ。アメリカは、アジア地域で中国が融和的姿勢を保つことは、中国、アメリカ、日本を含めたすべての国の経済発展にとっていいことだと見ている。
――現状を見ていると、その声が届くのかは分からない。
こう答えよう。ゲームには、双方が負けるものと、どちらも勝つものがあるが、われわれは後者を探求すべきだ。対立状態は何も生産しない。外交交渉こそ何物にも勝る。中国にもそう考えてもらうしかない。」
「尖閣事件 衝突ビデオ公開へ
2010年9月30日（木）08:00 産経新聞
政府・民主党は２９日、沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件について、中国漁船の意図的衝突を証拠づけるビデオ映像を公開する方針を固めた。中国との交渉状況や１０月のアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議など外交日程をにらみながら、時期や方法を決める。
民主党幹部は同日、「公開するからには効果的に活用しなければならない。国内向けというよりも、海外に向けてのメッセージとなる。国際情勢を見ながら、タイミングをみて公開することになる」と語った。ビデオ映像は中国漁船に衝突された海上保安庁の巡視船から撮影したもの。与野党から早期の公開を求める声が上がっている。衝突事件に関する３０日の衆院予算委員会の集中審議でも公開の要求が出る見通しだ。
仙谷由人官房長官は２８日、国会で決定されればビデオ映像の公開もあり得るとの考えを示していた。」
「フジタ３人解放 ビデオ公開、また尻込み
2010年10月1日（金）08:00 産経新聞
「フジタ」社員３人が解放されたことを受け、日本政府は残る１人の早期解放と、拘束の経緯説明を中国側に強く求めている。拘束は、中国漁船衝突事件に対する中国側の対抗措置との見方が支配的。しかも、日本政府が漁船衝突時の「証拠のビデオ」公開に踏み切ろうとした矢先、３人だけ解放された。ビデオを公開すると日中対立が激化するのか－。政府は再び、ビデオ公開を躊躇（ちゅうちょ）し始めた。
３０日の衆院予算委員会理事会は、衝突事件を記録したビデオ映像を委員会に提出するよう求め、政府は公開のタイミングや方法の検討に入った。映像で中国側の非を明らかにして「中国包囲」の国際世論を盛り上げるのが狙いだ。
この日の菅直人首相は、衆院予算委集中審議で冒頭こそ、事件対応で「国民にいろいろ心配をかけたことをおわびしたい」と謝罪したが、中国に対しては妥協と受け取られないよう気をつけていた。４、５両日にブリュッセルで開かれるアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議に触れ「バイ（２国間）の会談など機会がある。わが国の立場、姿勢を伝えていきたい」と語り、各国首脳に日本の主張を訴える考えを強調。「中国には、わが国の国内法に基づく粛々たる手続きを認めない姿勢があり、大変問題があった」と語った。
海上保安庁が撮影した衝突時の映像は「明らかに中国の漁船がカジを切って体当たりをしてきており、巡視船が沈没する可能性があった」（前原誠司外相）ことが明らかになるものとされており、ビデオ公開は絶好の反転材料になる。１日から本格化する国会論戦でも、与野党から続く「弱腰外交批判」に、映像公開で抗したいところだ。
ただ、政府が映像公開に踏み切れなかったのは「フジタ」の４人拘束と関連している。首相は３０日夜、「国会と検察の判断で公開されるなら判断に委ねたい」と記者団に語ったが、公開について主体的は判断はみせなかった。ビデオ公開で中国側が反発すれば解放が遅れるとの懸念があったためだ。
映像を公開すれば「これだけ明らかな犯罪者を釈放した」という世論の批判が日本政府に向かいかねない。日本政府は、残る１人の解放のタイミングと、日本側の映像公開のタイミングという２つのはざまで、難しい判断を迫られることになった。」
「蓮舫は国民目線を失ってしまった？尖閣問題「ベストだった」
「2010年10月2日(土)17時0分配信 夕刊フジ
蓮舫氏もただの大臣になってしまったのか
蓮舫行政刷新担当相（４１）が１日、報道各社のインタビューに応え、沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件について、「内閣の一員として、今回の対応策はベストだった」と語った。菅直人内閣は、中国の理不尽な恫喝にビビり、検察に政治判断を丸投げ。中国人船長を釈放する前代未聞の醜態を演じた。それが「ベスト」とは…。
「彼女が人気を集めたのは、国民目線で行政の無駄をバッサバッサと切ったから。今回の発言は『内閣を守る』という身内意識だけが優先している。政治家はもっと大きな視野を持たないとダメだ」
こう語るのは、政治評論家の浅川博忠氏。たしかに、２日の産経新聞に掲載された蓮舫氏の発言は違和感だらけだ。冒頭のベスト発言に続き、「外交問題はどのような結果を出しても、いろいろな意見がある。司法判断も含め、今回のやり方しかなかった」とも語っているが、政治は結果がすべてといっていい。
民主党内からも、「今回の結末は日清戦争後の三国干渉に匹敵する国難だ」（長島昭久前防衛政務官ら４３人）、「外交問題を（船長釈放の）理由とする判断は検察の権限を大きく逸脱した極めて遺憾な判断」（松原仁衆院議員ら７３人）など、抗議の建白書や緊急声明が出されている。
産経新聞とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の緊急合同世論調査でも、日本政府の対応を７０・５％が「不適切」と回答。菅内閣の支持率は４８・５％で、前回調査より１５・７ポイントも急落した。
そもそも菅首相は、船長釈放を「検察当局が総合的に考慮し、国内法に基づいて判断した結果」と語っているが、新聞各紙は、菅首相が「早く釈放できないのか」と官邸スタッフに迫り、仙谷由人官房長官（６４）が釈放決定当日に柳田稔法相（５４）と２回も協議したと報じている。
そんな内閣の対応を「ベスト」とした蓮舫氏の意図は何か。
前出の浅川氏は「蓮舫氏には『菅首相のおかげで閣僚になれた』という思いや、父親が台湾出身という背景もあるかもしれない。ただ、事を荒立てず、中国と妥協するという姿勢では国民に受け入れられない。このままでは蓮舫氏の国民的人気も下がるだろう」と話している。」
「「当てつけ」「取引材料」 フジタ１人残し解放 専門家ら中国非難
2010年10月1日（金）08:00 産経新聞
中国河北省で拘束されていた準大手ゼネコン「フジタ」（東京都渋谷区）の日本人社員４人のうち３人が３０日、解放されたことで、関係者には「最悪の事態からは一歩前進した」との受け止め方が広がった。ただ、依然１人は身柄拘束されたまま。恫喝（どうかつ）同然に揺さぶりを加える中国のやり方に専門家からは「恩に着せるつもりか」と批判の声が上がっている。
「ご迷惑をおかけして大変申し訳ありませんでした」。３０日に解放された井口準一さん（５９）は中国・上海の空港で、報道陣の問いかけに頭を下げた。
３人は上海の日本総領事館を通じて「とりあえず上海に到着し、ほっとしている。しかし、同僚がまだ石家荘におり心配している。早く解放されることを祈っている」とするコメントを発表した。
橋本博貴さん（３９）の母親は都内の自宅で解放を知り、「ほっとしました」と胸をなで下ろした。「ほかの親御さんもそうでしょうが、心配でした」と不安な心境を振り返った。だが、高橋定さん（５７）は依然、拘束されたまま。フジタ本社では、高山浩一郎総務人事部長が「一刻も早く帰国できることを祈る」と硬い表情を崩さなかった。中国側の対応について「なぜ１人だけ拘束しているのか理解しがたい」（同社）とした。
４人は、旧日本軍の遺棄化学兵器関連事業受注に向けた視察のために河北省を訪問。軍事管理区域に侵入、撮影をしたとして９月２０日に軍事施設保護法違反の疑いで拘束された。
早稲田大学大学院法務研究科の小口彦太教授（中国法）によると、軍事施設の撮影などの違反行為には、課徴金納付などの行政処分が適用されるのが一般的だが、組織的犯行など「より悪質なケース」と認定されれば、３年以上７年以下の懲役刑が科される。
拘束が続く高橋さんについて、小口教授は「３人のリーダー、つまり主犯格と捜査当局が判断したのであれば、予断を許さない状況にある」といい、「中国は政治と捜査が密接にかかわっている。（高橋さんが）外交のカードとして残された可能性もあり、先行きは不透明だ」と話す。
また、平松茂雄・元防衛研究所研究室長は「３人釈放で恩に着せるつもりではないか」と分析し、１人の拘束を続けるのは「取引材料にしようとしている」と中国を非難。官邸筋からは「衝突事件を起こした中国漁船の乗組員１４人はすぐに帰国させ、船長だけを拘束した日本政府への当てつけではないか」と先行きを懸念する声が漏れた。」
「日米軍事演習で「尖閣奪還作戦」 中国の不法占拠想定
2010年10月3日（日）08:00 産経新聞
【ワシントン＝佐々木類】日米両防衛当局が、１１月のオバマ米大統領の来日直後から、米海軍と海上自衛隊を中心に空母ジョージ・ワシントンも参加しての大規模な統合演習を実施することが明らかになった。作戦の柱は、沖縄・尖閣諸島近海での中国漁船衝突事件を受けた「尖閣奪還作戦」。大統領来日のタイミングに合わせ統合演習を実施することにより、強固な日米同盟を国際社会に印象付け、東シナ海での活動を活発化させる中国軍を牽制（けんせい）する狙いがある。
日米統合演習は２００４年１１月に中国軍の潜水艦が沖縄県石垣島の領海を侵犯して以来、不定期に実施されている。複数の日米関係筋によると、今回は、中国軍が尖閣諸島を不法占拠する可能性をより明確化し同島の奪還に力点を置いた。
演習の中核は、神奈川・横須賀を母港とする米第７艦隊所属の空母「ジョージ・ワシントン」を中心とする航空打撃部隊。イージス艦をはじめ、レーダーに捕捉されにくい最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２、９月１日から米領グアムのアンダーセン基地に配備されたばかりの無人偵察機グローバルホークも参加する予定だ。
第１段階では、あらゆる外交上の応酬を想定しながら、尖閣諸島が不法占拠された場合を想定。日米両軍で制空権、制海権を瞬時に確保後、尖閣諸島を包囲し中国軍の上陸部隊の補給路を断ち、兵糧攻めにする。
第２段階は、圧倒的な航空戦力と海上戦力を背景に、日米両軍の援護射撃を受けながら、陸上自衛隊の空挺（くうてい）部隊が尖閣諸島に降下し、投降しない中国軍を殲滅（せんめつ）する。
演習は大分・日出生台（ひじゅうだい）演習場を尖閣諸島に見立てて実施するが、豊後水道が手狭なため、対潜水艦、洋上作戦は東シナ海で行う。
演習に備え、米海軍はすでにオハイオ級原子力潜水艦「ミシガン」（１万６７６４トン、乗組員１７０人）を横須賀基地に派遣。最新鋭のバージニア級攻撃型原潜とともに参加する。
空母ジョージ・ワシントンは、作戦半径１千キロ以上の艦載機のＦＡ１８戦闘攻撃機や、数千の標的を捕捉できるＥ２Ｃ早期警戒機を使い、東シナ海洋上から中国沿岸部だけでなく内陸部の航空基地も偵察する。」
「船長釈放 「尖閣に自衛隊常駐」「日米軍事演習を」建白書や声明
2010年9月28日（火）08:00 産経新聞
■不満噴出 揺れる民主
尖閣諸島周辺の中国漁船衝突事件の中国人船長の釈放問題をめぐる政府の姿勢に対し２７日、与党の民主党内からも不満が噴出した。党所属国会議員の４分の１近くの約１００人が政府側の対応を批判する声明や建白書に署名した。「（明治２８年に仏独露の３国によって遼東半島を返還させられた）三国干渉に匹敵する痛恨の極み」との強い表現もあった。直ちに倒閣運動に発展する気配はないものの、菅直人首相の求心力が低下することは否めない。（斉藤太郎）
「今回の結末は日清戦争後の三国干渉に匹敵する国難だ。臥薪嘗胆（がしんしょうたん）だという思いで今後につなげてもらいたい」
長島昭久前防衛政務官や吉良（きら）州司前外務政務官は署名した民主党所属議員４３人を代表して２７日、首相官邸に仙谷由人官房長官を訪れ、三国干渉を引き合いに出しながら、首相あての「建白書」を手渡した。
このなかで船長の釈放を「検察が独断で判断したと信じている国民はほとんどいない」と指摘。尖閣諸島への灯台設置や警備強化、周辺海域での日米共同軍事演習の早期実施を求めた。
また、松原仁衆院議員らは同日、「外交問題を（船長釈放の）理由とする判断は検察の権限を大きく逸脱した極めて遺憾な判断」とした緊急抗議声明を発表。声明には７３人が賛同した。閣僚や副大臣、政務官は入っていない。両方に署名した議員も１８人いる。
さらに、松原氏ら１２人は連名で、尖閣諸島への自衛隊常駐の検討を政府に求める声明を発表した。
２７日夕に国会内で開かれた民主党の外務・法務・国土交通合同部門会議でも、議員側から「（船長の釈放で）政治判断はあったのか」などと追及が相次ぎ、政府側の松本剛明外務副大臣が「政治的関与はない」と釈明に追われる一幕もあった。
９月の党代表選で、小沢一郎元幹事長を支持した原口一博前総務相も同日、「主権を守らなければ由々しき事態に陥る」として、「国家主権を守るために行動する議員連盟」（仮称）の設立を与野党を問わず呼びかける考えを記者団に明らかにした。
しかし、仙谷氏は長島氏らに対し「中国は大事な隣人だ。自立した国家のあり方を国民全体で考えるときだ」と煮え切らない返答に終始。長島氏も会談後、「倒閣運動と受けとめられたくない」と語った。
「対中外交という深刻な問題で批判を強めていけば倒閣運動につながりかねない」（中堅）との自制が働いたためだ。
もっとも、民主党議員の多くが、地元で支持者や地方議員から「民主党には失望した」などと厳しい批判を浴びている。
来月２４日に予定されている衆院北海道５区補選や、来春の統一地方選にも影響が出る可能性もある。首相支持派の議員からすら「検察に責任を押しつけているだけでは乗り切れない」との悲鳴があがりはじめている。ある党幹部は「臨時国会を前に求心力を失いかねない」と頭を抱えている。
≪建白書・声明の骨子≫
【長島氏らの建白書】
一、今回の結末は日清戦争後の三国干渉に匹敵する。従来の日本政治そのものが招いた危機で、単なる現政権批判にはくみしない
一、日米同盟の深化と並行して、自主防衛態勢の強化を急ぐ。海自、海保と米海軍の海洋警備など南西諸島方面の防衛態勢を強化。尖閣諸島周辺で日米共同軍事演習を実施
一、尖閣諸島を民間人から買収して国有地化し、灯台や警戒監視レーダーを設置して実効支配を確立
一、日中間の危機管理メカニズムを構築
【松原氏ら１２人の声明】
一、今回の（中国人船長釈放）決定は国際社会で日本の敗北と位置づけられた
一、中国漁船の不法行為を撮影したビデオを公開し国際世論を喚起
一、ガス田「白樺」掘削を調査し、新たに搬入された機材の撤去を求める
一、領海侵犯や漁業資源・鉱物資源の不法取得に対応する法制度と態勢を整備
一、尖閣諸島での自衛隊常駐と漁業中継基地の構築を検討すべきだ」
尖閣諸島付近の日本領海内で海上保安庁の巡視船に中共支那漁船が衝突した事件で、中共支那政府は逮捕された船長の釈放を日本政府から勝ち取る格好となりました。中共支那側が尖閣諸島の『領有権』を主張し、日本側への圧力をエスカレートさせた狙いは、東シナ海での権益確保です。日本政府に固有の領土を守る強い気概がなければ、東シナ海は文字通り『支那の海』となってしまうでしょう。
沖縄県石垣市の行政区域に含まれる尖閣諸島は、石垣島の北北西約１７０キロの東シナ海にある８つの島からなります。衝突事件は最大の面積を持つ魚釣島から北東約２７キロにある久場島の日本領海内で発生しました。
菅直人首相は２６日、中共支那政府が声明で事件の謝罪と賠償を要求したのに対し、『尖閣諸島はわが国固有の領土だ。謝罪や賠償に全く応じるつもりはない』と拒否しました。尖閣諸島に『解決すべき領有権の問題が存在していない』（外務報道官談話）ことは、その歴史が証明しています。
日本政府は１８８５（明治１８）年から現地調査を行い、尖閣諸島が無人島であり、清国の支配が及んでいる痕跡がないことを確認し、その上で、１８９５（明治２８）年１月に領有を閣議決定し、沖縄県八重山郡に編入しました。その際、清国側は異議を申し立てませんでした。
１９４０年代まで尖閣諸島ではアホウドリの羽毛の採取やかつお節の加工といった経済活動が営まれ、最盛期には２００人以上が住んでいましたが、戦時中の物資不足で住民が引き揚げ、再び無人島になってしまいました。
１９５１（昭和２６）年に調印されたサンフランシスコ講和条約でも日本が放棄した領土には含まれず、１９７２（昭和４７）年の沖縄返還で南西諸島の一部として日本に施政権が移りました。中共支那政府も同条約に異議を唱えず、中国共産党の機関紙『人民日報』のデータベースによると、１９５３年１月８日付の同紙の記事は『琉球群島には尖閣諸島、沖縄諸島、大隅諸島などが含まれる』と明記しています。
現在、中共支那はもとより台湾も尖閣諸島の領有権を主張していますが、そのきっかけは１９６９年に発表された国連アジア極東経済委員会（ＥＣＡＦＥ）報告書でした。同報告書は尖閣諸島周辺の海底に石油や天然ガスが大量に埋蔵されている可能性を指摘したのです。
これを受け、中共支那は海底資源に注目し、尖閣諸島に関心を示し始めます。１９７０年１２月４日付の『人民日報』は、日米両国が中共支那領である尖閣諸島の海底資源を開発しようとしていることを批判する記事を掲載。１９７１年に入ると中共支那、台湾がともに正式に領有権を主張し、中国は１９９２（平成４）年に制定した領海法で自国領と定めてしまいました。
今回の衝突事件での船長逮捕に対し、中共支那政府は外交ルートでの抗議にとどまらず、温家宝首相が２１日、自ら『釈放しなければさらなる対抗措置を取る用意がある』と船長の無条件釈放を求めるまでに対応をエスカレートさせた。これは、海底資源、漁業資源の確保はもとより、台湾有事の際、台湾から約１７０キロの距離にある尖閣諸島が安全保障上の要衝となるためのようです。
中国の海洋進出に懸念を示す米政府も尖閣諸島の安全保障上の重要性を認識しています。クリントン米国務長官は９月２３日の日米外相会談で、尖閣諸島が日米安保条約の適用対象であるとの見解を強調しました。
だが、１９９６年９月には、モンデール駐日米大使（当時）が『米軍は尖閣諸島の紛争に介入する日米安全保障条約上の責務は有していない』と語ったと米紙報道が報じました。これが、尖閣諸島をめぐる中共支那、台湾の活動を活発化させる素地を作ったとみられます。２００４年３月には中共支那人活動家７人が尖閣諸島に不法上陸したが、日本政府が『日中関係に悪影響を与えないよう大局的な判断』（当時の小泉純一郎首相）をした結果、起訴せずに強制送還。この時の『成功』体験が、今回の中共支那政府による強硬な釈放要求につながっているのです。
中共支那が増長する原因を作っているのは、いつでも日本側の及び腰の姿勢なのです。日本政府は自国領土での不法行為に対する甘い態度を改める必要があると思います。
日米が中共支那軍の尖閣諸島占領とその奪還を想定した統合軍事演習を実施するのは、中共支那漁船衝突事件により、東シナ海での制海権を握ろうという中国政府の意思が改めて明確になったからにほかなりません。
統合演習はこれまで、中共支那を刺激しないよう、敵と味方を色で識別し、架空の『島嶼敵前上陸訓練』などと称し実施されてきました。だが、中国が尖閣諸島の領有を前面に押し出してきた以上、『日米両国の意思が分かりやすい形で演習を実施することが肝要だ』（防衛省筋）との結論に至りました。
米国防総省が８月に発表した中共支那の軍事動向に関する年次報告書によると、中共人民解放軍は沖縄から台湾を結ぶ第１列島線を越え、『小笠原諸島と米領グアムを結ぶ第２列島線を越えた海域まで、作戦行動を拡大する恐れがある』としています。
中共人民解放軍のやり方は、南シナ海で漁船を仕立てて存在を誇示し、調査船などを繰り出し既成事実を積み上げながら、最後には軍艦を出して領有権を主張する、というものです。
今回の事件では、処分保留で支那人船長を釈放してしまったため、漁船が中共支那政府の意思を受けたものなのか判然としません。だが、日米両防衛当局には、どんな状況であれ、中共支那による不意の武力行使に対処する態勢の整備が不可欠だとの認識があります。。
クリントン米国務長官は、尖閣諸島は日米安全保障条約第５条の適用対象だと明言しています。だが、これはあくまでも、日本が個別的自衛権を行使し敵国排除の努力をすることに対し、米軍が集団的自衛権を行使して支援するという意味です。
米国防総省筋も「日本は何もせずに『米軍だけ血を流してください』というわけにはいかない」と指摘しています。
従って、今回予定されている統合演習は、日米双方がどのような軍事協力ができるかを、具体的に確認するためのものでもあります。
一方、防衛省幹部は「日本が、在沖縄米軍はいらないが、『有事のときは助けてください』ということでは、なかなか米国人に理解してもらえない」とし、統合演習には在沖縄米軍の重要性を、沖縄県民をはじめ日本国民に理解してもらう意味もあると説明しています。
2010年10月2日（土）19:28 読売新聞
【パリ＝林路郎】１日発行の仏紙ル・モンドは、中国が、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件をめぐる一連の対応で、「粗暴な大国の顔をさらした」と批判する社説を１面に掲げた。
「中国の海（東シナ海と南シナ海）に暴風警報が出た」と題する社説は、１９世紀末以来、日本の実効支配下にある尖閣諸島の領有を中国も主張していることを紹介したうえで、漁船衝突事件の経緯に言及。日本の丹羽宇一郎駐中国大使に対する度重なる呼び出しや対日交流の打ち切りなど、中国政府の一方的な対抗措置について、「その攻撃的姿勢は、沿岸に恐怖を呼び起こした」と指摘した。
同紙は、中国が、ベトナム、フィリピン、マレーシアなどとも領有権をめぐって対立していることに触れ、「中国自身のイメージと国益に反する行動」の結果として、「沿岸諸国は米国との戦略的関係を緊密にする」と予測した。」
「「中国はイメージに傷」シンガポール紙が批判
2010年9月28日（火）20:16 読売新聞
【シンガポール＝岡崎哲】２８日付のシンガポールの有力紙ストレーツ・タイムズは、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で強硬姿勢を貫く中国について、「日本だけでなく、東南アジアでも自らのイメージを傷つけた。（船長釈放で）日本が最初に折れたが、それは中国の完全勝利を意味するものではない」などと批判する論評を掲載した。
また、同紙社説は「中国が平和的発展路線に疑問を生じさせるなら、東南アジア諸国はしつこい中国から国益を守る最良の方法を本気で考えざるを得なくなる」と指摘した。」
「中国は領土への不満抱える独裁国家…米紙批判
2010年9月28日（火）10:22 読売新聞
【ワシントン＝小川聡】尖閣諸島沖の日本領海内で起きた中国漁船衝突事件をめぐり、日本政府による中国人船長釈放にもかかわらず強硬な主張をやめない中国に対し、米メディアで批判が広がっている。
２７日付のワシントン・ポスト紙は、「ますます威嚇的な中国に直面するアジア」と題する社説を掲載。事件について、「中国が国家主義的で領土に不満を抱えた独裁国家のままであることを世界に思い出させた」としたうえで、「中国は船長釈放後もさらに（日本に）謝罪を求めている。こうした振る舞いは、国際的なシステムに溶け込もうという気のある、節度ある国のものではない」と批判した。
ニューヨーク・タイムズ紙も同日付の記事で、米政府当局者が「日本は事態が手に負えなくなることを防ぐために重要なことを行った」が、「中国がこれ以上、何を欲しがっているのか、我々にはわからない」と、中国に不信感を示す様子を紹介した。」
「日米同盟の強さをテスト＝尖閣事件で中国批判―米紙
2010年9月28日（火）10:03 時事通信社
【ワシントン時事】２７日付の米紙ワシントン・ポストは沖縄県・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件について、「日本の政治指導力と日米同盟の強さに対するテストだった」との見方を示し、米政府は日韓両国や他のアジアの同盟国を強く支持する立場を取るべきだとする社説を掲載した。
社説は、中国が衝突事件を受けレアアース（希土類）の対日禁輸の動きを見せたことや、イランに対する制裁強化に消極的なことなどに言及。中国のこうした一連の行動は、国際社会と歩調を合わせようとする節度ある姿勢には見えないと批判した。」
「日本、「力の外交」に屈す＝中国の経済報復を警戒－韓国各紙
【ソウル時事】沖縄県の尖閣諸島沖で起きた漁船衝突事件で中国人船長が釈放されたことについて、２５日付の韓国各紙は「日本、中国に白旗」（中央日報）「強権中国、現実に」（朝鮮日報）などの見出しを１面に掲げ、中国の強硬姿勢に屈した日本外交とともに、世界２位の経済大国に浮上した中国の「力の外交」に対する警戒感を伝えた。
朝鮮日報は社説で、「中国の経済報復措置に日本が白旗を揚げた」と主張。「中国が今後、外交・通商紛争のたびに経済報復の刀を振りかざせば、国際的な貿易秩序や金融体制に大きな衝撃を与えかねない」と懸念を示した。
一方、中央日報は「中国は船長釈放という短期的成果を上げただけだ」とし、中国が領土紛争で勝利したわけではないと指摘。これを機に日中間の対立が一層深まる恐れがあるとした上で、中国が「力の外交」を継続すれば、東アジアにおける米国の負担も大きくなると予測した。
韓国では、中国がレアアース（希土類）の対日輸出を事実上停止した措置が、船長釈放の決定的要因になったとの見方が多い。韓国日報は「（停止措置で）日本の素材・部品生産が萎縮（いしゅく）すれば、韓国企業も被害を受ける」と影響を憂慮している。（2010/09/25-17:57）」
「中国の戦術は裏目に出る危険性も
2010年9月28日（火）08:30 （フィナンシャル・タイムズ 2010年9月24日初出 翻訳gooニュース）
中国の漁船船長逮捕をめぐり日に日に緊張の高まる外交紛争で、最初にまばたきしたのは日本だったかもしれない。船長は24日に釈放され帰国する予定なのだから（訳注・24日に釈放･帰国）。
おかげで日本政府は、高まる中国の圧力に屈したと、国内でたちまち非難された。
しかし今回の強硬姿勢は中国政府にとって裏目に出る恐れもある。世界第2位の経済大国として日本を追い抜いたばかりの中国は、アジアで影響力を増している。その中国に対してアジア各国の懸念はただでさえ高まりつつあるのだ。
日中が揉めているのと同時に、中国とアジア各国の関係もほころび始めている。温家宝首相はこのほど、日本と領有権を争っている尖閣諸島（中国名・釣魚島）は中国の「神聖な領土」だと発言し、領土権をますます強気で主張する意図を示唆した。
「中国が強硬姿勢を強めており、なかなか交渉や譲歩をしようとしない。アジアではそう懸念する声が多い」 米シンクタンク「ニクソン・センター」の中国専門家、ドリュー・トンプソン氏はこう言う。「なのでそういう国々は、今まで以上に頻繁に、アメリカの方を見るようになっている」
南シナ海では、中国、ベトナム、マレーシア、台湾、フィリピン、ブルネイの各国がそれぞれ、全部か一部の領有権を主張する島々がある。そして東南アジア諸国の間では、中国に態度に不安が増しつつあるのだ。
アジア諸国が中国に対して不満を募らせる現状は、アジアの外交と安全保障でアメリカが存在感を取り戻す、恰好の機会となった。
ヒラリー・クリントン米国務長官はベトナム・ハノイで7月に開かれた地域会合を利用して、中国との紛争でアメリカが仲介役を務める用意があると表明。これに中国当局は多いに気色ばんだ。バラク・オバマ米大統領も24日、南シナ海についてアジア各国首脳と話し合う予定だ（訳注・米国と東南アジア諸国連合（ASEAN)は24日、首脳会談を開いた）。
中国は過去18カ月間にわたりインドとも、外交上の小規模な揉め事を繰り返してきた。加えて今年3月に北朝鮮が韓国の哨戒艦を撃沈した際には、中国が北朝鮮を非難しなかったため、韓国の怒りを買った。
中国の強硬姿勢が強まっているのは、共産党指導部に大幅な人事異動が予想される2012年の党大会に向けての動きだと見るアナリストもいる。他方で、経済力を政治や外交上の影響力に利用したいと中国指導層が考えていることの表れではないかと見る人たちもいる。
アジアにおける政治の潮流が変化している。日本はその典型だ。民主党が昨年政権をとって以来、日本は中国との関係改善に努めてきた。慣例を破って習近平国家副主席に天皇会見を認めたほどだ。
しかし漁船船長の逮捕に対する中国のきつい反応はむしろ、新しく外相となった前原誠司氏をはじめとする民主党関係者たちの主張に勢いを与えるだろう。日本は自国利益防衛のための軍事力を今まで以上に発揮できるよう、その能力を獲得しつつ、アメリカとの同盟関係を深化させていくべきだというのが、前原氏たちの考えだ。
一方で、日本はアジア情勢において比較的受け身で、かなりの経済力があるにもかかわらず、外交力はそれをはるかに下回り、安全保障はアメリカとの同盟に頼り切りだというのが、従来の日本のイメージだが、◆（簷の竹かんむりを取る）其雄（ジャン・キション）船長を釈放するという日本の検察の判断は、このイメージをさらに補強してしまいかねない。
「今回のことが、圧力に弱い日本というイメージを作り出してしまうのは、間違いない」。安全保障問題に詳しい岡本行夫氏はそう話している。」
「私はこうみる 尖閣敗北 米戦略国際問題研究所 ラリー・ニクシュ氏
2010年9月28日（火）08:00 産経新聞
■領海近辺での軍事演習許さぬ配慮を
日本が中国漁船の船長をこの時点で釈放したことは唐突に過ぎ、いかにも中国の圧力に屈したようにみえる。私が日本側の当事者だったら、明らかに違法行為を働いた中国船長はもう少し拘束を続け、もっと尋問して、厳しく扱っただろう。日本の法律に従っての最大限の拘束をしただろう。
日本の検察はこれまでの尋問で、この船長が日本側への侵犯や海上保安庁の船への衝突をまったく個人の次元で実行したのか、それとも中国当局から指示を受けてそうしたのか、を解明したのだろうか。この点は極めて重要だといえる。その点をあいまいなままに釈放したとすれば、日本の大きな誤りだろう。
今回の船長釈放はアジアの他の諸国からみれば、中国が領土紛争でも一方的に行動し、攻撃的な態度をとって、その行動を通用させてしまうという強硬なイメージを鮮明にした。
日本としてこれからまず注意すべき第１の点は、中国側の「民間活動家」に尖閣諸島への強引な上陸や付近領海への侵入を許さないようにすることである。第２には、中国側の尖閣付近での軍事演習に気をつけ、日本側の領海やそのすぐ外側では軍事活動をさせないよう配慮することだ。中国側の軍事部隊の進出を許すと、尖閣問題は性格を変え、日本側を不利にしてしまう。
日本政府が中国漁船の船長を釈放したのは米国政府の圧力もあったからだという推測もあるようだが、オバマ政権にとって日本と中国が尖閣の問題で対立をエスカレートさせることは好ましくないという認識はやはりあっただろう。オバマ政権でも国務省はこの釈放に内心、ほっとしていると思う。
その一方、国務省は尖閣諸島が日米安保条約の適用を受け、もし軍事攻撃を受けた場合は日米共同防衛の対象になるということをかつてなく明確に言明した。米側のこの点での日本支援誓約は重視してよいだろう。
日本側も米国と連帯して中国の領土拡大の動きに反対するならば、最近のクリントン国務長官が表明した、南シナ海での中国の覇権的な姿勢への反対に明確に同調すべきだ。同長官は南シナ海の諸島への中国の領有権を認めず、南シナ海の航行の自由はすべて保障されるべきだと主張したのだが、日本の態度がまだはっきりしない。尖閣でも中国との衝突を機に、この点での対米協調を考えたらどうだろうか。（談）
【プロフィル】ラリー・ニクシュ
米国議会調査局で３０年以上、アジア情勢を分析し、歴代政権の外交政策に関与してきた。朝鮮問題の専門家でもあり、北朝鮮への制裁強化に消極的な中国に対し、「米国、日本、韓国の３カ国が連携し、中国に圧力をかけていくことが必要」などとも語っている。」
「米国の歴代民主党政権を支えた重鎮が緊急提言！「日本は中国の謝罪・賠償要求に応じる必要なし 日中対立の本当の解決策を語ろう」～ジョセフ・ナイ元国防次官補（現ハーバード大学教授）インタビュー
2010年10月1日（金）08:40 ダイヤモンドオンライン
尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件を契機とする日中対立の鮮明化に際して、米国のオバマ政権はいち早く日本支持の姿勢を表明した。しかし、「尖閣諸島は（米国の日本防衛義務を定めた）日米安全保障条約第5条が適用される」（クリントン国務長官）との発言の一方で、「尖閣は日本の施政下」（グレグソン米国防次官補）と、領有権ではなく施政権に言及するに止まり、どこか中国への配慮がにじむ。乱暴な想像だが、もし尖閣で日中が軍事衝突を起こすようなことがあったら、米国はどう出るのか。在日米軍は出動するのか。また、そもそもワシントンの権力中枢は今回の日中対立をどう見ているのか。カーター、クリントンら米国の歴代民主党政権で国務次官補や国防次官補などの要職を歴任し、オバマ政権の対アジア外交にいまだ隠然たる影響力を持っているといわれるジョセフ・ナイ氏（現ハーバード大学教授）に聞いた。（聞き手／ジャーナリスト、瀧口範子）
ジョセフ・ナイ（Joseph Nye）
カーター政権で国務次官補、クリントン政権で国防次官補など米民主党政権下で要職を歴任。米国を代表するリベラル派の学者であり、知日派としても知られる。クリントン政権下の1995年、ナイ・イニシアティブと呼ばれる「東アジア戦略報告」をまとめ、米国が東アジア関与を深めていくなかで対日関係を再評価するきっかけを与えた。2000年代には、同じく知日派として知られるリチャード・アーミテージ元国務副長官らと超党派で政策提言報告書をまとめ、台頭する中国を取り込むために日米同盟を英米同盟と同じように深化させるべきと説いた。オバマ政権誕生時には一時期、駐日大使の有力候補に浮上。国の競争力について、ハードパワー（軍事力や資源）とソフトパワー（文化的・政治的影響力）を組み合わせた「スマートパワー」の重要性を提唱していることでも有名。 1937年生まれの73歳。
――日本は中国人船長を釈放したが、謝罪と賠償を求める中国側の要求には応じないスタンスだ。これまでの日本の対応をどう評価するか。
中国の脅しに屈しなかったのは正しいことだ。中国は、この機会を過大に利用しようとしており、こういうやり方は長期的に見て中国の近隣諸国との関係を悪化させる。
――中国の本当の目的は何か。尖閣諸島は中国の領土であるという前提で謝罪と賠償を求めているが、何を達成しようとしているのか。
そもそも中国が謝罪を求めること自体が間違っている。船長が釈放された時点で、すべての要求を取り下げるべきだった。
尖閣諸島については、日中両政府が領有権を主張しているが、日本がずっと領有（in possession）してきた経緯がある。基本的に現在の状況は、日本が領有しているというものだ。そのことに挑戦しようという中国のスタンスは間違いだ。
――アメリカは、今回の対立をどう見ているのか。今後の対中関係を考え直すようなきっかけになるのか。
アメリカの立場は、日中両国と良好な関係を保ちたいというものだ。ただ、日本との間には日米安全保障条約がある。ヒラリー・クリントン国務長官が述べたように、アメリカは中国と友好関係を保持することを希望する一方で、同盟国としての日本をサポートする。漁船の衝突問題や領土問題の解決には乗り出さないが、安保条約を結ぶ同盟国としての日本が尖閣諸島を領有しているという事実を認識しているということだ。
――今回の中国の行動で、アメリカが日本に求めることは変化するか。
1年前、鳩山首相（当時）は中国との関係を重視し改善していくと発言した。アメリカは、それはかまわないが、日米安保条約を保持した上でのことだと述べた。それに対して、日本側にはいくらかの疑問があったのではないか。現在目前にある中国との問題は、安保条約がなぜ重要なのかを物語るものだ。中国の威嚇行為を防ぐことができるからだ。
――日米関係はここ数年、特に日本で民主党政権が発足した後は、非常に不安定な状態にある。中国はその乱れにつけこんでいるのか。
中国の国内政治は最近、国粋主義に傾いている。加えて、（リーマンショック後）世界が経済危機に陥った中で、経済的に成功したことに高いプライドを感じている。それが、国際政治において積極的な行動に出させている。
つまり、（今回の威嚇行為は）日米関係が悪化していると見たからではなく、最近の中国の典型的な行動と言える。同様の領土問題は、尖閣諸島だけではなく、南シナ海や北ベトナムでも起きている。
――この問題はどう解決するのがよいと考えるか。
最良の方法は、中国が賠償要求を取り下げ、日中が直接協議のテーブルに戻ることだ。そして、日中両政府が合意している東シナ海のガス田共同開発プロジェクトを開始することだ。
このプロジェクトは、日中が友好的関係を強めていくために重要な役割を果たす。この当初の路線に戻るのが良策だろう。
――日本は、中国に漁船との衝突で破損した巡視船の修理費を要求している。
ディテールは問題ではない。繰り返す。最良の解決策は、両国が要求を取り下げて、ガス田の交渉というもっと広い議論に入ることだ。
――中国の権力中枢では、一体何が起きているのか。ここ数日だけ見ても中国は対立姿勢を軟化させたり硬化させたり、対応がチグハグだ。
理由はふたつある。ひとつは先に述べたように、国内での国粋主義の高まりだ。中国国内のブログやインターネットでの投稿を見ると、それは明らかだ。アメリカの外交政策を批判する人民解放軍の高官の態度にもそれが出ている。
もうひとつは、2012年に予想される中国指導部の交代だ。温家宝首相や胡錦濤国家主席は、次期指導部が鄧小平（故人）の敷いた注意深い外交政策を引き継いでいくことを望んでいるが、中国共産党の若い世代には、もっと強い中国を目指す傾向がある。それが表面化している。
――かなり乱暴な想像だが、もし中国が尖閣諸島に軍を配備するようなことがあれば、米国はどう出るか。
（現実と）非常にかけ離れた仮説に基づいて議論するのは有効ではないだろう。だが、繰り返すが、クリントン国務長官が強調したことは、アメリカは日米安保条約に基づいて行動するということだ。そうしたことが起これば、アメリカは日本をサポートしていることを示す行為に出るだろう。
――指導部交代と言えば、北朝鮮で金正日総書記の三男ジョンウン氏が事実上の後継に指名された。中国は、この北朝鮮を外交カードとしてどのように利用しようとしているのか。
中国は、北朝鮮との関係でふたつの目標を持っている。ひとつは核保有を制限すること。もうひとつは国家崩壊を防ぐことだ。
北朝鮮が崩壊すると、難民が中国になだれ込む。中国はこのふたつの目標を並行して達成しようとしてきたが、北朝鮮の指導部と何らかの対立問題が生じると、後者を重視せざるを得なかった。つまり、北朝鮮に対して、中国は完全に厳格な態度に出てこられなかったということだ。逆説的だが、北朝鮮はその弱者的な立場を国家パワーとして利用しており、それを中国に対して行使しているのだ。
中国は、北朝鮮が国家崩壊を免れるためには中国的な経済改革を推進することが必要だと見ているが、北朝鮮にはその意思がないという状態だ。
――話を領土問題に戻せば、中国が近隣諸国に対して融和的姿勢に転じる可能性はあると思うか。
2002年～2003年にさかのぼれば、じつは中国はＡＳＥＡＮ諸国に対して、南シナ海の領土問題でより穏やかな立場で臨むというソフトパワーを使っていた。ところが、ここ数年で態度が硬化してしまった。経済的な成功を背景に、若い共産党員の態度も強気になり、近隣諸国が中国の言い分を聞き入れるべきだと考えるようになったのだろう。
だが、中国は元の路線に戻るべきだ。アメリカは、アジア地域で中国が融和的姿勢を保つことは、中国、アメリカ、日本を含めたすべての国の経済発展にとっていいことだと見ている。
――現状を見ていると、その声が届くのかは分からない。
こう答えよう。ゲームには、双方が負けるものと、どちらも勝つものがあるが、われわれは後者を探求すべきだ。対立状態は何も生産しない。外交交渉こそ何物にも勝る。中国にもそう考えてもらうしかない。」
「尖閣事件 衝突ビデオ公開へ
2010年9月30日（木）08:00 産経新聞
政府・民主党は２９日、沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件について、中国漁船の意図的衝突を証拠づけるビデオ映像を公開する方針を固めた。中国との交渉状況や１０月のアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議など外交日程をにらみながら、時期や方法を決める。
民主党幹部は同日、「公開するからには効果的に活用しなければならない。国内向けというよりも、海外に向けてのメッセージとなる。国際情勢を見ながら、タイミングをみて公開することになる」と語った。ビデオ映像は中国漁船に衝突された海上保安庁の巡視船から撮影したもの。与野党から早期の公開を求める声が上がっている。衝突事件に関する３０日の衆院予算委員会の集中審議でも公開の要求が出る見通しだ。
仙谷由人官房長官は２８日、国会で決定されればビデオ映像の公開もあり得るとの考えを示していた。」
「フジタ３人解放 ビデオ公開、また尻込み
2010年10月1日（金）08:00 産経新聞
「フジタ」社員３人が解放されたことを受け、日本政府は残る１人の早期解放と、拘束の経緯説明を中国側に強く求めている。拘束は、中国漁船衝突事件に対する中国側の対抗措置との見方が支配的。しかも、日本政府が漁船衝突時の「証拠のビデオ」公開に踏み切ろうとした矢先、３人だけ解放された。ビデオを公開すると日中対立が激化するのか－。政府は再び、ビデオ公開を躊躇（ちゅうちょ）し始めた。
３０日の衆院予算委員会理事会は、衝突事件を記録したビデオ映像を委員会に提出するよう求め、政府は公開のタイミングや方法の検討に入った。映像で中国側の非を明らかにして「中国包囲」の国際世論を盛り上げるのが狙いだ。
この日の菅直人首相は、衆院予算委集中審議で冒頭こそ、事件対応で「国民にいろいろ心配をかけたことをおわびしたい」と謝罪したが、中国に対しては妥協と受け取られないよう気をつけていた。４、５両日にブリュッセルで開かれるアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議に触れ「バイ（２国間）の会談など機会がある。わが国の立場、姿勢を伝えていきたい」と語り、各国首脳に日本の主張を訴える考えを強調。「中国には、わが国の国内法に基づく粛々たる手続きを認めない姿勢があり、大変問題があった」と語った。
海上保安庁が撮影した衝突時の映像は「明らかに中国の漁船がカジを切って体当たりをしてきており、巡視船が沈没する可能性があった」（前原誠司外相）ことが明らかになるものとされており、ビデオ公開は絶好の反転材料になる。１日から本格化する国会論戦でも、与野党から続く「弱腰外交批判」に、映像公開で抗したいところだ。
ただ、政府が映像公開に踏み切れなかったのは「フジタ」の４人拘束と関連している。首相は３０日夜、「国会と検察の判断で公開されるなら判断に委ねたい」と記者団に語ったが、公開について主体的は判断はみせなかった。ビデオ公開で中国側が反発すれば解放が遅れるとの懸念があったためだ。
映像を公開すれば「これだけ明らかな犯罪者を釈放した」という世論の批判が日本政府に向かいかねない。日本政府は、残る１人の解放のタイミングと、日本側の映像公開のタイミングという２つのはざまで、難しい判断を迫られることになった。」
「蓮舫は国民目線を失ってしまった？尖閣問題「ベストだった」
「2010年10月2日(土)17時0分配信 夕刊フジ
蓮舫氏もただの大臣になってしまったのか
蓮舫行政刷新担当相（４１）が１日、報道各社のインタビューに応え、沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件について、「内閣の一員として、今回の対応策はベストだった」と語った。菅直人内閣は、中国の理不尽な恫喝にビビり、検察に政治判断を丸投げ。中国人船長を釈放する前代未聞の醜態を演じた。それが「ベスト」とは…。
「彼女が人気を集めたのは、国民目線で行政の無駄をバッサバッサと切ったから。今回の発言は『内閣を守る』という身内意識だけが優先している。政治家はもっと大きな視野を持たないとダメだ」
こう語るのは、政治評論家の浅川博忠氏。たしかに、２日の産経新聞に掲載された蓮舫氏の発言は違和感だらけだ。冒頭のベスト発言に続き、「外交問題はどのような結果を出しても、いろいろな意見がある。司法判断も含め、今回のやり方しかなかった」とも語っているが、政治は結果がすべてといっていい。
民主党内からも、「今回の結末は日清戦争後の三国干渉に匹敵する国難だ」（長島昭久前防衛政務官ら４３人）、「外交問題を（船長釈放の）理由とする判断は検察の権限を大きく逸脱した極めて遺憾な判断」（松原仁衆院議員ら７３人）など、抗議の建白書や緊急声明が出されている。
産経新聞とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の緊急合同世論調査でも、日本政府の対応を７０・５％が「不適切」と回答。菅内閣の支持率は４８・５％で、前回調査より１５・７ポイントも急落した。
そもそも菅首相は、船長釈放を「検察当局が総合的に考慮し、国内法に基づいて判断した結果」と語っているが、新聞各紙は、菅首相が「早く釈放できないのか」と官邸スタッフに迫り、仙谷由人官房長官（６４）が釈放決定当日に柳田稔法相（５４）と２回も協議したと報じている。
そんな内閣の対応を「ベスト」とした蓮舫氏の意図は何か。
前出の浅川氏は「蓮舫氏には『菅首相のおかげで閣僚になれた』という思いや、父親が台湾出身という背景もあるかもしれない。ただ、事を荒立てず、中国と妥協するという姿勢では国民に受け入れられない。このままでは蓮舫氏の国民的人気も下がるだろう」と話している。」
「「当てつけ」「取引材料」 フジタ１人残し解放 専門家ら中国非難
2010年10月1日（金）08:00 産経新聞
中国河北省で拘束されていた準大手ゼネコン「フジタ」（東京都渋谷区）の日本人社員４人のうち３人が３０日、解放されたことで、関係者には「最悪の事態からは一歩前進した」との受け止め方が広がった。ただ、依然１人は身柄拘束されたまま。恫喝（どうかつ）同然に揺さぶりを加える中国のやり方に専門家からは「恩に着せるつもりか」と批判の声が上がっている。
「ご迷惑をおかけして大変申し訳ありませんでした」。３０日に解放された井口準一さん（５９）は中国・上海の空港で、報道陣の問いかけに頭を下げた。
３人は上海の日本総領事館を通じて「とりあえず上海に到着し、ほっとしている。しかし、同僚がまだ石家荘におり心配している。早く解放されることを祈っている」とするコメントを発表した。
橋本博貴さん（３９）の母親は都内の自宅で解放を知り、「ほっとしました」と胸をなで下ろした。「ほかの親御さんもそうでしょうが、心配でした」と不安な心境を振り返った。だが、高橋定さん（５７）は依然、拘束されたまま。フジタ本社では、高山浩一郎総務人事部長が「一刻も早く帰国できることを祈る」と硬い表情を崩さなかった。中国側の対応について「なぜ１人だけ拘束しているのか理解しがたい」（同社）とした。
４人は、旧日本軍の遺棄化学兵器関連事業受注に向けた視察のために河北省を訪問。軍事管理区域に侵入、撮影をしたとして９月２０日に軍事施設保護法違反の疑いで拘束された。
早稲田大学大学院法務研究科の小口彦太教授（中国法）によると、軍事施設の撮影などの違反行為には、課徴金納付などの行政処分が適用されるのが一般的だが、組織的犯行など「より悪質なケース」と認定されれば、３年以上７年以下の懲役刑が科される。
拘束が続く高橋さんについて、小口教授は「３人のリーダー、つまり主犯格と捜査当局が判断したのであれば、予断を許さない状況にある」といい、「中国は政治と捜査が密接にかかわっている。（高橋さんが）外交のカードとして残された可能性もあり、先行きは不透明だ」と話す。
また、平松茂雄・元防衛研究所研究室長は「３人釈放で恩に着せるつもりではないか」と分析し、１人の拘束を続けるのは「取引材料にしようとしている」と中国を非難。官邸筋からは「衝突事件を起こした中国漁船の乗組員１４人はすぐに帰国させ、船長だけを拘束した日本政府への当てつけではないか」と先行きを懸念する声が漏れた。」
「日米軍事演習で「尖閣奪還作戦」 中国の不法占拠想定
2010年10月3日（日）08:00 産経新聞
【ワシントン＝佐々木類】日米両防衛当局が、１１月のオバマ米大統領の来日直後から、米海軍と海上自衛隊を中心に空母ジョージ・ワシントンも参加しての大規模な統合演習を実施することが明らかになった。作戦の柱は、沖縄・尖閣諸島近海での中国漁船衝突事件を受けた「尖閣奪還作戦」。大統領来日のタイミングに合わせ統合演習を実施することにより、強固な日米同盟を国際社会に印象付け、東シナ海での活動を活発化させる中国軍を牽制（けんせい）する狙いがある。
日米統合演習は２００４年１１月に中国軍の潜水艦が沖縄県石垣島の領海を侵犯して以来、不定期に実施されている。複数の日米関係筋によると、今回は、中国軍が尖閣諸島を不法占拠する可能性をより明確化し同島の奪還に力点を置いた。
演習の中核は、神奈川・横須賀を母港とする米第７艦隊所属の空母「ジョージ・ワシントン」を中心とする航空打撃部隊。イージス艦をはじめ、レーダーに捕捉されにくい最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２、９月１日から米領グアムのアンダーセン基地に配備されたばかりの無人偵察機グローバルホークも参加する予定だ。
第１段階では、あらゆる外交上の応酬を想定しながら、尖閣諸島が不法占拠された場合を想定。日米両軍で制空権、制海権を瞬時に確保後、尖閣諸島を包囲し中国軍の上陸部隊の補給路を断ち、兵糧攻めにする。
第２段階は、圧倒的な航空戦力と海上戦力を背景に、日米両軍の援護射撃を受けながら、陸上自衛隊の空挺（くうてい）部隊が尖閣諸島に降下し、投降しない中国軍を殲滅（せんめつ）する。
演習は大分・日出生台（ひじゅうだい）演習場を尖閣諸島に見立てて実施するが、豊後水道が手狭なため、対潜水艦、洋上作戦は東シナ海で行う。
演習に備え、米海軍はすでにオハイオ級原子力潜水艦「ミシガン」（１万６７６４トン、乗組員１７０人）を横須賀基地に派遣。最新鋭のバージニア級攻撃型原潜とともに参加する。
空母ジョージ・ワシントンは、作戦半径１千キロ以上の艦載機のＦＡ１８戦闘攻撃機や、数千の標的を捕捉できるＥ２Ｃ早期警戒機を使い、東シナ海洋上から中国沿岸部だけでなく内陸部の航空基地も偵察する。」
「船長釈放 「尖閣に自衛隊常駐」「日米軍事演習を」建白書や声明
2010年9月28日（火）08:00 産経新聞
■不満噴出 揺れる民主
尖閣諸島周辺の中国漁船衝突事件の中国人船長の釈放問題をめぐる政府の姿勢に対し２７日、与党の民主党内からも不満が噴出した。党所属国会議員の４分の１近くの約１００人が政府側の対応を批判する声明や建白書に署名した。「（明治２８年に仏独露の３国によって遼東半島を返還させられた）三国干渉に匹敵する痛恨の極み」との強い表現もあった。直ちに倒閣運動に発展する気配はないものの、菅直人首相の求心力が低下することは否めない。（斉藤太郎）
「今回の結末は日清戦争後の三国干渉に匹敵する国難だ。臥薪嘗胆（がしんしょうたん）だという思いで今後につなげてもらいたい」
長島昭久前防衛政務官や吉良（きら）州司前外務政務官は署名した民主党所属議員４３人を代表して２７日、首相官邸に仙谷由人官房長官を訪れ、三国干渉を引き合いに出しながら、首相あての「建白書」を手渡した。
このなかで船長の釈放を「検察が独断で判断したと信じている国民はほとんどいない」と指摘。尖閣諸島への灯台設置や警備強化、周辺海域での日米共同軍事演習の早期実施を求めた。
また、松原仁衆院議員らは同日、「外交問題を（船長釈放の）理由とする判断は検察の権限を大きく逸脱した極めて遺憾な判断」とした緊急抗議声明を発表。声明には７３人が賛同した。閣僚や副大臣、政務官は入っていない。両方に署名した議員も１８人いる。
さらに、松原氏ら１２人は連名で、尖閣諸島への自衛隊常駐の検討を政府に求める声明を発表した。
２７日夕に国会内で開かれた民主党の外務・法務・国土交通合同部門会議でも、議員側から「（船長の釈放で）政治判断はあったのか」などと追及が相次ぎ、政府側の松本剛明外務副大臣が「政治的関与はない」と釈明に追われる一幕もあった。
９月の党代表選で、小沢一郎元幹事長を支持した原口一博前総務相も同日、「主権を守らなければ由々しき事態に陥る」として、「国家主権を守るために行動する議員連盟」（仮称）の設立を与野党を問わず呼びかける考えを記者団に明らかにした。
しかし、仙谷氏は長島氏らに対し「中国は大事な隣人だ。自立した国家のあり方を国民全体で考えるときだ」と煮え切らない返答に終始。長島氏も会談後、「倒閣運動と受けとめられたくない」と語った。
「対中外交という深刻な問題で批判を強めていけば倒閣運動につながりかねない」（中堅）との自制が働いたためだ。
もっとも、民主党議員の多くが、地元で支持者や地方議員から「民主党には失望した」などと厳しい批判を浴びている。
来月２４日に予定されている衆院北海道５区補選や、来春の統一地方選にも影響が出る可能性もある。首相支持派の議員からすら「検察に責任を押しつけているだけでは乗り切れない」との悲鳴があがりはじめている。ある党幹部は「臨時国会を前に求心力を失いかねない」と頭を抱えている。
≪建白書・声明の骨子≫
【長島氏らの建白書】
一、今回の結末は日清戦争後の三国干渉に匹敵する。従来の日本政治そのものが招いた危機で、単なる現政権批判にはくみしない
一、日米同盟の深化と並行して、自主防衛態勢の強化を急ぐ。海自、海保と米海軍の海洋警備など南西諸島方面の防衛態勢を強化。尖閣諸島周辺で日米共同軍事演習を実施
一、尖閣諸島を民間人から買収して国有地化し、灯台や警戒監視レーダーを設置して実効支配を確立
一、日中間の危機管理メカニズムを構築
【松原氏ら１２人の声明】
一、今回の（中国人船長釈放）決定は国際社会で日本の敗北と位置づけられた
一、中国漁船の不法行為を撮影したビデオを公開し国際世論を喚起
一、ガス田「白樺」掘削を調査し、新たに搬入された機材の撤去を求める
一、領海侵犯や漁業資源・鉱物資源の不法取得に対応する法制度と態勢を整備
一、尖閣諸島での自衛隊常駐と漁業中継基地の構築を検討すべきだ」
尖閣諸島付近の日本領海内で海上保安庁の巡視船に中共支那漁船が衝突した事件で、中共支那政府は逮捕された船長の釈放を日本政府から勝ち取る格好となりました。中共支那側が尖閣諸島の『領有権』を主張し、日本側への圧力をエスカレートさせた狙いは、東シナ海での権益確保です。日本政府に固有の領土を守る強い気概がなければ、東シナ海は文字通り『支那の海』となってしまうでしょう。
沖縄県石垣市の行政区域に含まれる尖閣諸島は、石垣島の北北西約１７０キロの東シナ海にある８つの島からなります。衝突事件は最大の面積を持つ魚釣島から北東約２７キロにある久場島の日本領海内で発生しました。
菅直人首相は２６日、中共支那政府が声明で事件の謝罪と賠償を要求したのに対し、『尖閣諸島はわが国固有の領土だ。謝罪や賠償に全く応じるつもりはない』と拒否しました。尖閣諸島に『解決すべき領有権の問題が存在していない』（外務報道官談話）ことは、その歴史が証明しています。
日本政府は１８８５（明治１８）年から現地調査を行い、尖閣諸島が無人島であり、清国の支配が及んでいる痕跡がないことを確認し、その上で、１８９５（明治２８）年１月に領有を閣議決定し、沖縄県八重山郡に編入しました。その際、清国側は異議を申し立てませんでした。
１９４０年代まで尖閣諸島ではアホウドリの羽毛の採取やかつお節の加工といった経済活動が営まれ、最盛期には２００人以上が住んでいましたが、戦時中の物資不足で住民が引き揚げ、再び無人島になってしまいました。
１９５１（昭和２６）年に調印されたサンフランシスコ講和条約でも日本が放棄した領土には含まれず、１９７２（昭和４７）年の沖縄返還で南西諸島の一部として日本に施政権が移りました。中共支那政府も同条約に異議を唱えず、中国共産党の機関紙『人民日報』のデータベースによると、１９５３年１月８日付の同紙の記事は『琉球群島には尖閣諸島、沖縄諸島、大隅諸島などが含まれる』と明記しています。
現在、中共支那はもとより台湾も尖閣諸島の領有権を主張していますが、そのきっかけは１９６９年に発表された国連アジア極東経済委員会（ＥＣＡＦＥ）報告書でした。同報告書は尖閣諸島周辺の海底に石油や天然ガスが大量に埋蔵されている可能性を指摘したのです。
これを受け、中共支那は海底資源に注目し、尖閣諸島に関心を示し始めます。１９７０年１２月４日付の『人民日報』は、日米両国が中共支那領である尖閣諸島の海底資源を開発しようとしていることを批判する記事を掲載。１９７１年に入ると中共支那、台湾がともに正式に領有権を主張し、中国は１９９２（平成４）年に制定した領海法で自国領と定めてしまいました。
今回の衝突事件での船長逮捕に対し、中共支那政府は外交ルートでの抗議にとどまらず、温家宝首相が２１日、自ら『釈放しなければさらなる対抗措置を取る用意がある』と船長の無条件釈放を求めるまでに対応をエスカレートさせた。これは、海底資源、漁業資源の確保はもとより、台湾有事の際、台湾から約１７０キロの距離にある尖閣諸島が安全保障上の要衝となるためのようです。
中国の海洋進出に懸念を示す米政府も尖閣諸島の安全保障上の重要性を認識しています。クリントン米国務長官は９月２３日の日米外相会談で、尖閣諸島が日米安保条約の適用対象であるとの見解を強調しました。
だが、１９９６年９月には、モンデール駐日米大使（当時）が『米軍は尖閣諸島の紛争に介入する日米安全保障条約上の責務は有していない』と語ったと米紙報道が報じました。これが、尖閣諸島をめぐる中共支那、台湾の活動を活発化させる素地を作ったとみられます。２００４年３月には中共支那人活動家７人が尖閣諸島に不法上陸したが、日本政府が『日中関係に悪影響を与えないよう大局的な判断』（当時の小泉純一郎首相）をした結果、起訴せずに強制送還。この時の『成功』体験が、今回の中共支那政府による強硬な釈放要求につながっているのです。
中共支那が増長する原因を作っているのは、いつでも日本側の及び腰の姿勢なのです。日本政府は自国領土での不法行為に対する甘い態度を改める必要があると思います。
日米が中共支那軍の尖閣諸島占領とその奪還を想定した統合軍事演習を実施するのは、中共支那漁船衝突事件により、東シナ海での制海権を握ろうという中国政府の意思が改めて明確になったからにほかなりません。
統合演習はこれまで、中共支那を刺激しないよう、敵と味方を色で識別し、架空の『島嶼敵前上陸訓練』などと称し実施されてきました。だが、中国が尖閣諸島の領有を前面に押し出してきた以上、『日米両国の意思が分かりやすい形で演習を実施することが肝要だ』（防衛省筋）との結論に至りました。
米国防総省が８月に発表した中共支那の軍事動向に関する年次報告書によると、中共人民解放軍は沖縄から台湾を結ぶ第１列島線を越え、『小笠原諸島と米領グアムを結ぶ第２列島線を越えた海域まで、作戦行動を拡大する恐れがある』としています。
中共人民解放軍のやり方は、南シナ海で漁船を仕立てて存在を誇示し、調査船などを繰り出し既成事実を積み上げながら、最後には軍艦を出して領有権を主張する、というものです。
今回の事件では、処分保留で支那人船長を釈放してしまったため、漁船が中共支那政府の意思を受けたものなのか判然としません。だが、日米両防衛当局には、どんな状況であれ、中共支那による不意の武力行使に対処する態勢の整備が不可欠だとの認識があります。。
クリントン米国務長官は、尖閣諸島は日米安全保障条約第５条の適用対象だと明言しています。だが、これはあくまでも、日本が個別的自衛権を行使し敵国排除の努力をすることに対し、米軍が集団的自衛権を行使して支援するという意味です。
米国防総省筋も「日本は何もせずに『米軍だけ血を流してください』というわけにはいかない」と指摘しています。
従って、今回予定されている統合演習は、日米双方がどのような軍事協力ができるかを、具体的に確認するためのものでもあります。
一方、防衛省幹部は「日本が、在沖縄米軍はいらないが、『有事のときは助けてください』ということでは、なかなか米国人に理解してもらえない」とし、統合演習には在沖縄米軍の重要性を、沖縄県民をはじめ日本国民に理解してもらう意味もあると説明しています。
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中国の日本乗っ取り工作の実態―それは田中角栄に始まり小沢一郎で完成する
- 作者: 福田 博幸
- 出版社/メーカー: 日新報道
- 発売日: 2010/06
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徹底解明!ここまで違う日本と中国―中華思想の誤解が日本を亡ぼす
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- 発売日: 2010/07
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中国対日工作の実態―日本の中枢、政・官・財を篭絡する工作活動の手口
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- 作者: 平松 茂雄
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- 発売日: 2009/12
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覇権大国中国が小日本を消す日―汚染された日本海と日本国土を廃棄せよ!
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民主党政権崩壊へ―日本の混迷、没落を許す国民に未来はあるのか?(OAK MOOK 338 撃論ムック) (単行本)
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無防備国家・日本――侵略、テロ、工作活動、外国人犯罪、全てに弱いスパイ天国(OAK MOOK 344 撃論ムック27) [単行本] (OAK MOOK 344 撃論ムック 27)
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タグ：国際・政治情勢
中露が共同声明！！対日史観で中露共闘！！ソ連、大戦終結早めた！？ [国際・政治情勢]
「露大統領「歴史」発言 「対日」中国と連携 侵略→解放、すり替え
2010年9月27日(月)8時0分配信 産経新聞
【モスクワ＝遠藤良介】ロシアのメドベージェフ大統領が２６日、中国訪問の初日に第二次大戦を戦った中国人、ロシア人の元兵士らと面会して「歴史の歪曲（わいきょく）は許さない」などと述べたことで、中露両国が対日戦をめぐる歴史認識で連携する構図が鮮明になった。今回の大統領の訪中には、第二次大戦の対日戦で中ソが共闘したことを確認、ソ連が日ソ中立条約を破って対日参戦（１９４５年）し、北方領土を占拠した事実を正当化する狙いがある。
◇
メドベージェフ大統領は２７日、北京で胡錦濤国家主席と会談し、対日戦勝６５周年に関する共同声明を発表する。この声明にも「第二次大戦の結果見直しは許さない」との趣旨が盛り込まれる見通しだ。
中露が言う「歴史の歪曲」「大戦の結果見直し」には日本の北方領土要求も含まれており、両国が自国に都合の良い歴史観を固定化し、それを日本に圧力をかける政治的武器とする思惑は明らかだ。
今回の訪中でロシア側は尖閣諸島の漁船衝突事件に踏み込まない方針であるものの、露観測筋は、今後の中国が尖閣諸島の領有権主張を「大戦の結果」などと根拠づける可能性は排除していない。
中露両国が対日戦勝史観の一致を誇示する動きを見せ始めたのは、５月に中国の胡主席がロシアの対ドイツ戦勝記念日に訪露してからだ。胡主席はこの際に「対独、対日の歴史の真実を守り抜くために連携を強める」と言明している。ロシアはさらに、日本が第二次大戦の降伏文書に署名した９月２日を事実上の対日戦勝記念日に制定。１９４５年８月９日に対日参戦し、日本の降伏後も攻撃を続けた事実の正当化に力を入れている。
ロシアは、ソ連が第二次大戦の対独戦で「欧州を解放した」との認識を主張してきた。今回の大統領訪中にいたる一連の動きは、ソ連が極東戦線でも「中国や朝鮮を解放した」などとし、旧ソ連の対日侵略行為を「解放戦争」にまで高める試みだ。こうした歴史認識が中露以外の研究者や外交団に広がる兆候も出ている。」
「対日史観で露中共闘 大統領訪中へ「ソ連、大戦終結早めた」
2010年9月10日(金)8時0分配信 産経新聞
【モスクワ＝遠藤良介】ロシアのメドベージェフ大統領が今月末にも中国を訪問し、第二次大戦での中ソ共闘の歴史認識を再確認する方向で調整されていることが９日、中露関係に詳しい専門家の話で分かった。ロシアは今年、日本が第二次大戦の降伏文書に署名した９月２日を事実上の対日戦勝記念日に制定。「ソ連の対日参戦が第二次大戦終結を早めた」とする歴史観で中国などと連携し、日ソ中立条約を破っての対日参戦や北方領土の占拠を正当化する動きを強めている。
元外交専門誌編集長のタブロフスキー氏によると、メドベージェフ大統領は、北京、上海のほか、日露戦争（１９０４～０５年）の激戦地だった大連・旅順口を訪問。第二次大戦での中ソ犠牲者に加え、日露戦争でのロシア人戦没者を追悼する行事に出席する見通しだ。
クレムリン（露大統領府）は訪中日程を確認していないが、大連では訪問に向けた共同墓地の修復などが進められているという。
ロシアは終戦６５年にあたる今年、９月２日を「第二次大戦終結の日」に制定。記念日の正式名称から「対日戦勝」の文字は外されたものの、根底には「ソ連が中国東北部と朝鮮、サハリン（樺太）、クリール諸島（千島列島と日本の北方四島）を解放した」（有力議員）との歴史観がある。
在露中国大使館は２日、ロシアの新記念日に同調して「占領者日本に対する中国人民の勝利６５周年」と冠する数百人規模の祝賀パーティーを開催し、ロシアの政官界や在モスクワ外交団の関係者が集まった。
中国の胡錦濤国家主席は今年５月、ロシアの対ドイツ戦勝６５周年に合わせて訪露した際に「（対独、対日の）歴史の真実を守り抜くために連携を強める」ことで露首脳部と一致しており、この流れがいっそう強まっている形だ。
中露の対日戦勝史観がさらに広がる兆候もある。
サハリンでは今月２～３日、対日戦勝行事の一環で州主催の国際学術会議が行われ、「反日」色の濃い内容となった。この会議には中国や韓国、モンゴルなど７カ国から外交官や研究者が参加、在露英国大使館も第二次大戦の極東戦線でソ連が果たした役割を評価するメッセージを寄せた。
ＡＰ通信も８月、米国の一部研究者に「米国の原爆投下よりもソ連の対日参戦が日本の降伏を決断させた」とする見方が出ているとの記事を配信した。」
「中露、共同声明に署名…領土巡る新たな対日圧力
2010年9月27日(月)22時57分配信 読売新聞
【北京＝大木聖馬】中国の胡錦濤国家主席とロシアのメドベージェフ大統領は２７日、北京で首脳会談を行い、「第２次大戦終結６５周年に関する共同声明」に署名した。
露大統領府によると、声明は、中露が「大戦の歴史を捏造(ねつぞう)し、ナチス・ドイツやその同盟者を英雄視する試みを非難する」内容になっている。尖閣諸島を巡る日中対立が深まる中、領土を巡る対日摩擦を抱える中露が日本への圧力をかけた形だ。
声明はまた、中露両国が「大戦の結果と教訓について、非常に近い立場である」ことを明示した。大戦を終結に導いた両国の貢献を評価し、同時に、中露の歴史認識の「正しさ」を主張する狙いがある。
新華社通信によると、胡主席は会談で、「両国がそれぞれの核心的利益に関する問題で互いに協力し合う」ことを提案した。中国は領土保全など主権に絡む問題を「核心的利益」と位置づけており、胡主席の発言には、尖閣諸島を巡る日本との対立を念頭に、ロシアの協力を取り付ける狙いがあるのは確実だ。メドベージェフ大統領は、地域問題で中国と密接に協調していくと言明した。」
「ロシア 対日参戦は「ファシズムからの解放」
2010年9月4日(土)17時0分配信 産経新聞
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国際報道の現場から離れて久しいが、今でも忘れられないことがある。ロシアのモスクワで早朝から花火が次々と上がった。モスクワ特派員をしていた９８年の９月３日だった。支局のロシア人に聞くと、「対日戦勝記念日」の祝賀とわかった。
ロシアで戦争と言えば、約３０００万人の犠牲者を出した「大祖国戦争」と呼ばれる対独戦で、終結した５月９日を「対独戦勝記念日」の祝日として国家をあげて盛大に祝う。
「対日戦勝」を祝うとは意外だった。同じ第二次大戦を戦ったアメリカではないので異質に思えた。
この頃、日本が降伏文書に調印した１９４５年９月２日の翌日にあたる３日を「軍国主義日本に対する勝利の日」として祝日にする法案が上院と下院で可決された。
しかし、その時のロシアは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の東方拡大で傷つき、日本に急接近。９カ月前、「東京宣言に基づき、２０００年までに平和条約を締結するよう全力を尽くす」とクラスノヤルスクで合意して北方領土問題を解決しようと意気込んでいた。
だから「対日戦勝」を祝うというのはどうしても理解できなかった。
そもそも日本人にとって、終戦記念日はポツダム宣言受諾を通告して昭和天皇が終戦の詔書の朗読放送を行った８月１５日だ。
ところがソ連は８月９日、日ソ中立条約を破って参戦し、６０万人の日本人をソ連領で抑留し、降伏した８月１５日後も攻撃を続け、２８日から９月５日にかけて北方四島を不法占拠した。
これは、明白な国際条約違反で侵略行為だった。ところが、９月３日を終戦とする「戦勝記念日」とするなら、８月１５日以降の戦闘行為を正当化し、歴史の歪曲につながる。
そこで、ロシアの著名な政治エリート（評論家）、ビャチェスラフ・ニコノフ氏（世界基金総裁）に尋ねた。モロトフ元外相の孫で、クレムリン（大統領府）に影響力があり、いくども意見交換して日本に親しみを感じていたからだった。しかし、返ってきた答えには興ざめした。
「（中立条約を侵犯して、ポツダム宣言受諾通告後の占拠は）これが戦争というものだ」
「（対日参戦は）千島列島や満州をファシズムから解放して戦争を早く終わらせた」
日本から見れば、「火事場泥棒」である「不法占拠」をスターリン主義による犯罪と認めず、「侵略」を「解放」と正当化する発言だった。
幸いにも法案はエリツィン大統領（当時）が拒否権を発動して廃案となったが、１２年後の今年７月、亡霊のごとく蘇り、９月２日を「第二次大戦終結の日」と改め、メドベージェフ大統領が署名して「対日戦勝記念日」は公式になった。２日は、極東部を中心に各地で祝賀行事が行われた。対日配慮に欠けたロシアの増長を見るにつけ、ニコノフ氏の発言を思い出す。近くて遠いロシアは変わらない。再会する機会があれば、「領土解決なくして関係正常化はない」ことを伝えたいと考えている。」
「日本を尻目に進むロシア化 北方領土で「対日戦勝」誇示、韓国企業の影も
2010年9月24日(金)8時0分配信 産経新聞
ロシアによる不法占拠が戦後６５年間続く北方領土・国後島を１７日から２０日まで、元島民の後継者らが訪れ、ロシア人島民と交流を深めた「査証（ビザ）なし訪問団」に同行取材した。島のロシア化は年々進み、インフラ整備には韓国など海外企業の影響も目立ち始めている。日本固有の領土のロシア化が既成事実化するのを、座視する日本外交の無力さを改めて痛感した。（村上智博）
◆史実歪曲
国後島のほぼ中部に位置する町、古釜布（ふるかまっぷ）にある郷土史博物館。先の大戦で、日本のポツダム宣言受諾後に島を占領した旧ソ連軍の将官らの功績が顔写真入りで紹介されていた。ロシアが今月２日を事実上の「対日戦勝記念日」としたのを受けての展示だ。また、常設コーナーでは旧日本軍の残した機関銃なども展示されていた。
「本来、ロシア領だった国後島を解放し、取り戻すための戦争を紹介している」
スコワチーツィナ館長はこう説明したが、ロシアによる不法占拠以前に国後がロシア領だったことはなく、事実に反する。元島民を祖父に持つ会社員、大塚勉さん（４３）は「歪曲（わいきょく）された歴史認識で到底受け入れられないし、釈然としない」と感想を語った。
国後では５年ほど前から島を管轄するロシア・サハリン州が音頭を取り、空港や港などのインフラ整備工事を着実に進めている。地元住民によると、工事を担うのはウズベキスタンなど中央アジアからの出稼ぎ労働者が少なくないという。
◆抗議黙殺
また、日本の立場を無視するように海外企業が技術協力などを通じて影響力を増している。空港につながる道路の舗装では、サハリン（樺太）にある朝鮮系企業が韓国の現代グループ製の重機３台を入れて作業していた。
座礁した船が何隻も放置されたままの港湾の岸壁工事では、水の浸入を防ぐくい（矢板）を韓国から調達。日本政府は「他国がかかわるべき事業ではない」と抗議しているが、黙殺されているようだ。
一行が表敬訪問した地元行政府のウィシロワ副議長は、北方領土問題について「日露両国がお互いに許容できる解決法を見いだしていくことを期待します」と慎重な言い回しに終始し、領土問題については触れられたくない表情を見せた。
「６年前に色丹島を訪問したときよりはるかにロシア化が進み、もはや日本に島を返す気がほぼ１００％ないと痛感した」
訪問団に加わった拓殖大の下條正男教授（日本史）は指摘する。
◆視界不良
一方の日本側もこの問題への取り組み態勢ができていない。今年６月、菅直人首相はロシアのメドベージェフ大統領とカナダで会談した際、「解決できない問題ではない」との言葉を引き出した。だが、その後は民主党代表選などに追われ、棚上げされたままだ。
訪問団の宿泊先は、北海道選出でロシア側とのパイプの太い鈴木宗男元衆院議員が建設を推進した宿泊施設「友好の家」、いわゆる「ムネオハウス」だった。鈴木元議員の名前を出すとロシア人の多くが口を閉ざす。ある施設従業員は「あんなにビザなし交流を軌道に乗せるのに一緒に頑張ってきた人が、どうして」とうつむいた。
来年はビザなし交流が始まって２０年目の節目の年だ。同行した泉健太前内閣府政務官は「もっと日本のプレゼンスを主張してもいい。首脳間外交のほかに、民間交流もさらに深めていきたい」と語るが、前途は視界不良だ。」
「尖閣問題巡り、豪州でも中国に警戒感
2010年9月27日(月)20時44分配信 読売新聞
【シンガポール＝岡崎哲】２７日付のオーストラリア紙シドニー・モーニング・ヘラルドは社説で、沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件などに関連し、「日本がひるんで船長を釈放したのに中国は日本人４人を拘束したままだ。謝罪と補償も求めている」と指摘。
この上で、「中国は軍事力、経済力を誇示するため、こうした問題をさらに引き起こしうる」と懸念を示した。
社説ではともに米国の同盟国である日豪への中国の対応の違いを紹介。豪州とは軍事交流を深めながらも、日本に強硬なのは「偶然の一致どころではない」とし、「我々の前庭に入らないなら礼儀正しく協力的になれる、という中国からのメッセージだ」と指摘した。
豪中関係は昨年、資源企業同士の提携計画破談を機に悪化し、中国は豪州人社員逮捕などで報復した。だが、先週、中国が日本と尖閣問題で、米国と人民元問題で対立する中、対豪関係を大幅に改善させた。中国南方航空が１９日、豪州便増便を発表。２０日にはシドニーに中国海軍船が親善寄港し、黄海で合同演習も実施した。」
「フジタの４人「中国の法律に基づいて審理」
2010年9月27日(月)10時29分配信 読売新聞
【北京＝佐伯聡士】中国河北省石家荘市で「軍事目標」を不法に撮影したとして、中堅ゼネコン「フジタ」の社員４人が中国当局に拘束された事件で、堀之内秀久・駐中国公使は２６日夜、中国外務省の邱学軍・領事局副局長に対し、４人の身柄の安全確保、大使館員との面会や弁護士による接見、人道的な観点からの迅速な処理を電話で申し入れた。
これに対して、邱副局長は「身柄の安全は保証する」とした上で、「中国の法律に基づいて、公正に審理される。日本側の重大な関心については外務省の指導者に伝達する」と語った。
４人は２０日に拘束され、２５日に、同市内で大使館員との初の面会が行われた。」
「「無能ぶり露呈 ネット８割「政権返上要求」国技館では「売国奴」とヤジ
2010年9月27日(月)17時0分配信 夕刊フジ
仙谷官房長官
菅直人首相が無能ぶりを全世界にさらしている。沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件をめぐり、中国人船長を釈放しても、中国は「謝罪と賠償」を要求するなど強硬姿勢を変えないのだ。中国によるゼネコン「フジタ」の社員４人の身柄拘束は続き、ハイテク製品に不可欠な「レアアース」の輸入も止まったまま。事実上の責任者とされる「影の宰相」こと仙谷由人官房長官も合わせて、猛烈な批判の嵐が吹き荒れている。
「売国奴！」「辞めちまえ！」
大相撲秋場所の千秋楽だった２６日夕、菅首相が優勝した横綱白鵬に総理大臣杯を手渡すために東京・両国国技館の土俵に上がると、客席からすさまじいヤジが飛んだ。その場に居合わせた宮崎県の東国原英夫知事は「公衆の面前でのこういう野次はちょっと辛い」と、自身のブログに記した。
菅首相は中国側が謝罪と賠償を求めていることに対し、「尖閣諸島は日本固有の領土だ。応じるつもりは全くない」と記者団に語ったが、その表情に輝きはなく言葉に力強さもなかった。
ライブドアの「国民は、菅政権の中国船長釈放の対応で怒っていると思う？」とのアンケートでは、８０・９％（２７日午後１時４５分現在）という圧倒的多数が「怒って、直ちに政権返上要求」と答えている。
日本は中国にナメられている。恫喝外交に負け、「検察の判断」として中国人船長の釈放を決めた２４日、官邸は「これで中国の反発は収まる」と楽観視していた。ところが、事前調整せずに一方的に譲歩したため「日本に１００％の理があるのに、１００対０で中国の完勝」（みんなの党の江田憲司幹事長）という屈辱的結果に。
外交では「相手が引けば押す」が常識のため、中国はさらに攻勢を強めている。建設石材や半導体といった製品でも中国から日本への輸出手続きが停滞してきたのだ。
菅首相は２６日夜、仙谷氏らと今後の対応を協議したが、事態好転の妙案は浮かんでいない。
こうした中、与野党から批判が噴出している。
自民党の石原伸晃幹事長は「外交音痴で、歴史に残る大失態だ」と批判し、民主党の鳩山由紀夫前首相も「私なら事件直後、中国の温家宝首相と腹を割って話し合えた」と突き放した。民主党の有志議員７２人は２７日、中国人船長釈放に抗議する緊急声明を発表した。
前代未聞の弱腰外交について、永田町では仙谷氏主導で行われたとの見方が有力だ。その仙谷氏は２７日の記者会見で、衝突事故で損傷を受けた海上保安庁の巡視船について「（中国側に）原状回復を請求する」と修理代を請求する強気の姿勢を見せたが、その時期については「現時点で行うか、（日中関係が）クールダウンしてから行うかは別だ」と言葉を濁した。どこまで、卑屈になれば気がすむのか。」
「中国増長、対日制裁に兵派遣 船長逮捕の翌日に決定
2010年9月27日(月)17時0分配信 夕刊フジ
大相撲秋場所を観戦し、ふらつきながら内閣総理大臣杯を手渡す菅直人首相。こんな事してる場合か ＝２６日、東京・両国国技館
沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件は、中国の執拗かつ理不尽な恫喝を受け、日本が完全屈服するという屈辱的結果となった。しかし、中国は「謝罪と賠償」を要求するなど強硬姿勢を崩していない。「屈辱外交」を主導した菅直人首相（６３）は２７日、「謝罪や賠償」には応じない考えを強調したが、仙谷由人官房長官（６４）が仕切る官邸には手詰まり感だけが漂っている。こうした中、中国の恫喝外交が、事件翌日の９月８日、北京で緊急招集された「対日工作会議」で決まっていたことが分かった。別名「対日制裁会議」と呼ばれた会議の全貌に、大宅賞ジャーナリストの加藤昭氏が迫った。
日本政府は２５日未明、中国人船長を事実上の「超法規的措置」で釈放したが、中国外務省は直後に「日本側は船長らを違法に拘束し、中国の領土と主権を侵害した。強烈に抗議する」と非難し、「正式謝罪と賠償」まで要求してきた。
それ以前も、深夜に丹羽宇一郎駐中国大使を呼び出したり、ハイテク製品に不可欠な「レアアース」（希土類）の輸出停止、日本のゼネコン「フジタ」の社員４人を「スパイ容疑」で身柄拘束するなど、中国側の傍若無人ぶりは尋常ではない。一体、胡錦濤政権内で何が起きているのか、私（加藤昭）は旧知の中国政府関係者を緊急直撃した。
－－対日報復を次々と仕掛ける理由は何か。日中の戦略的互恵関係はどうなったのか
「わが国指導部は最初から、日本との戦略的互恵関係など期待していないし、必要とも考えていない。単なる外交上のリップサービスに過ぎない」
－－今後も報復を続けるのか
「温家宝首相は『領土問題で一切譲歩しない』『船長の釈放ですべてが終わったわけではない』と警告している。当然のことだ。すでに政権内では『武力行使も排除すべきではない』との声も出ている」
中国政府内で「武力行使」が検討されているとすれば、驚くべきことだ。私はさらに聞いた。
－－武力行使の話はいつ、誰がどんな場でしたのか
「船長が逮捕された翌日、９月８日午前８時に緊急招集された『対日工作会議』の席だ。会議には、外交部や国防部をはじめ、公安部、中国科学技術院、社会科学院など、政府機関の代表約３０人が出席した。長時間にわたり日本への報復手段が検討された。さながら『対日制裁会議』の雰囲気だった」
「武力行使は出席した国防部の将軍が『日本は新たに釣魚島（尖閣諸島の中国名）海域に１万５０００人規模の兵士を増派すると聞く。釣魚島を防衛するため、わが国もそれを上回る兵力を派遣する必要がある。今後、軍事衝突は避けられないだろう』と発言したことがきっかけになった」
以前から、定期的に「対日工作会議」が開かれていたことは知っていたが、事件発生から２４時間もたたないうちに開催されていたとは驚きだ。
－－レアアースの禁輸や、フジタ社員の身柄拘束も、工作会議で決定されたのか
「その通りだ。レアアースの件は中国科学技術院から、スパイ容疑での日本人逮捕は国防部と公安部からの提案で、実行に移された。これ以外に、社会科学院の研究員は『日本への最も有効な報復措置は、わが国が大量の円買いを行い、さらに円高に誘導することだ』と発言した。これも近く、実行されるだろう」
全体主義国家の恐ろしさを、まざまざと感じさせる。しかし、国務院（政府）傘下の工作会議で、対日報復のすべてが決定されるのか疑問が残る。そこで、こう聞いた。
－－胡国家主席はこれを是認しているのか
「当然だ。これまでもそうだが、対日工作会議での提案は討議後、ほぼすべて中国の最高意思決定機関である中国共産党政治局常務委員会に上げられている。今回も胡国家主席をはじめ、党指導部は報復案を支持し、政策として容認している。だからこそ、軍事や経済、外交面から観光政策にいたるまで、次々に報復措置が取られた」
つまり、中国は、党と政府、軍、民間などが一体となって、民主党政権になって弱体化が顕著となった日本に襲いかかっているのだ。
一方、中国側の強硬姿勢の背景に、「胡錦濤政権内の複雑な権力闘争の存在」（米国務省筋）を指摘する向きもある。来年、胡主席が退任することもあり、「領土問題で日本に譲歩する姿勢を見せれば、党や政府内だけでなく、国民からも『弱腰』とののしられ、国家運営に支障が出かねない」（同）という。
いずれにせよ、菅政権は中国首脳とまともなパイプもなく、核心的情報すら入手できず、恫喝に脅えて中国人船長を屈辱的に釈放した。菅首相や仙谷官房長官は「釈放は那覇地検の総合的判断」などと、自分に火の粉がかからないよう必死に弁明しているが、世界のメディアは、「屈辱的退却」（ニューヨーク・タイムズ）、「弱腰」（英ＢＢＣ）、「白旗投降」（韓国ＹＴＮテレビ）などと、あざ笑った。
民主党政権が口先ばかりで、自国の領土や国民の生命財産すら守れず、日本人の威信をズタズタにするだけなら、一刻も早く、政権の座から下りるべきである。
【かとう・あきら】１９４４年、静岡県生まれ。大宅マスコミ塾で学び、「瀬島龍三・シベリアの真実」「『中川一郎怪死事件』１８年目の真実」などのスクープを連発。モスクワで発見した手紙を元に執筆した「闇の男野坂参三の百年」（小林俊一氏との共著）で９４年、第２５回大宅壮一ノンフィクション賞を受賞した。」
「中国の外交白書、海洋権益を重視
2010年9月27日(月)19時11分配信 共同通信
【北京共同】中国外務省は２７日までに発行した１０年版外交白書で、「国境と海洋」問題に関する独立した章を新たに設け、国境と海洋政策は「国家主権、安全保障、発展の利益にかかわり、中国外交の重要な部分」と明記。東シナ海や南シナ海での海洋権益確保を重視する姿勢を鮮明にした。尖閣諸島（中国名・釣魚島）に関する言及はないが、帰属に関する係争などは「交渉を通じ、公平で合理的に解決」と指摘。」
「尖閣沖で中国監視船２隻が活動、政府は中止要請
2010年9月28日（火）01:40 読売新聞
仙谷官房長官は２７日午後の記者会見で、尖閣諸島沖の日本領海周辺で中国の漁業監視船２隻が２４日夕から活動していることを明らかにした。
自国漁船の警護などが目的と見られる。同海域での侵犯行為の既成事実化を図り、日本を揺さぶる狙いがあるとみられ、政府は警戒を強めている。
長官によると、監視船は２隻で、日本の領海に隣接する「接続水域」で活動している。海上保安庁が巡視船６隻を派遣して警戒に当たっているほか、外務省がこれまでに計４回、外交ルートを通じて中止を求めているが、２７日午前６時の時点でも確認されたという。
長官は会見で、「首相官邸を中心として、厳正に対応していく」と述べた。
一方、前原外相は２７日夕、中国の程永華駐日大使を外務省に呼び、中国で「フジタ」社員４人が拘束されている問題について、北京の日本大使館との面会継続と弁護士による接見、問題の迅速な解決を求めた。程大使は「至急、本国に正確に報告する」と応じた。
ただ、この問題に関しては、丹羽宇一郎・駐中国大使が２６日に中国外務省に会談を申し入れた際、中国側が明確な理由を示さないまま拒否していたことが２７日、分かった。」
「尖閣、ガス田周辺に中国調査船続々 １０隻以上が示威活動か
2010.9.28 00:59 産経新聞
尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件で、中国人船長が釈放された２５日以降、中国の海洋調査船が、尖閣諸島や東シナ海のガス田開発地域周辺に集結していることが２７日、分かった。政府関係者によると、調査船は計１０隻以上にのぼっている。海洋権益確保に向けた示威活動とみられる。日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内への侵入が懸念されることから、海上自衛隊の哨戒機などが警戒活動を強化している。
政府高官によると、中国の海洋調査船は２６日ごろから東シナ海に集結しているという。今のところ日本のＥＥＺ内には侵入していないものの、この高官は「これだけの数の調査船を同時に出してきたのは前代未聞だ」と指摘した。
ガス田周辺では約１０隻の海洋調査船が確認された。海洋調査船は、掘削用のドリルのような機材を運び込んだことが確認された「白樺（しらかば）」（中国名・春暁）を含め、東シナ海にある４つのガス田すべての近くを航行しているという。
尖閣諸島周辺にも数隻の海洋調査船が接近したことも判明した。うち１隻は中国国家海洋局に所属する「海監５１号」とみられる。
中国側は今回の衝突事件をきっかけに、東シナ海での海洋権益の既成事実化を狙っているとみられる。周辺国が領有権を主張しあっている南沙諸島（英語名・スプラトリー）を含む南シナ海での活動と同様、「漁船→海洋調査船→軍艦」と徐々に圧力をエスカレートさせる可能性もある。」
「「英雄」扱いの船長、尖閣に「また行く」
2010年9月26日（日）22:01 読売新聞
【北京＝佐伯聡士、香港＝槙野健】沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖で起きた中国漁船衝突事件で、菅首相が２６日、「謝罪と賠償」要求を拒否したのを受け、中国の胡錦濤政権は、訪日観光の自粛や閣僚級以上の交流停止などの報復措置を当面継続しながら、日本側の出方を見極める構えだ。
日本が再び強硬姿勢を示せば、一層の報復措置を発動する可能性もある。
中国側は、「謝罪・賠償」要求を「当然の権利」（ 姜瑜 ( きょうゆ ) ・外務省副報道局長）として、一歩も譲らぬ姿勢を示している。すでに船長釈放で「譲歩」（外交筋）し、事態の沈静化を望む菅政権がさらに歩み寄ってくるのを待っている模様だ。
事態打開に向け日本側が探るハイレベル会談は、「謝罪と賠償」協議の場にしたい考えとみられる。
一方、尖閣周辺での中国漁船の動きがさらに大胆になるとの懸念は、ますます高まっている。日本側に釈放され、「英雄」扱いされる中国漁船の ●其雄 ( せんきゆう ) 船長は２５日、香港メディアなどに「釣魚島に行き、漁がしたい。機会があれば、また行く」と語った。（●は「擔」のつくりの部分）」
「釈放の中国船長「また釣魚島（尖閣）に行って漁をしたい」
2010.9.26 18:42 産経新聞
中国福建省の福州空港に到着した●（＝擔のつくり）其雄船長（中央）＝２５日午前４時（矢板明夫撮影）
２６日付の香港各紙によると、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）付近での中国漁船衝突事件で、釈放された●（＝擔のつくり）其雄船長は２５日未明にチャーター機で福建省福州市の空港に到着した際、報道陣の質問に「また釣魚島に行って漁をしたい」と話した。
船長は「釣魚島は中国のものだ。（日本政府など）怖くない」とも述べた。（共同）」
「「日本怖くない」「漁続ける」＝船長帰国に地元漁師
2010年9月25日（土）20:03 時事通信社
【晋江（中国福建省）時事】尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖での衝突事件で釈放された中国人船長が帰国した２５日、船長の地元・福建省晋江市の漁村では、漁業関係者から「日本は怖くない」「これからも行く」などと、尖閣諸島付近への出漁に強気な発言が相次いだ。
帰国した※（※＝簷の竹かんむりを取る）其雄船長と同姓の４０代の漁師は「日本の取り締まりが厳しくなったため最近は行かなかったが、中国政府が力になってくれることがはっきりした。日本は怖くない」。漁師の夫を持つ陳さん（４２）も「夫がたまに釣魚島に行くので、これで安心した」とほっとした表情を浮かべた。
漁から戻ったばかりの３０代の漁師は「どこの国の領土かは関心ない。魚の多いところに行くだけだ」と言い切った。
一方、※船長の自宅では、目の不自由な母親の陳婉如さん（６２）が「『よく帰ってきた』と言ってやりたい」と言葉少なに喜びを語った。関係者によると、同省福州市で健康診断を受けている船長がいつ帰宅するのか連絡はないが、帰宅後は日本で逮捕された直後に死亡した祖母の墓参りを計画しているという。」
「中国船長釈放 菅政権に失望感 揺れる民主 小沢氏“復権”も
2010年9月25日（土）08:00 産経新聞
那覇地検が、尖閣諸島周辺の日本領海での巡視船への衝突事件で逮捕、送検されていた中国人船長を処分保留で釈放する決定を公表したことに２４日、与党・民主党からも失望や疑問の声が相次いだ。党代表選後、内閣支持率の上昇に勢いを得た菅首相だが、中国の圧力に屈服した格好の今回の決定は、今後の政権運営に大きな影響を与えそうだ。菅直人首相の求心力低下にもつながり、民主党代表選で首相に敗れたばかりの小沢一郎元幹事長の「復権」を早めることになるかもしれない。
「内閣支持率はがた落ちでしょ。１０ポイントは落ちるんじゃないか。いや、６０％から４０％に２０ポイント落ちるかも。首相も仙谷由人官房長官も謙虚さが足りない」
民主党中堅幹部は釈放決定のニュースを聞いて、天を仰いだ。
仙谷氏らは検察当局の判断だと強調するが、世論の不満や野党などの批判は「政治主導」を掲げる首相らに向かうのは必至だ。
党内のリベラル系議員からは「中国も怒っているし、やむを得ない決定だ」（中堅）と擁護の声もあるが、首相支持派の中堅議員は「これは禍根を残す。首相や仙谷氏が決めたといわれても仕方ない」ともらした。
松原仁衆院議員、金子洋一参院議員ら保守系有志５人は「法秩序を蹂躙（じゅうりん）する」と抗議し、釈放の撤回を求める緊急声明を出した。
代表選で小沢氏を支持した平野博文前官房長官は「おかしい。勾留（こうりゅう）延長して途中で（釈放決定）というのは、どういう理由なのか、はっきり説明しないといけない。何のために延長したのか意味がよく分からない」と指摘した。
同じく小沢氏を支持した山口壮（つよし）政調筆頭副会長も「国益の観点から筋が通らない」と決定を批判した。
党代表選で、国会議員の勢力でほぼ拮抗（きっこう）した首相支持派と小沢氏支持派は、相手の失策がそのまま自陣営の力を増すことになる。
小沢氏は２４日昼、都内のホテルで開いた政治資金パーティーのあいさつでこう述べた。
「今度こそしばらく静かにしている。ただ、天命が下ればその時はまた、命を懸けて国のためにがんばりたい」
首相の政権運営を当面静観するものの、将来は再び天下取りへ乗り出すことへの意欲の表れといえる。
出席者によると、小沢氏は「（代表選は）マスコミのネガティブキャンペーンなど逆風の中だった」とこぼしたが、支持者からは「次は勝てるぞ！」とのかけ声が飛んだ。
パーティーの直後に流れた中国人船長釈放決定は、小沢氏にとって「天命」につながっていくかもしれないニュースといえる。
昨年暮れに党所属議員１４０人以上の大訪中団を率いたような小沢氏が政権の責任ある立場にいれば「今回の事件に適切な対応をとったかは疑問」（菅支持の党幹部）だ。しかし、「一兵卒」として菅政権に距離を置いたことが結果的に、小沢氏に有利に働くことは十分あり得る。（榊原智）」
「尖閣に自衛隊常駐を＝民主議員
2010年9月27日（月）14:03 時事通信社
民主党の松原仁衆院議員らは２７日、国会内で記者会見し、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を受け、同諸島への自衛隊常駐を検討すべきだとする提言を発表した。提言は同党議員１２人の連名で、(1)同諸島への漁業中継基地の構築の検討(2)海上保安庁が撮影した衝突時のビデオ映像の公開(3)東シナ海のガス田「白樺」での中国側作業の調査―などを求めている。
松原氏らはまた、那覇地検が中国人船長を釈放したことについて「検察の権限を大きく逸脱した極めて遺憾な判断。議会制民主主義の原則を大きく揺るがす」とした同党議員７３人の連名の声明も公表した。」
「「国家主権守る」…超党派議連結成へ
2010年9月27日（月）03:12 読売新聞
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を受け、民主党の原口一博前総務相は２６日、政府の対応を検証するため、超党派議員による「国家主権を守るために行動する議員連盟」（仮称）を近く発足させる意向を固め、まず、民主党議員への参加呼びかけを始めた。
野党の議員にも参加を求める。議連では、中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突したビデオ映像など、証拠の開示を政府に求めていく考えだ。」
訪中したメドべージェフ・ロシア大統領と胡錦濤国家主席が会談し、第二次大戦終結と対日戦勝６５周年に関する共同声明に署名しました。これに先立ち、同大統領は『歴史をねじ曲げようとする勢力がいるが、われわれは大戦の真実を主張していかねばならない』とし、中露がともに努力すべきだとの考えを強調しました。
私は、このタイミングで中露が共同声明を出し、日本領土を自国領土として『奪取』すると明言したのは、偶然とは思えません。日本はまんまと中露両国のワナに嵌り、日本固有の領土を公的に『簒奪』されたも同然となりました。
ロシアはこれまでも『日本が歴史を捏造した』と主張していますが、旧ソ連の北方領土侵攻の歴史を勝手に書き換えることはできません。北方四島が日本固有の領土である事実を全面否定することは断じて許されないことです。
中共支那がロシアに同調すれば、日本を標的に歴史を歪曲し、領土という共通利益を正当化するための共同戦線を両国が構築したことになる訳です。尖閣諸島沖の中共支那漁船衝突事件で日本が『毅然たる対応』を示せなかったことも中露に乗じる隙を与えているのでしょう。。菅直人首相は直ちに両国に抗議し、反論すべきです。
中露は漁船衝突事件前から今回の会談をにらんで布石を打ってきました。胡主席は５月のロシアの対独戦勝記念日に訪露、『対独、対日の歴史の真実を守り抜くために連携を強める』と言明しました。ロシアは日本が第二次大戦降伏文書に調印した９月２日を事実上の『対日戦勝記念日』に制定しました。
今回の首脳会談でも、胡主席は『国家の核心的利益にかかわる問題で相互支持を堅持すべきだ』と語り、北方領土問題でロシアを支持する見返りに、尖閣諸島の中国の領有権の主張をロシアが受け入れるよう求めたとのこと。つまり、日本は蚊帳の外で、日本の領土を勝手に中露両国が中共支那が尖閣列島の領有をロシアに認めてもらうと引き換えにロシアが北方領土を領有することを認めるというまるでかつての『帝国主義時代』の『植民地主義』のようなことを契約した訳です。考えてみれば、戦後の日本は、自国領土を失い続けています。韓国の竹島、ロシアの南樺太・千島列島、中華民国の台湾・澎湖諸島、米国の南洋群島、中共支那の満州・沖ノ鳥島と枚挙に暇がありません。
択捉、国後、色丹、歯舞群島の北方四島は１９４５年８月９日、当時のソ連が日ソ中立条約を破棄し、終戦後に不法占拠した日本固有の領土です。『戦争による領土不拡大の原則』を掲げた連合国大西洋憲章（１９４１年）にも違反する。
一方、尖閣諸島は日清戦争後に明治政府が沖縄県に編入、戦前にはかつお節工場もあった。終戦後は米国施政下に置かれたが、沖縄返還協定で日本に返還された。こうした明白な事実を国際社会に認知させる努力を歴代政権は十分に行ってきたでしょうか。在外公館などを通じた説明が不可欠です。
中共支那は、今度の事件に味を占めて、今後も軍事的威嚇や領海侵犯を強める可能性があります。ロシアも加わって、日本の国家主権は危機に瀕しています。菅政権は漫然と構えている時ではありません。
このニュ－スを聞いた時、私は日本は『終わったな』と思いました。日本は『亡国への道』をまっしぐらに進んでいます。この時期に日本が売国政党・民主党政権であったのは『不幸』でした。日本は『四面楚歌』となり、国家として独立を保てなくなる日が来るでしょう。自分の国がないというのは、悲惨です。過去のユダヤ人、現在のクルド人、ウイグル人、チベット人等のように迫害・弾圧を受け、地獄の苦しみを味わうでしょう。戦後の日本人は『国家』というものを『軽視』し過ぎました。そして、当然『国防』も蔑ろにしました。在日米軍に守ってもらいながら『平和』は当たり前のことと『平和ボケ』し、『享楽』と『堕落』し続けた結果が日本を取り巻く世界情勢の緊迫さを認識できず、目の前の『生活』と『娯楽』にばかり興じて、何でもカネ、カネの『拝金主義』で『腐敗』したくだらない国と国民に成り果てました。先の大戦で『特攻』で死んでいった『英霊』の人たちは、日本をこんな国にする為に死んでいった訳ではないと思います。恐らく彼らは靖国で今の日本と日本人に対し、『絶望』しているでしょう。
2010年9月27日(月)8時0分配信 産経新聞
【モスクワ＝遠藤良介】ロシアのメドベージェフ大統領が２６日、中国訪問の初日に第二次大戦を戦った中国人、ロシア人の元兵士らと面会して「歴史の歪曲（わいきょく）は許さない」などと述べたことで、中露両国が対日戦をめぐる歴史認識で連携する構図が鮮明になった。今回の大統領の訪中には、第二次大戦の対日戦で中ソが共闘したことを確認、ソ連が日ソ中立条約を破って対日参戦（１９４５年）し、北方領土を占拠した事実を正当化する狙いがある。
◇
メドベージェフ大統領は２７日、北京で胡錦濤国家主席と会談し、対日戦勝６５周年に関する共同声明を発表する。この声明にも「第二次大戦の結果見直しは許さない」との趣旨が盛り込まれる見通しだ。
中露が言う「歴史の歪曲」「大戦の結果見直し」には日本の北方領土要求も含まれており、両国が自国に都合の良い歴史観を固定化し、それを日本に圧力をかける政治的武器とする思惑は明らかだ。
今回の訪中でロシア側は尖閣諸島の漁船衝突事件に踏み込まない方針であるものの、露観測筋は、今後の中国が尖閣諸島の領有権主張を「大戦の結果」などと根拠づける可能性は排除していない。
中露両国が対日戦勝史観の一致を誇示する動きを見せ始めたのは、５月に中国の胡主席がロシアの対ドイツ戦勝記念日に訪露してからだ。胡主席はこの際に「対独、対日の歴史の真実を守り抜くために連携を強める」と言明している。ロシアはさらに、日本が第二次大戦の降伏文書に署名した９月２日を事実上の対日戦勝記念日に制定。１９４５年８月９日に対日参戦し、日本の降伏後も攻撃を続けた事実の正当化に力を入れている。
ロシアは、ソ連が第二次大戦の対独戦で「欧州を解放した」との認識を主張してきた。今回の大統領訪中にいたる一連の動きは、ソ連が極東戦線でも「中国や朝鮮を解放した」などとし、旧ソ連の対日侵略行為を「解放戦争」にまで高める試みだ。こうした歴史認識が中露以外の研究者や外交団に広がる兆候も出ている。」
「対日史観で露中共闘 大統領訪中へ「ソ連、大戦終結早めた」
2010年9月10日(金)8時0分配信 産経新聞
【モスクワ＝遠藤良介】ロシアのメドベージェフ大統領が今月末にも中国を訪問し、第二次大戦での中ソ共闘の歴史認識を再確認する方向で調整されていることが９日、中露関係に詳しい専門家の話で分かった。ロシアは今年、日本が第二次大戦の降伏文書に署名した９月２日を事実上の対日戦勝記念日に制定。「ソ連の対日参戦が第二次大戦終結を早めた」とする歴史観で中国などと連携し、日ソ中立条約を破っての対日参戦や北方領土の占拠を正当化する動きを強めている。
元外交専門誌編集長のタブロフスキー氏によると、メドベージェフ大統領は、北京、上海のほか、日露戦争（１９０４～０５年）の激戦地だった大連・旅順口を訪問。第二次大戦での中ソ犠牲者に加え、日露戦争でのロシア人戦没者を追悼する行事に出席する見通しだ。
クレムリン（露大統領府）は訪中日程を確認していないが、大連では訪問に向けた共同墓地の修復などが進められているという。
ロシアは終戦６５年にあたる今年、９月２日を「第二次大戦終結の日」に制定。記念日の正式名称から「対日戦勝」の文字は外されたものの、根底には「ソ連が中国東北部と朝鮮、サハリン（樺太）、クリール諸島（千島列島と日本の北方四島）を解放した」（有力議員）との歴史観がある。
在露中国大使館は２日、ロシアの新記念日に同調して「占領者日本に対する中国人民の勝利６５周年」と冠する数百人規模の祝賀パーティーを開催し、ロシアの政官界や在モスクワ外交団の関係者が集まった。
中国の胡錦濤国家主席は今年５月、ロシアの対ドイツ戦勝６５周年に合わせて訪露した際に「（対独、対日の）歴史の真実を守り抜くために連携を強める」ことで露首脳部と一致しており、この流れがいっそう強まっている形だ。
中露の対日戦勝史観がさらに広がる兆候もある。
サハリンでは今月２～３日、対日戦勝行事の一環で州主催の国際学術会議が行われ、「反日」色の濃い内容となった。この会議には中国や韓国、モンゴルなど７カ国から外交官や研究者が参加、在露英国大使館も第二次大戦の極東戦線でソ連が果たした役割を評価するメッセージを寄せた。
ＡＰ通信も８月、米国の一部研究者に「米国の原爆投下よりもソ連の対日参戦が日本の降伏を決断させた」とする見方が出ているとの記事を配信した。」
「中露、共同声明に署名…領土巡る新たな対日圧力
2010年9月27日(月)22時57分配信 読売新聞
【北京＝大木聖馬】中国の胡錦濤国家主席とロシアのメドベージェフ大統領は２７日、北京で首脳会談を行い、「第２次大戦終結６５周年に関する共同声明」に署名した。
露大統領府によると、声明は、中露が「大戦の歴史を捏造(ねつぞう)し、ナチス・ドイツやその同盟者を英雄視する試みを非難する」内容になっている。尖閣諸島を巡る日中対立が深まる中、領土を巡る対日摩擦を抱える中露が日本への圧力をかけた形だ。
声明はまた、中露両国が「大戦の結果と教訓について、非常に近い立場である」ことを明示した。大戦を終結に導いた両国の貢献を評価し、同時に、中露の歴史認識の「正しさ」を主張する狙いがある。
新華社通信によると、胡主席は会談で、「両国がそれぞれの核心的利益に関する問題で互いに協力し合う」ことを提案した。中国は領土保全など主権に絡む問題を「核心的利益」と位置づけており、胡主席の発言には、尖閣諸島を巡る日本との対立を念頭に、ロシアの協力を取り付ける狙いがあるのは確実だ。メドベージェフ大統領は、地域問題で中国と密接に協調していくと言明した。」
「ロシア 対日参戦は「ファシズムからの解放」
2010年9月4日(土)17時0分配信 産経新聞
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国際報道の現場から離れて久しいが、今でも忘れられないことがある。ロシアのモスクワで早朝から花火が次々と上がった。モスクワ特派員をしていた９８年の９月３日だった。支局のロシア人に聞くと、「対日戦勝記念日」の祝賀とわかった。
ロシアで戦争と言えば、約３０００万人の犠牲者を出した「大祖国戦争」と呼ばれる対独戦で、終結した５月９日を「対独戦勝記念日」の祝日として国家をあげて盛大に祝う。
「対日戦勝」を祝うとは意外だった。同じ第二次大戦を戦ったアメリカではないので異質に思えた。
この頃、日本が降伏文書に調印した１９４５年９月２日の翌日にあたる３日を「軍国主義日本に対する勝利の日」として祝日にする法案が上院と下院で可決された。
しかし、その時のロシアは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の東方拡大で傷つき、日本に急接近。９カ月前、「東京宣言に基づき、２０００年までに平和条約を締結するよう全力を尽くす」とクラスノヤルスクで合意して北方領土問題を解決しようと意気込んでいた。
だから「対日戦勝」を祝うというのはどうしても理解できなかった。
そもそも日本人にとって、終戦記念日はポツダム宣言受諾を通告して昭和天皇が終戦の詔書の朗読放送を行った８月１５日だ。
ところがソ連は８月９日、日ソ中立条約を破って参戦し、６０万人の日本人をソ連領で抑留し、降伏した８月１５日後も攻撃を続け、２８日から９月５日にかけて北方四島を不法占拠した。
これは、明白な国際条約違反で侵略行為だった。ところが、９月３日を終戦とする「戦勝記念日」とするなら、８月１５日以降の戦闘行為を正当化し、歴史の歪曲につながる。
そこで、ロシアの著名な政治エリート（評論家）、ビャチェスラフ・ニコノフ氏（世界基金総裁）に尋ねた。モロトフ元外相の孫で、クレムリン（大統領府）に影響力があり、いくども意見交換して日本に親しみを感じていたからだった。しかし、返ってきた答えには興ざめした。
「（中立条約を侵犯して、ポツダム宣言受諾通告後の占拠は）これが戦争というものだ」
「（対日参戦は）千島列島や満州をファシズムから解放して戦争を早く終わらせた」
日本から見れば、「火事場泥棒」である「不法占拠」をスターリン主義による犯罪と認めず、「侵略」を「解放」と正当化する発言だった。
幸いにも法案はエリツィン大統領（当時）が拒否権を発動して廃案となったが、１２年後の今年７月、亡霊のごとく蘇り、９月２日を「第二次大戦終結の日」と改め、メドベージェフ大統領が署名して「対日戦勝記念日」は公式になった。２日は、極東部を中心に各地で祝賀行事が行われた。対日配慮に欠けたロシアの増長を見るにつけ、ニコノフ氏の発言を思い出す。近くて遠いロシアは変わらない。再会する機会があれば、「領土解決なくして関係正常化はない」ことを伝えたいと考えている。」
「日本を尻目に進むロシア化 北方領土で「対日戦勝」誇示、韓国企業の影も
2010年9月24日(金)8時0分配信 産経新聞
ロシアによる不法占拠が戦後６５年間続く北方領土・国後島を１７日から２０日まで、元島民の後継者らが訪れ、ロシア人島民と交流を深めた「査証（ビザ）なし訪問団」に同行取材した。島のロシア化は年々進み、インフラ整備には韓国など海外企業の影響も目立ち始めている。日本固有の領土のロシア化が既成事実化するのを、座視する日本外交の無力さを改めて痛感した。（村上智博）
◆史実歪曲
国後島のほぼ中部に位置する町、古釜布（ふるかまっぷ）にある郷土史博物館。先の大戦で、日本のポツダム宣言受諾後に島を占領した旧ソ連軍の将官らの功績が顔写真入りで紹介されていた。ロシアが今月２日を事実上の「対日戦勝記念日」としたのを受けての展示だ。また、常設コーナーでは旧日本軍の残した機関銃なども展示されていた。
「本来、ロシア領だった国後島を解放し、取り戻すための戦争を紹介している」
スコワチーツィナ館長はこう説明したが、ロシアによる不法占拠以前に国後がロシア領だったことはなく、事実に反する。元島民を祖父に持つ会社員、大塚勉さん（４３）は「歪曲（わいきょく）された歴史認識で到底受け入れられないし、釈然としない」と感想を語った。
国後では５年ほど前から島を管轄するロシア・サハリン州が音頭を取り、空港や港などのインフラ整備工事を着実に進めている。地元住民によると、工事を担うのはウズベキスタンなど中央アジアからの出稼ぎ労働者が少なくないという。
◆抗議黙殺
また、日本の立場を無視するように海外企業が技術協力などを通じて影響力を増している。空港につながる道路の舗装では、サハリン（樺太）にある朝鮮系企業が韓国の現代グループ製の重機３台を入れて作業していた。
座礁した船が何隻も放置されたままの港湾の岸壁工事では、水の浸入を防ぐくい（矢板）を韓国から調達。日本政府は「他国がかかわるべき事業ではない」と抗議しているが、黙殺されているようだ。
一行が表敬訪問した地元行政府のウィシロワ副議長は、北方領土問題について「日露両国がお互いに許容できる解決法を見いだしていくことを期待します」と慎重な言い回しに終始し、領土問題については触れられたくない表情を見せた。
「６年前に色丹島を訪問したときよりはるかにロシア化が進み、もはや日本に島を返す気がほぼ１００％ないと痛感した」
訪問団に加わった拓殖大の下條正男教授（日本史）は指摘する。
◆視界不良
一方の日本側もこの問題への取り組み態勢ができていない。今年６月、菅直人首相はロシアのメドベージェフ大統領とカナダで会談した際、「解決できない問題ではない」との言葉を引き出した。だが、その後は民主党代表選などに追われ、棚上げされたままだ。
訪問団の宿泊先は、北海道選出でロシア側とのパイプの太い鈴木宗男元衆院議員が建設を推進した宿泊施設「友好の家」、いわゆる「ムネオハウス」だった。鈴木元議員の名前を出すとロシア人の多くが口を閉ざす。ある施設従業員は「あんなにビザなし交流を軌道に乗せるのに一緒に頑張ってきた人が、どうして」とうつむいた。
来年はビザなし交流が始まって２０年目の節目の年だ。同行した泉健太前内閣府政務官は「もっと日本のプレゼンスを主張してもいい。首脳間外交のほかに、民間交流もさらに深めていきたい」と語るが、前途は視界不良だ。」
「尖閣問題巡り、豪州でも中国に警戒感
2010年9月27日(月)20時44分配信 読売新聞
【シンガポール＝岡崎哲】２７日付のオーストラリア紙シドニー・モーニング・ヘラルドは社説で、沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件などに関連し、「日本がひるんで船長を釈放したのに中国は日本人４人を拘束したままだ。謝罪と補償も求めている」と指摘。
この上で、「中国は軍事力、経済力を誇示するため、こうした問題をさらに引き起こしうる」と懸念を示した。
社説ではともに米国の同盟国である日豪への中国の対応の違いを紹介。豪州とは軍事交流を深めながらも、日本に強硬なのは「偶然の一致どころではない」とし、「我々の前庭に入らないなら礼儀正しく協力的になれる、という中国からのメッセージだ」と指摘した。
豪中関係は昨年、資源企業同士の提携計画破談を機に悪化し、中国は豪州人社員逮捕などで報復した。だが、先週、中国が日本と尖閣問題で、米国と人民元問題で対立する中、対豪関係を大幅に改善させた。中国南方航空が１９日、豪州便増便を発表。２０日にはシドニーに中国海軍船が親善寄港し、黄海で合同演習も実施した。」
「フジタの４人「中国の法律に基づいて審理」
2010年9月27日(月)10時29分配信 読売新聞
【北京＝佐伯聡士】中国河北省石家荘市で「軍事目標」を不法に撮影したとして、中堅ゼネコン「フジタ」の社員４人が中国当局に拘束された事件で、堀之内秀久・駐中国公使は２６日夜、中国外務省の邱学軍・領事局副局長に対し、４人の身柄の安全確保、大使館員との面会や弁護士による接見、人道的な観点からの迅速な処理を電話で申し入れた。
これに対して、邱副局長は「身柄の安全は保証する」とした上で、「中国の法律に基づいて、公正に審理される。日本側の重大な関心については外務省の指導者に伝達する」と語った。
４人は２０日に拘束され、２５日に、同市内で大使館員との初の面会が行われた。」
「「無能ぶり露呈 ネット８割「政権返上要求」国技館では「売国奴」とヤジ
2010年9月27日(月)17時0分配信 夕刊フジ
仙谷官房長官
菅直人首相が無能ぶりを全世界にさらしている。沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件をめぐり、中国人船長を釈放しても、中国は「謝罪と賠償」を要求するなど強硬姿勢を変えないのだ。中国によるゼネコン「フジタ」の社員４人の身柄拘束は続き、ハイテク製品に不可欠な「レアアース」の輸入も止まったまま。事実上の責任者とされる「影の宰相」こと仙谷由人官房長官も合わせて、猛烈な批判の嵐が吹き荒れている。
「売国奴！」「辞めちまえ！」
大相撲秋場所の千秋楽だった２６日夕、菅首相が優勝した横綱白鵬に総理大臣杯を手渡すために東京・両国国技館の土俵に上がると、客席からすさまじいヤジが飛んだ。その場に居合わせた宮崎県の東国原英夫知事は「公衆の面前でのこういう野次はちょっと辛い」と、自身のブログに記した。
菅首相は中国側が謝罪と賠償を求めていることに対し、「尖閣諸島は日本固有の領土だ。応じるつもりは全くない」と記者団に語ったが、その表情に輝きはなく言葉に力強さもなかった。
ライブドアの「国民は、菅政権の中国船長釈放の対応で怒っていると思う？」とのアンケートでは、８０・９％（２７日午後１時４５分現在）という圧倒的多数が「怒って、直ちに政権返上要求」と答えている。
日本は中国にナメられている。恫喝外交に負け、「検察の判断」として中国人船長の釈放を決めた２４日、官邸は「これで中国の反発は収まる」と楽観視していた。ところが、事前調整せずに一方的に譲歩したため「日本に１００％の理があるのに、１００対０で中国の完勝」（みんなの党の江田憲司幹事長）という屈辱的結果に。
外交では「相手が引けば押す」が常識のため、中国はさらに攻勢を強めている。建設石材や半導体といった製品でも中国から日本への輸出手続きが停滞してきたのだ。
菅首相は２６日夜、仙谷氏らと今後の対応を協議したが、事態好転の妙案は浮かんでいない。
こうした中、与野党から批判が噴出している。
自民党の石原伸晃幹事長は「外交音痴で、歴史に残る大失態だ」と批判し、民主党の鳩山由紀夫前首相も「私なら事件直後、中国の温家宝首相と腹を割って話し合えた」と突き放した。民主党の有志議員７２人は２７日、中国人船長釈放に抗議する緊急声明を発表した。
前代未聞の弱腰外交について、永田町では仙谷氏主導で行われたとの見方が有力だ。その仙谷氏は２７日の記者会見で、衝突事故で損傷を受けた海上保安庁の巡視船について「（中国側に）原状回復を請求する」と修理代を請求する強気の姿勢を見せたが、その時期については「現時点で行うか、（日中関係が）クールダウンしてから行うかは別だ」と言葉を濁した。どこまで、卑屈になれば気がすむのか。」
「中国増長、対日制裁に兵派遣 船長逮捕の翌日に決定
2010年9月27日(月)17時0分配信 夕刊フジ
大相撲秋場所を観戦し、ふらつきながら内閣総理大臣杯を手渡す菅直人首相。こんな事してる場合か ＝２６日、東京・両国国技館
沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件は、中国の執拗かつ理不尽な恫喝を受け、日本が完全屈服するという屈辱的結果となった。しかし、中国は「謝罪と賠償」を要求するなど強硬姿勢を崩していない。「屈辱外交」を主導した菅直人首相（６３）は２７日、「謝罪や賠償」には応じない考えを強調したが、仙谷由人官房長官（６４）が仕切る官邸には手詰まり感だけが漂っている。こうした中、中国の恫喝外交が、事件翌日の９月８日、北京で緊急招集された「対日工作会議」で決まっていたことが分かった。別名「対日制裁会議」と呼ばれた会議の全貌に、大宅賞ジャーナリストの加藤昭氏が迫った。
日本政府は２５日未明、中国人船長を事実上の「超法規的措置」で釈放したが、中国外務省は直後に「日本側は船長らを違法に拘束し、中国の領土と主権を侵害した。強烈に抗議する」と非難し、「正式謝罪と賠償」まで要求してきた。
それ以前も、深夜に丹羽宇一郎駐中国大使を呼び出したり、ハイテク製品に不可欠な「レアアース」（希土類）の輸出停止、日本のゼネコン「フジタ」の社員４人を「スパイ容疑」で身柄拘束するなど、中国側の傍若無人ぶりは尋常ではない。一体、胡錦濤政権内で何が起きているのか、私（加藤昭）は旧知の中国政府関係者を緊急直撃した。
－－対日報復を次々と仕掛ける理由は何か。日中の戦略的互恵関係はどうなったのか
「わが国指導部は最初から、日本との戦略的互恵関係など期待していないし、必要とも考えていない。単なる外交上のリップサービスに過ぎない」
－－今後も報復を続けるのか
「温家宝首相は『領土問題で一切譲歩しない』『船長の釈放ですべてが終わったわけではない』と警告している。当然のことだ。すでに政権内では『武力行使も排除すべきではない』との声も出ている」
中国政府内で「武力行使」が検討されているとすれば、驚くべきことだ。私はさらに聞いた。
－－武力行使の話はいつ、誰がどんな場でしたのか
「船長が逮捕された翌日、９月８日午前８時に緊急招集された『対日工作会議』の席だ。会議には、外交部や国防部をはじめ、公安部、中国科学技術院、社会科学院など、政府機関の代表約３０人が出席した。長時間にわたり日本への報復手段が検討された。さながら『対日制裁会議』の雰囲気だった」
「武力行使は出席した国防部の将軍が『日本は新たに釣魚島（尖閣諸島の中国名）海域に１万５０００人規模の兵士を増派すると聞く。釣魚島を防衛するため、わが国もそれを上回る兵力を派遣する必要がある。今後、軍事衝突は避けられないだろう』と発言したことがきっかけになった」
以前から、定期的に「対日工作会議」が開かれていたことは知っていたが、事件発生から２４時間もたたないうちに開催されていたとは驚きだ。
－－レアアースの禁輸や、フジタ社員の身柄拘束も、工作会議で決定されたのか
「その通りだ。レアアースの件は中国科学技術院から、スパイ容疑での日本人逮捕は国防部と公安部からの提案で、実行に移された。これ以外に、社会科学院の研究員は『日本への最も有効な報復措置は、わが国が大量の円買いを行い、さらに円高に誘導することだ』と発言した。これも近く、実行されるだろう」
全体主義国家の恐ろしさを、まざまざと感じさせる。しかし、国務院（政府）傘下の工作会議で、対日報復のすべてが決定されるのか疑問が残る。そこで、こう聞いた。
－－胡国家主席はこれを是認しているのか
「当然だ。これまでもそうだが、対日工作会議での提案は討議後、ほぼすべて中国の最高意思決定機関である中国共産党政治局常務委員会に上げられている。今回も胡国家主席をはじめ、党指導部は報復案を支持し、政策として容認している。だからこそ、軍事や経済、外交面から観光政策にいたるまで、次々に報復措置が取られた」
つまり、中国は、党と政府、軍、民間などが一体となって、民主党政権になって弱体化が顕著となった日本に襲いかかっているのだ。
一方、中国側の強硬姿勢の背景に、「胡錦濤政権内の複雑な権力闘争の存在」（米国務省筋）を指摘する向きもある。来年、胡主席が退任することもあり、「領土問題で日本に譲歩する姿勢を見せれば、党や政府内だけでなく、国民からも『弱腰』とののしられ、国家運営に支障が出かねない」（同）という。
いずれにせよ、菅政権は中国首脳とまともなパイプもなく、核心的情報すら入手できず、恫喝に脅えて中国人船長を屈辱的に釈放した。菅首相や仙谷官房長官は「釈放は那覇地検の総合的判断」などと、自分に火の粉がかからないよう必死に弁明しているが、世界のメディアは、「屈辱的退却」（ニューヨーク・タイムズ）、「弱腰」（英ＢＢＣ）、「白旗投降」（韓国ＹＴＮテレビ）などと、あざ笑った。
民主党政権が口先ばかりで、自国の領土や国民の生命財産すら守れず、日本人の威信をズタズタにするだけなら、一刻も早く、政権の座から下りるべきである。
【かとう・あきら】１９４４年、静岡県生まれ。大宅マスコミ塾で学び、「瀬島龍三・シベリアの真実」「『中川一郎怪死事件』１８年目の真実」などのスクープを連発。モスクワで発見した手紙を元に執筆した「闇の男野坂参三の百年」（小林俊一氏との共著）で９４年、第２５回大宅壮一ノンフィクション賞を受賞した。」
「中国の外交白書、海洋権益を重視
2010年9月27日(月)19時11分配信 共同通信
【北京共同】中国外務省は２７日までに発行した１０年版外交白書で、「国境と海洋」問題に関する独立した章を新たに設け、国境と海洋政策は「国家主権、安全保障、発展の利益にかかわり、中国外交の重要な部分」と明記。東シナ海や南シナ海での海洋権益確保を重視する姿勢を鮮明にした。尖閣諸島（中国名・釣魚島）に関する言及はないが、帰属に関する係争などは「交渉を通じ、公平で合理的に解決」と指摘。」
「尖閣沖で中国監視船２隻が活動、政府は中止要請
2010年9月28日（火）01:40 読売新聞
仙谷官房長官は２７日午後の記者会見で、尖閣諸島沖の日本領海周辺で中国の漁業監視船２隻が２４日夕から活動していることを明らかにした。
自国漁船の警護などが目的と見られる。同海域での侵犯行為の既成事実化を図り、日本を揺さぶる狙いがあるとみられ、政府は警戒を強めている。
長官によると、監視船は２隻で、日本の領海に隣接する「接続水域」で活動している。海上保安庁が巡視船６隻を派遣して警戒に当たっているほか、外務省がこれまでに計４回、外交ルートを通じて中止を求めているが、２７日午前６時の時点でも確認されたという。
長官は会見で、「首相官邸を中心として、厳正に対応していく」と述べた。
一方、前原外相は２７日夕、中国の程永華駐日大使を外務省に呼び、中国で「フジタ」社員４人が拘束されている問題について、北京の日本大使館との面会継続と弁護士による接見、問題の迅速な解決を求めた。程大使は「至急、本国に正確に報告する」と応じた。
ただ、この問題に関しては、丹羽宇一郎・駐中国大使が２６日に中国外務省に会談を申し入れた際、中国側が明確な理由を示さないまま拒否していたことが２７日、分かった。」
「尖閣、ガス田周辺に中国調査船続々 １０隻以上が示威活動か
2010.9.28 00:59 産経新聞
尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件で、中国人船長が釈放された２５日以降、中国の海洋調査船が、尖閣諸島や東シナ海のガス田開発地域周辺に集結していることが２７日、分かった。政府関係者によると、調査船は計１０隻以上にのぼっている。海洋権益確保に向けた示威活動とみられる。日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内への侵入が懸念されることから、海上自衛隊の哨戒機などが警戒活動を強化している。
政府高官によると、中国の海洋調査船は２６日ごろから東シナ海に集結しているという。今のところ日本のＥＥＺ内には侵入していないものの、この高官は「これだけの数の調査船を同時に出してきたのは前代未聞だ」と指摘した。
ガス田周辺では約１０隻の海洋調査船が確認された。海洋調査船は、掘削用のドリルのような機材を運び込んだことが確認された「白樺（しらかば）」（中国名・春暁）を含め、東シナ海にある４つのガス田すべての近くを航行しているという。
尖閣諸島周辺にも数隻の海洋調査船が接近したことも判明した。うち１隻は中国国家海洋局に所属する「海監５１号」とみられる。
中国側は今回の衝突事件をきっかけに、東シナ海での海洋権益の既成事実化を狙っているとみられる。周辺国が領有権を主張しあっている南沙諸島（英語名・スプラトリー）を含む南シナ海での活動と同様、「漁船→海洋調査船→軍艦」と徐々に圧力をエスカレートさせる可能性もある。」
「「英雄」扱いの船長、尖閣に「また行く」
2010年9月26日（日）22:01 読売新聞
【北京＝佐伯聡士、香港＝槙野健】沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖で起きた中国漁船衝突事件で、菅首相が２６日、「謝罪と賠償」要求を拒否したのを受け、中国の胡錦濤政権は、訪日観光の自粛や閣僚級以上の交流停止などの報復措置を当面継続しながら、日本側の出方を見極める構えだ。
日本が再び強硬姿勢を示せば、一層の報復措置を発動する可能性もある。
中国側は、「謝罪・賠償」要求を「当然の権利」（ 姜瑜 ( きょうゆ ) ・外務省副報道局長）として、一歩も譲らぬ姿勢を示している。すでに船長釈放で「譲歩」（外交筋）し、事態の沈静化を望む菅政権がさらに歩み寄ってくるのを待っている模様だ。
事態打開に向け日本側が探るハイレベル会談は、「謝罪と賠償」協議の場にしたい考えとみられる。
一方、尖閣周辺での中国漁船の動きがさらに大胆になるとの懸念は、ますます高まっている。日本側に釈放され、「英雄」扱いされる中国漁船の ●其雄 ( せんきゆう ) 船長は２５日、香港メディアなどに「釣魚島に行き、漁がしたい。機会があれば、また行く」と語った。（●は「擔」のつくりの部分）」
「釈放の中国船長「また釣魚島（尖閣）に行って漁をしたい」
2010.9.26 18:42 産経新聞
中国福建省の福州空港に到着した●（＝擔のつくり）其雄船長（中央）＝２５日午前４時（矢板明夫撮影）
２６日付の香港各紙によると、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）付近での中国漁船衝突事件で、釈放された●（＝擔のつくり）其雄船長は２５日未明にチャーター機で福建省福州市の空港に到着した際、報道陣の質問に「また釣魚島に行って漁をしたい」と話した。
船長は「釣魚島は中国のものだ。（日本政府など）怖くない」とも述べた。（共同）」
「「日本怖くない」「漁続ける」＝船長帰国に地元漁師
2010年9月25日（土）20:03 時事通信社
【晋江（中国福建省）時事】尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖での衝突事件で釈放された中国人船長が帰国した２５日、船長の地元・福建省晋江市の漁村では、漁業関係者から「日本は怖くない」「これからも行く」などと、尖閣諸島付近への出漁に強気な発言が相次いだ。
帰国した※（※＝簷の竹かんむりを取る）其雄船長と同姓の４０代の漁師は「日本の取り締まりが厳しくなったため最近は行かなかったが、中国政府が力になってくれることがはっきりした。日本は怖くない」。漁師の夫を持つ陳さん（４２）も「夫がたまに釣魚島に行くので、これで安心した」とほっとした表情を浮かべた。
漁から戻ったばかりの３０代の漁師は「どこの国の領土かは関心ない。魚の多いところに行くだけだ」と言い切った。
一方、※船長の自宅では、目の不自由な母親の陳婉如さん（６２）が「『よく帰ってきた』と言ってやりたい」と言葉少なに喜びを語った。関係者によると、同省福州市で健康診断を受けている船長がいつ帰宅するのか連絡はないが、帰宅後は日本で逮捕された直後に死亡した祖母の墓参りを計画しているという。」
「中国船長釈放 菅政権に失望感 揺れる民主 小沢氏“復権”も
2010年9月25日（土）08:00 産経新聞
那覇地検が、尖閣諸島周辺の日本領海での巡視船への衝突事件で逮捕、送検されていた中国人船長を処分保留で釈放する決定を公表したことに２４日、与党・民主党からも失望や疑問の声が相次いだ。党代表選後、内閣支持率の上昇に勢いを得た菅首相だが、中国の圧力に屈服した格好の今回の決定は、今後の政権運営に大きな影響を与えそうだ。菅直人首相の求心力低下にもつながり、民主党代表選で首相に敗れたばかりの小沢一郎元幹事長の「復権」を早めることになるかもしれない。
「内閣支持率はがた落ちでしょ。１０ポイントは落ちるんじゃないか。いや、６０％から４０％に２０ポイント落ちるかも。首相も仙谷由人官房長官も謙虚さが足りない」
民主党中堅幹部は釈放決定のニュースを聞いて、天を仰いだ。
仙谷氏らは検察当局の判断だと強調するが、世論の不満や野党などの批判は「政治主導」を掲げる首相らに向かうのは必至だ。
党内のリベラル系議員からは「中国も怒っているし、やむを得ない決定だ」（中堅）と擁護の声もあるが、首相支持派の中堅議員は「これは禍根を残す。首相や仙谷氏が決めたといわれても仕方ない」ともらした。
松原仁衆院議員、金子洋一参院議員ら保守系有志５人は「法秩序を蹂躙（じゅうりん）する」と抗議し、釈放の撤回を求める緊急声明を出した。
代表選で小沢氏を支持した平野博文前官房長官は「おかしい。勾留（こうりゅう）延長して途中で（釈放決定）というのは、どういう理由なのか、はっきり説明しないといけない。何のために延長したのか意味がよく分からない」と指摘した。
同じく小沢氏を支持した山口壮（つよし）政調筆頭副会長も「国益の観点から筋が通らない」と決定を批判した。
党代表選で、国会議員の勢力でほぼ拮抗（きっこう）した首相支持派と小沢氏支持派は、相手の失策がそのまま自陣営の力を増すことになる。
小沢氏は２４日昼、都内のホテルで開いた政治資金パーティーのあいさつでこう述べた。
「今度こそしばらく静かにしている。ただ、天命が下ればその時はまた、命を懸けて国のためにがんばりたい」
首相の政権運営を当面静観するものの、将来は再び天下取りへ乗り出すことへの意欲の表れといえる。
出席者によると、小沢氏は「（代表選は）マスコミのネガティブキャンペーンなど逆風の中だった」とこぼしたが、支持者からは「次は勝てるぞ！」とのかけ声が飛んだ。
パーティーの直後に流れた中国人船長釈放決定は、小沢氏にとって「天命」につながっていくかもしれないニュースといえる。
昨年暮れに党所属議員１４０人以上の大訪中団を率いたような小沢氏が政権の責任ある立場にいれば「今回の事件に適切な対応をとったかは疑問」（菅支持の党幹部）だ。しかし、「一兵卒」として菅政権に距離を置いたことが結果的に、小沢氏に有利に働くことは十分あり得る。（榊原智）」
「尖閣に自衛隊常駐を＝民主議員
2010年9月27日（月）14:03 時事通信社
民主党の松原仁衆院議員らは２７日、国会内で記者会見し、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を受け、同諸島への自衛隊常駐を検討すべきだとする提言を発表した。提言は同党議員１２人の連名で、(1)同諸島への漁業中継基地の構築の検討(2)海上保安庁が撮影した衝突時のビデオ映像の公開(3)東シナ海のガス田「白樺」での中国側作業の調査―などを求めている。
松原氏らはまた、那覇地検が中国人船長を釈放したことについて「検察の権限を大きく逸脱した極めて遺憾な判断。議会制民主主義の原則を大きく揺るがす」とした同党議員７３人の連名の声明も公表した。」
「「国家主権守る」…超党派議連結成へ
2010年9月27日（月）03:12 読売新聞
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を受け、民主党の原口一博前総務相は２６日、政府の対応を検証するため、超党派議員による「国家主権を守るために行動する議員連盟」（仮称）を近く発足させる意向を固め、まず、民主党議員への参加呼びかけを始めた。
野党の議員にも参加を求める。議連では、中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突したビデオ映像など、証拠の開示を政府に求めていく考えだ。」
訪中したメドべージェフ・ロシア大統領と胡錦濤国家主席が会談し、第二次大戦終結と対日戦勝６５周年に関する共同声明に署名しました。これに先立ち、同大統領は『歴史をねじ曲げようとする勢力がいるが、われわれは大戦の真実を主張していかねばならない』とし、中露がともに努力すべきだとの考えを強調しました。
私は、このタイミングで中露が共同声明を出し、日本領土を自国領土として『奪取』すると明言したのは、偶然とは思えません。日本はまんまと中露両国のワナに嵌り、日本固有の領土を公的に『簒奪』されたも同然となりました。
ロシアはこれまでも『日本が歴史を捏造した』と主張していますが、旧ソ連の北方領土侵攻の歴史を勝手に書き換えることはできません。北方四島が日本固有の領土である事実を全面否定することは断じて許されないことです。
中共支那がロシアに同調すれば、日本を標的に歴史を歪曲し、領土という共通利益を正当化するための共同戦線を両国が構築したことになる訳です。尖閣諸島沖の中共支那漁船衝突事件で日本が『毅然たる対応』を示せなかったことも中露に乗じる隙を与えているのでしょう。。菅直人首相は直ちに両国に抗議し、反論すべきです。
中露は漁船衝突事件前から今回の会談をにらんで布石を打ってきました。胡主席は５月のロシアの対独戦勝記念日に訪露、『対独、対日の歴史の真実を守り抜くために連携を強める』と言明しました。ロシアは日本が第二次大戦降伏文書に調印した９月２日を事実上の『対日戦勝記念日』に制定しました。
今回の首脳会談でも、胡主席は『国家の核心的利益にかかわる問題で相互支持を堅持すべきだ』と語り、北方領土問題でロシアを支持する見返りに、尖閣諸島の中国の領有権の主張をロシアが受け入れるよう求めたとのこと。つまり、日本は蚊帳の外で、日本の領土を勝手に中露両国が中共支那が尖閣列島の領有をロシアに認めてもらうと引き換えにロシアが北方領土を領有することを認めるというまるでかつての『帝国主義時代』の『植民地主義』のようなことを契約した訳です。考えてみれば、戦後の日本は、自国領土を失い続けています。韓国の竹島、ロシアの南樺太・千島列島、中華民国の台湾・澎湖諸島、米国の南洋群島、中共支那の満州・沖ノ鳥島と枚挙に暇がありません。
択捉、国後、色丹、歯舞群島の北方四島は１９４５年８月９日、当時のソ連が日ソ中立条約を破棄し、終戦後に不法占拠した日本固有の領土です。『戦争による領土不拡大の原則』を掲げた連合国大西洋憲章（１９４１年）にも違反する。
一方、尖閣諸島は日清戦争後に明治政府が沖縄県に編入、戦前にはかつお節工場もあった。終戦後は米国施政下に置かれたが、沖縄返還協定で日本に返還された。こうした明白な事実を国際社会に認知させる努力を歴代政権は十分に行ってきたでしょうか。在外公館などを通じた説明が不可欠です。
中共支那は、今度の事件に味を占めて、今後も軍事的威嚇や領海侵犯を強める可能性があります。ロシアも加わって、日本の国家主権は危機に瀕しています。菅政権は漫然と構えている時ではありません。
このニュ－スを聞いた時、私は日本は『終わったな』と思いました。日本は『亡国への道』をまっしぐらに進んでいます。この時期に日本が売国政党・民主党政権であったのは『不幸』でした。日本は『四面楚歌』となり、国家として独立を保てなくなる日が来るでしょう。自分の国がないというのは、悲惨です。過去のユダヤ人、現在のクルド人、ウイグル人、チベット人等のように迫害・弾圧を受け、地獄の苦しみを味わうでしょう。戦後の日本人は『国家』というものを『軽視』し過ぎました。そして、当然『国防』も蔑ろにしました。在日米軍に守ってもらいながら『平和』は当たり前のことと『平和ボケ』し、『享楽』と『堕落』し続けた結果が日本を取り巻く世界情勢の緊迫さを認識できず、目の前の『生活』と『娯楽』にばかり興じて、何でもカネ、カネの『拝金主義』で『腐敗』したくだらない国と国民に成り果てました。先の大戦で『特攻』で死んでいった『英霊』の人たちは、日本をこんな国にする為に死んでいった訳ではないと思います。恐らく彼らは靖国で今の日本と日本人に対し、『絶望』しているでしょう。
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民主党政権崩壊へ―日本の混迷、没落を許す国民に未来はあるのか?(OAK MOOK 338 撃論ムック) (単行本)
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無防備国家・日本――侵略、テロ、工作活動、外国人犯罪、全てに弱いスパイ天国(OAK MOOK 344 撃論ムック27) [単行本] (OAK MOOK 344 撃論ムック 27)
- 作者: 西村幸祐
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- メディア: 新書
タグ：国際・政治情勢
中国人船長釈放！！沖縄も日本が『不法占拠』！？日本が中国の自治区になる日も近い！？ [国際・政治情勢]
＜中国人船長釈放について中国国内の反応＞
「【中国人船長釈放】日本に謝罪と賠償を要求 対立長期化も
2010.9.25 10:25 産経新聞
尖閣諸島沖で衝突事故を起こした中国人船長が、処分保留で釈放。チャーター機搭乗前に両手でピースサインをする＝２５日午前１時５６分、沖縄県石垣市（安元雄太撮影）
【北京＝川越一】中国外務省は２５日未明、沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺海域で起きた漁船衝突事件について、「中国の領土と主権、中国国民の人権を著しく侵犯したことに対し強烈な抗議を表明する」などとする声明を発表し、日本側に謝罪と賠償を求めた。これにより、閣僚級以上の対日交流停止などの対抗措置の解除が遅れ、日中間の対立が長期化する可能性が出てきた。
声明は、処分保留のまま釈放された中国漁船の●其雄（せん・きゆう）船長（４１）の帰国を待って発表された。日本側による船長らの拘束を改めて「違法」と批判。「釣魚島と付属の島は古来、中国固有の領土で、中国は争う余地のない主権を有している」と従来の主張を繰り返した。
２４日の時点では、中国側は「日本側が取ったいかなる司法手続きも違法かつ無効である」などと抑制した談話を発表するにとどめていた。しかし、インターネット上には「謝罪と賠償」を求める声が殺到した。
「中日両国が戦略的互恵関係発展の方向を堅持することは両国民の根本的利益に符合する。対話と協調を通じて問題を解決し、両国関係の大局を維持すべきだ」としつつも、国内向けに強硬姿勢を取る必要に迫られたとみられる。
●＝擔のつくり」
「【中国人船長釈放】船長帰国「私の拘束は違法」
2010.9.25 08:38 産経新聞
中国福建省の福州空港に到着した中国人船長（中央、野球帽をかぶる男性）＝２５日午前４時（矢板明夫撮影）
【福建省福州＝矢板明夫】尖閣諸島付近で７日におきた漁船衝突事件で処分保留のまま釈放された中国漁船のセン其雄船長（４１）は２５日午前４時、中国政府のチャーター機でふるさとの福建省の福州空港に到着した。中国国営新華社通信によると、タラップを降りたセン船長は「政府と人民に感謝する」とお礼を述べ、「日本が私を拘束したことは違法行為であり、釣魚島は中国領だ」と語ったという。
チャーター機が到着する数時間前の２４日深夜から、福州空港には１００人以上の報道陣が集まった。
中国当局は、中国人記者、香港や台湾の記者に対し待合室の前など船長の近くで取材できる記者証を発行したが、その場にいた十数人の日本メディア関係者には配られなかった。理由を聞かれた空港関係者は「説明しなくてもわかるでしょう」と答え、日本への不満をあらわにした。
早朝にもかかわらず、中国外務省の胡正躍次官補、福建省の洪捷序副省長ら政府要人も出迎えのため訪れた。
空港で妻や息子とも再会したセン船長は午前５時ごろ、地元政府が用意したバスに乗り込み、空港を後にした。
船長が帰国した直後の２５日朝、中国外務省は「日本側は船長らを違法に拘束し中国の領土と主権、国民の人権を侵犯した」との内容の抗議声明を発表し、日本側に謝罪と賠償を求める方針を明らかにした。」
「【中国人船長釈放】「良かった」喜ぶ船長の地元 日本への怒りの声も
2010.9.24 22:45 産経新聞
中国政府のチャーター機で福建省福州市の空港に到着し、歓迎を受けるセン其雄船長（左）＝２５日未明（新華社＝共同）
「良かった」「日本は許せない」。沖縄・尖閣諸島付近での漁船衝突事件で逮捕、送検された●（＝擔のつくり）其雄船長の地元の漁村、福建省晋江市深滬鎮では２４日、船長の釈放決定の知らせに、喜びと日本への憤りの声が聞かれた。
衝突事件を起こした漁船と同じ型の漁船が並んで停泊する港。仲間とお茶を飲んでいた漁師の男性は突然の釈放決定に「本当か」と驚いた様子。「当分帰ってこられないかと思っていた。良かった」と喜んだ。
インターネットのニュースで釈放決定を知ったという別の地元男性は「もともと中国の海。なぜこんなことになったのか」と、日本に怒りをぶつけた。記者が日本人と知ると「あっちへ行け」というように、怒鳴って追い払うしぐさをする人もいた。（共同）」
「【中国人船長釈放】日本人記者に取材記者証配布せず 中国・福州
2010.9.25 18:56 産経新聞
【福州（中国福建省）＝矢板明夫】海上保安庁の巡視船と中国漁船との衝突事件で、処分保留のまま釈放された中国漁船の●（＝擔のつくり）其雄船長（４１）が２５日到着した福建省・福州空港には、１００人以上の報道陣が集まった。中国当局は自国や台湾の記者に対し、滑走路付近や待合室の前などで船長に取材できる記者証を発行したが、日本のメディア関係者十数人には配布されなかった。
タクシー運転手の陳有常さん（４５）は「中国政府は日本に対して今後も強気な外交を展開し、一気に釣魚島を取り戻してほしい」などと話していた。」
「船長は英雄…中国ネット「対日勝利」で沸騰
2010年9月25日21時54分 読売新聞
【北京＝大木聖馬】中国のインターネット掲示板は２５日、中国人船長の帰国を受けて、対日「勝利」をたたえ、一層の強硬な措置を求める声で沸騰した。
事件を巡って日本に「謝罪と賠償」を要求、より大きな外交成果を得ようとする胡錦濤政権を、「反日世論」が後押ししている。
大手ポータルサイトでは、２４日の船長釈放決定後、数千規模の書き込みが殺到、「日本投降。９月２４日は２１世紀の戦勝記念日だ」「船長は抗日英雄だ」などと「圧勝」に酔いしれた。
「謝罪と賠償」要求については、大多数が「全面的な支持」だ。「胡錦濤国家主席は海軍を出動させ、日本を懲らしめるべきだ」などと、軍事行動を求める者も少なくない。
レアアース（希土類）の輸出を事実上停止している措置に関しても、「日本には経済制裁が一番有効だ」などと賛同する意見が多い。日本製品の不買運動や訪日旅行の自粛などの呼びかけも続出し、「愛国行動として支持する」との声が広がる。今後、経済面での民衆レベルの反日行動が表面化する恐れがある。
中国のネット人口は４億人以上。民主主義国家と違って「言論の自由」がない中国では、比較的自由な「ネット世論」が影響力を拡大、政権はその動向に細心の注意を払っている。対日政策で「弱腰」と見なされれば、共産党さえ匿名の群衆から袋だたきに遭う。
政権には、ネットが過熱している状況では、日本に対して柔軟な姿勢は取りにくいという事情がある。
もっとも、「日本に勝った」という凱歌(がいか)を上げるネット世論と、「菅政権から一層の譲歩を引き出せる」（外交筋）と読んで強硬姿勢を崩さない政権はいま、同じ方向を向いている。」
「「日本が沖縄を不法占拠」？ ますます過激、中国マスコミ
2010年9月21日(火)19時40分配信 J-CASTニュース
尖閣諸島付近の日本領海で海上保安庁の巡視船と中国漁船が衝突した事件で、中国側が異例の強硬姿勢に出ている。逮捕された中国人船長（41）の10日間の拘置延長が決まったことを受けての措置で、影響は民間交流にも及んでいる。中国マスコミの論調も激しさを増しており、大手紙には「沖縄は日本が不法占拠している」とする荒唐無稽な論文まで掲載されている。
■SMAPコンサート延期も正式発表
2010年9月7日の事件発生から2週間がたつが、中国側の対応は強硬さを増すばかりだ。これまでに、中国側は（1）日中間の閣僚級以上の交流の停止（2）東シナ海のガス田共同開発についての交渉の延期（3）日中航空路線の増便についての交渉の中止、といった対抗策を打ち出しているが、9月20日には、21日から派遣予定だった「日本青年上海万博訪問団」の受け入れを延期することを通達。9月21日には、SMAPが所属するジャニーズ事務所が、「昨今の状況をみて、お客様の安全の確保を考慮して」10月9日と10日に上海で予定されていたコンサートを延期すると発表するなど、事件は民間レベルの交流にも影響している。
これに対応するかのように、中国マスコミの論調も、激しさを増している。最もこの傾向が顕著なのが、中国共産党系のタブロイド紙「環球時報」だ。部数は約200万部あるとされる。
同紙は、9月13日の時点で、社説で「日本は危険な先例をつくろうと企んでいる」と題して、「この状況を尖閣諸島の支配を正当化するための法的先例として利用しようとしている」と主張。14日の社説では、「日本にさらなる対抗措置を」と題して、
「日本は、今回の行動で、どれだけ大きなものを失うかを理解していないのかも知れない」
「日本製品の輸入がわずかに減少するだけでも、（日本の）長く低迷する経済には大きな打撃になるだろう」
と、不買運動や経済制裁の可能性を示唆してすらいる。
■「琉球の独立を支援すべきだ」
9月19日には、
「日本には中国と釣魚島（尖閣諸島）について話し合う資格はない」
と題した文章を掲載。文章を寄稿した唐淳風氏は、在日本中国大使館で勤務した経験もある、商務部の日本問題の専門家だとされるが、その内容は
「琉球国民の大部分が福建省、浙江省、台湾沿岸の住民だった。祖国の大陸と血筋が繋がっているだけではなく、言語・文字はすべて中国語で、法令制度も大陸朝廷のものと完全に一致している」
「米国の（沖縄を日本に返還する）決定を覆すことができなかったため、数万人の琉球住民が広場に集まって号泣、日本の侵略者を追い払おうと誓った。30年来、日本を追い払って独立を勝ち取ろうとする戦いが停止されたことはない」
といった荒唐無稽なものだ。この荒唐無稽な前提をもとに、寄稿では、日本の琉球支配には全く合法性がないとした上で、
「唯一の合法性を得る手段は、（日本が）中国政府と交渉して、中国が琉球問題に関する協議で調印すること」
と結論を導き出している。要は「沖縄を不法占拠している日本に、尖閣諸島について議論する資格はない」という趣旨のようだが、記事のコメント欄には、
「琉球の独立を支援すべきだ」
「琉球の自治を支持する！日本の軍国主義を離れろ！」
「その場限りでの解決などせずに、海上で日本と開戦してでも尖閣諸島を奪回すべきだ」
と、賛同する声が多い。
9月20日付けの紙面では「次に日本にどう対抗するか」と題して特集を掲載。軍事戦略専門家が、尖閣諸島の海域での軍事訓練を行うことを提唱するなど、主張はますます過激化している。」
＜中国人船長釈放について日本国内の論調＞
「【中国人船長釈放】敗れるべくして敗れた日本 中国、海洋権益確保にさらに自信
2010.9.25 21:05 産経新聞
【北京＝伊藤正】「政治は硝煙なき戦争であり、戦争は硝煙による政治だ」（毛沢東）。中国漁船衝突事件への中国側の対日攻勢は、まさに国を挙げて勝利を目指し、持てる手段を動員した「銃火なき戦争」だった。なぜなら、公務執行妨害事件として処理しようとした及び腰の日本とは対照的に、中国は「主権問題」ととらえ、一歩も譲らない方針を決めていたからだ。
１９日に漁船船長の勾留（こうりゆう）延長が決まった後、中国軍事科学学会副秘書長の羅援少将は「われわれには自国の利益と尊厳を守る知恵と実力がある」と中国メディアに自信たっぷりに話した。その通り、日本が屈服したことで、中国は東シナ海だけでなく南シナ海でも権益確保へさらに自信を深めた、と中国筋は言う。事件の影響が今後、広がるのは確実だ。
中国は対日外交戦に勝利し、東シナ海での漁業資源だけでなく、海底資源開発や中国艦艇の活動などで有利な地位を得たと外交筋はみる。
今回の事件の背後には、海洋資源開発の主導権を握る軍の影がちらつく。近年、海洋資源の確保が国家方針になって以来、中国は海軍力の増強に努め、その活動範囲は西太平洋からインド洋に広げ、特に南シナ海を「核心的利益」として、ベトナムやインドネシアなどとの摩擦を引き起こしてきた。
東シナ海では、白樺（中国名・春暁）の天然ガス資源をめぐり２年前に日本との共同開発で合意したが、この合意には、国内世論が強く反発した。それをリードしたのは、軍事系サイトであり、開発に関与する軍系企業の意思を反映していたといわれる。
衝突事件発生後、中国政府は９月中旬に予定されていた日本とのガス田開発条約交渉を延期、さらに単独開発強行の動きも見せた。中国外務省報道官は、共同開発合意を無視するような発言までして、軍系ネットの支持を集めた。
中国政府が対日外交に自信を持っていたのは、民主党政権下で日米関係が冷却化し、米国が日本を積極支持する可能性が低いと読んでいたこともあったと外交筋は指摘している。
米政府は中国の海洋覇権拡大を警戒し、南シナ海の権益をめぐる紛争で、ベトナムと合同軍事演習するなど、対中牽制（けんせい）を強めていた。米中関係は、米国の対台湾向け武器輸出などで冷却化、胡錦濤国家主席の訪米計画も延期されたままだった。
漁船衝突事件が発生した今月７日、中国の温家宝首相が、訪中したドニロン米大統領次席補佐官（国家安全保障担当）やサマーズ国家経済会議（ＮＥＣ）委員長と会談、温首相はその前日にはカーター元米大統領とも会談し、米中関係改善で一致していた。
日中が対立を深めている間、米中は胡主席の訪米問題や軍事交流の復活で大きく前進していた。米国は「人民元問題や核拡散問題などで、中国の協力を必要としており、日中の対立には不介入の立場を貫いた」（新華社電）。ニューヨークでの日米首脳会談では尖閣問題は議題にもならなかった。
中国経済が拡大、日本の対中依存が深まり、「中国の対日手段は、日本の対中手段よりはるかに多い」（中国紙「環球時報」）という現状に加え、対米工作や国際社会への宣伝戦でも日本は後れを取った。戦略も主権を守る決意も欠いた日本は敗れるべくして敗れた。
この結果の影響は、日中関係全般に及ぶ可能性が高い。中国はまた南シナ海でも実効支配を強めてゆき、周辺国も対抗して軍事力の増強に動くとみられる。
羅援少将は「歴史と現実の双方が求めているのは、中国の『富国強軍』だ」と強調、経済力と軍事力の増強こそが必要と強調する。この巨大国家の膨張は当面止まりそうもない。」
「釈放─収拾のはずが…交渉カード失い目算狂う
2010年9月26日(日)3時8分配信 読売新聞
ガス田「白樺」、掘削の影響か海水が変色＝読売機から和田康司撮影
沖縄・尖閣諸島沖の日本領海内で起きた中国漁船衝突事件で、中国は「謝罪と賠償」を要求し、船長の釈放により、日中関係悪化が収拾に向かうと期待した菅政権は目算が狂った格好だ。
中国の強硬姿勢はやむ気配がなく、日中対立は長引く恐れが出ている。
◆甘かった見通し◆
「日本側の方が（中国より）少し大人の対応をした。抜き差しならない関係になるのはいいことではない」
片山総務相は２５日、東京都内で記者団に対し、公務執行妨害容疑で逮捕した船長釈放を評価した。
だが、謝罪と賠償を求めるという中国側の予想外の要求に、政府の受けた衝撃は大きかった。
政府筋は２５日、「尖閣諸島は日本の領土だ。日本の法律にのっとったことなのに、謝罪要求とはどういうことなのか」とうめいた。
というのも、中国人船長の釈放を決めた２４日、首相官邸内には、日中の関係改善に直ちにつながるという楽観論が広がったからだ。中国側の強硬姿勢は、「菅外交」の見通しの甘さを露呈する形となった。
◆やりたい放題？◆
政府内では「中国は船長釈放を勝ち取り、矛を収めるどころかさらに、揺さぶりを強めてくるのではないか」と先行きを危ぶむ声が出ている。
まず、今回の漁船同様、尖閣周辺の日本領海における中国漁船の侵犯行為がエスカレートする事態が予想される。海上保安庁などからは「中国漁船が違法操業していても、有効な取り締まりができなくなる」と心配する声が出ている。
中国側が東シナ海のガス田開発問題で単独掘削の構えを見せるなど、船長逮捕の「報復措置」とみられる動きも解決のメドが立っていない。
ガス田の一つ「白樺(しらかば)」（中国名・春暁）では最近、中国側施設で掘削用ドリルのような機材の搬入が確認され、新たに白樺付近の海水に濁りがあることも判明した。２４日に開かれた自民党外交部会で、資源エネルギー庁幹部は「掘削の可能性は高いとの判断は変わっていない」と説明。外務省も「中国側が掘削をした可能性がある」とみて、外交ルートを通じて中国側に事実確認を繰り返している。
中国・河北省で「フジタ」の日本人社員４人が中国当局に拘束された問題でも、北京の日本大使館が２５日、ようやく領事面会を実現させたものの、解放には至っていない。政府・民主党内では、「船長というカードを手放したことで、中国にやりたい放題やられる恐れがある」（民主党関係者）との警戒感も出ている。
「日中は国際社会に責任を持つ重要な隣国で、戦略的互恵関係を深めるため、双方が冷静に努力することが必要だ」
菅首相は２４日（日本時間２５日）、ニューヨークでの内外記者会見でこう強調した。しかし、メッセージは中国に届いていないようだ。（政治部 鎌田秀男、宮井寿光）」
「腰抜け外交で中国ますます“増長”日本が非難の的？
2010年9月25日(土)17時0分配信 夕刊フジ
海上保安庁の巡視船に衝突した中国漁船の船長を釈放したことで、中国は沖縄・尖閣諸島をめぐる“領土問題”の既成事実化に成功した。一方で中国は、隣接する東南アジアの他の諸国との間でも同様の手口で領有権を主張している。かりに中国の主張をすべて認めれば、その領海はほぼ南シナ海全域を占める広さとなるため、各国は毅然とした態度で抵抗している。そんななかでの今回の釈放は、日本政府の弱腰ぶりを世界に知らしめることとなった。
「中国は南シナ海の南沙諸島でもベトナム、マレーシア、台湾、フィリピンと領有権を争っています。埋蔵量２００億トンとも言われる大油田とガス田の“宝の山”に目を付け、次々と海域の島々に軍事施設を建設し、１９９２年には一方的に南沙諸島全域の領有を宣言しました。ただ、尖閣問題と決定的に異なるのは、中国と敵対する他の国々が徹底抗戦していること。今回の日本のふがいない対応とは雲泥の差です」
こう話すのは、中国政治外交史が専門の横山宏章・北九州市立大教授。南沙諸島問題では、中国の横暴に業を煮やした東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が米国ともに対中包囲網を形成し、米ニューヨークで現在開催中の国連総会で、中国の行動を非難する共同声明を準備している。
「中国の急速な軍備増強や資源開発に警戒感を強めているＡＳＥＡＮ各国が、やはり中国の影響力拡大を強く懸念する米国を巻き込んだため、中国も慎重に対応せざるを得なくなりました。日本も早々に船長を釈放するのではなく、彼らと共同戦線を張り、中国の横暴をもっと国際世論に訴えかけてもよかったでしょう。歴史的に見て、中国はアジア諸国は見下す一方で、西洋国家には弱い国柄ですから」（同）
その効果はてきめんで、中国外交省は２１日、「南シナ海の問題と関係ない国家が論争に加わることに反対する」と米国を牽制したものの、ＡＳＥＡＮ各国に対しては「それぞれ２国間協議で適切に対処する」と穏当な表現にとどめた。
中国は尖閣諸島や南沙諸島以外にも、フィリピンのミスチーフ環礁、マレーシアのラヤンラヤン島で領有権を主張。内陸部でも、インドが実効支配するアルナーチャル・プラデーシュ州の国境問題のほか、インドとパキスタンが争うカシミール地方の紛争にも“参戦”するなど、各地で火種を振りまいている。なかにはすでに武力支配した地域もあり、強い反感を買っている。
横山氏は「民主党政権は普天間問題で日米関係をぎくしゃくさせ、外交ルートも貧弱。完全に中国につけ込まれている」と懸念する。尖閣問題で“勝利”した中国がさらに増長するようなことになれば、ＡＳＥＡＮ各国から日本の弱腰に対する非難の声が出てくる可能性もある。」
「中国、強気の対日外交「揺さぶれば一層の譲歩」
2010年9月25日23時58分 読売新聞
【北京＝大木聖馬】中国の胡錦濤政権は、中国人船長の釈放を決めた日本に対して「謝罪と賠償」を求め、日本の拒否回答には同じ要求を繰り返した。
執拗(しつよう)なまでの外交圧力をかけてくる中国側には「菅政権にさらに揺さぶりをかければ、一層の譲歩を引き出せる」（外交筋）との読みがある。
中国も、日本が「賠償と謝罪」に応じるとは見ていない。ただ、「領土問題は存在しない」としてきた日本が、「謝罪と賠償」を巡る協議に応じることがあれば、「領土問題」の存在を事実上認めさせることになり、それだけでも大きな外交得点となる。
姜瑜(きょうゆ)・中国外務省副報道局長が２５日夜発表した談話では、前原外相が尖閣沖で同様の事案が再発した場合に毅然(きぜん)と対応すると発言したことに対し、「釣魚島（尖閣諸島）は中国固有の領土だ。中国政府は今までと同様、主権と領土を断固防衛する」と強調してもいる。再び中国漁船を拿捕(だほ)することは認めないとの警告だ。
胡政権は、一連の報復措置に菅政権が屈したと自信を強め、「報復措置継続というオプションも残している」（中国筋）という。
一方、中国のインターネット掲示板は２５日、船長の帰国を受けて、対日「勝利」をたたえ、一層の強硬な措置を求める声で沸騰した。政権を「反日世論」が後押ししている形だ。
「船長は抗日英雄だ」などの声が相次ぎ、「謝罪と賠償」要求については、大多数が「全面的な支持」。「海軍を出動させよ」と求める者も少なくない。
目立つのが「日本には経済制裁が一番有効」とする意見だ。日本製品の不買運動や訪日旅行の自粛などの呼びかけも続出し、「愛国行動として支持する」との声が広がる。今後、経済面での民衆レベルの反日行動が表面化する恐れがある。
「【中国人船長釈放】石平氏寄稿 ９・２４は「国家屈辱記念日」 対等な交渉望めぬ
2010.9.25 10:00 産経新聞
那覇地検が今回、中国人船長を処分保留にした理由について、「わが国、国民への影響や、今後の日中関係を考慮した」と指摘しているように、この措置は、決して法に基づいた司法上の判断ではなく、むしろ中国に対する「政治的配慮」の結果であることは明らかである。
中国の温家宝首相が２１日に日本の対応を批判して船長の釈放を強く要求、「さらなる対抗措置をとる」と脅しをかけた直後に行われた決定であり、中国政府の圧力に屈した結果であることに疑う余地はない。
そしてこのことは、中国側から見れば、単なる一地検の問題ではなく、日本国家全体が中国にひれ伏して降参したことになるのである。
菅直人首相が２４日（日本時間）、訪問先のニューヨークでこの件に関して、「今はいろんな人がいろんな努力をしている。もう少し、それを見守る」と述べたことも看過できない。
同じ日に処分保留が決まっているのだから、菅首相の言う「いろんな人が努力している」ことの結果と理解できなくもない。もしそうだとすれば、結局、日本政府が那覇地検に何らかの圧力をかけて「処分保留・釈放」の決定を促したことにもなる。
つまり日本政府は、法治国家としての誇りも原則も捨てて、日本の領土保全をないがしろにしてまで、中国にひざまずいて降参したといえるわけである。
平成２２（２０１０）年９月２４日という日は、日本にとって戦後最悪の「国家屈辱記念日」になるだろう。
今回の決定は、日中関係と日本の安全保障に多大な禍根を残す。国家の領土保全と主権にかかわる問題で日本政府があっさりと降参してしまった以上、中国共産党政権はもはや日本を独立国家として、対等な交渉相手とはみなさないはずだ。
圧力をかければ折れてくるような相手だから、何かことがある度に中国は圧力をかけてこよう。日本政府には自らの領土を守り抜く覚悟がまったくないことが分かってしまったので、これからは「領土問題」を提起して日本を圧迫してくるに違いない。
そして、東シナ海における中国海軍の活動がますますエスカレートし、日本の海の安全は日増しに脅かされていくのだ。
今回の「非合法的」政治決定は、日本の中国への属国化に道を開いた売国行為以外の何ものでもない。
◇
【プロフィル】石平氏
せき・へい １９６２年、中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。８８年に来日。民間研究機関を経て評論活動に入る。２００７年、日本国籍を取得。」
＜中国人船長釈放についての地元民の反応＞
「【中国人船長釈放】石垣島民憤慨「漁に行けない」「怒りを通り越して気絶しそうだ」
2010.9.25 22:26 産経新聞
中国福建省の福州空港に到着した中国漁船船長（中央）＝２５日午前４時（矢板明夫撮影）
中国漁船衝突事件で、処分保留となり釈放された●（＝擔のつくり）其雄船長（４１）は２５日未明、入国管理局により国外退去の手続きが取られた後、中国側に引き渡された。船長は沖縄・石垣空港から中国政府が用意した小型ジェットのチャーター機で日本を出国。午前４時（日本時間同５時）ごろ、福建省福州市の空港に到着した。
石垣空港での船長は、１０人ほどの関係者に囲まれて、握手などを交わした。飛行機内に入る際には、両手を高々と明けてＶ字サインをした。
金網越しに見守った石垣島の住民からは罵声（ばせい）が飛んだ。沖縄・与那国島にある与那国町漁業協同組合の中島勝治組合長（４４）は、帰国する船長と日本政府の対応に「怒りを通り越して気絶しそうだ」と憤慨した。「中国側に拿捕（だほ）されるかもしれないと思うと、近くに漁に行けない」と切実な思いを口にした。」
「なぜ釈放？怒る漁民「中国漁船、どさっと来る」
2010年9月24日(金)23時55分配信 読売新聞
中国漁船の船長が拘置されている八重山署（２４日午後９時過ぎ）＝金沢修撮影
なぜ今、釈放か――。尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、２４日、●其雄(せんきゆう)船長（４１）の釈放を公表した那覇地検の判断には、周辺の漁業者らから戸惑いや憤りの声が上がった。（●は「擔」のつくりの部分）
衝突時のビデオ解析で「立証は堅い」と信じていた海上保安庁の職員は落胆の表情を浮かべ、幹部からは、海上警備で海上保安官が萎縮(いしゅく)しないか、などの懸念も出た。
「起訴して当然だと思っていたのに……。国に見捨てられた気分だ」
沖縄県・与那国島の与那国町漁協の中島勝治組合長（４４）は、那覇地検の判断に憤りを隠せない様子で語った。
衝突事件以降、現場周辺海域で中国船を見かけることはなかったといい、「せっかく毅然(きぜん)とした対応を続けていたのに、甘い姿勢を見せた以上、すぐに中国の漁船がどさっと来るようになるはず。どうせ政治判断なのだろうが、政府にはがっかりだ」と不満をあらわにした。
宮古島の小禄貴英(よしひで)・宮古島漁協組合長（６１）も「今回の判断で、今度は尖閣周辺で我々が中国に拿捕(だほ)される恐れもある。国は尖閣が日本の領土という主張だけは、強く示し続けてほしい」と訴えた。
◇
「こんなことならビデオを早く公開すべきだった」
ある海保幹部は、そう悔しさをにじませる。海保が所持しているビデオ映像は、事件が起きた７日に、損傷した巡視船「よなくに」と「みずき」から撮影したもの。「よなくに」の船尾部分を、漁船が斜めに航行しながら接触した様子や「みずき」の右後方を平行に走っていた漁船が左側にかじを切って右舷の中心部付近に衝突した様子が鮮明に映っていた。海保は、この映像に漁船や巡視船の航跡データを組み合わせれば、漁船側が衝突してきた状況は立証できる、と自信を持っていた。
海保内部では当初、積極的なビデオ公開の意見も出た。だが、中国側に配慮する官邸サイドの意向もあり、立件方針が決まった７日夜になり、一転して非公開に。
映像公開については、２４日夕、馬淵国土交通相が「今後の推移で判断する」と述べただけで、別の海保幹部は「海上の警備は危険と隣り合わせ。いざという時、現場の職員の士気が落ちなければいいが」と話す。
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２４日午後に行われた那覇地検の緊急記者会見。「今後の日中関係を考慮し、捜査を続けることは相当でないと判断した」。鈴木亨・次席検事は感情を押し殺したような口調でそうコメントを読み上げた。
政治介入の有無についての質問も相次いだが、鈴木次席検事は「検察当局として決めた」「中国政府に配慮したものではない」と重ねて否定し、会見が進むにつれて「答えを差し控えたい」と口を閉ざした。」
＜中国人船長釈放についての政界の反応＞
「【中国人船長釈放】「証拠のビデオ、見せればよかった」鳩山氏が政府の対応批判
2010.9.25 20:11 産経新聞
鳩山由紀夫前首相は２５日、沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件で、那覇地検が中国人船長を釈放したことについて、「証拠として映像があるはずなのに、国民にも、中国側にも見せていない。中国側に見せれば、これが公務執行妨害だいうことはわかっていただけたはずだ」と述べ、政府の対応を批判した。視察先の京都市内で記者団に語った。」
「【中国人船長釈放】「非民主国家あからさまに」岡田氏が中国批判
2010.9.25 18:58 産経新聞
記者団の取材に応じる岡田克也民主党幹事長＝奈良市
民主党の岡田克也幹事長は２５日、中国漁船衝突事件で、中国側が謝罪と賠償を要求していることに関し「中国が民主主義国家でないことはみんな分かっているが、そのことがあからさまになってしまう」と批判した。その上で「中国にとってもプラスではない。がっかりしている日本人も多いと思う」と冷静対応を求めた。
また、事件について「日本は法に基づいて粛々と進めてきた」と強調。「その事について謝罪とか賠償とか全く納得のいかない話だ」と述べた。奈良市で記者団の質問に答えた。
一方、玄葉光一郎政調会長（国家戦略担当相）はこの日、仙台市での講演で「日本人が日米安保の重要性、離島防衛の必要性を再認識する契機になった」と指摘した。」
「【中国人船長釈放】「即国外退去すれば良かった」自民・谷垣氏 大島氏は次席検事の国会招致要求
2010.9.25 18:14
自民党の谷垣禎一総裁は２５日、京都市内で講演し、沖縄・尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に衝突した中国漁船の中国人船長が釈放されたことに関し「騒いで得をするのは中国で、問題を深刻化させないことが一番大事だ。直ちに国外退去させた方が良かった。最初の選択が間違っていた」と述べ、政府の対応を批判した。
政府が釈放は検察独自の判断だとしていることについては「捜査機関に外交に配慮するようなことを言わせてはいけない。政権が国民に対して説明責任を果たさなければならない」と強調した。
大島理森副総裁も２５日、佐賀市の同党佐賀県連大会であいさつし、「政治が司法に介入した。臨時国会に参考人招致か証人喚問で那覇地検の次席を呼び、プロセスを明らかにすべきだ」と述べ、「日中関係も考慮した」と発言した同地検の鈴木亨次席検事の国会招致を求めた。」
「【中国人船長釈放】「尖閣諸島の領有権は明確」志位共産党委員長
2010.9.25 15:01 産経新聞
共産党の志位和夫委員長は２５日午後、沖縄・尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に体当たりした中国船の船長を那覇地検が処分保留で釈放したことについて、「日本の領海で、外国漁船の不法な操業を海上保安庁が取り締まるのは当然だ。逮捕の被疑事実、釈放に至る経過について、国民に納得のいく説明を強く求めたい」と述べた。
その上で志位氏は「このような事件を繰り返さないためには、政府が、尖閣諸島の領有権に、歴史的にも国際法的にも明確な根拠があることを、中国政府や国際社会に明らかにする積極的な活動を行うことが必要だ」と改めて強調した。
東京・千駄ケ谷の党本部で開催中の第２回中央委員会総会での幹部会報告で述べた。」
「【中国人船長釈放】「国家戦略、皆目わからない。完敗」と橋下府知事
2010.9.25 17:42 産経新聞
沖縄県・尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件で那覇地検が中国人船長を釈放したことについて、大阪府の橋下徹知事は２５日、「中国の対応はある意味あっぱれ。国家意思がはっきり伝わった」と述べるとともに、「検察の判断」とした政府の対応を「国家戦略が皆目分からない。今回は完敗」と批判した。
中国側の主張の是非は別問題とした上で、橋下氏は「こういう時こそ政治家が責任を引き取って国家意思を表明しないといけない」と、政府の対応に強い不満を示した。
さらに「中国は地方のことは地方に投げて、中央政府は国家戦略を常に考えている」と指摘。地方分権問題と関連づけることも忘れなかった。
代表を務める「ローカルパーティー大阪維新の会」が大阪市内で開いたタウンミーティングで会場からの質問に答えた。」
「【中国人船長釈放】「政府は非常に間違った判断」中国の姿勢に「暴力団の縄張りと同じ」と石原都知事
2010.9.24 15:53 産経新聞
尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件で、国が中国人船長の釈放を決めたことについて、東京都の石原慎太郎知事は２４日の定例記者会見で「政府は非常に間違った判断をした」と批判した。
中国の強硬姿勢については「暴力団の縄張りと同じやり方」と述べた。」
＜中国人船長釈放についての各国の反応＞
「【中国人船長釈放】「力のない正義は通用せず」韓国紙も対中警戒論
2010.9.25 09:36 産経新聞
【ソウル＝黒田勝弘】韓国の各紙は２５日、日本での中国人船長釈放問題について「日本、中国の圧力に屈服」「中国の力外交に日本政府ノックアウト」「サムライ白旗投降」などの見出しで日本の対中敗北を大々的に報じる一方、中国に対する強い警戒をあらわにしている。
とくに朝鮮日報は「強大国が資源を武器に経済報復に出る時代」との社説で「中国は国際社会で大国としての責任と役割には関心がなく、自国の利益だけに執着し影響力拡大にのみこだわっている。こうした中国にもまれて生きなければならない未来を切実に考えるべき時だ」と強調。
さらに東亜日報は「中国の強硬圧迫に日本降伏」と題する社説で「大国主義と中華思想が強い中国が経済力と外交力を背景に国際舞台で発言力を強めつつある現実は、われわれにもっと緊張しろという信号を送っている。国家間に力のない正義が通用することはほとんどない」と述べている。」
「【中国人船長釈放】韓国、日本を“反面教師”に 「力なき正義、国家間に通用せず」
2010.9.25 21:28 産経新聞
【ソウル＝水沼啓子】韓国各紙は２５日、中国人船長の釈放について「“パワーチャイナ”が現実になる」（朝鮮日報）、「“１７日間の領土戦争”日本、中国に白旗」（中央日報）などの見出しを掲げ、日本外交の敗北を大々的に報じ、中国に対する強い警戒感をあらわにした。韓国政府や外交専門家らは、日本の“屈服外交”を反面教師として、今後の外交政策に生かそうと注視している。
各紙は、日本が中国の圧力に屈した決め手として、ハイテク機器などの製造に欠かせないレアアース（希土類）の対日輸出措置を指摘。中央日報は、韓国が昨年２６００トンのレアアースをすべて中国から輸入した事実を挙げ、「中国が輸出を制限する“資源武器化”戦略を取り、産業界も尻に火がついた」とし、今回の事態は「他人事ではない」と強調した。
また、韓国は東シナ海にある離於島（中国名・蘇岩礁）をめぐり中国側と争っている。このため、衝突事件を踏まえ「あらかじめ段階的な対応策を準備するよう韓国の外交官たちに注文したい」（中央日報）との論調が多い。
朝鮮日報も「強大国が資源を武器に経済報復に出るときだ」と題する社説で、「中国は国際社会で大国としての責任と役割には関心がなく、自国の利益だけに執着し影響力拡大にだけにこだわっている」と非難。「こうした中国に、もまれて生きなければならない未来を、韓国ももっと切実に考えるべき時だ」と警鐘を鳴らしている。
東亜日報は「中国の強硬圧迫に降伏した日本」と題する社説で、「大国主義と中華思想が強い中国が、経済力と外交力を背景に国際舞台で発言力を強めつつある現実は、われわれにもっと緊張しろという信号を送っている」と指摘。「国家間に力のない正義が通用することはほとんどない」と警告している。
韓国の外交専門家は「韓国は今回、日本の対応を注視していた。独島（日本名・竹島）をめぐる領有権問題などに今後、応用できるからだ」としている。」
「【中国人船長釈放】インド、“中国脅威論”を裏付ける
2010.9.25 21:14 産経新聞
【ニューデリー＝田北真樹子】日本が中国人船長を釈放したことについて、インドでも「日本は中国に屈した」との見方が広がっている。また、中国との間で国境問題を抱えるインドにとって、漁船衝突事件での中国の出方は、“中国脅威論”を改めて裏付ける材料の一つと受け止められている。
２５日付のヒンドゥスタン・タイムズ紙は社説で、日本が船長を逮捕したことに対する中国の反応を、「狂乱に近い」と表現。その上で、「将来の大国（中国）の成熟度は、急成長する力とは反比例しているとの感触をさらに強くさせた」とみる。そして、中国があまりにも多くの国と対立していることから、世界の安定に対する中国の姿勢の見極めが必要になると指摘する。
中国が強硬な姿勢を強めていることについて、ジャワハルラル・ネール大のＧ・Ｖ・ナイドゥ教授は、「インドの国益も脅かされかねない」との認識が改めて明確になったと指摘。その上で、「日本やその周辺国と連携して、中国を除いて、個々の地域的な政策を全体の政策に発展させることが、インドにとっても長期的な利益につながる」と主張する。」
「中国漁船衝突 米、尖閣は日米安保の対象 組織的な事件と警戒
2010.9.16 23:04 産経新聞
【ワシントン＝佐々木類】東シナ海の日本固有の領土、沖縄・尖閣諸島近海で起きた中国漁船衝突事件について、米政府は事件は偶発的なものではなく、中国政府黙認の下で起きた「組織的な事件」との見方を強め、中国の動向を警戒している。尖閣諸島は日本の施政下にあり、日米安全保障条約の適用対象との明確な見解をとり、「有事」の際は米軍が対処することを示唆して、強気の姿勢を崩さない中国を牽制（けんせい）している。
米政府の認識と立場は、クローリー国務次官補（広報担当）によって端的に表明された。同氏は８月１６日の記者会見で（１）尖閣諸島は日本の施政下にある（２）日米安保条約５条は、日本の施政下にある領域に適用される－との見解を表明。そのうえで「条約が尖閣諸島に適用されるかと問われれば、そうだ」と明言した。
今月１４日の記者会見でも、衝突事件に関し「対話による平和的解決を求める」と述べると同時に、「日米同盟はアジアの平和と安定にとって要石だ」と強調した。
米政府は、中国政府部内で尖閣諸島の実効支配が機関決定された可能性があり、「漁船を隠れみのに軍と一体となって、この方針を行動に移している」（日米関係筋）との見方を強めている。衝突事件が「組織的な事件」との認識はこうした見方に基づいている。
同筋は、衝突事件で中国が強気の姿勢をとっている理由について、「中国国内の（日本を批判する）世論への対策ということを超えた行動であり、尖閣諸島の領有化という明確な政府の意思を示したものだ」と警鐘を鳴らす。
また、「民主党代表選という日本の政治空白と、沖縄県の米軍普天間飛行場移設をめぐり日米関係全般が停滞する中、中国は日米の出方を試した」とみる。
中国が「核心的利益」と呼び、自国の内海化を進める南シナ海に目を転じると、インドネシア近海で６月、中国の漁業監視船がインドネシア海軍の艦船に「拿捕（だほ）した中国漁船を解放しなければ砲撃する」と警告し、交戦の一歩手前までいき緊張が高まった。
この事件は、中国が南シナ海や東シナ海で、海軍の退役艦艇を改造した漁業監視船を派遣しつつ、漁船を“先兵”として使っていることを裏付けている。
米軍は昨年３月、米調査船が中国海軍に妨害を受け、護衛のため南シナ海にイージス艦を派遣した。今回の衝突事件における今後の中国側の動向次第では、米政府が「艦船派遣という目に見える形で対中圧力をかける」（元米海軍将校）という可能性も指摘されている。」
「南シナ海、中国実効支配に懸念…東南ア諸国
2010年9月25日22時35分 読売新聞
尖閣諸島沖の漁船衝突事件を巡り日本政府が中国人船長を釈放したことについて、南シナ海で中国との領有権問題を抱える東南アジア諸国では、複雑な反応が広がった。
地域大国である日中両国の全面対決回避に安堵(あんど)する一方で、東、南シナ海を「自らの海」とする中国の攻勢がさらに強まるとの懸念が出ている。
日本政府が船長釈放を決めた２４日午後。シンガポールでは各国の外交・国防専門家らによる国際シンポジウムが開かれていた。田中均・元外務審議官が講演の冒頭、船長釈放のニュースを伝えると、会場を埋めた約４００人から大きな拍手が起きた。
この地域の最大関心事は経済成長の維持であり、地域に大きな影響力を持つ日中の対立は、どの国も望んでいない。インドネシア戦略問題研究所のバンタルト・バンドロ上級研究員は釈放決定について、「日中関係だけでなく、地域全体への悪影響も避けられた。大局に立った賢明な判断だった」と評価した。
だが、その一方で、決定は、「日本が中国に屈した」との印象も与えている。タイの外交問題専門家は２５日、本紙に対し、「中国は今後、南シナ海、東シナ海両方の係争海域で、実効支配へ向けた動きを強めるのではないか」と話した。
今回、「謝罪と賠償」まで対日要求をエスカレートさせた中国。東南アジア各国は、実効支配を強める中国に抗するのが難しくなることを実際に経験してきた。
フィリピンでは１９９０年代、中比などが領有権を争うスプラトリー（南沙）諸島の海域で比海軍が中国漁船を拿捕(だほ)し、漁民を拘束したり、中国漁船を撃沈したりする事件が続発していた。ところが、９２年に米軍がフィリピンから撤退し、９５年に中国軍が同海域のミスチーフ環礁に軍事施設を建設して以降、周辺海域を中国が実効支配。２００１年以降、比軍による中国漁船拿捕はなくなったという。
かつて中国軍と武力衝突したベトナムは、中国と激しく対立している。国力の差が開く一方になった最近は、中国側によるベトナム漁船拿捕や漁民拘束が相次いでいるという。
中国は、軍事力だけでなく、政治力も強い。ニューヨークで開かれた今回の米ＡＳＥＡＮ首脳会議では、南シナ海への米国の関与を強める形での解決を模索するとみられていた。だが、首脳会議の声明では、最終的に、原案段階からあった「南シナ海」の表現が消えた。経済的影響力を強める中国側が猛烈に巻き返し、伝統的な友好国のラオスやカンボジア、ミャンマーなどへの外交攻勢を強め、声明内容の骨抜きを図ったとの見方も出ている。（シンガポール 岡崎哲、マニラ 稲垣収一）
「【中国人船長釈放】“厳戒”ＡＳＥＡＮ 米と連携強化のかまえ
2010.9.25 21:18 産経新聞
【シンガポール＝宮野弘之】日本が２５日、中国漁船衝突事件で勾留（こうりゅう）していた船長を釈放したことを、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国は「中国政府の強い圧力で釈放を決めた」（シンガポール・ストレーツ・タイムズ紙）と受け止め、今後、南シナ海の大半の領有を主張する中国が攻勢を強めてくると、警戒している。ただ、ＡＳＥＡＮも中国経済に大きく依存し、中国の政治的影響力も無視できない。ＡＳＥＡＮでは中国との正面衝突を避ける一方、米国などのアジア地域への関与を促し、地域での力の均衡をはかっていく構えだ。
「中国の勝ちというだけでなく、（アジア）地域の他の国々に隣の大国（の中国）を、いい加減に扱ってはならないという警告にもなった」。南シナ海の南沙諸島（英語名・スプラトリー）の領有権をめぐり、中国と対峙（たいじ）するフィリピンの有力紙マニラ・タイムズは２５日付の社説で、今回の措置をこう評した。
ＡＳＥＡＮ各国は「一昨年の金融危機以降、経済での発言力をつけた中国はとみに傲慢（ごうまん）になった」（ＡＳＥＡＮ外交筋）と感じている。オバマ米政権が東南アジアへの関与を強める姿勢を示したことは、「アジアは中国がすべてではない」（シンガポールのリー・シェンロン首相）と、「独善的姿勢」（マニラ・タイムズ）を強める中国を警戒するＡＳＥＡＮ各国にとって歓迎すべきことだった。
ただ、もともと中華系が多く今も、中国本土からの移民が増えるマレーシアやシンガポールだけでなく、ベトナムやフィリピンのように領有権をめぐり血を流した国でも中国と正面から対立するのは想定外だ。
米国とＡＳＥＡＮの首脳会談の共同声明が、中国に配慮した表現に落ち着いたのも、こうした背景がある。声明の草案には「ＡＳＥＡＮと米国は、南シナ海の領有権紛争で主張を通すための武力行使や威嚇に反対する」という中国非難の表現があったが、直前に削除された。
ＡＳＥＡＮとしては今後、米国の支持を受けつつ、２００２年の「南シナ海の関係諸国行動宣言」に基づく交渉実現を中国に働きかけていく構えだ。」
中共支那人船長の釈放を決めたことは国を誤るものです。この影響としてはまず、尖閣諸島周辺海域に今後、中共支那の漁船が次々に入ってくるでしょう。処分保留の前例をつくってしまったことで、海上保安庁の巡視船は中共支那の漁船を迂闊に捕らえられなくなりました。そういう事実が積み重なっていく恐れが強いですね。
日本の対応を見守っていた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国は失望しているに違いありません。中共支那と南シナ海で領有権を争っているＡＳＥＡＮ各国は、７月のＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）で南シナ海問題に関し中共支那を批判をした日本の態度を評価していただけに、失望は大きいでしょう。日本は弱腰外交を露呈してしまった訳です。
米国も失望したでしょう。日米外相会談でヒラリー・クリントン国務長官が尖閣問題について『日米安全保障条約の適用の範囲』と明確にコミットする見解を出したのに、日本は中共支那の圧力に屈して早々と降りてしまったのですから。なぜなのだろう？日本はそういう国なのかということになります。米国は本心では日中がこれ以上、ぎくしゃくしてほしくはなかったでしょうが、日本外交は大きな失点をしてしまいました。
中共支那が理不尽な国であることを日本国民が思い知るという意味では、皮肉にも中国の実態を知る機会にはなりましたが、尖閣諸島をめぐる中共支那の攻勢はこれを契機に強まるでしょう。
今回の釈放が徐々に蝕まれていく日本外交の長いプロセスの始まりとなることを大いに危惧すると同時に近い将来、中共支那が日本をチベットやウイグルのように『併呑』してしまう第一ステップになることは間違いないでしょう。
「【中国人船長釈放】日本に謝罪と賠償を要求 対立長期化も
2010.9.25 10:25 産経新聞
尖閣諸島沖で衝突事故を起こした中国人船長が、処分保留で釈放。チャーター機搭乗前に両手でピースサインをする＝２５日午前１時５６分、沖縄県石垣市（安元雄太撮影）
【北京＝川越一】中国外務省は２５日未明、沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺海域で起きた漁船衝突事件について、「中国の領土と主権、中国国民の人権を著しく侵犯したことに対し強烈な抗議を表明する」などとする声明を発表し、日本側に謝罪と賠償を求めた。これにより、閣僚級以上の対日交流停止などの対抗措置の解除が遅れ、日中間の対立が長期化する可能性が出てきた。
声明は、処分保留のまま釈放された中国漁船の●其雄（せん・きゆう）船長（４１）の帰国を待って発表された。日本側による船長らの拘束を改めて「違法」と批判。「釣魚島と付属の島は古来、中国固有の領土で、中国は争う余地のない主権を有している」と従来の主張を繰り返した。
２４日の時点では、中国側は「日本側が取ったいかなる司法手続きも違法かつ無効である」などと抑制した談話を発表するにとどめていた。しかし、インターネット上には「謝罪と賠償」を求める声が殺到した。
「中日両国が戦略的互恵関係発展の方向を堅持することは両国民の根本的利益に符合する。対話と協調を通じて問題を解決し、両国関係の大局を維持すべきだ」としつつも、国内向けに強硬姿勢を取る必要に迫られたとみられる。
●＝擔のつくり」
「【中国人船長釈放】船長帰国「私の拘束は違法」
2010.9.25 08:38 産経新聞
中国福建省の福州空港に到着した中国人船長（中央、野球帽をかぶる男性）＝２５日午前４時（矢板明夫撮影）【福建省福州＝矢板明夫】尖閣諸島付近で７日におきた漁船衝突事件で処分保留のまま釈放された中国漁船のセン其雄船長（４１）は２５日午前４時、中国政府のチャーター機でふるさとの福建省の福州空港に到着した。中国国営新華社通信によると、タラップを降りたセン船長は「政府と人民に感謝する」とお礼を述べ、「日本が私を拘束したことは違法行為であり、釣魚島は中国領だ」と語ったという。
チャーター機が到着する数時間前の２４日深夜から、福州空港には１００人以上の報道陣が集まった。
中国当局は、中国人記者、香港や台湾の記者に対し待合室の前など船長の近くで取材できる記者証を発行したが、その場にいた十数人の日本メディア関係者には配られなかった。理由を聞かれた空港関係者は「説明しなくてもわかるでしょう」と答え、日本への不満をあらわにした。
早朝にもかかわらず、中国外務省の胡正躍次官補、福建省の洪捷序副省長ら政府要人も出迎えのため訪れた。
空港で妻や息子とも再会したセン船長は午前５時ごろ、地元政府が用意したバスに乗り込み、空港を後にした。
船長が帰国した直後の２５日朝、中国外務省は「日本側は船長らを違法に拘束し中国の領土と主権、国民の人権を侵犯した」との内容の抗議声明を発表し、日本側に謝罪と賠償を求める方針を明らかにした。」
「【中国人船長釈放】「良かった」喜ぶ船長の地元 日本への怒りの声も
2010.9.24 22:45 産経新聞
中国政府のチャーター機で福建省福州市の空港に到着し、歓迎を受けるセン其雄船長（左）＝２５日未明（新華社＝共同）
「良かった」「日本は許せない」。沖縄・尖閣諸島付近での漁船衝突事件で逮捕、送検された●（＝擔のつくり）其雄船長の地元の漁村、福建省晋江市深滬鎮では２４日、船長の釈放決定の知らせに、喜びと日本への憤りの声が聞かれた。
衝突事件を起こした漁船と同じ型の漁船が並んで停泊する港。仲間とお茶を飲んでいた漁師の男性は突然の釈放決定に「本当か」と驚いた様子。「当分帰ってこられないかと思っていた。良かった」と喜んだ。
インターネットのニュースで釈放決定を知ったという別の地元男性は「もともと中国の海。なぜこんなことになったのか」と、日本に怒りをぶつけた。記者が日本人と知ると「あっちへ行け」というように、怒鳴って追い払うしぐさをする人もいた。（共同）」
「【中国人船長釈放】日本人記者に取材記者証配布せず 中国・福州
2010.9.25 18:56 産経新聞
【福州（中国福建省）＝矢板明夫】海上保安庁の巡視船と中国漁船との衝突事件で、処分保留のまま釈放された中国漁船の●（＝擔のつくり）其雄船長（４１）が２５日到着した福建省・福州空港には、１００人以上の報道陣が集まった。中国当局は自国や台湾の記者に対し、滑走路付近や待合室の前などで船長に取材できる記者証を発行したが、日本のメディア関係者十数人には配布されなかった。
タクシー運転手の陳有常さん（４５）は「中国政府は日本に対して今後も強気な外交を展開し、一気に釣魚島を取り戻してほしい」などと話していた。」
「船長は英雄…中国ネット「対日勝利」で沸騰
2010年9月25日21時54分 読売新聞
【北京＝大木聖馬】中国のインターネット掲示板は２５日、中国人船長の帰国を受けて、対日「勝利」をたたえ、一層の強硬な措置を求める声で沸騰した。
事件を巡って日本に「謝罪と賠償」を要求、より大きな外交成果を得ようとする胡錦濤政権を、「反日世論」が後押ししている。
大手ポータルサイトでは、２４日の船長釈放決定後、数千規模の書き込みが殺到、「日本投降。９月２４日は２１世紀の戦勝記念日だ」「船長は抗日英雄だ」などと「圧勝」に酔いしれた。
「謝罪と賠償」要求については、大多数が「全面的な支持」だ。「胡錦濤国家主席は海軍を出動させ、日本を懲らしめるべきだ」などと、軍事行動を求める者も少なくない。
レアアース（希土類）の輸出を事実上停止している措置に関しても、「日本には経済制裁が一番有効だ」などと賛同する意見が多い。日本製品の不買運動や訪日旅行の自粛などの呼びかけも続出し、「愛国行動として支持する」との声が広がる。今後、経済面での民衆レベルの反日行動が表面化する恐れがある。
中国のネット人口は４億人以上。民主主義国家と違って「言論の自由」がない中国では、比較的自由な「ネット世論」が影響力を拡大、政権はその動向に細心の注意を払っている。対日政策で「弱腰」と見なされれば、共産党さえ匿名の群衆から袋だたきに遭う。
政権には、ネットが過熱している状況では、日本に対して柔軟な姿勢は取りにくいという事情がある。
もっとも、「日本に勝った」という凱歌(がいか)を上げるネット世論と、「菅政権から一層の譲歩を引き出せる」（外交筋）と読んで強硬姿勢を崩さない政権はいま、同じ方向を向いている。」
「「日本が沖縄を不法占拠」？ ますます過激、中国マスコミ
2010年9月21日(火)19時40分配信 J-CASTニュース
尖閣諸島付近の日本領海で海上保安庁の巡視船と中国漁船が衝突した事件で、中国側が異例の強硬姿勢に出ている。逮捕された中国人船長（41）の10日間の拘置延長が決まったことを受けての措置で、影響は民間交流にも及んでいる。中国マスコミの論調も激しさを増しており、大手紙には「沖縄は日本が不法占拠している」とする荒唐無稽な論文まで掲載されている。
■SMAPコンサート延期も正式発表
2010年9月7日の事件発生から2週間がたつが、中国側の対応は強硬さを増すばかりだ。これまでに、中国側は（1）日中間の閣僚級以上の交流の停止（2）東シナ海のガス田共同開発についての交渉の延期（3）日中航空路線の増便についての交渉の中止、といった対抗策を打ち出しているが、9月20日には、21日から派遣予定だった「日本青年上海万博訪問団」の受け入れを延期することを通達。9月21日には、SMAPが所属するジャニーズ事務所が、「昨今の状況をみて、お客様の安全の確保を考慮して」10月9日と10日に上海で予定されていたコンサートを延期すると発表するなど、事件は民間レベルの交流にも影響している。
これに対応するかのように、中国マスコミの論調も、激しさを増している。最もこの傾向が顕著なのが、中国共産党系のタブロイド紙「環球時報」だ。部数は約200万部あるとされる。
同紙は、9月13日の時点で、社説で「日本は危険な先例をつくろうと企んでいる」と題して、「この状況を尖閣諸島の支配を正当化するための法的先例として利用しようとしている」と主張。14日の社説では、「日本にさらなる対抗措置を」と題して、
「日本は、今回の行動で、どれだけ大きなものを失うかを理解していないのかも知れない」
「日本製品の輸入がわずかに減少するだけでも、（日本の）長く低迷する経済には大きな打撃になるだろう」
と、不買運動や経済制裁の可能性を示唆してすらいる。
■「琉球の独立を支援すべきだ」
9月19日には、
「日本には中国と釣魚島（尖閣諸島）について話し合う資格はない」
と題した文章を掲載。文章を寄稿した唐淳風氏は、在日本中国大使館で勤務した経験もある、商務部の日本問題の専門家だとされるが、その内容は
「琉球国民の大部分が福建省、浙江省、台湾沿岸の住民だった。祖国の大陸と血筋が繋がっているだけではなく、言語・文字はすべて中国語で、法令制度も大陸朝廷のものと完全に一致している」
「米国の（沖縄を日本に返還する）決定を覆すことができなかったため、数万人の琉球住民が広場に集まって号泣、日本の侵略者を追い払おうと誓った。30年来、日本を追い払って独立を勝ち取ろうとする戦いが停止されたことはない」
といった荒唐無稽なものだ。この荒唐無稽な前提をもとに、寄稿では、日本の琉球支配には全く合法性がないとした上で、
「唯一の合法性を得る手段は、（日本が）中国政府と交渉して、中国が琉球問題に関する協議で調印すること」
と結論を導き出している。要は「沖縄を不法占拠している日本に、尖閣諸島について議論する資格はない」という趣旨のようだが、記事のコメント欄には、
「琉球の独立を支援すべきだ」
「琉球の自治を支持する！日本の軍国主義を離れろ！」
「その場限りでの解決などせずに、海上で日本と開戦してでも尖閣諸島を奪回すべきだ」
と、賛同する声が多い。
9月20日付けの紙面では「次に日本にどう対抗するか」と題して特集を掲載。軍事戦略専門家が、尖閣諸島の海域での軍事訓練を行うことを提唱するなど、主張はますます過激化している。」
＜中国人船長釈放について日本国内の論調＞
「【中国人船長釈放】敗れるべくして敗れた日本 中国、海洋権益確保にさらに自信
2010.9.25 21:05 産経新聞
【北京＝伊藤正】「政治は硝煙なき戦争であり、戦争は硝煙による政治だ」（毛沢東）。中国漁船衝突事件への中国側の対日攻勢は、まさに国を挙げて勝利を目指し、持てる手段を動員した「銃火なき戦争」だった。なぜなら、公務執行妨害事件として処理しようとした及び腰の日本とは対照的に、中国は「主権問題」ととらえ、一歩も譲らない方針を決めていたからだ。
１９日に漁船船長の勾留（こうりゆう）延長が決まった後、中国軍事科学学会副秘書長の羅援少将は「われわれには自国の利益と尊厳を守る知恵と実力がある」と中国メディアに自信たっぷりに話した。その通り、日本が屈服したことで、中国は東シナ海だけでなく南シナ海でも権益確保へさらに自信を深めた、と中国筋は言う。事件の影響が今後、広がるのは確実だ。
中国は対日外交戦に勝利し、東シナ海での漁業資源だけでなく、海底資源開発や中国艦艇の活動などで有利な地位を得たと外交筋はみる。
今回の事件の背後には、海洋資源開発の主導権を握る軍の影がちらつく。近年、海洋資源の確保が国家方針になって以来、中国は海軍力の増強に努め、その活動範囲は西太平洋からインド洋に広げ、特に南シナ海を「核心的利益」として、ベトナムやインドネシアなどとの摩擦を引き起こしてきた。
東シナ海では、白樺（中国名・春暁）の天然ガス資源をめぐり２年前に日本との共同開発で合意したが、この合意には、国内世論が強く反発した。それをリードしたのは、軍事系サイトであり、開発に関与する軍系企業の意思を反映していたといわれる。
衝突事件発生後、中国政府は９月中旬に予定されていた日本とのガス田開発条約交渉を延期、さらに単独開発強行の動きも見せた。中国外務省報道官は、共同開発合意を無視するような発言までして、軍系ネットの支持を集めた。
中国政府が対日外交に自信を持っていたのは、民主党政権下で日米関係が冷却化し、米国が日本を積極支持する可能性が低いと読んでいたこともあったと外交筋は指摘している。
米政府は中国の海洋覇権拡大を警戒し、南シナ海の権益をめぐる紛争で、ベトナムと合同軍事演習するなど、対中牽制（けんせい）を強めていた。米中関係は、米国の対台湾向け武器輸出などで冷却化、胡錦濤国家主席の訪米計画も延期されたままだった。
漁船衝突事件が発生した今月７日、中国の温家宝首相が、訪中したドニロン米大統領次席補佐官（国家安全保障担当）やサマーズ国家経済会議（ＮＥＣ）委員長と会談、温首相はその前日にはカーター元米大統領とも会談し、米中関係改善で一致していた。
日中が対立を深めている間、米中は胡主席の訪米問題や軍事交流の復活で大きく前進していた。米国は「人民元問題や核拡散問題などで、中国の協力を必要としており、日中の対立には不介入の立場を貫いた」（新華社電）。ニューヨークでの日米首脳会談では尖閣問題は議題にもならなかった。
中国経済が拡大、日本の対中依存が深まり、「中国の対日手段は、日本の対中手段よりはるかに多い」（中国紙「環球時報」）という現状に加え、対米工作や国際社会への宣伝戦でも日本は後れを取った。戦略も主権を守る決意も欠いた日本は敗れるべくして敗れた。
この結果の影響は、日中関係全般に及ぶ可能性が高い。中国はまた南シナ海でも実効支配を強めてゆき、周辺国も対抗して軍事力の増強に動くとみられる。
羅援少将は「歴史と現実の双方が求めているのは、中国の『富国強軍』だ」と強調、経済力と軍事力の増強こそが必要と強調する。この巨大国家の膨張は当面止まりそうもない。」
「釈放─収拾のはずが…交渉カード失い目算狂う
2010年9月26日(日)3時8分配信 読売新聞
ガス田「白樺」、掘削の影響か海水が変色＝読売機から和田康司撮影
沖縄・尖閣諸島沖の日本領海内で起きた中国漁船衝突事件で、中国は「謝罪と賠償」を要求し、船長の釈放により、日中関係悪化が収拾に向かうと期待した菅政権は目算が狂った格好だ。
中国の強硬姿勢はやむ気配がなく、日中対立は長引く恐れが出ている。
◆甘かった見通し◆
「日本側の方が（中国より）少し大人の対応をした。抜き差しならない関係になるのはいいことではない」
片山総務相は２５日、東京都内で記者団に対し、公務執行妨害容疑で逮捕した船長釈放を評価した。
だが、謝罪と賠償を求めるという中国側の予想外の要求に、政府の受けた衝撃は大きかった。
政府筋は２５日、「尖閣諸島は日本の領土だ。日本の法律にのっとったことなのに、謝罪要求とはどういうことなのか」とうめいた。
というのも、中国人船長の釈放を決めた２４日、首相官邸内には、日中の関係改善に直ちにつながるという楽観論が広がったからだ。中国側の強硬姿勢は、「菅外交」の見通しの甘さを露呈する形となった。
◆やりたい放題？◆
政府内では「中国は船長釈放を勝ち取り、矛を収めるどころかさらに、揺さぶりを強めてくるのではないか」と先行きを危ぶむ声が出ている。
まず、今回の漁船同様、尖閣周辺の日本領海における中国漁船の侵犯行為がエスカレートする事態が予想される。海上保安庁などからは「中国漁船が違法操業していても、有効な取り締まりができなくなる」と心配する声が出ている。
中国側が東シナ海のガス田開発問題で単独掘削の構えを見せるなど、船長逮捕の「報復措置」とみられる動きも解決のメドが立っていない。
ガス田の一つ「白樺(しらかば)」（中国名・春暁）では最近、中国側施設で掘削用ドリルのような機材の搬入が確認され、新たに白樺付近の海水に濁りがあることも判明した。２４日に開かれた自民党外交部会で、資源エネルギー庁幹部は「掘削の可能性は高いとの判断は変わっていない」と説明。外務省も「中国側が掘削をした可能性がある」とみて、外交ルートを通じて中国側に事実確認を繰り返している。
中国・河北省で「フジタ」の日本人社員４人が中国当局に拘束された問題でも、北京の日本大使館が２５日、ようやく領事面会を実現させたものの、解放には至っていない。政府・民主党内では、「船長というカードを手放したことで、中国にやりたい放題やられる恐れがある」（民主党関係者）との警戒感も出ている。
「日中は国際社会に責任を持つ重要な隣国で、戦略的互恵関係を深めるため、双方が冷静に努力することが必要だ」
菅首相は２４日（日本時間２５日）、ニューヨークでの内外記者会見でこう強調した。しかし、メッセージは中国に届いていないようだ。（政治部 鎌田秀男、宮井寿光）」
「腰抜け外交で中国ますます“増長”日本が非難の的？
2010年9月25日(土)17時0分配信 夕刊フジ
海上保安庁の巡視船に衝突した中国漁船の船長を釈放したことで、中国は沖縄・尖閣諸島をめぐる“領土問題”の既成事実化に成功した。一方で中国は、隣接する東南アジアの他の諸国との間でも同様の手口で領有権を主張している。かりに中国の主張をすべて認めれば、その領海はほぼ南シナ海全域を占める広さとなるため、各国は毅然とした態度で抵抗している。そんななかでの今回の釈放は、日本政府の弱腰ぶりを世界に知らしめることとなった。
「中国は南シナ海の南沙諸島でもベトナム、マレーシア、台湾、フィリピンと領有権を争っています。埋蔵量２００億トンとも言われる大油田とガス田の“宝の山”に目を付け、次々と海域の島々に軍事施設を建設し、１９９２年には一方的に南沙諸島全域の領有を宣言しました。ただ、尖閣問題と決定的に異なるのは、中国と敵対する他の国々が徹底抗戦していること。今回の日本のふがいない対応とは雲泥の差です」
こう話すのは、中国政治外交史が専門の横山宏章・北九州市立大教授。南沙諸島問題では、中国の横暴に業を煮やした東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が米国ともに対中包囲網を形成し、米ニューヨークで現在開催中の国連総会で、中国の行動を非難する共同声明を準備している。
「中国の急速な軍備増強や資源開発に警戒感を強めているＡＳＥＡＮ各国が、やはり中国の影響力拡大を強く懸念する米国を巻き込んだため、中国も慎重に対応せざるを得なくなりました。日本も早々に船長を釈放するのではなく、彼らと共同戦線を張り、中国の横暴をもっと国際世論に訴えかけてもよかったでしょう。歴史的に見て、中国はアジア諸国は見下す一方で、西洋国家には弱い国柄ですから」（同）
その効果はてきめんで、中国外交省は２１日、「南シナ海の問題と関係ない国家が論争に加わることに反対する」と米国を牽制したものの、ＡＳＥＡＮ各国に対しては「それぞれ２国間協議で適切に対処する」と穏当な表現にとどめた。
中国は尖閣諸島や南沙諸島以外にも、フィリピンのミスチーフ環礁、マレーシアのラヤンラヤン島で領有権を主張。内陸部でも、インドが実効支配するアルナーチャル・プラデーシュ州の国境問題のほか、インドとパキスタンが争うカシミール地方の紛争にも“参戦”するなど、各地で火種を振りまいている。なかにはすでに武力支配した地域もあり、強い反感を買っている。
横山氏は「民主党政権は普天間問題で日米関係をぎくしゃくさせ、外交ルートも貧弱。完全に中国につけ込まれている」と懸念する。尖閣問題で“勝利”した中国がさらに増長するようなことになれば、ＡＳＥＡＮ各国から日本の弱腰に対する非難の声が出てくる可能性もある。」
「中国、強気の対日外交「揺さぶれば一層の譲歩」
2010年9月25日23時58分 読売新聞
【北京＝大木聖馬】中国の胡錦濤政権は、中国人船長の釈放を決めた日本に対して「謝罪と賠償」を求め、日本の拒否回答には同じ要求を繰り返した。
執拗(しつよう)なまでの外交圧力をかけてくる中国側には「菅政権にさらに揺さぶりをかければ、一層の譲歩を引き出せる」（外交筋）との読みがある。
中国も、日本が「賠償と謝罪」に応じるとは見ていない。ただ、「領土問題は存在しない」としてきた日本が、「謝罪と賠償」を巡る協議に応じることがあれば、「領土問題」の存在を事実上認めさせることになり、それだけでも大きな外交得点となる。
姜瑜(きょうゆ)・中国外務省副報道局長が２５日夜発表した談話では、前原外相が尖閣沖で同様の事案が再発した場合に毅然(きぜん)と対応すると発言したことに対し、「釣魚島（尖閣諸島）は中国固有の領土だ。中国政府は今までと同様、主権と領土を断固防衛する」と強調してもいる。再び中国漁船を拿捕(だほ)することは認めないとの警告だ。
胡政権は、一連の報復措置に菅政権が屈したと自信を強め、「報復措置継続というオプションも残している」（中国筋）という。
一方、中国のインターネット掲示板は２５日、船長の帰国を受けて、対日「勝利」をたたえ、一層の強硬な措置を求める声で沸騰した。政権を「反日世論」が後押ししている形だ。
「船長は抗日英雄だ」などの声が相次ぎ、「謝罪と賠償」要求については、大多数が「全面的な支持」。「海軍を出動させよ」と求める者も少なくない。
目立つのが「日本には経済制裁が一番有効」とする意見だ。日本製品の不買運動や訪日旅行の自粛などの呼びかけも続出し、「愛国行動として支持する」との声が広がる。今後、経済面での民衆レベルの反日行動が表面化する恐れがある。
「【中国人船長釈放】石平氏寄稿 ９・２４は「国家屈辱記念日」 対等な交渉望めぬ
2010.9.25 10:00 産経新聞
那覇地検が今回、中国人船長を処分保留にした理由について、「わが国、国民への影響や、今後の日中関係を考慮した」と指摘しているように、この措置は、決して法に基づいた司法上の判断ではなく、むしろ中国に対する「政治的配慮」の結果であることは明らかである。
中国の温家宝首相が２１日に日本の対応を批判して船長の釈放を強く要求、「さらなる対抗措置をとる」と脅しをかけた直後に行われた決定であり、中国政府の圧力に屈した結果であることに疑う余地はない。
そしてこのことは、中国側から見れば、単なる一地検の問題ではなく、日本国家全体が中国にひれ伏して降参したことになるのである。
菅直人首相が２４日（日本時間）、訪問先のニューヨークでこの件に関して、「今はいろんな人がいろんな努力をしている。もう少し、それを見守る」と述べたことも看過できない。
同じ日に処分保留が決まっているのだから、菅首相の言う「いろんな人が努力している」ことの結果と理解できなくもない。もしそうだとすれば、結局、日本政府が那覇地検に何らかの圧力をかけて「処分保留・釈放」の決定を促したことにもなる。
つまり日本政府は、法治国家としての誇りも原則も捨てて、日本の領土保全をないがしろにしてまで、中国にひざまずいて降参したといえるわけである。
平成２２（２０１０）年９月２４日という日は、日本にとって戦後最悪の「国家屈辱記念日」になるだろう。
今回の決定は、日中関係と日本の安全保障に多大な禍根を残す。国家の領土保全と主権にかかわる問題で日本政府があっさりと降参してしまった以上、中国共産党政権はもはや日本を独立国家として、対等な交渉相手とはみなさないはずだ。
圧力をかければ折れてくるような相手だから、何かことがある度に中国は圧力をかけてこよう。日本政府には自らの領土を守り抜く覚悟がまったくないことが分かってしまったので、これからは「領土問題」を提起して日本を圧迫してくるに違いない。
そして、東シナ海における中国海軍の活動がますますエスカレートし、日本の海の安全は日増しに脅かされていくのだ。
今回の「非合法的」政治決定は、日本の中国への属国化に道を開いた売国行為以外の何ものでもない。
◇
【プロフィル】石平氏
せき・へい １９６２年、中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。８８年に来日。民間研究機関を経て評論活動に入る。２００７年、日本国籍を取得。」
＜中国人船長釈放についての地元民の反応＞
「【中国人船長釈放】石垣島民憤慨「漁に行けない」「怒りを通り越して気絶しそうだ」
2010.9.25 22:26 産経新聞
中国福建省の福州空港に到着した中国漁船船長（中央）＝２５日午前４時（矢板明夫撮影）
中国漁船衝突事件で、処分保留となり釈放された●（＝擔のつくり）其雄船長（４１）は２５日未明、入国管理局により国外退去の手続きが取られた後、中国側に引き渡された。船長は沖縄・石垣空港から中国政府が用意した小型ジェットのチャーター機で日本を出国。午前４時（日本時間同５時）ごろ、福建省福州市の空港に到着した。
石垣空港での船長は、１０人ほどの関係者に囲まれて、握手などを交わした。飛行機内に入る際には、両手を高々と明けてＶ字サインをした。
金網越しに見守った石垣島の住民からは罵声（ばせい）が飛んだ。沖縄・与那国島にある与那国町漁業協同組合の中島勝治組合長（４４）は、帰国する船長と日本政府の対応に「怒りを通り越して気絶しそうだ」と憤慨した。「中国側に拿捕（だほ）されるかもしれないと思うと、近くに漁に行けない」と切実な思いを口にした。」
「なぜ釈放？怒る漁民「中国漁船、どさっと来る」
2010年9月24日(金)23時55分配信 読売新聞
中国漁船の船長が拘置されている八重山署（２４日午後９時過ぎ）＝金沢修撮影
なぜ今、釈放か――。尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、２４日、●其雄(せんきゆう)船長（４１）の釈放を公表した那覇地検の判断には、周辺の漁業者らから戸惑いや憤りの声が上がった。（●は「擔」のつくりの部分）
衝突時のビデオ解析で「立証は堅い」と信じていた海上保安庁の職員は落胆の表情を浮かべ、幹部からは、海上警備で海上保安官が萎縮(いしゅく)しないか、などの懸念も出た。
「起訴して当然だと思っていたのに……。国に見捨てられた気分だ」
沖縄県・与那国島の与那国町漁協の中島勝治組合長（４４）は、那覇地検の判断に憤りを隠せない様子で語った。
衝突事件以降、現場周辺海域で中国船を見かけることはなかったといい、「せっかく毅然(きぜん)とした対応を続けていたのに、甘い姿勢を見せた以上、すぐに中国の漁船がどさっと来るようになるはず。どうせ政治判断なのだろうが、政府にはがっかりだ」と不満をあらわにした。
宮古島の小禄貴英(よしひで)・宮古島漁協組合長（６１）も「今回の判断で、今度は尖閣周辺で我々が中国に拿捕(だほ)される恐れもある。国は尖閣が日本の領土という主張だけは、強く示し続けてほしい」と訴えた。
◇
「こんなことならビデオを早く公開すべきだった」
ある海保幹部は、そう悔しさをにじませる。海保が所持しているビデオ映像は、事件が起きた７日に、損傷した巡視船「よなくに」と「みずき」から撮影したもの。「よなくに」の船尾部分を、漁船が斜めに航行しながら接触した様子や「みずき」の右後方を平行に走っていた漁船が左側にかじを切って右舷の中心部付近に衝突した様子が鮮明に映っていた。海保は、この映像に漁船や巡視船の航跡データを組み合わせれば、漁船側が衝突してきた状況は立証できる、と自信を持っていた。
海保内部では当初、積極的なビデオ公開の意見も出た。だが、中国側に配慮する官邸サイドの意向もあり、立件方針が決まった７日夜になり、一転して非公開に。
映像公開については、２４日夕、馬淵国土交通相が「今後の推移で判断する」と述べただけで、別の海保幹部は「海上の警備は危険と隣り合わせ。いざという時、現場の職員の士気が落ちなければいいが」と話す。
◇
２４日午後に行われた那覇地検の緊急記者会見。「今後の日中関係を考慮し、捜査を続けることは相当でないと判断した」。鈴木亨・次席検事は感情を押し殺したような口調でそうコメントを読み上げた。
政治介入の有無についての質問も相次いだが、鈴木次席検事は「検察当局として決めた」「中国政府に配慮したものではない」と重ねて否定し、会見が進むにつれて「答えを差し控えたい」と口を閉ざした。」
＜中国人船長釈放についての政界の反応＞
「【中国人船長釈放】「証拠のビデオ、見せればよかった」鳩山氏が政府の対応批判
2010.9.25 20:11 産経新聞
鳩山由紀夫前首相は２５日、沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件で、那覇地検が中国人船長を釈放したことについて、「証拠として映像があるはずなのに、国民にも、中国側にも見せていない。中国側に見せれば、これが公務執行妨害だいうことはわかっていただけたはずだ」と述べ、政府の対応を批判した。視察先の京都市内で記者団に語った。」
「【中国人船長釈放】「非民主国家あからさまに」岡田氏が中国批判
2010.9.25 18:58 産経新聞
記者団の取材に応じる岡田克也民主党幹事長＝奈良市
民主党の岡田克也幹事長は２５日、中国漁船衝突事件で、中国側が謝罪と賠償を要求していることに関し「中国が民主主義国家でないことはみんな分かっているが、そのことがあからさまになってしまう」と批判した。その上で「中国にとってもプラスではない。がっかりしている日本人も多いと思う」と冷静対応を求めた。
また、事件について「日本は法に基づいて粛々と進めてきた」と強調。「その事について謝罪とか賠償とか全く納得のいかない話だ」と述べた。奈良市で記者団の質問に答えた。
一方、玄葉光一郎政調会長（国家戦略担当相）はこの日、仙台市での講演で「日本人が日米安保の重要性、離島防衛の必要性を再認識する契機になった」と指摘した。」
「【中国人船長釈放】「即国外退去すれば良かった」自民・谷垣氏 大島氏は次席検事の国会招致要求
2010.9.25 18:14
自民党の谷垣禎一総裁は２５日、京都市内で講演し、沖縄・尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に衝突した中国漁船の中国人船長が釈放されたことに関し「騒いで得をするのは中国で、問題を深刻化させないことが一番大事だ。直ちに国外退去させた方が良かった。最初の選択が間違っていた」と述べ、政府の対応を批判した。
政府が釈放は検察独自の判断だとしていることについては「捜査機関に外交に配慮するようなことを言わせてはいけない。政権が国民に対して説明責任を果たさなければならない」と強調した。
大島理森副総裁も２５日、佐賀市の同党佐賀県連大会であいさつし、「政治が司法に介入した。臨時国会に参考人招致か証人喚問で那覇地検の次席を呼び、プロセスを明らかにすべきだ」と述べ、「日中関係も考慮した」と発言した同地検の鈴木亨次席検事の国会招致を求めた。」
「【中国人船長釈放】「尖閣諸島の領有権は明確」志位共産党委員長
2010.9.25 15:01 産経新聞
共産党の志位和夫委員長は２５日午後、沖縄・尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に体当たりした中国船の船長を那覇地検が処分保留で釈放したことについて、「日本の領海で、外国漁船の不法な操業を海上保安庁が取り締まるのは当然だ。逮捕の被疑事実、釈放に至る経過について、国民に納得のいく説明を強く求めたい」と述べた。
その上で志位氏は「このような事件を繰り返さないためには、政府が、尖閣諸島の領有権に、歴史的にも国際法的にも明確な根拠があることを、中国政府や国際社会に明らかにする積極的な活動を行うことが必要だ」と改めて強調した。
東京・千駄ケ谷の党本部で開催中の第２回中央委員会総会での幹部会報告で述べた。」
「【中国人船長釈放】「国家戦略、皆目わからない。完敗」と橋下府知事
2010.9.25 17:42 産経新聞
沖縄県・尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件で那覇地検が中国人船長を釈放したことについて、大阪府の橋下徹知事は２５日、「中国の対応はある意味あっぱれ。国家意思がはっきり伝わった」と述べるとともに、「検察の判断」とした政府の対応を「国家戦略が皆目分からない。今回は完敗」と批判した。
中国側の主張の是非は別問題とした上で、橋下氏は「こういう時こそ政治家が責任を引き取って国家意思を表明しないといけない」と、政府の対応に強い不満を示した。
さらに「中国は地方のことは地方に投げて、中央政府は国家戦略を常に考えている」と指摘。地方分権問題と関連づけることも忘れなかった。
代表を務める「ローカルパーティー大阪維新の会」が大阪市内で開いたタウンミーティングで会場からの質問に答えた。」
「【中国人船長釈放】「政府は非常に間違った判断」中国の姿勢に「暴力団の縄張りと同じ」と石原都知事
2010.9.24 15:53 産経新聞
尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件で、国が中国人船長の釈放を決めたことについて、東京都の石原慎太郎知事は２４日の定例記者会見で「政府は非常に間違った判断をした」と批判した。
中国の強硬姿勢については「暴力団の縄張りと同じやり方」と述べた。」
＜中国人船長釈放についての各国の反応＞
「【中国人船長釈放】「力のない正義は通用せず」韓国紙も対中警戒論
2010.9.25 09:36 産経新聞
【ソウル＝黒田勝弘】韓国の各紙は２５日、日本での中国人船長釈放問題について「日本、中国の圧力に屈服」「中国の力外交に日本政府ノックアウト」「サムライ白旗投降」などの見出しで日本の対中敗北を大々的に報じる一方、中国に対する強い警戒をあらわにしている。
とくに朝鮮日報は「強大国が資源を武器に経済報復に出る時代」との社説で「中国は国際社会で大国としての責任と役割には関心がなく、自国の利益だけに執着し影響力拡大にのみこだわっている。こうした中国にもまれて生きなければならない未来を切実に考えるべき時だ」と強調。
さらに東亜日報は「中国の強硬圧迫に日本降伏」と題する社説で「大国主義と中華思想が強い中国が経済力と外交力を背景に国際舞台で発言力を強めつつある現実は、われわれにもっと緊張しろという信号を送っている。国家間に力のない正義が通用することはほとんどない」と述べている。」
「【中国人船長釈放】韓国、日本を“反面教師”に 「力なき正義、国家間に通用せず」
2010.9.25 21:28 産経新聞
【ソウル＝水沼啓子】韓国各紙は２５日、中国人船長の釈放について「“パワーチャイナ”が現実になる」（朝鮮日報）、「“１７日間の領土戦争”日本、中国に白旗」（中央日報）などの見出しを掲げ、日本外交の敗北を大々的に報じ、中国に対する強い警戒感をあらわにした。韓国政府や外交専門家らは、日本の“屈服外交”を反面教師として、今後の外交政策に生かそうと注視している。
各紙は、日本が中国の圧力に屈した決め手として、ハイテク機器などの製造に欠かせないレアアース（希土類）の対日輸出措置を指摘。中央日報は、韓国が昨年２６００トンのレアアースをすべて中国から輸入した事実を挙げ、「中国が輸出を制限する“資源武器化”戦略を取り、産業界も尻に火がついた」とし、今回の事態は「他人事ではない」と強調した。
また、韓国は東シナ海にある離於島（中国名・蘇岩礁）をめぐり中国側と争っている。このため、衝突事件を踏まえ「あらかじめ段階的な対応策を準備するよう韓国の外交官たちに注文したい」（中央日報）との論調が多い。
朝鮮日報も「強大国が資源を武器に経済報復に出るときだ」と題する社説で、「中国は国際社会で大国としての責任と役割には関心がなく、自国の利益だけに執着し影響力拡大にだけにこだわっている」と非難。「こうした中国に、もまれて生きなければならない未来を、韓国ももっと切実に考えるべき時だ」と警鐘を鳴らしている。
東亜日報は「中国の強硬圧迫に降伏した日本」と題する社説で、「大国主義と中華思想が強い中国が、経済力と外交力を背景に国際舞台で発言力を強めつつある現実は、われわれにもっと緊張しろという信号を送っている」と指摘。「国家間に力のない正義が通用することはほとんどない」と警告している。
韓国の外交専門家は「韓国は今回、日本の対応を注視していた。独島（日本名・竹島）をめぐる領有権問題などに今後、応用できるからだ」としている。」
「【中国人船長釈放】インド、“中国脅威論”を裏付ける
2010.9.25 21:14 産経新聞
【ニューデリー＝田北真樹子】日本が中国人船長を釈放したことについて、インドでも「日本は中国に屈した」との見方が広がっている。また、中国との間で国境問題を抱えるインドにとって、漁船衝突事件での中国の出方は、“中国脅威論”を改めて裏付ける材料の一つと受け止められている。
２５日付のヒンドゥスタン・タイムズ紙は社説で、日本が船長を逮捕したことに対する中国の反応を、「狂乱に近い」と表現。その上で、「将来の大国（中国）の成熟度は、急成長する力とは反比例しているとの感触をさらに強くさせた」とみる。そして、中国があまりにも多くの国と対立していることから、世界の安定に対する中国の姿勢の見極めが必要になると指摘する。
中国が強硬な姿勢を強めていることについて、ジャワハルラル・ネール大のＧ・Ｖ・ナイドゥ教授は、「インドの国益も脅かされかねない」との認識が改めて明確になったと指摘。その上で、「日本やその周辺国と連携して、中国を除いて、個々の地域的な政策を全体の政策に発展させることが、インドにとっても長期的な利益につながる」と主張する。」
「中国漁船衝突 米、尖閣は日米安保の対象 組織的な事件と警戒
2010.9.16 23:04 産経新聞
【ワシントン＝佐々木類】東シナ海の日本固有の領土、沖縄・尖閣諸島近海で起きた中国漁船衝突事件について、米政府は事件は偶発的なものではなく、中国政府黙認の下で起きた「組織的な事件」との見方を強め、中国の動向を警戒している。尖閣諸島は日本の施政下にあり、日米安全保障条約の適用対象との明確な見解をとり、「有事」の際は米軍が対処することを示唆して、強気の姿勢を崩さない中国を牽制（けんせい）している。
米政府の認識と立場は、クローリー国務次官補（広報担当）によって端的に表明された。同氏は８月１６日の記者会見で（１）尖閣諸島は日本の施政下にある（２）日米安保条約５条は、日本の施政下にある領域に適用される－との見解を表明。そのうえで「条約が尖閣諸島に適用されるかと問われれば、そうだ」と明言した。
今月１４日の記者会見でも、衝突事件に関し「対話による平和的解決を求める」と述べると同時に、「日米同盟はアジアの平和と安定にとって要石だ」と強調した。
米政府は、中国政府部内で尖閣諸島の実効支配が機関決定された可能性があり、「漁船を隠れみのに軍と一体となって、この方針を行動に移している」（日米関係筋）との見方を強めている。衝突事件が「組織的な事件」との認識はこうした見方に基づいている。
同筋は、衝突事件で中国が強気の姿勢をとっている理由について、「中国国内の（日本を批判する）世論への対策ということを超えた行動であり、尖閣諸島の領有化という明確な政府の意思を示したものだ」と警鐘を鳴らす。
また、「民主党代表選という日本の政治空白と、沖縄県の米軍普天間飛行場移設をめぐり日米関係全般が停滞する中、中国は日米の出方を試した」とみる。
中国が「核心的利益」と呼び、自国の内海化を進める南シナ海に目を転じると、インドネシア近海で６月、中国の漁業監視船がインドネシア海軍の艦船に「拿捕（だほ）した中国漁船を解放しなければ砲撃する」と警告し、交戦の一歩手前までいき緊張が高まった。
この事件は、中国が南シナ海や東シナ海で、海軍の退役艦艇を改造した漁業監視船を派遣しつつ、漁船を“先兵”として使っていることを裏付けている。
米軍は昨年３月、米調査船が中国海軍に妨害を受け、護衛のため南シナ海にイージス艦を派遣した。今回の衝突事件における今後の中国側の動向次第では、米政府が「艦船派遣という目に見える形で対中圧力をかける」（元米海軍将校）という可能性も指摘されている。」
「南シナ海、中国実効支配に懸念…東南ア諸国
2010年9月25日22時35分 読売新聞
尖閣諸島沖の漁船衝突事件を巡り日本政府が中国人船長を釈放したことについて、南シナ海で中国との領有権問題を抱える東南アジア諸国では、複雑な反応が広がった。
地域大国である日中両国の全面対決回避に安堵(あんど)する一方で、東、南シナ海を「自らの海」とする中国の攻勢がさらに強まるとの懸念が出ている。
日本政府が船長釈放を決めた２４日午後。シンガポールでは各国の外交・国防専門家らによる国際シンポジウムが開かれていた。田中均・元外務審議官が講演の冒頭、船長釈放のニュースを伝えると、会場を埋めた約４００人から大きな拍手が起きた。
この地域の最大関心事は経済成長の維持であり、地域に大きな影響力を持つ日中の対立は、どの国も望んでいない。インドネシア戦略問題研究所のバンタルト・バンドロ上級研究員は釈放決定について、「日中関係だけでなく、地域全体への悪影響も避けられた。大局に立った賢明な判断だった」と評価した。
だが、その一方で、決定は、「日本が中国に屈した」との印象も与えている。タイの外交問題専門家は２５日、本紙に対し、「中国は今後、南シナ海、東シナ海両方の係争海域で、実効支配へ向けた動きを強めるのではないか」と話した。
今回、「謝罪と賠償」まで対日要求をエスカレートさせた中国。東南アジア各国は、実効支配を強める中国に抗するのが難しくなることを実際に経験してきた。
フィリピンでは１９９０年代、中比などが領有権を争うスプラトリー（南沙）諸島の海域で比海軍が中国漁船を拿捕(だほ)し、漁民を拘束したり、中国漁船を撃沈したりする事件が続発していた。ところが、９２年に米軍がフィリピンから撤退し、９５年に中国軍が同海域のミスチーフ環礁に軍事施設を建設して以降、周辺海域を中国が実効支配。２００１年以降、比軍による中国漁船拿捕はなくなったという。
かつて中国軍と武力衝突したベトナムは、中国と激しく対立している。国力の差が開く一方になった最近は、中国側によるベトナム漁船拿捕や漁民拘束が相次いでいるという。
中国は、軍事力だけでなく、政治力も強い。ニューヨークで開かれた今回の米ＡＳＥＡＮ首脳会議では、南シナ海への米国の関与を強める形での解決を模索するとみられていた。だが、首脳会議の声明では、最終的に、原案段階からあった「南シナ海」の表現が消えた。経済的影響力を強める中国側が猛烈に巻き返し、伝統的な友好国のラオスやカンボジア、ミャンマーなどへの外交攻勢を強め、声明内容の骨抜きを図ったとの見方も出ている。（シンガポール 岡崎哲、マニラ 稲垣収一）
「【中国人船長釈放】“厳戒”ＡＳＥＡＮ 米と連携強化のかまえ
2010.9.25 21:18 産経新聞
【シンガポール＝宮野弘之】日本が２５日、中国漁船衝突事件で勾留（こうりゅう）していた船長を釈放したことを、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国は「中国政府の強い圧力で釈放を決めた」（シンガポール・ストレーツ・タイムズ紙）と受け止め、今後、南シナ海の大半の領有を主張する中国が攻勢を強めてくると、警戒している。ただ、ＡＳＥＡＮも中国経済に大きく依存し、中国の政治的影響力も無視できない。ＡＳＥＡＮでは中国との正面衝突を避ける一方、米国などのアジア地域への関与を促し、地域での力の均衡をはかっていく構えだ。
「中国の勝ちというだけでなく、（アジア）地域の他の国々に隣の大国（の中国）を、いい加減に扱ってはならないという警告にもなった」。南シナ海の南沙諸島（英語名・スプラトリー）の領有権をめぐり、中国と対峙（たいじ）するフィリピンの有力紙マニラ・タイムズは２５日付の社説で、今回の措置をこう評した。
ＡＳＥＡＮ各国は「一昨年の金融危機以降、経済での発言力をつけた中国はとみに傲慢（ごうまん）になった」（ＡＳＥＡＮ外交筋）と感じている。オバマ米政権が東南アジアへの関与を強める姿勢を示したことは、「アジアは中国がすべてではない」（シンガポールのリー・シェンロン首相）と、「独善的姿勢」（マニラ・タイムズ）を強める中国を警戒するＡＳＥＡＮ各国にとって歓迎すべきことだった。
ただ、もともと中華系が多く今も、中国本土からの移民が増えるマレーシアやシンガポールだけでなく、ベトナムやフィリピンのように領有権をめぐり血を流した国でも中国と正面から対立するのは想定外だ。
米国とＡＳＥＡＮの首脳会談の共同声明が、中国に配慮した表現に落ち着いたのも、こうした背景がある。声明の草案には「ＡＳＥＡＮと米国は、南シナ海の領有権紛争で主張を通すための武力行使や威嚇に反対する」という中国非難の表現があったが、直前に削除された。
ＡＳＥＡＮとしては今後、米国の支持を受けつつ、２００２年の「南シナ海の関係諸国行動宣言」に基づく交渉実現を中国に働きかけていく構えだ。」
中共支那人船長の釈放を決めたことは国を誤るものです。この影響としてはまず、尖閣諸島周辺海域に今後、中共支那の漁船が次々に入ってくるでしょう。処分保留の前例をつくってしまったことで、海上保安庁の巡視船は中共支那の漁船を迂闊に捕らえられなくなりました。そういう事実が積み重なっていく恐れが強いですね。
日本の対応を見守っていた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国は失望しているに違いありません。中共支那と南シナ海で領有権を争っているＡＳＥＡＮ各国は、７月のＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）で南シナ海問題に関し中共支那を批判をした日本の態度を評価していただけに、失望は大きいでしょう。日本は弱腰外交を露呈してしまった訳です。
米国も失望したでしょう。日米外相会談でヒラリー・クリントン国務長官が尖閣問題について『日米安全保障条約の適用の範囲』と明確にコミットする見解を出したのに、日本は中共支那の圧力に屈して早々と降りてしまったのですから。なぜなのだろう？日本はそういう国なのかということになります。米国は本心では日中がこれ以上、ぎくしゃくしてほしくはなかったでしょうが、日本外交は大きな失点をしてしまいました。
中共支那が理不尽な国であることを日本国民が思い知るという意味では、皮肉にも中国の実態を知る機会にはなりましたが、尖閣諸島をめぐる中共支那の攻勢はこれを契機に強まるでしょう。
今回の釈放が徐々に蝕まれていく日本外交の長いプロセスの始まりとなることを大いに危惧すると同時に近い将来、中共支那が日本をチベットやウイグルのように『併呑』してしまう第一ステップになることは間違いないでしょう。
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「防衛白書 中国軍は「懸念事項」 沖縄通過で表現強める
2010年9月11日（土）08:00 産経新聞
北沢俊美防衛相は１０日の閣議で、平成２２年版防衛白書「日本の防衛」を報告し、了承された。中国については国防政策の透明性欠如に加え、海洋活動の活発化を踏まえて「地域・国際社会の懸念事項」と明記。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題では、県外移設なら海兵隊の機能を損なうため「代替地は沖縄県内とせざるを得ないとの結論に至った」と抑止力維持の重要性を強調した。民主党政権では初の防衛白書となる。
２０、２１年両版の防衛白書では、中国の軍事力がどのような影響を与えるか「懸念される」と表現したが、今回は軍事力自体を「懸念事項」と指摘した。３～４月に２度、海軍艦艇が沖縄本島と宮古島の間を通過して太平洋に進出したことを受け、踏み込んだ表現になった。中国側からみると、艦艇の太平洋進出に沖縄近海通過が不可避となることを示すため、南北をほぼ逆にした地図も盛った。
人民解放軍のハイテク化や空母保有に向けた研究開発の動向も詳述している。「国際的な活動」の項目を新たに設け、ソマリア沖の海賊対処への参加も「海軍がより遠方の海域で作戦を遂行する能力を向上」と、運用面を重視する戦力展開能力の文脈で解説した。
北朝鮮については、金正日総書記の健康不安と後継者問題、失敗した昨年末のデノミ（通貨呼称単位の変更）に触れ、「体制の安定度に与える影響が注目される」と日本側の関心の高さを示している。今年３月の韓国哨戒艦撃沈事件も詳しく記述した。
日米安保体制は安保条約改定から５０年の節目にあたるため、同盟深化に向けたプロセスを特記。米海兵隊が東アジア全域に緊急展開する上で沖縄が地政学的にいかに重要かを印象づける図も初めて掲載している。
政府は当初、防衛白書を７月３０日に閣議了承する予定だったが、日本固有の領土でありながら韓国が不法占拠を続ける竹島の記述に韓国側が反発することに配慮。日韓併合１００年にあたる８月２９日以降に先送りし、７８０万円をかけ１万４３００部を刷り直した。
竹島については「領土問題が依然として未解決のまま存在」という例年どおりの記述となった。韓国外交通商省報道官は１０日、即時撤回を求める論評を発表したが、仙谷由人官房長官は「日韓関係全体に悪影響を及ぼすことはないと期待している」と述べた。」
「竹島に関する記述、韓国が撤回要請 岡田外相は応じず
2010年9月11日8時27分 朝日新聞
【ソウル＝牧野愛博】韓国外交通商省は１０日、２０１０年版「防衛白書」に日韓両国が領有権を争う竹島（韓国名・独島）に関する記述が盛り込まれたことについて「我々の独島領有権を損なういかなる不当な企てにも断固対応する」として、記述の即時撤回を求める報道官の論評を発表した。
ただ、韓国政府は「民主党は韓日関係重視の観点から、刺激的な表現を加えることを避け、例年通りの表現に収めた」（当局者）とも分析しており、昨年並みの抑えた対応にとどめた。
◇
岡田克也外相は１０日の記者会見で、韓国政府が防衛白書の竹島に関する記述の即時撤回を求めていることに対し、「表現は昨年と何ら変わっていない。わが国固有の領土であるということは従来から白書に書いている」と述べ、撤回しない考えを示した。」
「【中国人船長逮捕】中国漁船の“暴挙”にも海保は沈着、「国際的に適切」
2010.9.8 20:53 産経新聞
海上保安庁の巡視船「よなくに」（同庁提供）
沖縄県・石垣港に到着した中国トロール漁船＝８日午後
沖縄・尖閣諸島付近の日本領海で違法操業の疑いのある中国漁船の船長、●（＝擔のつくり）其雄（たん・きゆう）容疑者（４１）が逮捕された事件。漁船は再三の警告を無視した上、船体を海上保安庁の巡視船に接触させる“暴挙”に及んだ。一方、海保側は国内法に基づいて冷静に対応。中国側は逮捕に反発するが、専門家は「国際的に見ても適切な対応」と太鼓判を押す。
「わが国の領土である尖閣の領海で起きた事件。国内法にのっとり厳正に対応すべき事案だ」。８日の定例記者会見で、海保の鈴木久泰長官は強調した。
漁船は７日午前、尖閣諸島近くの日本領海内で見つかった。網を上げる様子を巡視船が確認、違法操業の疑いは明白だった。
海保は当初、領海外への退去を警告。逃走後はマイクや電光掲示板などを使い中国語で停船を呼びかけ、危険でない程度に前方に回り込んだり、放水も行った。漁業法など国内法にのっとった上で、同日午後１時ごろに強行接舷（せつげん）するまで穏便な対応を貫き、１人のけが人も出していない。
一方、漁船は危険な動きを繰り返した。逃走開始時には巡視船「よなくに」と接触。逃走中に「みずき」とも接触した。カメラには、前方を並走するみずきに幅寄せするように接近、衝突する漁船の様子が写っていたという。海保関係者は「意図的でないと考えられない動き」と明かす。
この衝突が公務執行妨害の直接の逮捕容疑となり、海保に強行接舷を決断させた。漁船への同容疑適用は異例だが、「それだけ悪質な事案」（海保幹部）という。
「韓国は何千隻と中国漁船を拿捕（だほ）しているし、いきなり威嚇射撃という国もある。むしろ真面目すぎるほど国際ルールを順守した対応で、非難のいわれはない」。東海大の山田吉彦教授（海洋政策）は、海保の対応をそう評価する。
海保によると、尖閣諸島周辺では８月中旬以降、多い日で１日当たり２７０隻ほどの中国漁船が確認されており、うち約７０隻は領海内にいた。通行だけなら法には触れないが、違法操業や工作活動の疑いもぬぐえない。
拓殖大大学院の森本敏教授（安全保障）は「中国漁船の動きには明らかに中国政府の意図が介在している。民主党代表選という政治的空白状況も計算したのではないか。今後も厳正に国内法を適用して対応すべきだ」と話している。」
「巡視船と漁船の接触事故 中国紙が１面で報道 日本に抗議が力点
2010.9.8 11:56 産経新聞
８日、北京の日本大使館まで抗議する中国人のグループと報道陣を規制する警察官(ロイター)
８日、北京の日本大使館前で日本の「（尖閣からの）退去」を求めるプラカードを掲げる抗議の人々（ロイター）
８日付の中国各紙は海上保安庁の巡視船と操業中の中国トロール漁船が沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺で接触した問題について、１面などで大きく報道し、強い関心を示した。
新京報は１面トップに「日本の巡視船が釣魚島付近でわが国漁船に衝突」の見出しを付け、接触した経緯をイラストも使って説明。北京青年報や、北京晨報なども１面で伝えた。
内容は各紙とも国営通信、新華社配信の記事とほぼ同様で、中国外務省が日本側に抗議したことに力点が置かれている。また日本側の発表と異なり、海保の巡視船が漁船にぶつかってきたとしている。（共同）」
「中国・国務委員、衝突船長らの即時引き渡し要求
2010年9月12日(日)6時7分配信 読売新聞
【北京＝大木聖馬】東シナ海の尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺の領海内で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突し、船長が逮捕された問題で、中国の戴秉国(たいへいこく)・国務委員（副首相級）は１２日未明、丹羽宇一郎・駐中国大使を呼び出し、「中国政府の重大な関心と厳正な立場」を伝え、漁船と船長らの即時引き渡しを求めた。
これに対し、丹羽大使は「厳正に国内法に基づき、粛々と対応するとの立場は変わらない」と述べ、中国側に冷静な対応を求めた。
中国が丹羽大使を呼び出すのは今回が４回目で、国務委員が外国の大使を呼び出すのは異例。」
「中国、ガス田交渉を延期
2010年9月11日(土)6時25分配信 共同通信
【北京共同】中国外務省の姜瑜副報道局長は１１日、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺で日本の海上保安庁巡視船と中国漁船が接触した問題を受け、９月中旬で調整されていた東シナ海ガス田開発に関する日中両政府の条約締結交渉の延期を決めたと発表した。中国では船長の逮捕、拘置決定に対する反発が強まっている。」
「中国、尖閣諸島海域に漁業監視船派遣 「日本の国内法適用は荒唐無稽」
2010.9.9 19:26 産経新聞
【北京＝川越一】沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）付近の日本領海で、中国トロール船が海上保安庁の巡視船に接触し逃走した事件で、中国外務省の姜瑜報道官は９日の定例記者会見で、中国側がすでに同諸島海域に向けて「漁業監視船」を派遣したことを明らかにした。
漁業監視船は中国農業省が管理している。姜報道官は派遣した目的について「関係海域の漁業生産秩序を維持し、中国の漁民の生命、財産の安全を保護すること」と説明した。ただ、監視船が同海域に向けていつ出港したかについては明言を避けた。
姜報道官はまた、尖閣諸島は中国の領土であると改めて強調。そのうえで「その海域で操業していた中国の漁船に日本の国内法が適用されるのは荒唐無稽（こうとうむけい）だ。非合法であり効力はない」と日本側の対応を批判し、公務執行妨害で逮捕された船長と漁船を、無条件で早期に解放するよう重ねて要求した。
今回の事件に絡み、反日民間団体は、１０月１～７日の国慶節の休暇中に尖閣諸島へ上陸することを検討。尖閣諸島の領有権を主張する香港や台湾の団体も、船舶を同海域に派遣するとの情報もある。」
「中国 日本を牽制する二つの監視船とは…
2010.9.11 21:01 産経新聞
【北京＝矢板明夫】沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）付近で、中国漁船が海上保安庁の巡視船に接触し逃走した事件を受け、中国側は同海域に漁業監視船と海洋調査・監視船を派遣し、日本側を強く牽（けん）制（せい）する行動に出ている。二つの監視船とはどういうものか。
漁業監視船は中国農業省傘下の「漁政漁港監督管理局」の管轄下にあり、目的は「中国漁民の権益を守る」ことなどだ。船は退役した軍艦を改造したものが多く、緊急時には戦闘に加わることもできるとされる。漁業監視船は、ベトナムやフィリピンなどと領有権を争う南沙諸島などがある南シナ海に頻繁に出没。「操業中の外国の漁船を海域から駆逐した」などのニュースが、中国メディアでよく報じられる。
１１日に日本の海上保安庁の測量船に調査の中止を要求した「海監５１号」（１９００トン）は、海洋調査・監視船。これは中国国家海洋局傘下の「海監総隊」に所属。中国周辺海域での警戒、測量などにあたり、最先端の通信設備を備えているという。２００８年１２月には、尖閣諸島周辺の日本領海を不法侵入している。
中国筋によると、漁政漁港監督管理局と海監総隊はいずれも中国海軍と密接な関係にあり、その実態は軍事部門だといっていい。中国政府内では最近、漁政漁港監督管理局と海監総隊を統合し、沿岸を警備する「準軍事部隊」の創設が検討されているという。
中国の国際情報紙「環球時報」が運営するウェブサイトの世論調査では、「釣魚島に軍艦を派遣すべきだ」との意見が約９８％にのぼっている。」
「領海に入ったら大変だ」中国の監視船に警戒強める海保
2010.9.10 00:58 産経新聞
「トロール漁船の件があったばかり。こういう時期に、仮に領海内に入ったりしたら大変なことだ」
中国の「漁業監視船」が尖閣諸島方面へ向かっているとの情報を受け、管轄する第１１管区海上保安本部の担当者は声を緊張させた。
尖閣諸島の周辺は、海保の巡視船が２４時間態勢で監視を続けている。監視態勢は機密上、明らかにされていないが、海保幹部は「必要があれば当然、それに応じた態勢を組むことになる」と警戒を強めた。
ただ、実際に海保にできる対応は限られている。海保は漁業監視船が日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に入っても違法行為が確認されなければ、巡視船を接近させ、無線などで航行目的を尋ねるなど、退去を促す「圧力」をかけることしかできない。尖閣諸島周辺の日本のＥＥＺは日中協定で中国漁船の操業が認められているからだ。
周辺海域では先月にも、中国人が乗り組んだバハマ船籍の海洋調査船が日本のＥＥＺ内を通過。１１管本部によると、尖閣諸島を含む沖縄周辺海域では平成２１年度で７回、２２年度に入って５回、中国や台湾の漁業調査船や海洋調査船が日本のＥＥＺ内に侵入、海保が退去警告を出している。
漁業監視船が日本領海に入った場合はどうか。領海外国船舶航行法に基づき、立ち入り検査や退去命令を出すことができる。「他国の公船が日本領海に入ってくることの意味は重大だ」と海保関係者は話す。
一方、防衛省は「中国側の対応を注視する」として、情報収集に専念する構えだ。東シナ海で１日に１回行っている海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機の監視飛行を、事態の推移によっては増やすなど警戒活動の強化も検討していく。」
「【中国人船長逮捕】「泥棒だ」「民主政権不安」と石垣島の住民
2010.9.8 13:17 産経新聞
中国トロール漁船との接触で損傷した巡視船「みずき」の右舷後部を調べる海上保安庁の職員＝８日午前、沖縄県・石垣港
沖縄県の尖閣諸島沖で中国のトロール漁船に接触され、公務執行妨害容疑で逮捕した中国人船長（４１）を連行し石垣島に８日午前、入港した海上保安庁の巡視船「みずき」。右舷後部には、長さ約３メートルのへこんだ傷跡が残り、第１１管区海上保安本部（那覇）の係員数人がボートを横付けして調べを進めた。
地元漁師によると、尖閣諸島の現場付近は黒潮が流れ、マグロなどが捕れる豊かな漁場。
石垣港内にある漁協にいた漁師具の志堅用治さん（５３）は「日本領海での漁は泥棒と同じ。石垣島近海では台湾船の強引な違法操業も多く、トラブルが続けば、安心して漁ができない」と不安を漏らした。
港には巡視船を一目見ようとする住民や観光客の姿も。民宿経営の阿部保智さん（４０）は「尖閣諸島は歴史的にも中国人が住み着いた事実がない。民主党は中国にしっかりとものが言えるか気になる」と表情を曇らせていた。」
「中国軍拡でも思いやり予算削減
2010年8月24日(火)8時0分配信 産経新聞
７月下旬、ワシントンの米連邦議会議事堂を異例の“陳情”に訪れた民主党議員と労組委員長がいた。在日米軍基地を多く抱える神奈川県を地盤とする衆院議員、斎藤勁（つよし）と、米軍基地で働く日本人労働者が加入する全駐留軍労働組合（全駐労）委員長、山川一夫だ。
面会相手は上院歳出委員長、ダニエル・イノウエ。米政府の国防予算を左右する立場にある。
在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）に関する日米特別協定は来年３月末に３年間の期限が切れる。改定をめぐる交渉で労務費を維持させるため、米側の理解を求めるのが斎藤らの訪問の目的だった。
「基地がなくならず、雇用だけが失われるようなことになれば『第二の普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）』のような火種になりかねない」
山川は訴えた。
「日本はインフラ、住宅、労働者を提供し、米国は日本の防衛を担う。国防予算の占める割合は日本はＧＤＰ（国内総生産）の１％未満だが米国は４％だ」
米上院では最も日本に理解のあるイノウエは２人を歓迎しつつ、日本の負担の少なさを暗に批判した。米国の肩には、イラクやアフガニスタンでの戦費負担が重くのしかかっている。国防長官、ロバート・ゲーツは今月９日、今後５年間で１千億ドル（約８兆５千億円）の国防費削減を目指す取り組みを発表した。戦費負担のしわ寄せは在日米軍に及んでいる。
同じく２人と面会した国防総省当局者はもっと直截（ちょくせつ）的だった。
「米軍駐留経費を含めた日本の防衛予算のＧＤＰ比は少ない。外務、防衛両省に直接訴えてみてはどうですか？」
日米両国が財政上の困難から防衛予算の効率化を迫られるなか、中国は着々と軍事力強化を進めている。
今月１６日、国防総省は中国の軍事動向に関する年次報告書を発表。２００９年の実際の国防関連費は、中国政府が発表した予算案のほぼ２倍の１５００億ドル（約１２兆７５００億円）と推計した。
日本の防衛予算は平成２２年度予算で約４兆８千億円。その２・６倍もの予算を、中国は国産空母や戦略ミサイル原子力潜水艦（ＳＳＢＮ）の建造に注ぎ込み、太平洋など外洋での作戦能力の向上を目指しているのだ。
「そのうち東シナ海も南シナ海のように、中国の（領土保全などにかかわる）『核心的利益』になる。米国にとって、中国はもはや『軍拡の懸念』の域を超えた」
対中外交に携わる外務省幹部は報告書を読んだ後、こうつぶやいた。さらに東シナ海での中国のガス田開発の真の狙いについてこう断言した。
「海上に構造物を構築し、いずれ既成事実化した上で、太平洋への拠点にしたいと考えている。資源獲得だけが目的ではない」
中国の動きを日本は指をくわえてみているしかないのか。
自衛隊幹部は「海・空戦力をより一体的に運用する米軍の『統合エアシーバトル構想』に日本が主体的に協力できる余地は多い」と語る。
その一つが中国海軍の動向の監視だ。哨戒機などによる警戒・監視を強化して、情報収集能力を高める。陸上自衛隊や在沖縄米海兵隊を緊急展開させる高速輸送艦の導入も検討課題だ。陸自と海兵隊の共同対処能力の強化や、集団的自衛権の憲法解釈見直しで抑止力を高めることが必要なことは言うまでもない。
思いやり予算も抑止力維持の必要経費だが、政府は事業仕分けの対象としたばかりか、平成２３年度予算案の編成に当たっては公開の場で予算の優先順位を付ける「政策コンテスト」の対象とする方針だ。日米同盟よりも「財政の論理」の方が重要なのか。
日米両政府が思いやり予算をめぐる交渉を始めた直後の７月２７日、下院軍事委員会の公聴会に出席したアジア・太平洋安全保障問題担当の米国防次官補、ウォレス・グレグソンは事前に提出した書面のなかで、日本に主体的な「関与」を求めた。
「これ以上の受け入れ国負担（思いやり予算）の削減は潜在的な敵国に、日本が防衛へのかかわりを真剣にとらえていないというサインを送ることになる。日本は防衛予算と受け入れ国負担を増やすべきだ」
この問いかけに日本はどう答えるのか。（敬称略）」
防衛白書のお粗末さと弱腰は自民党時代と変わりません。スゴイ勢いで軍拡を進め、明らかに日米同盟を『仮想敵』としている中共支那の人民解放軍が『懸念事項』！？そんな程度の国防意識では戦う前に既に中共支那に負けています。かろうじて尖閣列島は日本の固有の領土としているが、菅首相は今年の５月に尖閣列島の領有は『未解決問題』と発言していますから、当てには出来ません。竹島も日本の固有の領土なのに『未解決問題』。
一方、中共支那のみならず韓国の昨今の海・空軍の軍備拡張は明らかに日本を『仮想敵国』と捉えて行われているとしか考えられません。対北朝鮮なら、現在の韓国軍軍備で十分ですし、ろくな海・空軍を持ってない陸軍が主体の北朝鮮軍と戦争になってもミサイル防衛戦と地上戦がメインになる訳で、そんなに海・空軍を増強する必要はないはずです。韓国初の大型強襲揚陸艦『独島（ドクト）』の艦名が語るように現在の韓国の軍拡は明らかに日本の自衛隊を『仮想敵』として、『独島（ドクト）』こと竹島の占領強化が目的です。実は竹島など現在の自衛隊の戦力で十分に奪い返すことが可能なのです。法律や政治・外交で解決できないのなら、武力で奪還するしかありません。こう言うと『過激だ。』とか、『憲法違反だ。』だと言う方がいるかもしれないでしょうが、『憲法』は武力による『侵略戦争』を禁じているのみで、『自国の領土の防衛・奪還の武力行使』まで否定してはいません。まして竹島は韓国に侵略され、不法占拠された日本の固有の領土です。武力で奪回しても構わないと思います。現在の弱腰民主党政権ではその勇気もないんでしょうね。
また、日本の領海内で違法操業していた中共支那漁船が故意に日本の巡視船に体当たりして、その漁船の船長が日本側に逮捕され、またもや中共支那人たちのナショナリズムによる反日感情が燃え上がっていますが、もともと消極的だった東シナ海のガス田交渉を遅らせるために、沖縄・尖閣諸島での中共支那漁船の領海侵犯事件を口実にしようという中共支那側の意図は明らかです。日本政府の『大人の対応』が中共支那に『弱腰』と受け止められ、更につけ込まれる懸念があります。東シナ海のガス田交渉が停滞する中で、中共支那漁船の事件は、中共支那側にとって『渡りに船』でした。日本側の対応を批判する形で、交渉を中断し、その責任を日本側に押しつけることができるからです。
一方、日本側は中共支那による海上保安庁測量船への干渉に対して、外務省は外交ルートで抗議するとともに、東シナ海のガス田交渉の延期通告には『極めて遺憾だ』（幹部）として不快感を示しましたが、過敏な対応を避けてつとめて冷静さを保っている『事件とガス田交渉を絡めた対応は想定の範囲内』（幹部）として冷静を装いました。政府側には日本の主権にかかわる今回の問題に対する断固たる姿勢は見えず、菅直人首相は８日に記者団に『厳正に対応していく』と述べただけでした。
それどころか菅首相は、９日の札幌市での民主党代表選立会演説会では『７月から中国から来る人のビザの条件を緩和した。北海道に中国からのお客さんがもっともっと増えることは間違いない』と強調し、むしろ中共支那におもねるような発言に終始しました。もう一人の代表選候補である小沢一郎前幹事長は、事件発生前の５日のＮＨＫ番組で『尖閣諸島は中国の領土になったことは一度もない』と語っていましたが、事件発生後は事件に全く言及していません。
海保測量船問題やガス田交渉延期通告があった１１日、菅首相は都内で街頭演説しましたが、この話題に一切触れませんでした。この日シンポジウムに出席した仙谷由人官房長官も、報道陣からこの問題に関するコメントを求められたが、取材に応じることはありませんでした。
地元漁師によると、尖閣諸島の現場付近は黒潮が流れ、マグロなどが捕れる豊かな漁場。地元の石垣島の漁業関係者は『日本領海での漁は泥棒と同じ。石垣島近海では台湾船の強引な違法操業も多く、トラブルが続けば、安心して漁ができない』と不安を露わにしています。地元の石垣島の人も『尖閣諸島は歴史的にも中国人が住み着いた事実がない。民主党は中国にしっかりとものが言えるか気になる』と表情を曇らせていました。
『代表戦』などという民主党内の派閥抗争などやってばかりしている場合ではないんですけどねえ。
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