今そこにある危機（９７） [国際・政治情勢]
「空母の想像図を公開＝中国
(時事通信) 10月17日(土) 18時39分
中国の造船会社が広東省広州市で開催している写真展で、同社が将来建造する主要艦船として、空母の想像図を公開した。中国共産党結成１００周年に当たる２０２１年までに中国初の空母を造る方針を示唆した（１７日）【時事通信社】」
「実物大の空母模型を建造＝離着陸訓練用か－中国
2009年10月16日（金）16:03 時事通信
【香港時事】香港紙・星島日報は１６日、中国中部・湖北省の武漢にある中国艦船設計研究センターの敷地内に実物大の空母の模型が建造されていると報じた。飛行甲板部分には戦闘機やヘリコプターが置かれており、海軍が本物の空母保有を想定して、離着陸の訓練を行うための施設とみられる。
同センターはこれまでに多くの艦艇を設計してきた政府系の研究施設。空母の模型に船体はないが、巨大な艦橋と甲板がほぼ完成している。甲板はロシアの空母と同様、先端が上に反った形状（スキージャンプ式）になっている。」
「中国、空母建造に着手 初の国産、１５年完成目指す
2009年8月29日4時1分 朝日新聞
【北京＝峯村健司】中国軍が上海など６カ所の工場を使い、初の国産空母の建造に着手したことがわかった。複数の軍と造船会社の関係者が明らかにした。国家中央軍事委員会幹部が今年４～６月に各工場を視察し、責任者に空母建造の指示と計画概要を伝えた。２０１５年までに５万～６万トン級空母の完成を目指す。
胡錦濤（フー・チンタオ）指導部は１０月１日の建国６０周年記念式典を前に、海軍の長年の悲願であり、国威発揚にもつながる空母建造に踏み切った。式典に合わせて建造着手を宣言することが指導部内で検討されていたが、「公表すれば周辺国の脅威論をあおりかねない」（中国海軍幹部）という慎重論が強まっている。
軍関係者によると、空母と、それを護衛する艦船などの船体は、主に上海の江南造船で建造される。遼寧省大連、四川省成都、湖北省武漢、浙江省杭州、甘粛省蘭州にある軍需工場では、電力制御システムやレーダーなどの関連部品を製作している。各工場でつくられた部品や装置は江南造船に集められ、最終組み立てが行われる。
空母専用に３５０億元（約４８０３億円）をかけて設けられた江南造船の第３ドックは、長さ約５８０メートル、幅約１２０メートルで中国最大級。約８万人の作業員が集められ、鋼材のさび止め塗装などの作業を始めている。秘密保持のため、構内には国家安全省の職員や警備員を配置している。
江南造船関係者は「必要な設備はすべて整った。建造は順調に進んでおり、海軍側からは急ぐように指示されている」と明かし、週末も無休で作業をしている。
中国海軍はソマリア沖での海賊対策に艦船を派遣するなど今年から本格的な遠洋進出に乗り出した。空母建造は公表していないものの、梁光烈国防相が「大国で空母を持っていないのは中国だけで、永遠に持たないというわけにはいかない」と述べるなど、軍幹部の積極的な発言が相次いでいる。」
「【主張】中国の空母建造 軍事バランス変化を憂慮
2009.1.12 03:26 産経新聞
中国が初の国産空母建造に乗り出している。２０１６年までに２隻の中型空母を完成させ、改修している旧ソ連空母ワリャーグとともに計３隻を運用する方針という。
これは海洋における軍事作戦能力が飛躍的に拡大することを意味する。遠方への戦略展開も可能だ。東アジアの軍事バランスを変えることになり、憂慮せざるを得ない。
空母建造の検討を初めて公式に認めたのは、昨年１２月２３日の中国国防省報道官の会見だ。報道官は「空母は国家の総合力の体現」と説明したうえで、「領海主権と沿岸部の権益を守ることは中国軍の神聖な職責だ」と強調した。
ハードルはある。潜水艦をはじめ護衛兵力を含めた機動部隊にすれば、後方支援や衛星網などの立体的な運用技術が欠かせない。これには膨大な費用と時間がかかる。艦載機を発進させるなどの技術的な問題も残っている。
一方で「戦わずして相手を屈服させられる」という中国側の発言がある。東シナ海などの海洋権益の確保が狙いである以上、日本はその動向に重大な関心を払わなければなるまい。
問題は日本の備えである。防衛費は平成１４年度をピークに毎年減少している。来年度の防衛予算案も今年度に比べ、０・８％減らされた。１４年度を１００とすると２１年度は９５でしかない。
平成１６年に閣議決定された５年間の防衛力整備を定めた防衛大綱と前大綱を比べると、海自の護衛艦約５０隻は４７隻、空自の約３００機の戦闘機は約２６０機にそれぞれ減らされた。
これに対し、中国国防費は２０年連続で２けたの伸び率を示している。公表ベースで既に日本の防衛費を上回っており、前述の比較を適用すると２４０以上だ。この国防費には装備購入費などが含まれておらず、米国防総省は公表額の３倍と分析している。
中国海軍高官は一昨年、訪中したキーティング米太平洋軍司令官に対し、太平洋を東西に二分して管理することを提案した。空母保有で中国の攻勢は強まろう。
政府は９日、有識者でつくる「安全保障と防衛力に関する懇談会」初会合を開き、防衛大綱見直しに着手した。これまではまず削減ありきで、日本を取り巻く戦略環境にどう対応するかの議論は欠けていた。現在の防衛力で日本を守れるのか、総点検すべきだ。」
「【正論】「空母建造」と中国の軍事戦略 中国軍事専門家・平松茂雄
2009.2.4 03:03 産経新聞
■「政治的威嚇力」に重点
１９５８年夏の「金門砲撃」で、米国が空母を派遣して台湾海峡の緊張が著しく高まったときに、毛沢東が語った言葉がある。
「米国は６隻の空母のうち３隻も寄こした。６万トンの大きなのもあった。１２０隻を数える艦艇からなる最強の艦隊ということだ。しかしどんな艦隊を集結させても、われわれは歓迎する。どっちみち役に立たない。軍艦は、海の上でのみ使えるのであり、陸に上がってこられない。海岸線に並べるだけだ」
この言葉を文字通りに受け取ると、空母を否定したともとれる。だが、それは表面的な受け取り方であり、毛沢東は空母が政治的威嚇力であることを十分に認識していたばかりか、空母保有の意思を伝えた重要な発言だった。
毛は建国以後の数年間に、朝鮮戦争、インドシナ戦争、蒋介石軍との２回にわたる戦争と、何度も米国の核威嚇を受けた。核兵器は、見かけは強そうでも実際には使えない「張り子の虎」と揶揄（やゆ）していたが、実際は、威嚇して相手を屈服させる兵器として重要視し、原子力潜水艦を含む核ミサイル開発を決断した。
同じ時期に中国は米国の空母による威嚇を何回も受けていた。「空母は陸に上がってこられない」は、「核兵器は張り子の虎」に通じるのである。
■２０５０年への長期展望
中国の核ミサイル開発は通常戦力の近代化を後回しにして進められた。１９６４年１０月、東京五輪の開催中に最初の核爆発実験を敢行する。５年半後の７０年４月、人工衛星が打ち上げられ、日本を含む周辺諸国を威嚇できる中距離弾道ミサイルの開発に成功したことが明らかとなった。さらに８０年５月、南太平洋のフィジー諸島近海に向けて大陸間弾道ミサイルが発射されて、地上発射弾道ミサイルがひとまず完成した。
原子力潜水艦の開発には困難があったようで大幅に遅れ、外洋航海訓練に成功したのは８６年１２月だった。
中国は現在でも原子力潜水艦を含む核ミサイル戦力の精緻（せいち）化に懸命になっている。８０年代中葉、２１世紀を見据えた「国防発展戦略」といわれる遠大な軍事戦略が提示された。核ミサイル戦力の下で、限定的な、だが水準の高い通常戦力の現代化が進行している。
それと関連して「海軍発展戦略」が作成され、具体化されている。そのなかで初めて公式に、航空母艦の保有が明らかにされた。
（１）２０００年までに、各種艦艇の研究開発・建造と人材の育成を進める。（２）２０２０年までに、大陸基地発進の中距離航空機部隊と攻撃型通常潜水艦を主要な攻撃力とし、ヘリコプター搭載中型水上艦艇を指揮・支援戦力とする。（３）２０５０年までに、航空母艦を核とし、対空・対水上艦艇、対潜水艦作戦能力を持つ水上艦艇と潜水艦を配備した機動艦隊を保有する。
これに基づき、空母保有計画が具体化してきている。
■「海洋の時代」にらんで
７０年代から８０年代にかけ、中国はフランス、イタリアなどから空母建造に関連した兵器・技術を導入した。並行して、地上に設置された模擬空母甲板で、海軍航空部隊の発着訓練が実施され、空母保有に向けて着実に進んでいることが明らかにされた。
ついでソ連崩壊後のロシアからキエフ、ミンスク、ワリアーグの空母を購入し、空母の研究開発が本格化する。スホイ２７Ｋその他の艦載機購入の商談情報も流れ、空母保有が現実の問題となっていた。実戦化されるのは、２０２０年以降であろうが、この時点で中国が台湾を統一し、その海軍力を西太平洋とインド洋に展開する戦略がみえる。そのためにも空母がなければならないわけだ。
わが国では、中国の空母建造、外洋進出に関連して、その能力を過小評価するような議論も散見されるが、これまで論じたように、中国の空母保有計画は長い歴史をもっており、近年、にわかに始まったものではない。それは世界が７０年代に国連海洋法条約をめぐって「海洋の時代」に入ったことを契機に、中国海軍が南シナ海から東シナ海、さらには西太平洋、インド洋へと発展している動きに連動している。
毛沢東は中国の発展を、「無から有」「小から大」「低から高」という言葉で表現した。核ミサイル開発も海軍力の発展も、この言葉の通り進展している。金門島事件のころ、時代遅れの小型水上艦艇、潜水艦、短距離航空機で編成されていた中国海軍は、５０年を経て外洋に進出する能力を備えた。
中国の海洋戦略はわが国の海域とシーレーンに直接影響する。中国の海洋進出を軽視することなく、また過大視することなく、その実態と動向を正面から見据える必要がある。（ひらまつ しげお）」
「中国、日本のヘリ搭載護衛艦を「空母」と牽制
2009.9.2 23:18 産経新聞
【北京＝野口東秀】中国の国際問題専門紙「環球時報」は２日、日本がヘリコプター搭載護衛艦の新たな建造を来年度予算の概算要求に盛り込んだことについて、「日本は準空母を建造しようとしている」と、１面トップで日本を牽制（けんせい）した。
中国では、日本でヘリ搭載護衛艦「ひゅうが」などが作られた後、国営テレビが「空母」と断定する特集番組を放映した。環球時報は新艦の建造について、「日本の仮想敵は中国。ヘリ搭載空母の主要対象は中国の潜水艦だ」との専門家の分析を載せた。中国が進める空母建造への脅威論を薄めたいとの意図がにじむ。
国際問題紙「国際先駆導報」は「来年は正式に４万トン級の空母を建造するだろう」などと、日本が旧日本軍が運用した空母艦隊群を建造するのではと牽制する。
背景には、中型空母を建造中の中国が将来、日本列島～フィリピン諸島の「第１列島線」を越え、小笠原諸島～グアムの「第２列島線」に影響力を及ぼしたいとの意図もあるようだ。中国で国産空母は「愛国主義」の象徴だ。海自ヘリ搭載護衛艦「いせ」が８月に進水した際、「日本は造ると言ったらすぐ造る。中国も急げ」との世論調査の設問に６６％が支持を表明した。」
「防衛省 新型「ヘリ空母」 １１６６億円を概算要求に計上
2009-09-04 05:01 毎日新聞
防衛省は３１日、１０年度予算の概算要求をまとめた。ヘリコプター９機を同時に運用できる海上自衛隊最大規模の新型護衛艦１隻の建造予算１１６６億円を計上。北朝鮮によるミサイル発射を受けたミサイル防衛（ＭＤ）システムの強化策として、地上配備型迎撃ミサイル（ＰＡＣ３）を全国配備する関連経費９４４億円も計上した。総額４兆８４６０億円で本年度当初比３・０％増。
新型護衛艦は、既存の最新ヘリ護衛艦「ひゅうが」同様の細長い甲板を持つ「空母型」。ひゅうがに比べ（１）全長は２５％増の約２４８メートル（２）基準排水量は約４４％増の１万９５００トン（３）同時運用可能な対潜水艦などのヘリ数は５機増の９機（４）格納可能なヘリ数も３機増の１４機－－で、既存の補給艦の半分程度の洋上補給機能も併せ持つ。災害派遣や国連平和維持活動（ＰＫＯ）の洋上拠点としての機能のほか、潜水艦など戦力を増強する中国海軍を意識した構造となっている。
ＰＡＣ３は首都圏や東海から関西地方には配備済み。来年度には北部九州にも配備予定だが、北海道、東北、沖縄の高射部隊配備分も盛り込んだ。
このほか、老朽化した７４式戦車の代替として約２０年ぶりの新型戦車５８両の整備費５６１億円も計上した。」
いよいよ中共支那が、空母建造に乗り出しそうです。日本の海自はひゅうが級ヘリ搭載護衛艦２隻を建造し、次は、更に大型で、ヘリコプター９機を同時に運用できる海上自衛隊最大規模の新型ヘリ搭載護衛艦１隻の建造予算１１６６億円を計上しているものの、鳩山政権下で建造できるのか疑問です。それに『ヘリ空母』の任務は主に対潜任務であり、中共支那のような本格的空母には歯が立ちません。日本も戦前のように固定翼機を運用できる正規空母の建造を検討をすべき時が来ています。
(時事通信) 10月17日(土) 18時39分
中国の造船会社が広東省広州市で開催している写真展で、同社が将来建造する主要艦船として、空母の想像図を公開した。中国共産党結成１００周年に当たる２０２１年までに中国初の空母を造る方針を示唆した（１７日）【時事通信社】」
「実物大の空母模型を建造＝離着陸訓練用か－中国
2009年10月16日（金）16:03 時事通信
【香港時事】香港紙・星島日報は１６日、中国中部・湖北省の武漢にある中国艦船設計研究センターの敷地内に実物大の空母の模型が建造されていると報じた。飛行甲板部分には戦闘機やヘリコプターが置かれており、海軍が本物の空母保有を想定して、離着陸の訓練を行うための施設とみられる。
同センターはこれまでに多くの艦艇を設計してきた政府系の研究施設。空母の模型に船体はないが、巨大な艦橋と甲板がほぼ完成している。甲板はロシアの空母と同様、先端が上に反った形状（スキージャンプ式）になっている。」
「中国、空母建造に着手 初の国産、１５年完成目指す
2009年8月29日4時1分 朝日新聞
【北京＝峯村健司】中国軍が上海など６カ所の工場を使い、初の国産空母の建造に着手したことがわかった。複数の軍と造船会社の関係者が明らかにした。国家中央軍事委員会幹部が今年４～６月に各工場を視察し、責任者に空母建造の指示と計画概要を伝えた。２０１５年までに５万～６万トン級空母の完成を目指す。
胡錦濤（フー・チンタオ）指導部は１０月１日の建国６０周年記念式典を前に、海軍の長年の悲願であり、国威発揚にもつながる空母建造に踏み切った。式典に合わせて建造着手を宣言することが指導部内で検討されていたが、「公表すれば周辺国の脅威論をあおりかねない」（中国海軍幹部）という慎重論が強まっている。
軍関係者によると、空母と、それを護衛する艦船などの船体は、主に上海の江南造船で建造される。遼寧省大連、四川省成都、湖北省武漢、浙江省杭州、甘粛省蘭州にある軍需工場では、電力制御システムやレーダーなどの関連部品を製作している。各工場でつくられた部品や装置は江南造船に集められ、最終組み立てが行われる。
空母専用に３５０億元（約４８０３億円）をかけて設けられた江南造船の第３ドックは、長さ約５８０メートル、幅約１２０メートルで中国最大級。約８万人の作業員が集められ、鋼材のさび止め塗装などの作業を始めている。秘密保持のため、構内には国家安全省の職員や警備員を配置している。
江南造船関係者は「必要な設備はすべて整った。建造は順調に進んでおり、海軍側からは急ぐように指示されている」と明かし、週末も無休で作業をしている。
中国海軍はソマリア沖での海賊対策に艦船を派遣するなど今年から本格的な遠洋進出に乗り出した。空母建造は公表していないものの、梁光烈国防相が「大国で空母を持っていないのは中国だけで、永遠に持たないというわけにはいかない」と述べるなど、軍幹部の積極的な発言が相次いでいる。」
「【主張】中国の空母建造 軍事バランス変化を憂慮
2009.1.12 03:26 産経新聞
中国が初の国産空母建造に乗り出している。２０１６年までに２隻の中型空母を完成させ、改修している旧ソ連空母ワリャーグとともに計３隻を運用する方針という。
これは海洋における軍事作戦能力が飛躍的に拡大することを意味する。遠方への戦略展開も可能だ。東アジアの軍事バランスを変えることになり、憂慮せざるを得ない。
空母建造の検討を初めて公式に認めたのは、昨年１２月２３日の中国国防省報道官の会見だ。報道官は「空母は国家の総合力の体現」と説明したうえで、「領海主権と沿岸部の権益を守ることは中国軍の神聖な職責だ」と強調した。
ハードルはある。潜水艦をはじめ護衛兵力を含めた機動部隊にすれば、後方支援や衛星網などの立体的な運用技術が欠かせない。これには膨大な費用と時間がかかる。艦載機を発進させるなどの技術的な問題も残っている。
一方で「戦わずして相手を屈服させられる」という中国側の発言がある。東シナ海などの海洋権益の確保が狙いである以上、日本はその動向に重大な関心を払わなければなるまい。
問題は日本の備えである。防衛費は平成１４年度をピークに毎年減少している。来年度の防衛予算案も今年度に比べ、０・８％減らされた。１４年度を１００とすると２１年度は９５でしかない。
平成１６年に閣議決定された５年間の防衛力整備を定めた防衛大綱と前大綱を比べると、海自の護衛艦約５０隻は４７隻、空自の約３００機の戦闘機は約２６０機にそれぞれ減らされた。
これに対し、中国国防費は２０年連続で２けたの伸び率を示している。公表ベースで既に日本の防衛費を上回っており、前述の比較を適用すると２４０以上だ。この国防費には装備購入費などが含まれておらず、米国防総省は公表額の３倍と分析している。
中国海軍高官は一昨年、訪中したキーティング米太平洋軍司令官に対し、太平洋を東西に二分して管理することを提案した。空母保有で中国の攻勢は強まろう。
政府は９日、有識者でつくる「安全保障と防衛力に関する懇談会」初会合を開き、防衛大綱見直しに着手した。これまではまず削減ありきで、日本を取り巻く戦略環境にどう対応するかの議論は欠けていた。現在の防衛力で日本を守れるのか、総点検すべきだ。」
「【正論】「空母建造」と中国の軍事戦略 中国軍事専門家・平松茂雄
2009.2.4 03:03 産経新聞
■「政治的威嚇力」に重点
１９５８年夏の「金門砲撃」で、米国が空母を派遣して台湾海峡の緊張が著しく高まったときに、毛沢東が語った言葉がある。
「米国は６隻の空母のうち３隻も寄こした。６万トンの大きなのもあった。１２０隻を数える艦艇からなる最強の艦隊ということだ。しかしどんな艦隊を集結させても、われわれは歓迎する。どっちみち役に立たない。軍艦は、海の上でのみ使えるのであり、陸に上がってこられない。海岸線に並べるだけだ」
この言葉を文字通りに受け取ると、空母を否定したともとれる。だが、それは表面的な受け取り方であり、毛沢東は空母が政治的威嚇力であることを十分に認識していたばかりか、空母保有の意思を伝えた重要な発言だった。
毛は建国以後の数年間に、朝鮮戦争、インドシナ戦争、蒋介石軍との２回にわたる戦争と、何度も米国の核威嚇を受けた。核兵器は、見かけは強そうでも実際には使えない「張り子の虎」と揶揄（やゆ）していたが、実際は、威嚇して相手を屈服させる兵器として重要視し、原子力潜水艦を含む核ミサイル開発を決断した。
同じ時期に中国は米国の空母による威嚇を何回も受けていた。「空母は陸に上がってこられない」は、「核兵器は張り子の虎」に通じるのである。
■２０５０年への長期展望
中国の核ミサイル開発は通常戦力の近代化を後回しにして進められた。１９６４年１０月、東京五輪の開催中に最初の核爆発実験を敢行する。５年半後の７０年４月、人工衛星が打ち上げられ、日本を含む周辺諸国を威嚇できる中距離弾道ミサイルの開発に成功したことが明らかとなった。さらに８０年５月、南太平洋のフィジー諸島近海に向けて大陸間弾道ミサイルが発射されて、地上発射弾道ミサイルがひとまず完成した。
原子力潜水艦の開発には困難があったようで大幅に遅れ、外洋航海訓練に成功したのは８６年１２月だった。
中国は現在でも原子力潜水艦を含む核ミサイル戦力の精緻（せいち）化に懸命になっている。８０年代中葉、２１世紀を見据えた「国防発展戦略」といわれる遠大な軍事戦略が提示された。核ミサイル戦力の下で、限定的な、だが水準の高い通常戦力の現代化が進行している。
それと関連して「海軍発展戦略」が作成され、具体化されている。そのなかで初めて公式に、航空母艦の保有が明らかにされた。
（１）２０００年までに、各種艦艇の研究開発・建造と人材の育成を進める。（２）２０２０年までに、大陸基地発進の中距離航空機部隊と攻撃型通常潜水艦を主要な攻撃力とし、ヘリコプター搭載中型水上艦艇を指揮・支援戦力とする。（３）２０５０年までに、航空母艦を核とし、対空・対水上艦艇、対潜水艦作戦能力を持つ水上艦艇と潜水艦を配備した機動艦隊を保有する。
これに基づき、空母保有計画が具体化してきている。
■「海洋の時代」にらんで
７０年代から８０年代にかけ、中国はフランス、イタリアなどから空母建造に関連した兵器・技術を導入した。並行して、地上に設置された模擬空母甲板で、海軍航空部隊の発着訓練が実施され、空母保有に向けて着実に進んでいることが明らかにされた。
ついでソ連崩壊後のロシアからキエフ、ミンスク、ワリアーグの空母を購入し、空母の研究開発が本格化する。スホイ２７Ｋその他の艦載機購入の商談情報も流れ、空母保有が現実の問題となっていた。実戦化されるのは、２０２０年以降であろうが、この時点で中国が台湾を統一し、その海軍力を西太平洋とインド洋に展開する戦略がみえる。そのためにも空母がなければならないわけだ。
わが国では、中国の空母建造、外洋進出に関連して、その能力を過小評価するような議論も散見されるが、これまで論じたように、中国の空母保有計画は長い歴史をもっており、近年、にわかに始まったものではない。それは世界が７０年代に国連海洋法条約をめぐって「海洋の時代」に入ったことを契機に、中国海軍が南シナ海から東シナ海、さらには西太平洋、インド洋へと発展している動きに連動している。
毛沢東は中国の発展を、「無から有」「小から大」「低から高」という言葉で表現した。核ミサイル開発も海軍力の発展も、この言葉の通り進展している。金門島事件のころ、時代遅れの小型水上艦艇、潜水艦、短距離航空機で編成されていた中国海軍は、５０年を経て外洋に進出する能力を備えた。
中国の海洋戦略はわが国の海域とシーレーンに直接影響する。中国の海洋進出を軽視することなく、また過大視することなく、その実態と動向を正面から見据える必要がある。（ひらまつ しげお）」
「中国、日本のヘリ搭載護衛艦を「空母」と牽制
2009.9.2 23:18 産経新聞
【北京＝野口東秀】中国の国際問題専門紙「環球時報」は２日、日本がヘリコプター搭載護衛艦の新たな建造を来年度予算の概算要求に盛り込んだことについて、「日本は準空母を建造しようとしている」と、１面トップで日本を牽制（けんせい）した。
中国では、日本でヘリ搭載護衛艦「ひゅうが」などが作られた後、国営テレビが「空母」と断定する特集番組を放映した。環球時報は新艦の建造について、「日本の仮想敵は中国。ヘリ搭載空母の主要対象は中国の潜水艦だ」との専門家の分析を載せた。中国が進める空母建造への脅威論を薄めたいとの意図がにじむ。
国際問題紙「国際先駆導報」は「来年は正式に４万トン級の空母を建造するだろう」などと、日本が旧日本軍が運用した空母艦隊群を建造するのではと牽制する。
背景には、中型空母を建造中の中国が将来、日本列島～フィリピン諸島の「第１列島線」を越え、小笠原諸島～グアムの「第２列島線」に影響力を及ぼしたいとの意図もあるようだ。中国で国産空母は「愛国主義」の象徴だ。海自ヘリ搭載護衛艦「いせ」が８月に進水した際、「日本は造ると言ったらすぐ造る。中国も急げ」との世論調査の設問に６６％が支持を表明した。」
「防衛省 新型「ヘリ空母」 １１６６億円を概算要求に計上
2009-09-04 05:01 毎日新聞
防衛省は３１日、１０年度予算の概算要求をまとめた。ヘリコプター９機を同時に運用できる海上自衛隊最大規模の新型護衛艦１隻の建造予算１１６６億円を計上。北朝鮮によるミサイル発射を受けたミサイル防衛（ＭＤ）システムの強化策として、地上配備型迎撃ミサイル（ＰＡＣ３）を全国配備する関連経費９４４億円も計上した。総額４兆８４６０億円で本年度当初比３・０％増。
新型護衛艦は、既存の最新ヘリ護衛艦「ひゅうが」同様の細長い甲板を持つ「空母型」。ひゅうがに比べ（１）全長は２５％増の約２４８メートル（２）基準排水量は約４４％増の１万９５００トン（３）同時運用可能な対潜水艦などのヘリ数は５機増の９機（４）格納可能なヘリ数も３機増の１４機－－で、既存の補給艦の半分程度の洋上補給機能も併せ持つ。災害派遣や国連平和維持活動（ＰＫＯ）の洋上拠点としての機能のほか、潜水艦など戦力を増強する中国海軍を意識した構造となっている。
ＰＡＣ３は首都圏や東海から関西地方には配備済み。来年度には北部九州にも配備予定だが、北海道、東北、沖縄の高射部隊配備分も盛り込んだ。
このほか、老朽化した７４式戦車の代替として約２０年ぶりの新型戦車５８両の整備費５６１億円も計上した。」
いよいよ中共支那が、空母建造に乗り出しそうです。日本の海自はひゅうが級ヘリ搭載護衛艦２隻を建造し、次は、更に大型で、ヘリコプター９機を同時に運用できる海上自衛隊最大規模の新型ヘリ搭載護衛艦１隻の建造予算１１６６億円を計上しているものの、鳩山政権下で建造できるのか疑問です。それに『ヘリ空母』の任務は主に対潜任務であり、中共支那のような本格的空母には歯が立ちません。日本も戦前のように固定翼機を運用できる正規空母の建造を検討をすべき時が来ています。
- 作者: 平松 茂雄
- 出版社/メーカー: 講談社インターナショナル
- 発売日: 2006/02
- メディア: 単行本
- 作者: 平松 茂雄
- 出版社/メーカー: 徳間書店
- 発売日: 2008/06
- メディア: 単行本
- 作者: 平松 茂雄
- 出版社/メーカー: PHP研究所
- 発売日: 2007/02/24
- メディア: 単行本
- 作者: 平松 茂雄
- 出版社/メーカー: 勁草書房
- 発売日: 2005/12
- メディア: 単行本
- 作者: 平松 茂雄
- 出版社/メーカー: 文藝春秋
- 発売日: 1999/01
- メディア: 新書
- 作者: 平松 茂雄
- 出版社/メーカー: 角川グループパブリッシング
- 発売日: 2006/03/10
- メディア: 新書
- 作者: 平松 茂雄
- 出版社/メーカー: 勁草書房
- 発売日: 2005/01
- メディア: 単行本
- 作者: 平松 茂雄
- 出版社/メーカー: 勁草書房
- 発売日: 2002/01
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- 作者: 平松 茂雄
- 出版社/メーカー: 勁草書房
- 発売日: 2006/08
- メディア: －
- 作者: 平松 茂雄
- 出版社/メーカー: 勁草書房
- 発売日: 2006/08
- メディア: －
タグ：国際・政治情勢
今そこにある危機（９６） [国際・政治情勢]
「日本留学ブーム再燃！就職難と日本政府「留学生30万人計画」が要因か―中国
2009年10月16日(金)17時47分配信 Record China
16日、中国国内での就職難と、日本政府の「留学生30万人計画」によって、一時冷え込んでいた中国での日本留学ブームが、再び熱を帯びてきている。写真は北京科学技術大学の卒業式。
2009年10月16日、日本華字紙・中文導報によると、一時冷え込んだ中国での日本留学ブームが、再び熱を帯びてきている。中国国内での就職難と、日本政府の「留学生30万人計画」がブームを後押ししているようだ。
同紙によると、日本で学ぶ中国人留学生数は04年から07年にかけて減少を続けており、04年の9万746人、05年の8万9374人、06年の8万8074人、07年の8万5950人となっていた。しかし査証（ビザ）取得数をみると、08年から増加に転じているという。09年4月の留学生査証取得率は前年同月比で12．5％上昇、留学申請数も20％増加している。
同紙は、日本留学ブームの再燃は、中国国内における大学生の就職難と関係があるとみており、留学が卒業後の進路の選択肢の1つとして認知されていると指摘した。また同時に、日本政府による「留学生30万人計画」や、それに伴う国費留学生制度や奨学金制度の拡充なども、留学の門を広げているという。
日本の文部科学省と経済産業省が07年に、中韓などアジアの優秀な留学生を日本に引きつけるための政策に計上した60億円の奨学金も、功を奏する形となっている。日本語や日本の企業文化の研修が必要な留学生に対しては、文科省・経産省が留学生の採用を望む企業と協力して留学生就職支援プログラムを実施しており、同プログラムの受講生に選抜された留学生には、月20～30万円ほどの奨学金も支給されるという。（翻訳・編集/津野尾）」
やれやれ、また日本に反日犯罪者集団が押し寄せて来る訳ですね。また日本の警察が忙しくなりそうです。日本政府もこんな犯罪者予備軍のような留学生に奨学金を支給する余裕があるなら、国内の就職できない日本の人々を全面的に支援すべきなのでは。その方が余程国益に適うと思いますけど。
2009年10月16日(金)17時47分配信 Record China
16日、中国国内での就職難と、日本政府の「留学生30万人計画」によって、一時冷え込んでいた中国での日本留学ブームが、再び熱を帯びてきている。写真は北京科学技術大学の卒業式。
2009年10月16日、日本華字紙・中文導報によると、一時冷え込んだ中国での日本留学ブームが、再び熱を帯びてきている。中国国内での就職難と、日本政府の「留学生30万人計画」がブームを後押ししているようだ。
同紙によると、日本で学ぶ中国人留学生数は04年から07年にかけて減少を続けており、04年の9万746人、05年の8万9374人、06年の8万8074人、07年の8万5950人となっていた。しかし査証（ビザ）取得数をみると、08年から増加に転じているという。09年4月の留学生査証取得率は前年同月比で12．5％上昇、留学申請数も20％増加している。
同紙は、日本留学ブームの再燃は、中国国内における大学生の就職難と関係があるとみており、留学が卒業後の進路の選択肢の1つとして認知されていると指摘した。また同時に、日本政府による「留学生30万人計画」や、それに伴う国費留学生制度や奨学金制度の拡充なども、留学の門を広げているという。
日本の文部科学省と経済産業省が07年に、中韓などアジアの優秀な留学生を日本に引きつけるための政策に計上した60億円の奨学金も、功を奏する形となっている。日本語や日本の企業文化の研修が必要な留学生に対しては、文科省・経産省が留学生の採用を望む企業と協力して留学生就職支援プログラムを実施しており、同プログラムの受講生に選抜された留学生には、月20～30万円ほどの奨学金も支給されるという。（翻訳・編集/津野尾）」
やれやれ、また日本に反日犯罪者集団が押し寄せて来る訳ですね。また日本の警察が忙しくなりそうです。日本政府もこんな犯罪者予備軍のような留学生に奨学金を支給する余裕があるなら、国内の就職できない日本の人々を全面的に支援すべきなのでは。その方が余程国益に適うと思いますけど。
外国人労働者受け入れは日本をダメにする (Yosensha Paperbacks 34)
- 作者: 小野 五郎
- 出版社/メーカー: 洋泉社
- 発売日: 2007/12
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- 作者: 石 平
- 出版社/メーカー: ワック
- 発売日: 2009/08
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- 作者: 日下 公人
- 出版社/メーカー: PHP研究所
- 発売日: 2008/04/02
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- 作者: 石 平
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絶望の大国、中国の真実―日本人は、中国人のことを何も分かっていない! (WAC BUNKO)
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「日中友好」は日本を滅ぼす！ 歴史が教える「脱・中国」の法則
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- 出版社/メーカー: 講談社
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- 作者: 石 平
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- 作者: 石 平(セキ ヘイ)
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- 発売日: 2006/05
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- 作者: 石 平
- 出版社/メーカー: PHP研究所
- 発売日: 2002/01
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- 作者: 石 平
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- 発売日: 2007/11
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タグ：国際・政治情勢
今そこにある危機（９５） [国際・政治情勢]
「東アジア共同体に米側が「理解」
2009年10月17日(土)12時0分配信 読売新聞
【ワシントン＝小川聡】外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長は１６日、国務省でカート・キャンベル米国務次官補と会談し、鳩山首相が提唱している「東アジア共同体」構想について、基本的な考え方を説明した。
同構想を巡っては、米側の一部に「米国と距離を置こうとするものだ」などと不安視する見方がある。
日本側は同構想について、〈１〉長期的な構想であり、全容が固まっているものではない〈２〉当面は、対テロ、環境、貿易、防災などで地域内の協力拡大に取り組む。その際に米国との協力・相談が不可欠〈３〉米国を含めるかどうかといった参加国の枠組みについては、最終的に共同体を創設することになった際に議論する――などの考え方を説明。
これに対し米側は、オバマ政権としてアジアへの関与をこれまで以上に深めていくとしたうえで、日本側の説明に理解を示したという。
一方、斎木局長は米政府のボズワース特別代表（北朝鮮担当）とも会談し、北朝鮮が呼びかけている米朝協議について、北朝鮮を６か国協議に復帰させる目的に限定し、北朝鮮の非核化の方法や見返りに関する交渉は行わない考えで一致した。」
米国側が、理解を示したのは、明らかに、岡田外相の発言と外務省の見解が異なるからでしょう。岡田外相の発言のままなら、米国は理解はしてくれないでしょう。米国側は、岡田外相より外務省の方を信用した訳です。
鳩山民主党の党是ともいえる『官僚主導から政治主導へ』ですが、米国側はそうはならないと見越していますね。
先の大戦で、決定的な大敗北を喫した日本が、イラクなどのように国内が動乱状態にならず、国家を再建し、発展し、先進国として返り咲くことが出来たのは、ひとえに日本の官僚制度が崩壊せず正常に機能したからでしょうし、歴代の内閣が、いろいろ失政を犯しても日本が維持出来たのは日本の官僚が優秀だったからです。
所詮、政治主導など『画餅』に過ぎません。その証拠に、既に鳩山政権の政治主導は機能不全を起こしていますしね。
2009年10月17日(土)12時0分配信 読売新聞
【ワシントン＝小川聡】外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長は１６日、国務省でカート・キャンベル米国務次官補と会談し、鳩山首相が提唱している「東アジア共同体」構想について、基本的な考え方を説明した。
同構想を巡っては、米側の一部に「米国と距離を置こうとするものだ」などと不安視する見方がある。
日本側は同構想について、〈１〉長期的な構想であり、全容が固まっているものではない〈２〉当面は、対テロ、環境、貿易、防災などで地域内の協力拡大に取り組む。その際に米国との協力・相談が不可欠〈３〉米国を含めるかどうかといった参加国の枠組みについては、最終的に共同体を創設することになった際に議論する――などの考え方を説明。
これに対し米側は、オバマ政権としてアジアへの関与をこれまで以上に深めていくとしたうえで、日本側の説明に理解を示したという。
一方、斎木局長は米政府のボズワース特別代表（北朝鮮担当）とも会談し、北朝鮮が呼びかけている米朝協議について、北朝鮮を６か国協議に復帰させる目的に限定し、北朝鮮の非核化の方法や見返りに関する交渉は行わない考えで一致した。」
米国側が、理解を示したのは、明らかに、岡田外相の発言と外務省の見解が異なるからでしょう。岡田外相の発言のままなら、米国は理解はしてくれないでしょう。米国側は、岡田外相より外務省の方を信用した訳です。
鳩山民主党の党是ともいえる『官僚主導から政治主導へ』ですが、米国側はそうはならないと見越していますね。
先の大戦で、決定的な大敗北を喫した日本が、イラクなどのように国内が動乱状態にならず、国家を再建し、発展し、先進国として返り咲くことが出来たのは、ひとえに日本の官僚制度が崩壊せず正常に機能したからでしょうし、歴代の内閣が、いろいろ失政を犯しても日本が維持出来たのは日本の官僚が優秀だったからです。
所詮、政治主導など『画餅』に過ぎません。その証拠に、既に鳩山政権の政治主導は機能不全を起こしていますしね。
民主党の正体−矛盾と欺瞞と疑惑に満ちた、日本人への恐怖の罠(OAK MOOK 305 撃論ムック)
- 作者:
- 出版社/メーカー: オークラ出版
- 発売日: 2009/08/31
- メディア: 単行本
- 作者: 産経新聞政治部
- 出版社/メーカー: 産経新聞出版
- 発売日: 2009/07/18
- メディア: 単行本
- 作者: 伊藤 惇夫
- 出版社/メーカー: 新潮社
- 発売日: 2008/11
- メディア: 新書
- 作者: 宇田川 敬介
- 出版社/メーカー: 成甲書房
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- 作者: 櫻井 よしこ
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- 出版社/メーカー: 新潮社
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- メディア: 文庫
タグ：国際・政治情勢
今そこにある危機（９４） [国際・政治情勢]
「【鳩山内閣 大臣解剖】千葉景子法相
2009.10.17 08:05 産経新聞
千葉景子法務相
■拉致犯釈放嘆願 反省も…
「お姉さんみたいな感じ。『千葉法相』なんて言ったらトチ狂っちゃう」
９月３０日午後の法務大臣室。千葉景子法相と会談した社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は、親しみを込めて呼びかけた。
千葉、福島両氏は女性弁護士の先輩、後輩として旧知の間柄だ。選択的夫婦別姓制度導入のための民法改正など、左派・リベラル色の強い政策で歩調も合う。
「死刑の問題は法相の職責を踏まえながら、慎重に考えていきたい」
千葉氏は、死刑制度には反対の立場ながら、法相就任以降の記者会見では死刑への見解を問われても慎重な言い回しに終始している。同じく死刑反対派の杉浦正健元法相が就任直後、執行命令書に「サインしない」と言い切って物議を醸したのとは対照的だ。
大臣経験者が少なく行政手腕が不安視されがちな鳩山内閣にあって、老獪（ろうかい）な印象もある。法務省関係者は「自民党議員より自民党らしい安定感がある」と評価する。
市民派弁護士として厚木基地騒音訴訟などを担当し、政治家人生は旧社会党参院議員としてスタートした。永住外国人への地方選挙権付与法案を推進する議員連盟の呼びかけ人で、北朝鮮との幅広い交流の促進を目指す議連「朝鮮半島問題研究会」の発起人。国旗を「日の丸」、国歌を「君が代」と定める国旗国歌法案には反対票を投じた。
平成１９年、安倍晋三首相（当時）が施政方針演説で「子供は国の宝」とうたったことに対し、「子供は国のために生まれるという発想がある」と批判した。実は、民主党は１８年に小児医療の充実を図る法案を提出した際、ホームページでその目的を「『子供は国の宝』という視点から」と説明しており、これは“勇み足”だったようだ。
原敕晁（ただあき）さんらを拉致した実行犯である辛光洙（シン・ガンス）・元死刑囚の釈放嘆願書に対し、平成元年に署名していた問題については、就任後のインタビューで「うかつだった。どういう状況の中で署名したか、経緯は調べている」と反省してみせた。
だが、千葉氏は署名に先立つ昭和６３年３月２６日、警察庁の城内康光警備局長が辛元死刑囚について「恐らく不法に侵入した北朝鮮の工作員だろう」と答弁した参院予算委員会に出席していた。「うかつ」で済むような話なのかどうか。
ともあれ、千葉氏は今後とも、政策面での同志である福島氏とタッグを組み、国籍法改正や慰安婦問題などで、大暴れしそうな注目閣僚だ。千葉氏らの動きが物議を醸す日がそのうちやってくるかもしれない。（杉本康士）
◇
【プロフィル】千葉景子
ちば・けいこ 昭和２３年生まれ。中央大卒。弁護士を経て、昭和６１年の参院選に旧社会党（現社民党）から立候補し初当選。平成９年に社民党を離党し、民主党入党。母と２人暮らし。」
まあこんな人物が、『法務大臣』とは、この時点で、日本は終わりですね。法務省関係者は「自民党議員より自民党らしい安定感がある」と評価しているようですが、この人の経歴のどこが『自民党らしい』のか、よく分かりません。『安定感がある』というのは、ただ表面上は、綺麗ごとに終始しながら、自分の主義主張は、それが例え間違っていても基本的に頑として変えない『頑固さ』なのではないでしょうか。この人の存在は今後日本を混沌の渦に巻き込んでいくことでしょう。
2009.10.17 08:05 産経新聞
千葉景子法務相
■拉致犯釈放嘆願 反省も…
「お姉さんみたいな感じ。『千葉法相』なんて言ったらトチ狂っちゃう」
９月３０日午後の法務大臣室。千葉景子法相と会談した社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は、親しみを込めて呼びかけた。
千葉、福島両氏は女性弁護士の先輩、後輩として旧知の間柄だ。選択的夫婦別姓制度導入のための民法改正など、左派・リベラル色の強い政策で歩調も合う。
「死刑の問題は法相の職責を踏まえながら、慎重に考えていきたい」
千葉氏は、死刑制度には反対の立場ながら、法相就任以降の記者会見では死刑への見解を問われても慎重な言い回しに終始している。同じく死刑反対派の杉浦正健元法相が就任直後、執行命令書に「サインしない」と言い切って物議を醸したのとは対照的だ。
大臣経験者が少なく行政手腕が不安視されがちな鳩山内閣にあって、老獪（ろうかい）な印象もある。法務省関係者は「自民党議員より自民党らしい安定感がある」と評価する。
市民派弁護士として厚木基地騒音訴訟などを担当し、政治家人生は旧社会党参院議員としてスタートした。永住外国人への地方選挙権付与法案を推進する議員連盟の呼びかけ人で、北朝鮮との幅広い交流の促進を目指す議連「朝鮮半島問題研究会」の発起人。国旗を「日の丸」、国歌を「君が代」と定める国旗国歌法案には反対票を投じた。
平成１９年、安倍晋三首相（当時）が施政方針演説で「子供は国の宝」とうたったことに対し、「子供は国のために生まれるという発想がある」と批判した。実は、民主党は１８年に小児医療の充実を図る法案を提出した際、ホームページでその目的を「『子供は国の宝』という視点から」と説明しており、これは“勇み足”だったようだ。
原敕晁（ただあき）さんらを拉致した実行犯である辛光洙（シン・ガンス）・元死刑囚の釈放嘆願書に対し、平成元年に署名していた問題については、就任後のインタビューで「うかつだった。どういう状況の中で署名したか、経緯は調べている」と反省してみせた。
だが、千葉氏は署名に先立つ昭和６３年３月２６日、警察庁の城内康光警備局長が辛元死刑囚について「恐らく不法に侵入した北朝鮮の工作員だろう」と答弁した参院予算委員会に出席していた。「うかつ」で済むような話なのかどうか。
ともあれ、千葉氏は今後とも、政策面での同志である福島氏とタッグを組み、国籍法改正や慰安婦問題などで、大暴れしそうな注目閣僚だ。千葉氏らの動きが物議を醸す日がそのうちやってくるかもしれない。（杉本康士）
◇
【プロフィル】千葉景子
ちば・けいこ 昭和２３年生まれ。中央大卒。弁護士を経て、昭和６１年の参院選に旧社会党（現社民党）から立候補し初当選。平成９年に社民党を離党し、民主党入党。母と２人暮らし。」
まあこんな人物が、『法務大臣』とは、この時点で、日本は終わりですね。法務省関係者は「自民党議員より自民党らしい安定感がある」と評価しているようですが、この人の経歴のどこが『自民党らしい』のか、よく分かりません。『安定感がある』というのは、ただ表面上は、綺麗ごとに終始しながら、自分の主義主張は、それが例え間違っていても基本的に頑として変えない『頑固さ』なのではないでしょうか。この人の存在は今後日本を混沌の渦に巻き込んでいくことでしょう。
民主党の正体−矛盾と欺瞞と疑惑に満ちた、日本人への恐怖の罠(OAK MOOK 305 撃論ムック)
- 作者:
- 出版社/メーカー: オークラ出版
- 発売日: 2009/08/31
- メディア: 単行本
- 作者: 産経新聞政治部
- 出版社/メーカー: 産経新聞出版
- 発売日: 2009/07/18
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- 作者: 伊藤 惇夫
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- 発売日: 2008/11
- メディア: 新書
- 作者: 宇田川 敬介
- 出版社/メーカー: 成甲書房
- 発売日: 2009/07/04
- メディア: 単行本
- 作者: 櫻井 よしこ
- 出版社/メーカー: PHP研究所
- 発売日: 2009/11/28
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- 作者: 三橋 貴明
- 出版社/メーカー: PHP研究所
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タグ：国際・政治情勢
今そこにある危機（９３） [国際・政治情勢]
「【土・日曜日に書く】特別記者・千野境子 東アジア共同体論を超えて
2009.10.17 02:34 産経新聞
≪堂々巡りの回り灯籠か≫
鳩山由紀夫首相の登場で「東アジア共同体」構想がまたまた賑（にぎ）やかに取りざたされている。
もう何度目だろうか。登場しては消え去り、登場しては…の繰り返し。議論は毎回一からやり直し。「米国を入れる入れない」も毎度お馴染（なじ）みで、最後は「同床異夢」で収まる。堂々巡りで、まるで回り灯籠（どうろう）のようである。
今回の議論の端緒となった鳩山首相の国連総会一般討論演説を読んで驚いたのは、そもそも東アジア共同体論は演説の最後に短く書かれているにすぎないことだ。唐突な印象さえ受ける。
内容に違和感も覚えた。とくに《これまで日本は、過去の誤った行動に起因する歴史的な事情もあり、この地域で積極的な役割を果たすことに躊躇（ちゅうちょ）がありました》というのだが、そうだろうか。仮にそうだったとしても、それはもうだいぶ前の日本である。
過去の歴史的事情から躊躇や内省をしつつ、しかしこの地域で応分の貢献をしたいと願い、行動してきたのが日本ではなかったか。そのような有名無名の素晴らしい日本人を私は知っている。
かつて世界を席巻した「ＡＡ（アジア・アフリカ）連帯」の言葉が象徴するように、戦後しばらくは横一線だったＡとＡが今日、大差がついた背景に日本の存在は無視できない。日本人が自分でそれを言っても仕方ないから、ここは当事者、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）事務局長のスリン元タイ外相の言葉を借りよう。
《アジアには日本の協力なしでは解決しなかった出来事があった。カンボジア紛争では国連の明石代表が尽力し、東ティモール危機では日本の資金協力で、ＡＳＥＡＮとして初めて紛争地域へ軍隊派遣を実現させた。アジア通貨危機でも宮沢基金のような資金協力がなければ、われわれは経済的に生き残るのは難しかったろう》（平成１７年１１月２５日付読売新聞）
≪ＡＳＥＡＮの視点欠落≫
そう、今回の論議に欠けているのはＡＳＥＡＮの視点である。日中韓の協力が深まるのは悪いことではないが、東アジアはそれだけでは仕切れない。来日したシンガポールのリー・シェンロン首相は米国抜きに疑義を呈したが、内心はＡＳＥＡＮの軽視にも同様な気持ちだったはずである。
ＡＳＥＡＮは欧州連合（ＥＵ）と比べれば、国際的な存在感は小さい。しかし多国間協議における「推進力」として機能してきた。そしてそこに着目し、いち早く対話や日・ＡＳＥＡＮ首脳会議を始めたのも実は日本である。
中韓はこれを追い、遅れた米国も１１月にシンガポールで開催のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で初の米・ＡＳＥＡＮ首脳会議を行う予定という。米国はミャンマー軍事政権と対話路線に転換するなど再び東アジアに復帰しつつある。一時的か永続するものか分からないが、中国の台頭が触媒となっているのは確かだろう。
また台湾参加が言われないのも瑕疵（かし）だ。もはや台湾の承認国は東アジアにないが、それは対中関係からのいわば都合で、台湾を排除して何の東アジア共同体だろう。その経済発展と民主化の成果は世界の大切な資産のはずである。
≪どこにかける「架け橋」≫
このように国連演説の東アジア共同体論は、率直に言って準備不足が否めない。演説の前段の世界的経済危機や平和構築・開発・貧困の問題などのくだりと比べると見劣りがする。また同じ時に行った国連気候変動首脳会合の際の演説と比べると、さらに違いは鮮明になる。何と言っても首相の気合の入れようが違う。
にもかかわらず、国連総会で突然に聞かされたという米国が気にするのは、米国が鳩山外交に「米国離れ」を本能的に感じているからであろう。そしてそれはある意味で当たっている。
鳩山首相の国連演説のキーワードは「架け橋」である。それは重光葵外相（当時）による日本の国連加盟演説のキーワードでもあった。「日本は東西の架け橋となりうる」という同外相の言葉を鳩山首相は引用し、再びその役割を果たしたいと宣言している。
祖父の鳩山一郎は当時の首相。国連加盟が適（かな）ったのは同首相が日ソ国交回復を成し遂げ、国連安保理でのソ連の度重なる拒否権行使をようやくクリアできたからだった。周知のように、それは「自主外交」という名の「向米外交」からの決別と解釈されている。
歴史は必ずしも繰り返すわけではない。しかし普天間基地移転やインド洋での補給問題などを見ていれば、米国が本能を信じたくなるのも分かる。鳩山首相は東西の「架け橋」たらんとする前に、東アジア共同体と日米同盟に「架け橋」をかけることの方が急務であるように思う。（ちの けいこ）」
鳩山民主党が、何も深く考えずに、ただ理想主義を掲げてマニフェストを作成したのは、先の衆院選の段階で、分かっていたし、その後の鳩山政権の二転三転する政策のブレを見れば、実証されたと言えるでしょう。そもそも、米国抜きの東アジア共同体と統一通貨は、中共支那や北朝鮮を見れば、物理的に不可能であることは、バカでも分かることです。こんな机上の空論しか描けない鳩山政権を誕生させた日本国民は大反省すべきでしょう。
2009.10.17 02:34 産経新聞
≪堂々巡りの回り灯籠か≫
鳩山由紀夫首相の登場で「東アジア共同体」構想がまたまた賑（にぎ）やかに取りざたされている。
もう何度目だろうか。登場しては消え去り、登場しては…の繰り返し。議論は毎回一からやり直し。「米国を入れる入れない」も毎度お馴染（なじ）みで、最後は「同床異夢」で収まる。堂々巡りで、まるで回り灯籠（どうろう）のようである。
今回の議論の端緒となった鳩山首相の国連総会一般討論演説を読んで驚いたのは、そもそも東アジア共同体論は演説の最後に短く書かれているにすぎないことだ。唐突な印象さえ受ける。
内容に違和感も覚えた。とくに《これまで日本は、過去の誤った行動に起因する歴史的な事情もあり、この地域で積極的な役割を果たすことに躊躇（ちゅうちょ）がありました》というのだが、そうだろうか。仮にそうだったとしても、それはもうだいぶ前の日本である。
過去の歴史的事情から躊躇や内省をしつつ、しかしこの地域で応分の貢献をしたいと願い、行動してきたのが日本ではなかったか。そのような有名無名の素晴らしい日本人を私は知っている。
かつて世界を席巻した「ＡＡ（アジア・アフリカ）連帯」の言葉が象徴するように、戦後しばらくは横一線だったＡとＡが今日、大差がついた背景に日本の存在は無視できない。日本人が自分でそれを言っても仕方ないから、ここは当事者、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）事務局長のスリン元タイ外相の言葉を借りよう。
《アジアには日本の協力なしでは解決しなかった出来事があった。カンボジア紛争では国連の明石代表が尽力し、東ティモール危機では日本の資金協力で、ＡＳＥＡＮとして初めて紛争地域へ軍隊派遣を実現させた。アジア通貨危機でも宮沢基金のような資金協力がなければ、われわれは経済的に生き残るのは難しかったろう》（平成１７年１１月２５日付読売新聞）
≪ＡＳＥＡＮの視点欠落≫
そう、今回の論議に欠けているのはＡＳＥＡＮの視点である。日中韓の協力が深まるのは悪いことではないが、東アジアはそれだけでは仕切れない。来日したシンガポールのリー・シェンロン首相は米国抜きに疑義を呈したが、内心はＡＳＥＡＮの軽視にも同様な気持ちだったはずである。
ＡＳＥＡＮは欧州連合（ＥＵ）と比べれば、国際的な存在感は小さい。しかし多国間協議における「推進力」として機能してきた。そしてそこに着目し、いち早く対話や日・ＡＳＥＡＮ首脳会議を始めたのも実は日本である。
中韓はこれを追い、遅れた米国も１１月にシンガポールで開催のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で初の米・ＡＳＥＡＮ首脳会議を行う予定という。米国はミャンマー軍事政権と対話路線に転換するなど再び東アジアに復帰しつつある。一時的か永続するものか分からないが、中国の台頭が触媒となっているのは確かだろう。
また台湾参加が言われないのも瑕疵（かし）だ。もはや台湾の承認国は東アジアにないが、それは対中関係からのいわば都合で、台湾を排除して何の東アジア共同体だろう。その経済発展と民主化の成果は世界の大切な資産のはずである。
≪どこにかける「架け橋」≫
このように国連演説の東アジア共同体論は、率直に言って準備不足が否めない。演説の前段の世界的経済危機や平和構築・開発・貧困の問題などのくだりと比べると見劣りがする。また同じ時に行った国連気候変動首脳会合の際の演説と比べると、さらに違いは鮮明になる。何と言っても首相の気合の入れようが違う。
にもかかわらず、国連総会で突然に聞かされたという米国が気にするのは、米国が鳩山外交に「米国離れ」を本能的に感じているからであろう。そしてそれはある意味で当たっている。
鳩山首相の国連演説のキーワードは「架け橋」である。それは重光葵外相（当時）による日本の国連加盟演説のキーワードでもあった。「日本は東西の架け橋となりうる」という同外相の言葉を鳩山首相は引用し、再びその役割を果たしたいと宣言している。
祖父の鳩山一郎は当時の首相。国連加盟が適（かな）ったのは同首相が日ソ国交回復を成し遂げ、国連安保理でのソ連の度重なる拒否権行使をようやくクリアできたからだった。周知のように、それは「自主外交」という名の「向米外交」からの決別と解釈されている。
歴史は必ずしも繰り返すわけではない。しかし普天間基地移転やインド洋での補給問題などを見ていれば、米国が本能を信じたくなるのも分かる。鳩山首相は東西の「架け橋」たらんとする前に、東アジア共同体と日米同盟に「架け橋」をかけることの方が急務であるように思う。（ちの けいこ）」
鳩山民主党が、何も深く考えずに、ただ理想主義を掲げてマニフェストを作成したのは、先の衆院選の段階で、分かっていたし、その後の鳩山政権の二転三転する政策のブレを見れば、実証されたと言えるでしょう。そもそも、米国抜きの東アジア共同体と統一通貨は、中共支那や北朝鮮を見れば、物理的に不可能であることは、バカでも分かることです。こんな机上の空論しか描けない鳩山政権を誕生させた日本国民は大反省すべきでしょう。
- 作者: 中川 八洋
- 出版社/メーカー: 北星堂書店
- 発売日: 2007/06
- メディア: 単行本
- 作者: 三橋 貴明
- 出版社/メーカー: PHP研究所
- 発売日: 2009/06/23
- メディア: 単行本（ソフトカバー）
民主党の正体−矛盾と欺瞞と疑惑に満ちた、日本人への恐怖の罠(OAK MOOK 305 撃論ムック)
- 作者:
- 出版社/メーカー: オークラ出版
- 発売日: 2009/08/31
- メディア: 単行本
- 作者: 産経新聞政治部
- 出版社/メーカー: 産経新聞出版
- 発売日: 2009/07/18
- メディア: 単行本
- 作者: 伊藤 惇夫
- 出版社/メーカー: 新潮社
- 発売日: 2008/11
- メディア: 新書
- 作者: 宇田川 敬介
- 出版社/メーカー: 成甲書房
- 発売日: 2009/07/04
- メディア: 単行本
- 作者: 櫻井 よしこ
- 出版社/メーカー: PHP研究所
- 発売日: 2009/11/28
- メディア: 単行本（ソフトカバー）
タグ：国際・政治情勢
今そこにある危機（９２） [国際・政治情勢]
「「鳩山」姓を悪役に使うな 中国当局がメディアに通達
2009.10.16 16:21 産経新聞
緊急雇用対策本部の会議に臨む鳩山由紀夫首相（中央）。左は長妻昭・厚労相＝１６日午後１時３３分、首相官邸（酒巻俊介撮影）
中国共産党宣伝部が、先週末の鳩山由紀夫首相訪中に合わせ、抗日戦争を題材にしたドラマなどを今後制作する際、登場する悪役の日本人に「鳩山」姓を使わないよう求める通知を国内メディアに出していたことが１６日分かった。中国メディア関係者が明らかにした。
著名な現代京劇「紅灯記」に出てくる日本人憲兵隊長が「鳩山」だったことから、中国では「イメージが良くない」（中国紙記者）という。鳩山首相がアジア重視を打ち出す中、中国当局が日中関係に配慮したとみられる。
中国では１０月１日に建国６０年を迎え、共産党統治の正当性アピールと愛国主義の宣伝のため、抗日戦争や国民党との内戦をテーマにしたテレビドラマが多数放映されている。通知は首相訪中時に抗日戦争関係のドラマ放映を少なくすることも求めたという。（共同）」
さすがに全体主義国家中共支那、やることが早く、徹底していますな。いかに今の鳩山政権が中共支那にとって都合が好く、国益に適う売国政権かが、よく分かります。丁度、クリントン米政権時代に中共支那が、クリントン米政権を庇って、当時のクリントン米大統領のスキャンダルを隠蔽したのにそっくりです。
2009.10.16 16:21 産経新聞
緊急雇用対策本部の会議に臨む鳩山由紀夫首相（中央）。左は長妻昭・厚労相＝１６日午後１時３３分、首相官邸（酒巻俊介撮影）
中国共産党宣伝部が、先週末の鳩山由紀夫首相訪中に合わせ、抗日戦争を題材にしたドラマなどを今後制作する際、登場する悪役の日本人に「鳩山」姓を使わないよう求める通知を国内メディアに出していたことが１６日分かった。中国メディア関係者が明らかにした。
著名な現代京劇「紅灯記」に出てくる日本人憲兵隊長が「鳩山」だったことから、中国では「イメージが良くない」（中国紙記者）という。鳩山首相がアジア重視を打ち出す中、中国当局が日中関係に配慮したとみられる。
中国では１０月１日に建国６０年を迎え、共産党統治の正当性アピールと愛国主義の宣伝のため、抗日戦争や国民党との内戦をテーマにしたテレビドラマが多数放映されている。通知は首相訪中時に抗日戦争関係のドラマ放映を少なくすることも求めたという。（共同）」
さすがに全体主義国家中共支那、やることが早く、徹底していますな。いかに今の鳩山政権が中共支那にとって都合が好く、国益に適う売国政権かが、よく分かります。丁度、クリントン米政権時代に中共支那が、クリントン米政権を庇って、当時のクリントン米大統領のスキャンダルを隠蔽したのにそっくりです。
民主党の正体−矛盾と欺瞞と疑惑に満ちた、日本人への恐怖の罠(OAK MOOK 305 撃論ムック)
- 作者:
- 出版社/メーカー: オークラ出版
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- 作者: 産経新聞政治部
- 出版社/メーカー: 産経新聞出版
- 発売日: 2009/07/18
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- 作者: 伊藤 惇夫
- 出版社/メーカー: 新潮社
- 発売日: 2008/11
- メディア: 新書
- 作者: 宇田川 敬介
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- 発売日: 2009/07/04
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- 作者: 櫻井 よしこ
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- 発売日: 2009/11/28
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- 作者: 三橋 貴明
- 出版社/メーカー: PHP研究所
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- メディア: 単行本（ソフトカバー）
タグ：国際・政治情勢
今そこにある危機（９１） [国際・政治情勢]
「核保有量、２０１２年までに０１年比で半減へ 国連で米代表が演説
2009.10.16 08:33 産経新聞
国連安全保障理事会の首脳級会合に臨むオバマ米大統領（手前右）＝２４日、ニューヨーク（代表撮影・共同）
【ニューヨーク＝松尾理也】米政府代表は１５日開かれた国連総会第１委員会（軍縮）での演説で、米国の核保有量を２０１２年までに０１年比で半減に近いレベルにまで削減するとの方針を明らかにした。核兵器保有量全体の削減目標としての数字を具体的に打ち出したのは今回が初めて。
オバマ政権は「核兵器のない世界」のビジョンを掲げ、核不拡散・核軍縮を公約とするとともに、世界に協力を呼びかけている。
米代表は「１２年か、あるいはそれより早い時期に、保有する核兵器の総量を半減近くまで引き下げる」と述べた。これは、１９９０年代と比較すると約４分の３のレベルになるという。
削減目標が達成されれば、米国が保有する核兵器の量は、冷戦が本格化した５０年代以降、最小になるという。
オバマ大統領は、今年４月のプラハ演説で「核兵器のない世界」のビジョンを打ち出して以来、９月には自ら議長を務めた国連安全保障理事会で核廃絶を訴える決議を採択。こうした動きを受けてオバマ大統領へのノーベル平和賞の授与も決まり、核軍縮の機運が大きく高まっている。」
「米政府の核兵器半減表明「大いに評価したい」 鳩山首相
2009.10.16 21:10 産経新聞
国連総会で米政府代表が米国の核保有量を２０１２（平成２４）年までに０１年比で半減に近いレベルにまで削減すると表明したことについて、鳩山由紀夫首相は１６日夕、「核廃絶に向けてなみなみならぬ決意を示してくれた。大いに評価したい」と表明。そのうえで「さらに核のない世界に向けてオバマ米大統領は努力を願いたい」と述べ、エールを送った。首相官邸で記者団に答えた。
オバマ大統領は今年４月、プラハで「核兵器のない世界」構想を打ち出し、９月には自ら議長を務めた国連安全保障理事会で核廃絶を訴える決議を採択。１２月にはノーベル平和賞を受賞することが決まっている。」
「米国の核兵器半減目標 狙いは核軍縮と兵器の近代化
2009.10.16 18:56 産経新聞
４月５日、チェコの首都プラハで「核兵器なき世界」について演説するオバマ米大統領（ＡＰ＝共同）
【ワシントン＝有元隆志】米政府が１５日、国連総会第１委員会で保有する核兵器を２０１２年までに０１年比で半減に近いレベルまで削減する方針を示したのは、オバマ大統領が掲げる「核兵器のない世界」の実現に向け、核軍縮に率先し取り組む姿勢を示したものだ。同時に核抑止力の維持のため、保有する核兵器の近代化を図る狙いもある。
核兵器保有量の削減をめぐっては、ブッシュ前大統領が２００４年に「１２年までの半減」を掲げたのに続き、０７年には「冷戦終結時の４分の１以下」にする考えを明らかにしている。今回の米政府の表明は、前政権の方針を踏襲した形だ。
ただ、前政権はミサイル防衛開発と先制攻撃重視という新たな核戦略に向け、ロシアとの弾道弾迎撃ミサイル（ＡＢＭ）制限条約を破棄したほか、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の批准も拒否した。これに対し、オバマ大統領は４月のプラハ演説で、「核兵器のない世界」を目指すと表明したほか、ＣＴＢＴ批准を進める考えを示すなど、核軍縮に各国と協調して取り組む方針を明確にした。
ロシアとの間では１２月に期限が切れる第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）の後継条約の交渉で、戦略核弾頭の上限を最低１５００発にすることで合意した。来年５月に核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議が開催されるのを前に、「核保有国」として軍縮に前向きな対応をとることで、形骸（けいがい）化が指摘されているＮＰＴ体制の立て直しを図る目的もある。
核軍縮に向けた姿勢が評価され、オバマ大統領はこのほどノーベル平和賞受賞が決まった。大統領はプラハ演説で、核兵器が存在する限り、「安全で効果的な核抑止力を維持する」とも明言している。
現在、米政府は核戦略の指針報告書「核体制の見直し」（ＮＰＲ）の策定作業を続けている。ここでは核兵器の役割減少を図ると同時に、日本など同盟国に対する「核の傘」を含む「拡大抑止」を「核政策の中心的な要素」と位置づけ、効果的な核抑止の維持も掲げる見通しだ。
ゲーツ国防長官は９月中旬の講演で、核兵器の近代化や安全性を高めるため資金を投入するなど、抑止力向上を図る考えを示した。核兵器保有量を減らしても、核抑止力の維持が米国の安全保障の「根幹」であることに変化はない。」
国連での米国の核兵器半減宣言を平和ボケした日本の鳩山首相は手離しで歓迎しているが、米国は自国の核兵器をなくすとは一言も言っていない。戦前の『ワシントン海軍軍縮会議』や『ロンドン海軍軍縮会議』同様、主に経済的な理由によるものである。核兵器の量より質への転換と、率先して核軍縮を提唱することで、世界全体の核軍縮に主導的立場を確保して、現在の核兵器保有国に核軍縮を促し、自国の核戦力の相対的優位を失わないようにするのが狙いだ。核抑止力の維持が米国の安全保障の「根幹」であることに変わりはないのである。
2009.10.16 08:33 産経新聞
国連安全保障理事会の首脳級会合に臨むオバマ米大統領（手前右）＝２４日、ニューヨーク（代表撮影・共同）
【ニューヨーク＝松尾理也】米政府代表は１５日開かれた国連総会第１委員会（軍縮）での演説で、米国の核保有量を２０１２年までに０１年比で半減に近いレベルにまで削減するとの方針を明らかにした。核兵器保有量全体の削減目標としての数字を具体的に打ち出したのは今回が初めて。
オバマ政権は「核兵器のない世界」のビジョンを掲げ、核不拡散・核軍縮を公約とするとともに、世界に協力を呼びかけている。
米代表は「１２年か、あるいはそれより早い時期に、保有する核兵器の総量を半減近くまで引き下げる」と述べた。これは、１９９０年代と比較すると約４分の３のレベルになるという。
削減目標が達成されれば、米国が保有する核兵器の量は、冷戦が本格化した５０年代以降、最小になるという。
オバマ大統領は、今年４月のプラハ演説で「核兵器のない世界」のビジョンを打ち出して以来、９月には自ら議長を務めた国連安全保障理事会で核廃絶を訴える決議を採択。こうした動きを受けてオバマ大統領へのノーベル平和賞の授与も決まり、核軍縮の機運が大きく高まっている。」
「米政府の核兵器半減表明「大いに評価したい」 鳩山首相
2009.10.16 21:10 産経新聞
国連総会で米政府代表が米国の核保有量を２０１２（平成２４）年までに０１年比で半減に近いレベルにまで削減すると表明したことについて、鳩山由紀夫首相は１６日夕、「核廃絶に向けてなみなみならぬ決意を示してくれた。大いに評価したい」と表明。そのうえで「さらに核のない世界に向けてオバマ米大統領は努力を願いたい」と述べ、エールを送った。首相官邸で記者団に答えた。
オバマ大統領は今年４月、プラハで「核兵器のない世界」構想を打ち出し、９月には自ら議長を務めた国連安全保障理事会で核廃絶を訴える決議を採択。１２月にはノーベル平和賞を受賞することが決まっている。」
「米国の核兵器半減目標 狙いは核軍縮と兵器の近代化
2009.10.16 18:56 産経新聞
４月５日、チェコの首都プラハで「核兵器なき世界」について演説するオバマ米大統領（ＡＰ＝共同）
【ワシントン＝有元隆志】米政府が１５日、国連総会第１委員会で保有する核兵器を２０１２年までに０１年比で半減に近いレベルまで削減する方針を示したのは、オバマ大統領が掲げる「核兵器のない世界」の実現に向け、核軍縮に率先し取り組む姿勢を示したものだ。同時に核抑止力の維持のため、保有する核兵器の近代化を図る狙いもある。
核兵器保有量の削減をめぐっては、ブッシュ前大統領が２００４年に「１２年までの半減」を掲げたのに続き、０７年には「冷戦終結時の４分の１以下」にする考えを明らかにしている。今回の米政府の表明は、前政権の方針を踏襲した形だ。
ただ、前政権はミサイル防衛開発と先制攻撃重視という新たな核戦略に向け、ロシアとの弾道弾迎撃ミサイル（ＡＢＭ）制限条約を破棄したほか、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の批准も拒否した。これに対し、オバマ大統領は４月のプラハ演説で、「核兵器のない世界」を目指すと表明したほか、ＣＴＢＴ批准を進める考えを示すなど、核軍縮に各国と協調して取り組む方針を明確にした。
ロシアとの間では１２月に期限が切れる第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）の後継条約の交渉で、戦略核弾頭の上限を最低１５００発にすることで合意した。来年５月に核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議が開催されるのを前に、「核保有国」として軍縮に前向きな対応をとることで、形骸（けいがい）化が指摘されているＮＰＴ体制の立て直しを図る目的もある。
核軍縮に向けた姿勢が評価され、オバマ大統領はこのほどノーベル平和賞受賞が決まった。大統領はプラハ演説で、核兵器が存在する限り、「安全で効果的な核抑止力を維持する」とも明言している。
現在、米政府は核戦略の指針報告書「核体制の見直し」（ＮＰＲ）の策定作業を続けている。ここでは核兵器の役割減少を図ると同時に、日本など同盟国に対する「核の傘」を含む「拡大抑止」を「核政策の中心的な要素」と位置づけ、効果的な核抑止の維持も掲げる見通しだ。
ゲーツ国防長官は９月中旬の講演で、核兵器の近代化や安全性を高めるため資金を投入するなど、抑止力向上を図る考えを示した。核兵器保有量を減らしても、核抑止力の維持が米国の安全保障の「根幹」であることに変化はない。」
国連での米国の核兵器半減宣言を平和ボケした日本の鳩山首相は手離しで歓迎しているが、米国は自国の核兵器をなくすとは一言も言っていない。戦前の『ワシントン海軍軍縮会議』や『ロンドン海軍軍縮会議』同様、主に経済的な理由によるものである。核兵器の量より質への転換と、率先して核軍縮を提唱することで、世界全体の核軍縮に主導的立場を確保して、現在の核兵器保有国に核軍縮を促し、自国の核戦力の相対的優位を失わないようにするのが狙いだ。核抑止力の維持が米国の安全保障の「根幹」であることに変わりはないのである。
- 作者: 浜田 和幸
- 出版社/メーカー: 光文社
- 発売日: 2009/06/25
- メディア: 単行本（ソフトカバー）
タグ：国際・政治情勢
今そこにある危機（９０） [国際・政治情勢]
「前原国交相が北方領土訪問に意欲
2009.10.16 22:38
北方領土の元島民らとの懇談会に臨む前原沖縄北方相＝１６日夜、北海道根室市（共同）
前原誠司国土交通相（沖縄・北方対策相）は１６日夜、北海道根室市の「道立北方四島交流センター」で記者会見し、来春以降、早期に北方領土を訪問したいとの意向を表明した。実現すれば平成１７年７月、小池百合子沖縄北方対策相（当時）がビザなし交流の訪問団として参加して以来。前原氏は北方領土返還について「四島が日本固有の領土であることは間違いない。不法占拠状態が続いていることを考えれば、四島の帰属を明確にすることが大事だ」と強調した。」
「前原担当相が北方領土視察
2009.10.17 09:46 産経新聞
北方領土の元島民らとの懇談を終え、引き揚げる前原沖縄北方相＝１６日夜、北海道根室市
前原誠司沖縄北方担当相は１７日午前、北海道・納沙布岬を訪れ、対岸の北方領土を視察した。この後、海上保安庁の巡視船に乗り洋上からも視察する予定。
前原氏は１６日に北海道入りし、根室市で北方四島の元島民や高橋はるみ知事らと懇談。早期返還の実現や鳩山由紀夫首相の北方領土訪問について要請を受けた。
前原氏はこの後の記者会見で、択捉（えとろふ）島へのビザなし交流に参加した経験を紹介。担当相としても来春以降に北方領土を訪問する意向を示した。」
「前原担当相「北方四島は日本固有の領土」
2009.10.17 13:13 産経新聞
北方領土視察のため北海道・納沙布岬を訪れ、元島民らの歓迎を受ける前原沖縄北方相＝１７日午前７時半、北海道根室市
前原誠司国交相（沖縄・北方対策相）は１７日、「歴史的にも北方四島は日本固有の領土で、終戦のどさくさに紛れて、（旧ソ連が）まさに不法占拠した。そのことは言い続けなくてはいけない」と述べ、鳩山由紀夫首相にも北方領土の視察を求める考えを明らかにした。海上保安庁の巡視船で国後島を視察後、北海道羅臼町内で記者団の質問に答えた。
これに先立ち前原氏は根室市の納沙布岬から歯舞群島を視察した。」
まあ前原氏は以前、民主党代表時代に『中国脅威論』を提唱した人物で、鳩山政権を歓迎する中共支那も警戒している人物でありますから、北方領土の今回の視察と『北方領土が日本固有の領土である』という今回の見解も評価したいと思います。ただ心配なのは前原氏の妻が、『創価学会員』であるということですかね。
2009.10.16 22:38
北方領土の元島民らとの懇談会に臨む前原沖縄北方相＝１６日夜、北海道根室市（共同）
前原誠司国土交通相（沖縄・北方対策相）は１６日夜、北海道根室市の「道立北方四島交流センター」で記者会見し、来春以降、早期に北方領土を訪問したいとの意向を表明した。実現すれば平成１７年７月、小池百合子沖縄北方対策相（当時）がビザなし交流の訪問団として参加して以来。前原氏は北方領土返還について「四島が日本固有の領土であることは間違いない。不法占拠状態が続いていることを考えれば、四島の帰属を明確にすることが大事だ」と強調した。」
「前原担当相が北方領土視察
2009.10.17 09:46 産経新聞
北方領土の元島民らとの懇談を終え、引き揚げる前原沖縄北方相＝１６日夜、北海道根室市
前原誠司沖縄北方担当相は１７日午前、北海道・納沙布岬を訪れ、対岸の北方領土を視察した。この後、海上保安庁の巡視船に乗り洋上からも視察する予定。
前原氏は１６日に北海道入りし、根室市で北方四島の元島民や高橋はるみ知事らと懇談。早期返還の実現や鳩山由紀夫首相の北方領土訪問について要請を受けた。
前原氏はこの後の記者会見で、択捉（えとろふ）島へのビザなし交流に参加した経験を紹介。担当相としても来春以降に北方領土を訪問する意向を示した。」
「前原担当相「北方四島は日本固有の領土」
2009.10.17 13:13 産経新聞
北方領土視察のため北海道・納沙布岬を訪れ、元島民らの歓迎を受ける前原沖縄北方相＝１７日午前７時半、北海道根室市
前原誠司国交相（沖縄・北方対策相）は１７日、「歴史的にも北方四島は日本固有の領土で、終戦のどさくさに紛れて、（旧ソ連が）まさに不法占拠した。そのことは言い続けなくてはいけない」と述べ、鳩山由紀夫首相にも北方領土の視察を求める考えを明らかにした。海上保安庁の巡視船で国後島を視察後、北海道羅臼町内で記者団の質問に答えた。
これに先立ち前原氏は根室市の納沙布岬から歯舞群島を視察した。」
まあ前原氏は以前、民主党代表時代に『中国脅威論』を提唱した人物で、鳩山政権を歓迎する中共支那も警戒している人物でありますから、北方領土の今回の視察と『北方領土が日本固有の領土である』という今回の見解も評価したいと思います。ただ心配なのは前原氏の妻が、『創価学会員』であるということですかね。
- 作者: 東郷 和彦
- 出版社/メーカー: 新潮社
- 発売日: 2007/05
- メディア: 単行本
日本人が行けない「日本領土」 北方領土・竹島・尖閣諸島・南鳥島・沖ノ鳥島上陸記
- 作者: 山本 皓一
- 出版社/メーカー: 小学館
- 発売日: 2007/05/31
- メディア: 単行本
- 作者: 上坂 冬子
- 出版社/メーカー: 文藝春秋
- 発売日: 2005/11/10
- メディア: 文庫
- 作者: 斎藤 勉
- 出版社/メーカー: 産経新聞出版
- 発売日: 2007/07
- メディア: 単行本
- 作者: 山田 吉彦
- 出版社/メーカー: 新潮社
- 発売日: 2005/03
- メディア: 新書
- 作者: 北海 みちお
- 出版社/メーカー: 文藝書房
- 発売日: 2007/06
- メディア: 単行本
- 作者: 本田 良一
- 出版社/メーカー: 凱風社
- 発売日: 2004/06
- メディア: 単行本
- 作者: 堂垣内 尚弘
- 出版社/メーカー: 産経新聞社
- 発売日: 2000/06
- メディア: －
- 作者: みふね しよこ
- 出版社/メーカー: 瑞雲舎
- 発売日: 2004/02
- メディア: 大型本
- 作者: 野村 甚三郎
- 出版社/メーカー: 芙蓉書房出版
- 発売日: 2008/10
- メディア: 単行本
- 作者: 田久保 忠衛
- 出版社/メーカー: PHP研究所
- 発売日: 2007/03/20
- メディア: 単行本
- 作者: 田久保 忠衛
- 出版社/メーカー: PHP研究所
- 発売日: 1999/01
- メディア: 単行本（ソフトカバー）
- 作者: 西牟田 靖
- 出版社/メーカー: 情報センター出版局
- 発売日: 2008/09/26
- メディア: 単行本
- 作者: 小川 和久
- 出版社/メーカー: 青春出版社
- 発売日: 2002/07
- メディア: 新書
- 作者: 小川 光一
- 出版社/メーカー: キャラバン
- 発売日: 2007/11
- メディア: 単行本
タグ：国際・政治情勢
今そこにある危機（８９） [国際・政治情勢]
「中国が「友愛」無視の強硬姿勢 東シナ海の主権主張に米懸念
2009.10.16 23:17 産経新聞
日中首脳会談で握手する鳩山首相（左）と中国の温家宝首相＝１０日午後、北京の人民大会堂（共同）
【ワシントン＝古森義久】鳩山由紀夫首相は２回の日中首脳会談で東シナ海を「友愛の海」にしたいとの考えを明かしたが、その東シナ海で中国が日本の領有権や国際法を無視する形で自国の主権を過大に主張してきたことが米国議会の公聴会や報告書で度々指摘されている。「友愛」というあいまいな言葉で宥和姿勢に傾く日本と、自国の「主権」をあくまで優先する強硬姿勢の中国というコントラストが明確になっている。
鳩山首相は９月下旬の胡錦濤国家主席との会談でも、１０日の温家宝首相との会談でも、東シナ海のガス田開発などに関連して「友愛の海」という言葉を使って、協調を訴えた。中国側からは具体的な回答はなかった。
だが東シナ海をめぐる中国の姿勢には米国の政府や議会が一貫して警告を表明してきた経緯がある。オバマ政権下では米国上院外交委員会の東アジア太平洋問題小委員会が今年７月に「アジアでの海洋領有紛争と主権問題」についての公聴会を開き、小委員長のジム・ウェブ議員が「東シナ海と南シナ海での中国の主権主張は米国としても懸念する」と言明していた
しかもウェブ議員は尖閣諸島の主権や統治は米国が認めた経緯があり、中国が日本の沖縄への主権さえ公式に認知しない姿勢は強引すぎるという異例の発言までしたのだった。
同公聴会ではオバマ政権を代表したスコット・マーシェル国務次官補代理も中国が排他的経済水域（ＥＥＺ）を領海扱いしていることを「国際法で認められていない」と非難した。
実は中国が国連の海洋法条約に背を向け、自国の主権拡大を優先してきたことは米国議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」でも昨年来の重要課題として取り上げられてきた。
同委員会は昨年の報告書で（１）中国は（東シナ海での）主権に関して国際規範とは異なる概念をとり、尖閣に対しても１９９２年に制定した「領海法」で一方的に主権を宣言した（２）ＥＥＺも海洋法条約に反して自国の主権の及ぶ領海、領空扱いし、資源への主権は氷河時代の土砂堆積（たいせき）で沖縄近海まで伸びた大陸棚の範囲だと主張している（３）海洋法条約がＥＥＺ内の軍艦を含む外国艦艇の自由な航行を認めているのに、軍艦の場合、国内法で中国政府の事前の承認を強制している（４）海洋法条約に加わりながら、同条約の紛争解決の規定や国際海洋法裁判所の決定を受け入れないことを国内法で宣言した－ことなどを中国の主権の国際的異質性ととらえ、主権の過剰あるいは不当な拡大として批判していた。
同委員会の一連の公聴会では「中国の主権の解釈が米国や国際法の解釈とは異なることが中国とアジア近隣諸国との領有権紛争の主因となっている」（キャロリン・バーソロミュー同委員長）、「異端の解釈に基づく主権の防衛や拡大の有力手段として、中国が軍事力をきわめて重視している点がとくに危険だ」（マーク・エスパー委員）という警戒の意見が相次いだ。
同委員会と上院外交委員会で証言を重ねた米海軍大学のピーター・ダットン教授は東シナ海での日中間の領有権・資源紛争について「中国は当面は対立の暴走は望んでいないが、これまでの主権の主張を後退させて共同開発などの合意をする意図もない。いまは『管理された対立』を保ち、いざ自国に有利な状況となれば、軍事力行使の可能性も排除せずに、断固たる動きに出る見通しがある」との懸念を表明している。」
上記の記事を見ていると本来、日本がやらねばならない安全保障問題の議論を、米国が代わりにやってくれているという感じですね。こんな状態では、『対等な日米同盟関係』などありえないと思うのは、私だけでしょうか。
2009.10.16 23:17 産経新聞
日中首脳会談で握手する鳩山首相（左）と中国の温家宝首相＝１０日午後、北京の人民大会堂（共同）
【ワシントン＝古森義久】鳩山由紀夫首相は２回の日中首脳会談で東シナ海を「友愛の海」にしたいとの考えを明かしたが、その東シナ海で中国が日本の領有権や国際法を無視する形で自国の主権を過大に主張してきたことが米国議会の公聴会や報告書で度々指摘されている。「友愛」というあいまいな言葉で宥和姿勢に傾く日本と、自国の「主権」をあくまで優先する強硬姿勢の中国というコントラストが明確になっている。
鳩山首相は９月下旬の胡錦濤国家主席との会談でも、１０日の温家宝首相との会談でも、東シナ海のガス田開発などに関連して「友愛の海」という言葉を使って、協調を訴えた。中国側からは具体的な回答はなかった。
だが東シナ海をめぐる中国の姿勢には米国の政府や議会が一貫して警告を表明してきた経緯がある。オバマ政権下では米国上院外交委員会の東アジア太平洋問題小委員会が今年７月に「アジアでの海洋領有紛争と主権問題」についての公聴会を開き、小委員長のジム・ウェブ議員が「東シナ海と南シナ海での中国の主権主張は米国としても懸念する」と言明していた
しかもウェブ議員は尖閣諸島の主権や統治は米国が認めた経緯があり、中国が日本の沖縄への主権さえ公式に認知しない姿勢は強引すぎるという異例の発言までしたのだった。
同公聴会ではオバマ政権を代表したスコット・マーシェル国務次官補代理も中国が排他的経済水域（ＥＥＺ）を領海扱いしていることを「国際法で認められていない」と非難した。
実は中国が国連の海洋法条約に背を向け、自国の主権拡大を優先してきたことは米国議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」でも昨年来の重要課題として取り上げられてきた。
同委員会は昨年の報告書で（１）中国は（東シナ海での）主権に関して国際規範とは異なる概念をとり、尖閣に対しても１９９２年に制定した「領海法」で一方的に主権を宣言した（２）ＥＥＺも海洋法条約に反して自国の主権の及ぶ領海、領空扱いし、資源への主権は氷河時代の土砂堆積（たいせき）で沖縄近海まで伸びた大陸棚の範囲だと主張している（３）海洋法条約がＥＥＺ内の軍艦を含む外国艦艇の自由な航行を認めているのに、軍艦の場合、国内法で中国政府の事前の承認を強制している（４）海洋法条約に加わりながら、同条約の紛争解決の規定や国際海洋法裁判所の決定を受け入れないことを国内法で宣言した－ことなどを中国の主権の国際的異質性ととらえ、主権の過剰あるいは不当な拡大として批判していた。
同委員会の一連の公聴会では「中国の主権の解釈が米国や国際法の解釈とは異なることが中国とアジア近隣諸国との領有権紛争の主因となっている」（キャロリン・バーソロミュー同委員長）、「異端の解釈に基づく主権の防衛や拡大の有力手段として、中国が軍事力をきわめて重視している点がとくに危険だ」（マーク・エスパー委員）という警戒の意見が相次いだ。
同委員会と上院外交委員会で証言を重ねた米海軍大学のピーター・ダットン教授は東シナ海での日中間の領有権・資源紛争について「中国は当面は対立の暴走は望んでいないが、これまでの主権の主張を後退させて共同開発などの合意をする意図もない。いまは『管理された対立』を保ち、いざ自国に有利な状況となれば、軍事力行使の可能性も排除せずに、断固たる動きに出る見通しがある」との懸念を表明している。」
上記の記事を見ていると本来、日本がやらねばならない安全保障問題の議論を、米国が代わりにやってくれているという感じですね。こんな状態では、『対等な日米同盟関係』などありえないと思うのは、私だけでしょうか。
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