今そこにある危機（７６） [国際・政治情勢]
「千葉法相が異例の在留許可
2009年10月14日(水)11時1分配信 ココログニュース
いわゆる"人権派"で、死刑制度に反対する考えを持っている千葉景子法相。仕事ぶりに注目が集まっているなか、退去命令の取り消し請求訴訟で敗訴が確定していた奈良市在住の中国人姉妹に在留特別許可を出し、その波紋が広がっている。法の軽視か、それとも人道的な英断なのか、ネット上には様々な意見が寄せられている。
姉妹はともに大学生で、母親が中国残留孤児の娘として入国したが、のちに在留資格を取り消され、強制退去を命じられていた。一家は退去処分取り消しを求めて提訴したが、2006年には敗訴が確定していたという。
在留特別許可は、法務大臣に与えられている権限で、退去強制手続きの対象となった外国人に対して特別な事情がある場合に下される。ただし、裁判で敗訴が確定した後に許可が出るのは極めて異例で、同様のケースはテレビで報道され議論を呼んだフィリピン人･カルデロンのり子さんぐらいだという。
ネット上には、「どういう理由で『在留特別許可』を出したのか説明して欲しい」「法相が裁判の結果を覆すとは…」「もともと権限が認められていることであって、法的な問題は全くない」などといった意見が寄せられている。
（秋井貴彦）」
売国政治家・千葉法相の暴走は留まることを知りません。あろうことか、裁判で司法の判決により敗訴したことを覆すというまさに『司法の独立』を無視した行政府の介入という異例の事態です。こんなことで『超法規措置』が採られてはたまりません。これでは法律が何の為に存在しているのか分かりません。このままだと日本は『法治国家』ではなく、『放置国家』になりそうです。
2009年10月14日(水)11時1分配信 ココログニュース
いわゆる"人権派"で、死刑制度に反対する考えを持っている千葉景子法相。仕事ぶりに注目が集まっているなか、退去命令の取り消し請求訴訟で敗訴が確定していた奈良市在住の中国人姉妹に在留特別許可を出し、その波紋が広がっている。法の軽視か、それとも人道的な英断なのか、ネット上には様々な意見が寄せられている。
姉妹はともに大学生で、母親が中国残留孤児の娘として入国したが、のちに在留資格を取り消され、強制退去を命じられていた。一家は退去処分取り消しを求めて提訴したが、2006年には敗訴が確定していたという。
在留特別許可は、法務大臣に与えられている権限で、退去強制手続きの対象となった外国人に対して特別な事情がある場合に下される。ただし、裁判で敗訴が確定した後に許可が出るのは極めて異例で、同様のケースはテレビで報道され議論を呼んだフィリピン人･カルデロンのり子さんぐらいだという。
ネット上には、「どういう理由で『在留特別許可』を出したのか説明して欲しい」「法相が裁判の結果を覆すとは…」「もともと権限が認められていることであって、法的な問題は全くない」などといった意見が寄せられている。
（秋井貴彦）」
売国政治家・千葉法相の暴走は留まることを知りません。あろうことか、裁判で司法の判決により敗訴したことを覆すというまさに『司法の独立』を無視した行政府の介入という異例の事態です。こんなことで『超法規措置』が採られてはたまりません。これでは法律が何の為に存在しているのか分かりません。このままだと日本は『法治国家』ではなく、『放置国家』になりそうです。
民主党の正体−矛盾と欺瞞と疑惑に満ちた、日本人への恐怖の罠(OAK MOOK 305 撃論ムック)
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- 作者: 宇田川 敬介
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タグ：国際・政治情勢
今そこにある危機（７５） [国際・政治情勢]
「【与那国島が危ない】（上）中国野放しの「友愛の海」 自衛隊誘致、町の悲願
2009.10.14 08:52 産経新聞
日本に８種類しかいない在来種の一つ「与那国馬」。東シナ海を見下ろす牧場に放牧されている。のどかな風景だが、すぐ近くで中国船の目撃例がある＝沖縄県与那国町（植村光貴撮影）
東京から１９００キロ、日本最西端に位置する沖縄・与那国島ではいま、かたずをのんで鳩山政権の出方を注視している。昨年９月、町議会は自衛隊誘致を決め、今年６月には町長、町議会議長らが防衛相や陸上幕僚監部に誘致を陳情、防衛省も陸自部隊の配備を検討し始めた。だがその矢先に政権が交代、一転慎重論が支配的となった。自衛隊はもう来ないのか。東シナ海では近年、中国が領海侵犯や資源探査など海洋活動を活発化させ、存在感を着々と高める。国境の最前線、与那国島のいまを報告する。（千野境子）
＜民主政権は不安＞
日本最西端の地碑が立つ西崎（いりざき）から、晴れた日には台湾が蜃気楼（しんきろう）のように大きく見える。台湾まで１１１キロ、同じ沖縄の石垣島よりも至近だ。昨年１２月に中国海洋調査船２隻が付近を領海侵犯した尖閣諸島も１５０キロの近さにある。
去る８月２日の町長選で再選された外間（ほかま）守吉町長（６０）は、町の中心、祖納（そない）の町役場で困惑の表情も見せながら言った。
「町の誘致の方針に変わりはありません。でも民主党になり不安はあります。お隣さんを刺激するようなこと（配備）はしないと（北沢俊美防衛相は）申されたようですが、お隣さんの方が軍事大国です。先方（の軍備）は認めてこっちはいけないというのはおかしい。隣のことばかり気にする外交の脆弱（ぜいじゃく）さです」
＜有事にどうする＞
自衛隊の誘致構想は尾辻吉兼前町長時代からあったという。町議で与那国防衛協会副会長の糸数健一氏（５６）はこう語る。
「国境の島、しかも上空３分の２が台湾の防空識別圏です。有事に一体どうするのか。自衛隊の駐屯もない。台湾の選挙で中国がミサイルで威嚇し、漁場に行けなくなったこともあります。前町長はこれらを懸念し、実は一番やりたかったことが誘致でした」
ところが平成１７年７月、尾辻氏は５５歳で急逝。元議長で福山海運代表だった外間氏が町長になり、糸数氏は誘致の遺志を継いだ。
当初は手探り状態で南西諸島における中国船の活動や領海・領空侵犯などを勉強するうちに、「これは大変なことになっている」と危機感を深めていったという。東崎（あがりざき）で牧場を営む糸数氏はかつて沖合に中国船を何度か見た。夕方には目と鼻の先まで近づいた。
「いま思えば調査船でしょう。記録に残しておけばよかった。残念なことをしました。でも当時はそこまで気づきませんでした」
＜「縦深拡大」路線＞
中国の海軍戦略は、台湾から沖縄・南西諸島も含む第１列島線とグアム、パプアニューギニアなど第２列島線という「近海防御戦略」を採用、（１）国家の海上の安全の防衛（２）領海における主権の保全（３）海洋権益の保全のため、「中国の海」を徐々に広げていく－というものだ。中国自身はこれを「縦深拡大」と呼ぶ。
とくに２０００年ごろから海軍力の整備、近代化が進み、潜水艦や駆逐艦など新型艦艇を続々と配備、訓練や活動も活発化した。
また昨年末に尖閣に領海侵入した海上艦が国務院国土資源部所属だったように、いまや活動は海軍だけではない。鳩山由紀夫首相が呼びかける「友愛の海」と東シナ海の実態は大きくかけ離れている。
「東シナ海をめぐり中国の大きなうねりを感じます。ふと気がつけば国益を損なっている可能性はあるかもしれません」と防衛関係者は声を落とした。
＜「国境の守り、どうしますか」＞
島を車で走ると、道端では「誘致は悲願」の横断幕が風に揺れていた。
もちろん「誘致反対」もある。しかし反基地・反自衛隊の感情が強い沖縄にあって、誘致を「悲願」とした与那国町に沖縄県内外は驚き、８月の町長選はかつてない関心を集めた。
結果は外間（ほかま）守吉町長が島では前例のない１０３票という大差をつけて、元町役場職員の対立候補、田里千代基氏（５１）を退けた。
誘致があらためて町民の支持を得たとも言えるわけだが、外間町長は言う。
「自分で言うのもおかしいですが、過去の実績と今後への期待で選ばれたと考えています。自衛隊誘致を争点にしたのは沖縄のマスコミ。そうすれば私が負けると思ったのでしょう」
政権交代で事態が膠着（こうちゃく）する中、いまはマスコミを逆手に取って誘致は議会、地域の要請だからと、こんな爆弾発言もする。
「日本には米軍基地があるのだから、台湾の基地を（与那国島に）置いてもおかしくないと、私は（政府に）言いますよ」
記者が「仮に台湾と中国が一緒になり、中国が居座ったらどうします？」と聞くと、外間町長は「町が生きていくために、場合によってはそのくらいのことも考えますよということなんです。国を守ると言うなら有人島のわれわれをどうするのですか、国境、国益の守り方をどうしますか、（政府は）考えを持っていないと思えます。無策です」とため息をついた。
外間町長の爆弾発言の背景には、人口減少と産業不振で衰退する町の将来に対する深い危機感がある。
与那国町は平成１６年１０月に八重山３市町村合併を問う住民投票を行った。「君たちの将来のことだから」と中学生以上の全町民が対象となり、有権者数１３７８人、投票率７０・４６％。
結果は賛成３２７、反対６０５の大差で、石垣市への合併案を葬った。時は小泉政権で行政改革、三位一体改革が進められていた。あえて自立を選んだ与那国町も、財政の健全化とスリム化を一段と迫られた。
町役場の総務財政課の課長としてその最前線に立った池間龍一氏（５８）は当時を回想してこう語る。
「大ナタを振るいました。でも楽でしたよ。文句は言えない。厳しいが皆で選んだことではないかと言えましたから」
収入役の廃止、議員定数を６人に半減、報酬カットなどすべてに切り込んだ。しかし縮小だけでは町の将来はない。一方で町の「自立ビジョン」も策定した。
「国境交流特区」構想をうたい、石垣－与那国から台湾への航路延長や祖納（そない）港開港、台湾ビザの緩和などを柱とした。また平成１９年には町独自で台湾に事務所を開設した。
しかし結論を言えば、特区構想はいまに至るも日の目を見ていない。ただ特例として５千万円の予算がつき、台湾へのチャーター便が数回飛んだだけ。ビザの緩和は実現したが、愛知万博の副産物だった。
「特区には３回挑戦しました。その都度、規制を持ち出す。地方は自立しなさいと言いながら、自立しようとすると規制の壁。特区の希望はまだ捨てたわけではありませんが、まじめに取り組んだわれわれはばかだったのか」と外間町長は怒りの表情を隠さない。
与那国町の課題は（１）人口流出の阻止（２）インフラ整備と雇用確保（３）税収増（予算約２０億円で自主財源は１割未満）－だ。与那国だけではない、過疎化に苦しむ地方の縮図が、ここにはある。
島で初めて「１５の旅立ち」という表現を聞いた。高校がないため子供たちは中学を終えると島を出る。両親の仕送りは大変だ。そしてほとんどが帰らない。いや、帰れない。働き口がない。こうして毎年、確実に人口が減っていく。
「万策尽きた」（外間町長）いま、町の活性化への突破口に自衛隊誘致の望みを託したい。その思いはある意味で国境の守りに勝るとも劣らぬ切実さを人々に抱かせている。
◇
【用語解説】与那国町
北緯２４度２７分、東経１２３度。周囲２７・４９キロ、面積２８・９５平方キロ。数少ない１島１町の自治体。人口は１６５０人。」
与那国島の安全保障上の危機と経済・雇用・教育状況の悪化と、それらに起因する人口減少による過疎化は急速に進んでいます。中共支那海軍の艦艇もウロチョロしているようですし、住民の方々の不安は痛いほどよく分かります。日本政府の援助と自衛隊の駐屯が早急に望まれます。
2009.10.14 08:52 産経新聞
日本に８種類しかいない在来種の一つ「与那国馬」。東シナ海を見下ろす牧場に放牧されている。のどかな風景だが、すぐ近くで中国船の目撃例がある＝沖縄県与那国町（植村光貴撮影）
東京から１９００キロ、日本最西端に位置する沖縄・与那国島ではいま、かたずをのんで鳩山政権の出方を注視している。昨年９月、町議会は自衛隊誘致を決め、今年６月には町長、町議会議長らが防衛相や陸上幕僚監部に誘致を陳情、防衛省も陸自部隊の配備を検討し始めた。だがその矢先に政権が交代、一転慎重論が支配的となった。自衛隊はもう来ないのか。東シナ海では近年、中国が領海侵犯や資源探査など海洋活動を活発化させ、存在感を着々と高める。国境の最前線、与那国島のいまを報告する。（千野境子）
＜民主政権は不安＞
日本最西端の地碑が立つ西崎（いりざき）から、晴れた日には台湾が蜃気楼（しんきろう）のように大きく見える。台湾まで１１１キロ、同じ沖縄の石垣島よりも至近だ。昨年１２月に中国海洋調査船２隻が付近を領海侵犯した尖閣諸島も１５０キロの近さにある。
去る８月２日の町長選で再選された外間（ほかま）守吉町長（６０）は、町の中心、祖納（そない）の町役場で困惑の表情も見せながら言った。
「町の誘致の方針に変わりはありません。でも民主党になり不安はあります。お隣さんを刺激するようなこと（配備）はしないと（北沢俊美防衛相は）申されたようですが、お隣さんの方が軍事大国です。先方（の軍備）は認めてこっちはいけないというのはおかしい。隣のことばかり気にする外交の脆弱（ぜいじゃく）さです」
＜有事にどうする＞
自衛隊の誘致構想は尾辻吉兼前町長時代からあったという。町議で与那国防衛協会副会長の糸数健一氏（５６）はこう語る。
「国境の島、しかも上空３分の２が台湾の防空識別圏です。有事に一体どうするのか。自衛隊の駐屯もない。台湾の選挙で中国がミサイルで威嚇し、漁場に行けなくなったこともあります。前町長はこれらを懸念し、実は一番やりたかったことが誘致でした」
ところが平成１７年７月、尾辻氏は５５歳で急逝。元議長で福山海運代表だった外間氏が町長になり、糸数氏は誘致の遺志を継いだ。
当初は手探り状態で南西諸島における中国船の活動や領海・領空侵犯などを勉強するうちに、「これは大変なことになっている」と危機感を深めていったという。東崎（あがりざき）で牧場を営む糸数氏はかつて沖合に中国船を何度か見た。夕方には目と鼻の先まで近づいた。
「いま思えば調査船でしょう。記録に残しておけばよかった。残念なことをしました。でも当時はそこまで気づきませんでした」
＜「縦深拡大」路線＞
中国の海軍戦略は、台湾から沖縄・南西諸島も含む第１列島線とグアム、パプアニューギニアなど第２列島線という「近海防御戦略」を採用、（１）国家の海上の安全の防衛（２）領海における主権の保全（３）海洋権益の保全のため、「中国の海」を徐々に広げていく－というものだ。中国自身はこれを「縦深拡大」と呼ぶ。
とくに２０００年ごろから海軍力の整備、近代化が進み、潜水艦や駆逐艦など新型艦艇を続々と配備、訓練や活動も活発化した。
また昨年末に尖閣に領海侵入した海上艦が国務院国土資源部所属だったように、いまや活動は海軍だけではない。鳩山由紀夫首相が呼びかける「友愛の海」と東シナ海の実態は大きくかけ離れている。
「東シナ海をめぐり中国の大きなうねりを感じます。ふと気がつけば国益を損なっている可能性はあるかもしれません」と防衛関係者は声を落とした。
＜「国境の守り、どうしますか」＞
島を車で走ると、道端では「誘致は悲願」の横断幕が風に揺れていた。
もちろん「誘致反対」もある。しかし反基地・反自衛隊の感情が強い沖縄にあって、誘致を「悲願」とした与那国町に沖縄県内外は驚き、８月の町長選はかつてない関心を集めた。
結果は外間（ほかま）守吉町長が島では前例のない１０３票という大差をつけて、元町役場職員の対立候補、田里千代基氏（５１）を退けた。
誘致があらためて町民の支持を得たとも言えるわけだが、外間町長は言う。
「自分で言うのもおかしいですが、過去の実績と今後への期待で選ばれたと考えています。自衛隊誘致を争点にしたのは沖縄のマスコミ。そうすれば私が負けると思ったのでしょう」
政権交代で事態が膠着（こうちゃく）する中、いまはマスコミを逆手に取って誘致は議会、地域の要請だからと、こんな爆弾発言もする。
「日本には米軍基地があるのだから、台湾の基地を（与那国島に）置いてもおかしくないと、私は（政府に）言いますよ」
記者が「仮に台湾と中国が一緒になり、中国が居座ったらどうします？」と聞くと、外間町長は「町が生きていくために、場合によってはそのくらいのことも考えますよということなんです。国を守ると言うなら有人島のわれわれをどうするのですか、国境、国益の守り方をどうしますか、（政府は）考えを持っていないと思えます。無策です」とため息をついた。
外間町長の爆弾発言の背景には、人口減少と産業不振で衰退する町の将来に対する深い危機感がある。
与那国町は平成１６年１０月に八重山３市町村合併を問う住民投票を行った。「君たちの将来のことだから」と中学生以上の全町民が対象となり、有権者数１３７８人、投票率７０・４６％。
結果は賛成３２７、反対６０５の大差で、石垣市への合併案を葬った。時は小泉政権で行政改革、三位一体改革が進められていた。あえて自立を選んだ与那国町も、財政の健全化とスリム化を一段と迫られた。
町役場の総務財政課の課長としてその最前線に立った池間龍一氏（５８）は当時を回想してこう語る。
「大ナタを振るいました。でも楽でしたよ。文句は言えない。厳しいが皆で選んだことではないかと言えましたから」
収入役の廃止、議員定数を６人に半減、報酬カットなどすべてに切り込んだ。しかし縮小だけでは町の将来はない。一方で町の「自立ビジョン」も策定した。
「国境交流特区」構想をうたい、石垣－与那国から台湾への航路延長や祖納（そない）港開港、台湾ビザの緩和などを柱とした。また平成１９年には町独自で台湾に事務所を開設した。
しかし結論を言えば、特区構想はいまに至るも日の目を見ていない。ただ特例として５千万円の予算がつき、台湾へのチャーター便が数回飛んだだけ。ビザの緩和は実現したが、愛知万博の副産物だった。
「特区には３回挑戦しました。その都度、規制を持ち出す。地方は自立しなさいと言いながら、自立しようとすると規制の壁。特区の希望はまだ捨てたわけではありませんが、まじめに取り組んだわれわれはばかだったのか」と外間町長は怒りの表情を隠さない。
与那国町の課題は（１）人口流出の阻止（２）インフラ整備と雇用確保（３）税収増（予算約２０億円で自主財源は１割未満）－だ。与那国だけではない、過疎化に苦しむ地方の縮図が、ここにはある。
島で初めて「１５の旅立ち」という表現を聞いた。高校がないため子供たちは中学を終えると島を出る。両親の仕送りは大変だ。そしてほとんどが帰らない。いや、帰れない。働き口がない。こうして毎年、確実に人口が減っていく。
「万策尽きた」（外間町長）いま、町の活性化への突破口に自衛隊誘致の望みを託したい。その思いはある意味で国境の守りに勝るとも劣らぬ切実さを人々に抱かせている。
◇
【用語解説】与那国町
北緯２４度２７分、東経１２３度。周囲２７・４９キロ、面積２８・９５平方キロ。数少ない１島１町の自治体。人口は１６５０人。」
与那国島の安全保障上の危機と経済・雇用・教育状況の悪化と、それらに起因する人口減少による過疎化は急速に進んでいます。中共支那海軍の艦艇もウロチョロしているようですし、住民の方々の不安は痛いほどよく分かります。日本政府の援助と自衛隊の駐屯が早急に望まれます。
- 作者: 山田 吉彦
- 出版社/メーカー: 新潮社
- 発売日: 2005/03
- メディア: 新書
- 作者: 西牟田 靖
- 出版社/メーカー: 情報センター出版局
- 発売日: 2008/09/26
- メディア: 単行本
- 作者: 小川 和久
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- メディア: 新書
防人の島「対馬」が危ない!―国境離島を守るために (日本の息吹ブックレット)
- 作者:
- 出版社/メーカー: 明成社
- 発売日: 2009/04
- メディア: 単行本
- 作者: 小川 光一
- 出版社/メーカー: キャラバン
- 発売日: 2007/11
- メディア: 単行本
- 作者: 田久保 忠衛
- 出版社/メーカー: PHP研究所
- 発売日: 1999/01
- メディア: 単行本（ソフトカバー）
- 作者: 宮本 雅史
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- メディア: 新書
タグ：国際・政治情勢
今そこにある危機（７４） [国際・政治情勢]
「インド洋の海自を撤収へ 首相「アフガン政府強い思いない」
2009.10.13 18:48 産経新聞
ソマリア沖の海賊対策で、横須賀基地を出港する海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」＝１３日午前１０時３７分、神奈川県横須賀市
インド洋で補給活動を行う海上自衛隊が来年１月１５日の新テロ対策特別措置法の期限切れに伴い、撤収する方向となった。北沢俊美防衛相は１３日の記者会見で「期限が来年１月に来るので、法に基づいて粛々と撤退をする」と明言。鳩山由紀夫首相は同日夕、記者団に「アフガニスタン政府自身にとってどうかということでわれわれは判断したい。アフガン政府自身が日本の給油支援に対してあまり強い思いを持っていない」と述べ、延長を見送る意向を示唆した。
海自の補給活動をめぐっては、米国や英国、パキスタンなどが継続を求めている。特にインド洋上でアフガニスタンへの武器流入を阻止するパキスタンの小型船舶は海自の海上補給に依存しており、日本の撤退が関係国の対アフガン政策に深刻な影響を与える可能性もある。
北沢氏は会見で、補給活動の継続について「臨時国会も間もなくという中で、政府の中で、新法案で再派遣をするという議論になっていない」と指摘。平野博文官房長官も１３日午後の会見で、北沢氏の発言について、「そういうことも含めた最終判断をしないとならない」と述べ、撤収の方向で最終調整する方針を示した
これに先立ち、岡田氏は１２日に訪問先のイスラマバードで記者団に対し、活動延長のための法案について「現実問題として国会日程は窮屈だ。臨時国会でというのは難しい」と述べ、２６日召集予定の臨時国会への提出は困難だとの見方を表明した。
その上で、岡田氏は「補給活動と切り離し、もう少し世界的な視野でみれば、テロの温床になっているパキスタンとアフガンの国境地帯に働きかけをし、どう支援をしていくのかが世界的な関心事だ」と述べ、補給活動と両国への支援問題を切り離して検討すべきだとの認識を示した。
岡田氏は１１日夜（日本時間１２日未明）にパキスタンのギラニ首相と会談。同首相が補給活動の継続を求めたのに対し、根拠法失効後の対応は政府内で検討中との見解を示すにとどめた。」
「【主張】インド洋補給支援 国益損なう撤収の回避を
2009.10.14 03:05 産経新聞
インド洋での海上自衛隊による補給支援活動が、来年１月で中断される公算が大きくなった。岡田克也外相が、活動を継続するための法案を臨時国会に提出するのは困難だとの見通しを示したためで、平野博文官房長官も「外相の発言は重い」と同調した。
提出見送りは、社民党の反対に加え、臨時国会の会期が今月下旬から１カ月程度では十分な審議時間がないからだという。これにより日本はテロとの戦いから脱落する。アフガンでの対テロ戦争に苦悩する米国の足を引っ張り、日米同盟を損なうことになる。国益は維持できない。鳩山由紀夫首相には再考を求めたい。
鳩山首相や岡田外相はこれまでも「単純延長はしない」というあいまいな姿勢を続けてきた。国会の事前承認など、現行の新テロ対策特措法に新たな条件を付けて継続する道をなお探るべきだ。
岡田外相は、アフガニスタンに続いて訪問したパキスタンで「国会日程は窮屈だ。いろいろな調整が必要になるので臨時国会でというのは現実には難しい」と記者団に語った。ザルダリ大統領やギラニ首相は「燃料と飲料水の補給支援をぜひ継続してほしい」と活動継続を求めたが、岡田氏は「期限切れ後の対応をいろいろ検討している」と述べるにとどめた。
継続を期待されている補給支援を打ち切ることの説明としてはまったく不十分だ。日本の政治状況を伝えるより、外交の責任者として国益を踏まえた判断を示してほしかった。
政府はアフガンで活動する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の地方復興チーム（ＰＲＴ）に文民を送った。これまでも民生支援は行っているが、新たに元タリバン兵士の職業訓練や農業支援の拡大などを検討しているという。だが、治安状況を考えれば軍隊による護衛が常に必要で、大規模な文民派遣は困難とみられる。民生支援は具体化できず、補給支援の中断だけが決まる状況で、オバマ米大統領の訪日を迎えられるだろうか。
政府は７月の衆院解散で廃案となった北朝鮮関係船舶に対する貨物検査法案も国会提出を見送る方向だ。内政課題が山積しているとしても、国際的な責務を果たす案件を後回しにしてはならない。
審議時間が足りないなら必要な会期を設定すればよい。首相の個人献金問題などの追及を避けたいというわけではあるまい。」
私も上記の「主張」の意見に賛成です。アフガニスタン政府が、インド洋での海上自衛隊による補給支援活動に消極的だと何時言ったでしょうか。鳩山政権もインド洋での海上自衛隊による補給支援活動の打ち切りに対してだけは頑固ですね。他の政権公約は破りまくっているくせに。北朝鮮に対しても、北朝鮮関係船舶に対する貨物検査法案も国会提出を見送るというのは、北朝鮮のミサイル発射に抗議もしなかったことと相俟って、非常に弱腰なのか、北朝鮮を庇っているようにしか見えません。審議時間が足りないというのは、案外、鳩山首相の個人献金問題などの追及を避けたいのもあって、敢えて会期の設定をしないのかも。
2009.10.13 18:48 産経新聞
ソマリア沖の海賊対策で、横須賀基地を出港する海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」＝１３日午前１０時３７分、神奈川県横須賀市
インド洋で補給活動を行う海上自衛隊が来年１月１５日の新テロ対策特別措置法の期限切れに伴い、撤収する方向となった。北沢俊美防衛相は１３日の記者会見で「期限が来年１月に来るので、法に基づいて粛々と撤退をする」と明言。鳩山由紀夫首相は同日夕、記者団に「アフガニスタン政府自身にとってどうかということでわれわれは判断したい。アフガン政府自身が日本の給油支援に対してあまり強い思いを持っていない」と述べ、延長を見送る意向を示唆した。
海自の補給活動をめぐっては、米国や英国、パキスタンなどが継続を求めている。特にインド洋上でアフガニスタンへの武器流入を阻止するパキスタンの小型船舶は海自の海上補給に依存しており、日本の撤退が関係国の対アフガン政策に深刻な影響を与える可能性もある。
北沢氏は会見で、補給活動の継続について「臨時国会も間もなくという中で、政府の中で、新法案で再派遣をするという議論になっていない」と指摘。平野博文官房長官も１３日午後の会見で、北沢氏の発言について、「そういうことも含めた最終判断をしないとならない」と述べ、撤収の方向で最終調整する方針を示した
これに先立ち、岡田氏は１２日に訪問先のイスラマバードで記者団に対し、活動延長のための法案について「現実問題として国会日程は窮屈だ。臨時国会でというのは難しい」と述べ、２６日召集予定の臨時国会への提出は困難だとの見方を表明した。
その上で、岡田氏は「補給活動と切り離し、もう少し世界的な視野でみれば、テロの温床になっているパキスタンとアフガンの国境地帯に働きかけをし、どう支援をしていくのかが世界的な関心事だ」と述べ、補給活動と両国への支援問題を切り離して検討すべきだとの認識を示した。
岡田氏は１１日夜（日本時間１２日未明）にパキスタンのギラニ首相と会談。同首相が補給活動の継続を求めたのに対し、根拠法失効後の対応は政府内で検討中との見解を示すにとどめた。」
「【主張】インド洋補給支援 国益損なう撤収の回避を
2009.10.14 03:05 産経新聞
インド洋での海上自衛隊による補給支援活動が、来年１月で中断される公算が大きくなった。岡田克也外相が、活動を継続するための法案を臨時国会に提出するのは困難だとの見通しを示したためで、平野博文官房長官も「外相の発言は重い」と同調した。
提出見送りは、社民党の反対に加え、臨時国会の会期が今月下旬から１カ月程度では十分な審議時間がないからだという。これにより日本はテロとの戦いから脱落する。アフガンでの対テロ戦争に苦悩する米国の足を引っ張り、日米同盟を損なうことになる。国益は維持できない。鳩山由紀夫首相には再考を求めたい。
鳩山首相や岡田外相はこれまでも「単純延長はしない」というあいまいな姿勢を続けてきた。国会の事前承認など、現行の新テロ対策特措法に新たな条件を付けて継続する道をなお探るべきだ。
岡田外相は、アフガニスタンに続いて訪問したパキスタンで「国会日程は窮屈だ。いろいろな調整が必要になるので臨時国会でというのは現実には難しい」と記者団に語った。ザルダリ大統領やギラニ首相は「燃料と飲料水の補給支援をぜひ継続してほしい」と活動継続を求めたが、岡田氏は「期限切れ後の対応をいろいろ検討している」と述べるにとどめた。
継続を期待されている補給支援を打ち切ることの説明としてはまったく不十分だ。日本の政治状況を伝えるより、外交の責任者として国益を踏まえた判断を示してほしかった。
政府はアフガンで活動する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の地方復興チーム（ＰＲＴ）に文民を送った。これまでも民生支援は行っているが、新たに元タリバン兵士の職業訓練や農業支援の拡大などを検討しているという。だが、治安状況を考えれば軍隊による護衛が常に必要で、大規模な文民派遣は困難とみられる。民生支援は具体化できず、補給支援の中断だけが決まる状況で、オバマ米大統領の訪日を迎えられるだろうか。
政府は７月の衆院解散で廃案となった北朝鮮関係船舶に対する貨物検査法案も国会提出を見送る方向だ。内政課題が山積しているとしても、国際的な責務を果たす案件を後回しにしてはならない。
審議時間が足りないなら必要な会期を設定すればよい。首相の個人献金問題などの追及を避けたいというわけではあるまい。」
私も上記の「主張」の意見に賛成です。アフガニスタン政府が、インド洋での海上自衛隊による補給支援活動に消極的だと何時言ったでしょうか。鳩山政権もインド洋での海上自衛隊による補給支援活動の打ち切りに対してだけは頑固ですね。他の政権公約は破りまくっているくせに。北朝鮮に対しても、北朝鮮関係船舶に対する貨物検査法案も国会提出を見送るというのは、北朝鮮のミサイル発射に抗議もしなかったことと相俟って、非常に弱腰なのか、北朝鮮を庇っているようにしか見えません。審議時間が足りないというのは、案外、鳩山首相の個人献金問題などの追及を避けたいのもあって、敢えて会期の設定をしないのかも。
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