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今そこにある危機（１３５）　[国際・政治情勢]

「「派遣禁止」による失業率10％

池田信夫（上武大学大学院教授）

（VOICE 2009年10月24日掲載） 2009年10月31日(土)配信

＜若者の所得を激減させる政策＞

　民主党と社民党・国民新党は、連立政権の合意文書に「日雇い派遣、スポット派遣の禁止のみならず、登録型派遣、製造業派遣も原則的に禁止する」と明記した。この労働者派遣法の改正案は、前の通常国会で民主党と社民党が共同提案しており、社民党の福島瑞穂党首は「臨時国会で改正したい」といっているので、早ければ10月にも製造業の派遣労働は（一部の専門職を除いて）禁止される可能性がある。

　民主党や社民党は、派遣労働が禁止されたら、企業はすべての労働者を正社員として雇うと想定しているのだろうが、そういうことは起こらない。

　業界の調査では、派遣労働を打ち切った場合、正社員に雇用されるのは5％程度という結果が出ている。つまり派遣労働が禁止されたら、企業は派遣の大部分をパートや請負に切り替え、残業を増やすのだ。事実、かつて「偽装請負」騒ぎで激減した請負契約が最近、また増えている。

　さらに最近では、派遣も請負も規制がうるさいので、「研修生」という名目で外国人の低賃金労働者が大量に流入している。財団法人国際研修協力機構（JITCO）の受け入れている支援研修生と技能実習移行申請者は合わせて13万2000人、全体では約20万人の研修生が国内にいると推定され、その8割以上が中国人である。彼らには労働基準法も適用されないので、過酷な労働条件を強いられ、年間2000人以上が失踪している。要するに、国内の「格差解消」と称して規制が強化された結果、国際格差が拡大しただけなのだ。

　そして国内の規制が強まると、雇用は海外に流出して「空洞化」が起こる。中国の大連には、日本企業のサポートセンターがたくさんでき、最近は日本人スタッフを積極的に募集している。その求人広告を見ると、「年俸制5万元～」。5元＝約15円だから、年収75万円だ。物価も日本の10分の1ぐらいなので、購買力平価でみると平均的な日本の社員とあまり変わらないが、現地でいくら元で貯金しても、日本へ帰ってきたら10分の1になる。

　民主党の政策は、結果的には若者の所得を激減させ、日本にいられなくしているのだ。

＜「失業予備軍」が失業すると……＞

　このように、民主党などの主観的意図に反して、雇用規制を強めると非正社員は増え、格差は拡大する。

　今年の『経済財政白書』は、この点を国際比較で分析して（図参照）、結論を次のように要約している。

　1　雇用保護規制が厳しい国ほど非正規雇用比率が高い。

　2　我が国は雇用保護規制の度合いはやや緩めであるが、非正規雇用比率はそれから平均的に予想される水準より高めである。

　3　ドイツ、イタリアなどの主要な大陸欧州諸国で、雇用保護規制の度合い、非正規雇用比率がともに高い。一方、アメリカ、英国などは雇用保護の度合いは緩いが、非正規雇用比率はそれから予想される水準より低めである。

　日本の「雇用保護規制の度合い」が意外に低いのは、臨時雇用労働者の比率が高いことを反映しており、常用労働者の解雇規制は欧州諸国と並んでもっとも強い部類に入る。また白書は、雇用保護規制の強い国ほど平均失業期間が長いことを示している（『経済財政白書』第3－1－14図）。

　雇用保護の強い国ほど失業問題が深刻になることは、OECD（経済協力開発機構）をはじめ多くの実証研究でほぼ一致した結論だ。

　日本は、これまで「終身雇用」などの長期的な雇用慣行によって社内失業を増やすことで、失業率を見掛け上は低く抑えてきた。休職者の休業手当の一部を政府が補助する「雇用調整助成金」の支給対象者は、今年7月で243万人と、完全失業者359万人の3分の2に達する。7月の完全失業率は5.7％と史上最悪を記録したが、こうした「失業予備軍」が本当に失業すると、失業率は10％に近づくだろう。

　雇用調整助成金のように社内失業を奨励する制度は、短期的には労働者を救済するように見えるが、企業が雇用調整を先送りするインセンティブとなり、経営が悪化して破綻するとさらに大量の失業者を生む恐れが強い。

＜社員の待遇を均等化せよ＞

　最悪の雇用状況のなかで、民主党政権が「雇用対策」に力を入れるのは当然だが、雇用（労働需要）を増やすマクロ政策というものは存在しない。雇用というのは派生需要なので、企業収益が上がらないかぎり、雇用だけを上げることはできない。GDP（国内総生産）を引き上げて雇用を創造することこそ、究極の雇用対策なのである。ところが民主党の政策は「子ども手当」などのバラマキ福祉ばかりで、GDP成長率を引き上げる政策がない。

　民主党が雇用対策と称して出してくるのは、「派遣禁止」や「最低賃金の引き上げ」など、既存の労働者を保護する政策ばかりで、雇用を増やすことをまったく考えていない。

　いま全国平均で時給713円の最低賃金を全国一律1000円に引き上げるという民主党の数値目標を本当に実施したら、人件費は20％近く上がり、中小企業は全体として赤字に転落するという調査もある。赤字になった企業は当然、雇用を減らす。少なくとも最低賃金の引き上げによって雇用が増える可能性はまったくない。これによって非正社員が正社員になるチャンスはさらに減り、格差も固定されるだろう。

　このように民主党が既存の労働者を厚遇する「雇用対策」ばかり掲げるのは、ある意味では合理的だ。正社員を解雇できるのは、非正社員をすべて解雇して正社員の「解雇回避努力」を尽くしたあとに限られるので、非正社員を増やすことによって民主党の集票基盤である労働組合員の雇用は守れるからだ。

　他方、経営者には株式市場から賃金コストを減らせという圧力がかかる。その結果、組合員の既得権を守るために新卒を採用しないで非正社員に替える。言い換えれば、現在の雇用規制は、経営者と労働組合の結託によって非正社員を身分差別する制度だといえよう。

　これは、結果としての「格差」というより、非正社員を労働市場から意図的に排除する「身分差別」である。民主党が雇用を増やそうとするなら、このようになし崩しに積み上がってきた身分差別を法律で禁じ、正社員と非正社員の待遇を均等化すべきだ。

　大卒男子の生涯賃金は、従業員1000人以上の企業で平均2億7000万円、年金・退職金を入れると約4億円、社宅や医療費などを入れると5億円以上になる。しかも解雇はほぼ不可能なので、これは40年間にわたって負担しなければならない固定費だ。企業が非正社員を雇うのは、この固定費の負担を嫌うためなので、正社員を解雇するのが原則自由になったとすると、経営者は生産性の高い正社員を採用するだろう。

　つまり解雇規制を緩和することによって労働コストが減り、それによって雇用が増えるのだ。これは実証的にも裏づけられている。

　2007年の統計で比較すると、解雇自由のアメリカでは失業率が4.6％だったのに対して、雇用規制の厳しい欧州の平均は7.9％だった。そして失業期間の平均は、アメリカで4カ月以下だが、欧州では約15カ月だった。現在の不況でも、アメリカの失業率は9％と予想されているが、EU（欧州連合）では10％を超えると予想されている。

　多くの非正社員は、民主党の政策は「労働者にやさしい」政策ではなく「労働組合にやさしい」政策だと冷ややかに見ている。

　民主党のなかにも、選挙中のようなポピュリズム路線が現実の政策として実行できないことを認識している議員は少なくない。

　この際、政策もゼロベースで考え直し、民主党があえて「君子豹変」することを望みたい。」

まあ今の超セレブ鳩ポッポが首相である限り、民主党が雇用対策と称して出してくる『派遣禁止』や『最低賃金の引き上げ』など、既存の労働者を保護するだけの政策をゼロベースで考え直し、敢えて『君子豹変』することは残念ながらないでしょう。所詮大金持ちには、その日暮らしの一般庶民の気持ちなど分かるはずがないですからね。民主党の政策は『労働者にやさしい』政策ではなく『労働組合にやさしい』政策であることは当然です。民主党の主な支持団体の一つは『連合』ですから。企業収益が上がるようにして、GDP（国内総生産）を引き上げて雇用を創造することこそが本当の雇用対策なのだが、民主党の政策に「子ども手当」などのバラマキ福祉ばかりで、GDP成長率を引き上げる政策がないと仰る。それは、ご存知の通り、民主党のマニフェストには、衆院選終盤に自民党に指摘されるまで、『景気・経済対策がまるっきりなかった』からです。欧米からも、この点を批判されていますよね。皮肉なことに『格差社会』を批判していた民主党が、逆に『格差』を広げることになる訳です。

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タグ：国際・政治情勢

2009-10-31 15:10 nice!(10) コメント(2) トラックバック(0)
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今そこにある危機（１３４）　[国際・政治情勢]

「「ゅ党」公明　与党ではない、野党でもない　民主冷淡、自民不信…存在薄れる

2009年10月31日(土)8時0分配信　産経新聞

　自民党とともに野党に転落した公明党がなお立ち位置が定まらず、迷走を続けている。山口那津男代表は自民党と距離を置き、「是々非々」の立場で独自色を出すことに腐心。先の参院補欠選挙（神奈川、静岡両選挙区）では自主投票を決め、自民党の北朝鮮関連船舶の貨物検査特別措置法案の共同提案も断ってしまった。とはいえ、民主党は一瞥もしない冷淡な態度を貫いており、与（よ）党と野（や）党の間をさまようことになりかねない。

　◆「首相心から期待」

　「鳩山由紀夫新首相のリーダーシップに心から期待するものです」

　３０日の代表質問。冒頭で山口氏がこう切り出すと、参院本会議場は「オー」というどよめきにわいた。

　こういうエールを送りながら、山口氏は八ツ場（やんば）ダムの建設中止問題などを取り上げ、「いきなり変更という結論を強要するやり方は、民主主義の精神にもとる」と批判。平成２１年度補正予算の削減も「はじめに３兆円ありきだ。政治主導という名の強権政治の危険すら感じる」と断じた。

　それでも首相は痛痒（つうよう）を感じる様子もなく「国民の声を大切にして国民との契約を果たす」「国民生活に影響を与えないように配慮している」とかわした。その上で「公明党の基本政策はこの連立政権の政策とかなり近い部分がある」とほめ、山口氏を振り回した。

　だが、民主党が公明党と連携する可能性は極めて薄い。衆院選で自公連立政権を否定して勝利した民主党が、来夏の参院選前に公明党・創価学会とにわかに手を結べば、世論の反発は避けられないからだ。加えて創価学会に批判的な宗教団体が民主党支援に回っている事情もある。

　しかも最高実力者の小沢一郎幹事長は「党として公明党と連携や協力は一切考えていない」と公言する。小沢氏は自ら主導した旧新進党が公明勢力との衝突もあり解党した苦い経験を忘れておらず、参院選で自公が連携しない限り、どうでもよい存在なのだ。

　◆聴衆わずか３０人…

　一方、永住外国人地方参政権付与問題などでは公明、民主両党の隔たりは少ない。

　それでも民主党の石井一（はじめ）選挙対策委員長は３０日、「外国人地方参政権の問題があっても、ただちに一緒になるなどという短絡的なことは考えていない」と公明党との連携を否定。公明党の井上義久幹事長は３０日、永住外国人地方参政権付与法案の今国会提出を見送る方針を表明せざるを得なかった。

　代表質問後、山口氏は東京・有楽町で街頭演説し、「日本の難局を乗り切るには与野党の建設的な議論が必要だ。公明党は国民的視野に立って是々非々で論陣を張る」と訴えた。

　だが、深々と頭をさげる山口氏を見守る聴衆はわずか３０人。公明党に袖（そで）にされ、不信を強めている自民党からは「公明党の存在感は小さくなり、もはや『ゆ党』になりたくても『ゅ党』にしかなれない」（閣僚経験者）と冷ややかな声も漏れる。」

「【単刀直言】石井一・民主選対委員長「公明は衆院から去れ」

2009.10.15 18:55　産経新聞

インタビューに答える石井一・民主党選対委員長＝１４日午後、東京・永田町の参院議員会館（酒巻俊介撮影）　鳩山政権の滑り出しは、予想以上に好調だ。だけど楽観はできん。政権の最大の問題点は、（民主党が）参院で過半数を占めていないことにあり、来年夏の参院選が天王山になる。その責任者になったのは「政治家の本懐」だ。

　選挙に特効薬はないんだ。候補者の選定は厳しくする。衆院選で有力なストックはほとんど使い果たしたので、新規開拓を急ぐ。公募もしますよ。

　これまで業界団体の多くは自民党を支持してきたが、民主党が政権与党になったのだから、業界団体にも支援の輪を広げさせてもらう。年末の税制改正や予算編成で当然接触があるわけだ。業界団体から人材が出てくれば、候補者選定に加えることも十分にあり得る。向こう側から要請なり希望もあるしね。

　参院選ではほとんどの複数区で、複数候補を競わそうと思ってる。一人が官僚出身なら、もう一人はフリージャーナリストであるとか、女性であるとか。そういうコンビネーションを考える。２９ある１人区は完全なる必勝態勢を作る。

　１１月中には第１次公認を発表する。年末年始は運動量がものすごく増えるから、１２月に２次公認も出す。春までには全選挙区の候補者をそろえたい。

　私はこれまで公明党を厳しく批判してきた。個人的考えとしては、公明党は（支持母体の）創価学会の指示通りに動いている、ほとんど正体のないもんですからね。衆院から撤退してもらいたいと思ってるんだ。撤退しなくても、選挙区はもう通らないし、わが党が衆院（定数４８０）で８０議席を削減したら抹殺されてしまう。まあ、そこまで言わんけど。

　今まで、公明党が衆院で政権の中に手を突っ込んで、「首相が気に入らん」とか限度を超えた介入をしたり、自民党の延命に手を貸していたことを追及してきた。世間の反応はすごかった。

　その結果、公明党は衆院選で８選挙区を全部落とした。十分反省して、これからは政治介入は慎んでもらいたい。

　こちらから公明党に協力を求めることはない。２５日投開票の参院静岡、神奈川補選を公明党は自主投票にした。だからといって、われわれが公明党に手を伸ばしたら、国民から鉄槌（てっつい）を下されるよ。

　自民党は侮れない相手だ。衆院選は民主３０８議席、自民１１９議席だったが、小選挙区制の魔術で出てきた数字だ。わが方が３倍の力を持っているわけじゃない。だから小沢（一郎幹事長）は経験と動物のような勘で、どんどん選挙区を回るね。

　彼は候補者と一緒に記者会見して地方紙に載せてもらって、候補者を華々しくスタートさせていく。輿石東（こしいし・あずま）参院議員会長）を幹事長代行にしたのは、自分は地方を回って党本部の会合をさぼったろうと思っとるんやで（笑）。でもそれはええことやないか。まずは参院選に勝たないかんよ。（坂井広志）」

タイトルを『今そこにある公明党の政界からの消滅の危機！？』とでもすべきでしょうか＾＾；もともと自民党が敗北した原因の一つが、公明党と連立していたことに起因するのは周知の事実。連立政権与党時に自民党の政策の足を引っ張り続けたのも公明党。だから、自民党はもう公明党と組むことはないだろう。公明党は、政教分離などと公然と嘯いているが、選挙の際は、創価学会員が総出で選挙を支援してきたことを国民もよく知っている。そんな公明党を批判してきた民主党が公明党の誘いに乗る訳もなく、民主党からも袖にされ、その上、公明党と民主党の政策はなまじ近いものがあるが故、公明党の存在意義はなくなってしまった（もともと存在意義などないが）。政界から公明党が消えるのも時間の問題だろう。さようなら公明党、そして悪名高い創価学会池田教～♪もう帰って来なくてもイイヨ～っていうか帰って来るな！！

黒い手帖―創価学会「日本占領計画」の全記録

作者: 矢野絢也
出版社/メーカー: 講談社
発売日: 2009/02
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司法に断罪された創価学会

作者: 乙骨正生
出版社/メーカー: かもがわ出版
発売日: 2009/02
メディア: 単行本

お笑い創価学会信じる者は救われない―池田大作って、そんなにエライ? (知恵の森文庫)

作者: 佐高信
出版社/メーカー: 光文社
発売日: 2002/09
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カルトとしての創価学会=池田大作

作者: 古川利明
出版社/メーカー: 第三書館
発売日: 2000/11
メディア: 単行本

創価学会・公明党の犯罪白書

作者: 山崎正友
出版社/メーカー: 第三書館
発売日: 2001/08
メディア: 単行本

闇の流れ矢野絢也メモ (講談社プラスアルファ文庫)

作者: 矢野絢也
出版社/メーカー: 講談社
発売日: 2008/10
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「黒い手帖」裁判全記録

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2009-10-31 14:09 nice!(3) コメント(0) トラックバック(0)
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今そこにある危機（１３３）　[国際・政治情勢]

「THIS WEEK 政治

「大統領訪日の意味がない」　KY鳩山に米高官が怒り心頭

（週刊文春 2009年11月5日号掲載） 2009年10月31日(土)配信

「二代目KY（空気読めない）」「二代目ノ・ムヒョン韓国大統領」。いま、鳩山由紀夫首相は外交当局者から、こう囁かれている。

　ノ大統領といえば「反米主義」が有名で、米国のブッシュ前大統領はその名前を聞いただけで顔をゆがめたほどだ。そして、いまワシントンでは、沖縄の米軍普天間基地移設について「来年半ばまでに結論」などと日米合意を反古にするかのような発言を繰り返す首相に、「ハトヤマは第二のノ・ムヒョンなのか」との声が渦巻いているという。

　ところが、当の鳩山氏自身はまったく、そんな自覚はないらしい。政府関係者は、

「就任前から、外務省は『米軍再編やインド洋給油問題が選挙中のスタンスのままだと大変なことになる』と訴えてきた。しかし、ニューヨークで初めて顔を合わせたオバマ大統領はそれについて触れなかったため、首相は『チェンジで意気投合した』と舞いあがってしまった」

　と説明する。

　以来、外務省がいくら説明しても「私が受けた印象は違う」。しびれを切らした米国側はゲーツ国防長官を送り込んで、「大統領訪日までに結論を」「現行案以外の結論はない」と“最後通牒”を突き付けた。それでも鳩山首相は「私とゲーツ長官との会談では、そんな話は出なかった」と澄まし顔だ。

　キャンプ・シュワブ沖にV字型滑走路をつくり、海兵隊をグアムへ移す案について、鳩山政権は「自民党政権の合意は金科玉条ではない」との立場をとり、県外移設を堂々と表明。米側は民主党のクリントンから共和党のブッシュ、民主党のオバマと政権が交代しても、日米合意を順守しているだけに、「日本の民主党は政権交代の意味を理解していない」との怒りを隠さない。なぜ、鳩山首相は平然としていられるのか。

「鳩山さんは自分が聞いた話を信じ、他人の話は違うと思いがち。オバマ大統領を『バラク』と呼べる関係になった自分が一番、米国のことを知っていると考えている。まさに空気が読めない。これには、やはり『KY』といわれる岡田克也外相でさえ、『県外移設はもってのほか。年内に結論を出さなければ』と直談判しています」（民主党関係者）

　米政府高官からは「首相の立場が変わらないなら、大統領を訪日させる意味がない」との強硬論まで出ている。KYがシャレですまない状況に、首相は気づいているのか。」

「鳩山首相「クジラ肉大嫌い！」　オランダ首相に発言、反捕鯨後押し？

2009年10月31日(土)8時0分配信　産経新聞

　鳩山由紀夫首相が、反捕鯨国として知られるオランダのバルケネンデ首相との会談で、日本の捕鯨問題に絡み、「私はクジラ肉は大嫌いだ」と発言していたことが３０日、分かった。調査捕鯨活動を直接否定したわけではないが、再び活発化しつつある世界的な反捕鯨の動きを後押ししかねない危うさをはらんでいる。

　鳩山首相は２６日、首相官邸でバルケネンデ首相と会談した際、米環境保護団体「シー・シェパード」がオランダ船籍の抗議船を使い、日本の調査捕鯨船の活動を妨害していることについて「旗国としてしっかり対処してほしい」と要請。捕鯨に関する両国の考え方の相違に言及しながらも「クジラ肉は大嫌いだ」と強調した。

　関係者は「首相は相手の考えに合わせて共感を示そうとした」と説明するが、鳩山首相は民主党幹事長時代の昨年６月、やはり反捕鯨国であるオーストラリアのスミス外相と会談した際も「実は今朝、家内（幸夫人）の手料理にクジラが出た。私はクジラを食べない主義なので拒否した」と述べている。地元の北海道苫小牧市や室蘭市などでホエールウオッチングを観光資源とする動きがあることにも配慮しているようだ。

　日本は世界でも例をみない多種多様なクジラ料理と文化を有しているが、捕鯨制限・禁止の潮流の中でその消失が危惧（きぐ）されている。今年は和歌山県太地町のイルカ漁を批判したドキュメンタリー映画「Ｔｈｅ　Ｃｏｖｅ（入り江）」が米サンダンス映画祭で観客賞を受賞し、世界的に反捕鯨の動きが活発化しつつあることもあり、政府内からも「捕鯨国、日本の首相として甚だ軽率だ」との声が上がっている。」

「天皇陛下ご即位２０年記念　臨時「国民の祝日」は“お流れ”　

2009年10月31日(土)8時0分配信　産経新聞

　天皇陛下のご即位２０年を記念し、今年１１月１２日を祝日にするようすすめてきた自民党は、民主党の協力が得られないとして同日を祝日にすることを正式に断念したことが３０日分かった。

　即位の礼が行われた同日を祝日にするための臨時祝日法制定に向けて、超党派の奉祝国会議員連盟が発足し、与野党足並みをそろえた形で解散前の通常国会に法案が提出されていた。解散によって廃案となったことから、今国会への再提出が模索されたが民主党の党内調整が終始難航。官民挙げた奉祝行事が相次いで催されるなかで、「国民の祝日」が流れる結果となった。

　奉祝行事をめぐっては昨年６月、経団連や日本商工会議所、連合などからなる「即位２０年奉祝委員会」（会長・日本商工会議所の岡村正会頭）が設立。政府が内閣主催による即位２０年の記念式典の開催を閣議決定したことなどを受けて、同日を臨時祝日にする法律制定を目指す超党派議連が発足していた。

　議連には４５０人を超える国会議員が加盟。民主党からも鳩山由紀夫首相が副会長に、小沢一郎幹事長は顧問として役員に就任していた。鳩山首相は会合にも顔を出し、制定に意欲を示すとともに党内調整を“約束”していた。

　自民党や公明党は、党内手続きを済ませたうえで、今年６月には鳩山首相側から「法案を正式に出してくれたら（民主党としても）対応する」と提案があったこともあり、議員提案で法案を衆院に提出していた。

　しかし、旧社会党系議員や日教組系議員を抱える民主党が、８月の総選挙前に国家観や天皇観をめぐる路線対立を表面化させたくないという事情があって、法案は審議に至らずに廃案に。その後も臨時国会冒頭の制定に向けて関係者による調整が図られたが、民主党内で結論は出ず、実務面や日程上、成立は困難と判断した。

　皇室に関連した祝日には、皇太子さまの結婚の儀の平成５年６月９日、即位の礼が行われた平成２年１１月１２日などがある。」

「岡田外相、2chに「ねつ造」質疑応答の削除を要求

2009年10月27日(火)21時35分配信　ITmediaニュース

ねつ造だとして岡田外相側が削除を要求した書き込み,写真：ITmedia

　岡田克也外相と記者による質疑応答をねつ造した文章が掲示板サイト「2ちゃんねる」（2ch）に掲載されているとして、岡田外相の事務所は10月27日、2ch管理者に対し、プロバイダ責任制限法に基づき、該当する内容の削除と投稿した人物の特定を要求したことを明らかにした。要求に応じない場合、別の法的措置を検討するとしている。

　岡田外相の事務所がWebサイトで公表した文書（PDF）によると、問題の書き込みは岡田外相と記者との間で23日夜に行われたというオフレコの質疑応答をテープ起こしした報道機関の内部メモ、という体裁。岡田外相が国会開会式での天皇陛下の「お言葉」見直しを求めたことについて記者が岡田外相の“真意”をただし、岡田外相が「皇室の将来より民意ですよ」「民意が"天皇は植木職人になるべき"というのならばそうなるんでしょ」などと答えたことになっている。

　岡田外相側はこれに対し「発言内容はもとより、そもそもこのような懇談が行われていないにもかかわらず、あたかも質疑応答があったかのようなねつ造記事が書き込まれた」として、岡田外相の名誉と政治家としての社会的地位を著しく傷つけたとしている。」

「「原理主義者」岡田外相　「週刊新潮」にも2ちゃんにも「反撃」

2009年10月28日(水)18時50分配信　J-CASTニュース

岡田氏は、「お言葉問題」についても引き続き理解を求めている

「原理主義者」との異名を持ち、持論を曲げないことで知られる岡田克也外相が、匿名掲示板「2ちゃんねる」での書き込みに憤っている。書き込み内容は玉石混淆だと言われる掲示板なだけに、一国の大臣が、その内容を真面目に問題視して削除要求までするのは異例だ。

だが、岡田氏のウェブサイトを見ると、取材を受けた週刊誌の記事について「真意を読者の皆さんをお伝えするには不十分」と、取材申し込みの文面と、それに対する回答の全文が公開されているなど、「自分がどう書かれているか」について厳しく臨んでいるという点では一貫しているようだ。

＜2ちゃんねるの偽オフレコ記事に激怒＞

岡田氏が削除要求しているのは、2009年10月24日夜、2ちゃんねるの「ニュース速報板」と呼ばれる掲示板に書き込まれた内容。書き込みの冒頭には

「オフレコ（岡田外相・金曜夜プレ懇）　デスクオンリー／オフレコテープ起こしママ／公表不可」
などとあり、通常は録音が禁止されているはずの、いわゆる「オフレコ懇談」の内容をテープ起こししたという体裁をとっている。書き込みは、岡田氏が10月23日、国会の開会式での天皇陛下のお言葉について「工夫が出来ないものか」などと述べ、与野党から批判を受けたことを踏まえて作成されたとみられ、

「大臣は、陛下にどのようなお言葉が…」
「そりゃ…政権交代ですよもちろん。『勝てば官軍』といえば言い過ぎでしょうけど（数名笑い声）」
「陛下の政治的中立を守らないと皇室の維持の将来にも問題が…」
「政治的中立って憲法に書いてあるんですか？マニフェストに書いてあります？皇室の将来より民意ですよ。民意は民主党支持なんです。民意より皇室の維持が重要なんてあり得ない。民主主義です民意が『天皇は植木職人になるべき』というのならばそうなるんでしょ」
といった、現実離れした内容が、一問一答形式で記載されている。

これに対して、岡田氏の事務所は、

「このやり取りに関しては、発言内容はもとより、そのような懇談が行われていないにもかかわらず、あたかも岡田克也と記者との間に掲載されたような質疑があったかのような記事を捏造しています」
と激怒。2ちゃんねるの管理人に対して送った削除要求の文章を09年10月27日、ウェブサイト上で公表した。皇室が関係するセンシティブな問題とは言え、現職大臣が2ちゃんねるの書き込みに対して、ここまで厳しく対応するのは前代未聞だ。

＜「本筋ではない回答部分のみを切り出して記事に掲載された」＞

だが、岡田氏が、自らについて書かれた内容について反発するのは、これが初めてではなかった。外相就任直後の09年9月24日にも、週刊誌の記事が「事実関係と岡田の真意を読者の皆さんにお伝えするには不十分」として、週刊誌記者からの取材ファクスと、それに対する回答文をウェブ上にPDFファイルで掲載している。ファイルには、記者の実名や携帯電話番号も、そのまま掲載されている。

やり玉にあがっているのは、「週刊新潮」09年10月1日に掲載された「なぜか『亡国外交官』に同情を寄せていた『岡田克也』外相」と題する記事。02年に一時帰国した北朝鮮の拉致被害者について「一旦北朝鮮に戻すべき」と主張した田中均外務審議官（当時）に対して岡田氏が同情的だと指摘する内容だ。記事では、岡田氏の

「田中均氏は小泉総理のもと日朝交渉に取り組み、その結果として小泉訪朝が実現し、日朝平壌宣言につながったことは、評価されるべきだと思います」
とのコメントが紹介されているのだが、これを岡田氏側は不満に感じた様子だ。ウェブ上に公開されたファイルによると、上記のコメントは、週刊新潮が寄せた4つの質問項目のうち、1つ目に対する回答だ。1つ目の質問項目は

「9月6日夜、岡田様は党本部にて、元外務審議官の田中均氏について、『田中さんは可哀相だ。田中さんがいなかったら日朝平壌宣言はまとまらなかった』旨の発言をされた、とのことですが、これは事実でしょうか」
というもので、それに対する回答は前出のとおりなのだが、記事に掲載された引用部分の前には、

「そもそも、党本部に行った事実はありません。ただし、」
という文言が確認できる。つまり、質問内容の本筋ではない回答部分のみを切り出して記事に掲載された形で、これに岡田氏は不満を持った様子だ。

なお、前出の「お言葉問題」については、10月27日の定例会見で、

「総理にご迷惑をかけた」
としながらも

「『政治的な匂いがしてはいけない』という大きな制約があるのを十分に分かった上で、内閣官房で案を作るときに、もう少し違う表現というものが少なくとも案として検討されてもいいのではないか」
と、発言の真意について理解を求めており、やはり「原理主義者」ぶりは健在の様子だ。」

「岡田外相「削除要求は当然のこと」　2ちゃんねる「捏造発言」問題

2009年10月30日(金)20時14分配信　J-CASTニュース

岡田外相の公式サイトには「削除要求」についての説明文が掲載された

岡田克也外相は2009年10月30日、インターネットの匿名掲示板「2ちゃんねる」に削除要求を出したことについて、「政治家として、多くの誤解を招くと考えて削除要求した。当然のことだと思う」と述べ、毅然とした姿勢をとることを示した。しかし問題の書き込みは依然として削除されていない。

岡田外相が削除要求しているのは、2009年10月24日夜、2ちゃんねるの「ニュース速報版」と呼ばれる掲示板に書き込まれた文章。国会開会式での天皇陛下のお言葉について岡田外相が記者の質問にオフレコで答えているという体裁だが、「民意が『天皇は植木職人になるべき』というのならばそうなるんでしょ」など、現実離れした内容が記されている。

＜「捏造のものを放置すると信じる人が出てくる」＞

岡田外相の事務所は、この内容が完全な捏造で名誉毀損にあたるとして、2ちゃんねるの管理人に削除要求するとともに、そのことを公式サイトで公表した。ただ、公で発言する場も与えられている政治家が、2ちゃんねるに削除を要求してその旨を明らかにするのは珍しい。10月30日の定例会見で、「なぜ、あえて削除要求したのか？」とたずねたところ、岡田外相は「内容によると思う」と述べつつ、その理由を説明した。

「明らかに捏造のものをネットの世界で放置しておくということは、それを信じる人がでてくる。そういったことは政治家として、多くの誤解を招くと考えて、削除要求をした。当然のことだと思う」
また、削除要求しても事態が改善しない場合の対応については

「事態が改善しない場合は、今後検討していきたい。そういうものを放置するということになると、それだけ信頼性というものが問われるということだと思う」
と述べ、法的措置も取り得ることを示唆した。

しかし10月30日20時現在、問題の書き込みは依然として掲載されたままだ。」

「＜在日中国人のブログ＞東アジア共同体、日中韓を中核としたい日本、米国を刺激したくない中国とで温度差

2009年10月18日(日)7時22分配信　Record China

16日、日本の華字紙・中文導報の張石副編集長は自身のブログに「東アジア共同体に対する中日間の温度差」と題した記事を発表した。資料写真。

2009年10月16日、日本の華字紙・中文導報の張石（ジャン・シー）副編集長は自身のブログに「東アジア共同体に対する中日間の温度差」と題した記事を発表した。

以下はその内容。中国の温家宝（ウェン・ジアバオ）首相、鳩山由紀夫首相、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領は北京の人民大会堂で首脳会談を行い、「東アジア地域の融合と一体化を進める」ことで意見が一致した。鳩山首相が掲げる「東アジア共同体」構想にも好意的な見方が示されたが、その認識においては特に日中間に距離と温度差が依然として存在する。

「東アジア共同体」構想は小泉政権時代から提唱されていたが、当時の構想には米国が含まれていた。民主党政権下の共同体は欧州連合（EU）を手本としたもので、米国とEUに次ぐ「第3の極」を目指す。鳩山首相はその中核を日中韓にしたい考えだが、温首相は04年11月にラオスで開かれたASEANプラス3首脳会議の席で、中国の影響力が大きいASEANを主導とした東アジア共同体の形成を提議している。

東アジア各国はEUと違い、政治制度や経済レベルに大きな差があり、一体化は容易ではない。日本では「米国外し」も大きく取り沙汰されているが、中国は半ば夢のような話のために米国を刺激することは避けたい考えだ。胡錦濤（フー・ジンタオ）国家主席と温首相は決して「東アジア共同体」という固有名詞を使おうとしない。ここに鳩山首相が掲げる構想に対する微妙な姿勢が表れていると言えるだろう。（翻訳・編集/NN）

●張石（ジャン・シー）
日本華字紙「中文導報」副編集長、記者。在日中国人や日中関係などについての記事を多く発表している。著書に小説「東京傷逝」「三姐弟」など。」

まあ鳩ポッポ首相の『KY』はもうビョーキの域に達していますな。岡田外相もそうだが、民主党の面々はどうも国民や外国の首脳たちの空気が読めていないというか、認識がズレているというか、勘違いばかりしているというか、要は『楽観』的で『理想主義』的で『独善』的で『自己中心』的、もっと悪く言えばナチスドイツのような『独裁主義』なんですな。まず、自分の意見ありきで物事を進める為、周囲と衝突ばかりし、失言も多い。そして、自己の理想と反する現実を突き付けられ、最終的に公約に反する結果となってしまう。民主党の政策は、まさに『砂上の楼閣』的、『机上の空論』的、『画餅』的なものばかり。その上、『馬の耳に念仏』、『のれんに腕押し』で人の言うことを聞かないから、自分たちの首を絞めるような矛盾だらけなことを行い、失態ばかりを繰り返す。しかも民主党は寄り合い所帯だから、右から左まで意見はバラバラで事実上党内の意見統一すらできない。これに社民党と国民新党が加わって、閣内の意見統一もできない始末。上記の記事にしても、米国には不信感を持たれ、捕鯨国の首相が『クジラ肉は大嫌い』と失言したり、天皇陛下のご即位２０年を記念し、今年１１月１２日を祝日にするよう与野党で推進してきたことを反古にしたり、明らかに『言論統制』と言えるのにそれに気付きもしない岡田外相の『2ちゃんねる捏造発言！？削除命令』問題、そして、極め付けは、支那人から見ても『半ば夢のような話で米国を刺激するのを避けたい』と言われている鳩山首相の十八番『東アジア共同体』構想と、挙げたらキリがありませんね。政権発足４０日余りで、既に問題山積の鳩山民主党連立政権に対し、まだ国民やマスゴミがおおっぴらに非難しないのは、まだ、政権発足１００日以内の『ハネムーン期間中』だから。これから日本はどうなるのか、とても不安ですな。

迷走日本の行方――内閣支持率70%?!死に至る日本の病と新政権(OAK MOOK 308 撃論ムック)