今そこにある危機(119) [国際・政治情勢]
「外相「天皇お言葉」発言、政治利用との批判も
2009年10月23日(金)21時44分配信 読売新聞
岡田外相が23日の閣僚懇談会で、国会の開会式での天皇陛下のお言葉について「ほぼ毎回同じ内容で閣議決定されている」と見直しを提起したことが波紋を呼んでいる。
内閣の助言・承認事項のお言葉について、閣僚が見直しを求めたのは異例。与野党問わず「天皇の政治利用」につながると批判する声が出ている。
岡田氏は同日夕の記者会見で、発言の真意について「(内閣が)無難に対応しようという官僚的発想で同じ表現が続いている。(国会の開会式で)いつも私は気になっていた」と説明し、「同じあいさつの繰り返しは陛下に申し訳ない」と強調した。
これに対し、民主党の西岡武夫参院議院運営委員長は同日の記者会見で「お言葉を政治的にあれこれ言うのは極めて不適切だ」と批判。社民党の福島党首(消費者相)は記者団に「慎重に考えるべきだ。現状でいい」と述べ、自民党の大島幹事長も「行き過ぎた発言で、民主党のおごりを感じる」と語った。
憲法の学説では、開会式での天皇のお言葉は、国事行為と私的行為の中間にある「公的行為」と位置づけられている。国会関係者の一人は「内閣の助言と承認は、天皇の政治利用を防ぐことが目的だ。そもそも公的行為で天皇の思いを伝える必要はない」と指摘している。」
「岡田外相発言 国政の場、一定の制約 宮内庁長官が見解
2009年10月24日(土)8時0分配信 産経新聞
岡田克也外相の発言について宮内庁の羽毛田(はけた)信吾長官は23日、「陛下の憲法上のお立場をふまえれば、毎回違うお言葉になるような性格のものではない」と述べ、国政の場での陛下のお言葉には一定の制約があるとの見解を示した。羽毛田長官は「陛下の国会開会式でのお言葉は国事行為に準じた位置付けであり、閣議で決定される」と指摘し、一義的には内閣で議論すべきだとの考えも示した。
別の宮内庁幹部は、「憲法では、天皇は『国政に関する権能を有しない』と規定しており、政治そのものを扱う国会でのお言葉は慎重にも慎重であるべきだと思う。中身が同じであっても、陛下は毎回気持ちを込めて読んでおられる」と語った。
岡田外相の発言には、識者らからもさまざまな反応の声が上がった。
高崎経済大学の八木秀次教授(憲法)は「岡田氏の発言を要約すると天皇陛下に『お言葉のあり方を考えてほしい』と言っているに等しい。陛下は政治的、党派的な発言をなさらぬよう心がけておられる。国会開会式も、もろもろの事情を踏まえてあのようなご発言になっている。岡田氏の発言はそうした事情を十分に斟酌(しんしゃく)しない、非常に不遜(ふそん)な発言に思える」と指摘する。そのうえで「仮に岡田氏の発言を踏まえて陛下がお言葉を変更されたとしたら強い違和感を覚える」と話している。
また、11月に開かれる天皇陛下の即位20年の奉祝行事にもかかわる団体の幹部は「岡田氏の発言の真意がどこにあるか不明な点もある」としながらも、「岡田氏が誰に向かって発言したかが問題。岡田氏の発言は一閣僚の立場で許されるのかという印象もあるが、『政府がお言葉を作成する際に、陛下の思いをもっと踏まえて作成されるべきである』という意味ならば全く異論はない。政府への注文ならばむしろ歓迎する内容だ」と話している。」
ジャスコ岡田外相が、また物議を醸しています。何故、一閣僚が、国会の開会式での天皇陛下のお言葉について文句を言うのか理解出来ません。岡田氏は最近何事も傲慢になっておりますな。非常に不遜(ふそん)な発言です。それに天皇陛下が国政に関与するような発言を求めるのは憲法違反です。
2009年10月23日(金)21時44分配信 読売新聞
岡田外相が23日の閣僚懇談会で、国会の開会式での天皇陛下のお言葉について「ほぼ毎回同じ内容で閣議決定されている」と見直しを提起したことが波紋を呼んでいる。
内閣の助言・承認事項のお言葉について、閣僚が見直しを求めたのは異例。与野党問わず「天皇の政治利用」につながると批判する声が出ている。
岡田氏は同日夕の記者会見で、発言の真意について「(内閣が)無難に対応しようという官僚的発想で同じ表現が続いている。(国会の開会式で)いつも私は気になっていた」と説明し、「同じあいさつの繰り返しは陛下に申し訳ない」と強調した。
これに対し、民主党の西岡武夫参院議院運営委員長は同日の記者会見で「お言葉を政治的にあれこれ言うのは極めて不適切だ」と批判。社民党の福島党首(消費者相)は記者団に「慎重に考えるべきだ。現状でいい」と述べ、自民党の大島幹事長も「行き過ぎた発言で、民主党のおごりを感じる」と語った。
憲法の学説では、開会式での天皇のお言葉は、国事行為と私的行為の中間にある「公的行為」と位置づけられている。国会関係者の一人は「内閣の助言と承認は、天皇の政治利用を防ぐことが目的だ。そもそも公的行為で天皇の思いを伝える必要はない」と指摘している。」
「岡田外相発言 国政の場、一定の制約 宮内庁長官が見解
2009年10月24日(土)8時0分配信 産経新聞
岡田克也外相の発言について宮内庁の羽毛田(はけた)信吾長官は23日、「陛下の憲法上のお立場をふまえれば、毎回違うお言葉になるような性格のものではない」と述べ、国政の場での陛下のお言葉には一定の制約があるとの見解を示した。羽毛田長官は「陛下の国会開会式でのお言葉は国事行為に準じた位置付けであり、閣議で決定される」と指摘し、一義的には内閣で議論すべきだとの考えも示した。
別の宮内庁幹部は、「憲法では、天皇は『国政に関する権能を有しない』と規定しており、政治そのものを扱う国会でのお言葉は慎重にも慎重であるべきだと思う。中身が同じであっても、陛下は毎回気持ちを込めて読んでおられる」と語った。
岡田外相の発言には、識者らからもさまざまな反応の声が上がった。
高崎経済大学の八木秀次教授(憲法)は「岡田氏の発言を要約すると天皇陛下に『お言葉のあり方を考えてほしい』と言っているに等しい。陛下は政治的、党派的な発言をなさらぬよう心がけておられる。国会開会式も、もろもろの事情を踏まえてあのようなご発言になっている。岡田氏の発言はそうした事情を十分に斟酌(しんしゃく)しない、非常に不遜(ふそん)な発言に思える」と指摘する。そのうえで「仮に岡田氏の発言を踏まえて陛下がお言葉を変更されたとしたら強い違和感を覚える」と話している。
また、11月に開かれる天皇陛下の即位20年の奉祝行事にもかかわる団体の幹部は「岡田氏の発言の真意がどこにあるか不明な点もある」としながらも、「岡田氏が誰に向かって発言したかが問題。岡田氏の発言は一閣僚の立場で許されるのかという印象もあるが、『政府がお言葉を作成する際に、陛下の思いをもっと踏まえて作成されるべきである』という意味ならば全く異論はない。政府への注文ならばむしろ歓迎する内容だ」と話している。」
ジャスコ岡田外相が、また物議を醸しています。何故、一閣僚が、国会の開会式での天皇陛下のお言葉について文句を言うのか理解出来ません。岡田氏は最近何事も傲慢になっておりますな。非常に不遜(ふそん)な発言です。それに天皇陛下が国政に関与するような発言を求めるのは憲法違反です。
迷走日本の行方――内閣支持率70%?!死に至る日本の病と新政権(OAK MOOK 308 撃論ムック)
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民主党の正体−矛盾と欺瞞と疑惑に満ちた、日本人への恐怖の罠(OAK MOOK 305 撃論ムック)
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タグ:国際・政治情勢
今そこにある危機(118) [国際・政治情勢]
「気候変動データ改変 米、中国報告書で批判
2009年10月18日(日)8時0分配信 産経新聞
【ワシントン=古森義久】米国の行政府と立法府が合同で、中国の人権状況が米中関係にどう影響するかを調べる「中国に関する議会・政府委員会」(委員長・バイロン・ドーガン上院議員)は16日、2009年度の調査報告書を発表した。同報告書は中国政府が自国民の言論、宗教、居住の自由などを体系的に抑圧し、チベットやウイグルの少数民族をも激しく弾圧しているとして、その具体例を多数提示した。
同委員会は毎年、中国の人権や法の統治への抑圧について年次報告をまとめている。同報告書は総括として「中国共産党政権は法の統治を実行せず、透明で、一貫性のある国家法的システムは存在しない」と述べる一方、「中国政府は国民の言論、結社、宗教などの自由を抑圧している」として、現状だと中国は米国との円滑な関係保持や国際社会への参加ができないことになる、と警告した。
同報告書はとくに中国政府が現在の抑圧政策を大幅に改めない限り、米中両国政府が7月に結んだ気候変動への対応の協力に関する覚書も履行できないだろうと指摘。いまの中国政府が気候変動などへの対応の基礎となる科学的データまで政府の都合に合わせて改変している、と批判した。
7月の新疆ウイグル自治区での「暴動」については、騒動以前から中国政府がウイグル人の少数民族としての権利を侵害し、ウイグル人側が抗議デモを実施したのを当局が弾圧したことが、大規模衝突の原因になったとの見解を示した。」
米国にも中共支那寄りのオバマ米民主党政権と違い、客観的に冷静に正しく中共支那を観察しているマトモな人たちもいるのだなあと感心しました。流石に米国は真の民主主義国家です。オバマ米民主党政権を礼賛しまくるどこかの平和ボケした国とは違いますね。
2009年10月18日(日)8時0分配信 産経新聞
【ワシントン=古森義久】米国の行政府と立法府が合同で、中国の人権状況が米中関係にどう影響するかを調べる「中国に関する議会・政府委員会」(委員長・バイロン・ドーガン上院議員)は16日、2009年度の調査報告書を発表した。同報告書は中国政府が自国民の言論、宗教、居住の自由などを体系的に抑圧し、チベットやウイグルの少数民族をも激しく弾圧しているとして、その具体例を多数提示した。
同委員会は毎年、中国の人権や法の統治への抑圧について年次報告をまとめている。同報告書は総括として「中国共産党政権は法の統治を実行せず、透明で、一貫性のある国家法的システムは存在しない」と述べる一方、「中国政府は国民の言論、結社、宗教などの自由を抑圧している」として、現状だと中国は米国との円滑な関係保持や国際社会への参加ができないことになる、と警告した。
同報告書はとくに中国政府が現在の抑圧政策を大幅に改めない限り、米中両国政府が7月に結んだ気候変動への対応の協力に関する覚書も履行できないだろうと指摘。いまの中国政府が気候変動などへの対応の基礎となる科学的データまで政府の都合に合わせて改変している、と批判した。
7月の新疆ウイグル自治区での「暴動」については、騒動以前から中国政府がウイグル人の少数民族としての権利を侵害し、ウイグル人側が抗議デモを実施したのを当局が弾圧したことが、大規模衝突の原因になったとの見解を示した。」
米国にも中共支那寄りのオバマ米民主党政権と違い、客観的に冷静に正しく中共支那を観察しているマトモな人たちもいるのだなあと感心しました。流石に米国は真の民主主義国家です。オバマ米民主党政権を礼賛しまくるどこかの平和ボケした国とは違いますね。
扶桑社新書 中国が隠し続けるチベットの真実 (扶桑社新書 30)
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チベット大虐殺の真実―Free Tibet! チベットを救え! (OAK MOOK 216 撃論ムック)
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- 出版社/メーカー: オークラ出版
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レイプ・オブ・チベット―中華的民族浄化作戦 (晋遊舎ブラック新書 11)
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チベットの核―チベットにおける中国の核兵器 (チベット選書)
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中国の狙いは民族絶滅―チベット・ウイグル・モンゴル・台湾、自由への戦い
- 作者: 林 建良
- 出版社/メーカー: まどか出版
- 発売日: 2009/03
- メディア: 単行本
中国を追われたウイグル人―亡命者が語る政治弾圧 (文春新書)
- 作者: 水谷 尚子
- 出版社/メーカー: 文藝春秋
- 発売日: 2007/10
- メディア: 新書
ウイグルの母 ラビア・カーディル自伝 中国に一番憎まれている女性
- 作者: ラビア カーディル
- 出版社/メーカー: ランダムハウス講談社
- 発売日: 2009/10/16
- メディア: 単行本
Chinese Nuclear Tests 中国の核実験 英語/ウイグル語翻訳版 (高田純の放射線防護学入門シリーズ)
- 作者: Jun Takada
- 出版社/メーカー: 医療科学社
- 発売日: 2009/03/16
- メディア: 単行本
中国の核実験─シルクロードで発生した地表核爆発災害─〔高田 純の放射線防護学入門〕 (高田純の放射線防護学入門シリーズ)
- 作者: 高田 純
- 出版社/メーカー: 医療科学社
- 発売日: 2008/07/16
- メディア: 単行本
タグ:国際・政治情勢
今そこにある危機(117) [国際・政治情勢]
「中国スパイ ネット暗躍 軍民一体、盗んだ情報は米議会図書館2つ分
2009年10月24日(土)8時0分配信 産経新聞
【ワシントン=山本秀也】米議会の諮問機関、米中経済安全保障調査委員会は22日、中国から米国へのサイバー攻撃や、データベースへの不正アクセスを通じたスパイ活動に関する報告書を公表した。内部データの年間収集量は、米連邦議会図書館の蔵書2倍分とも推計されるほか、有事には米国の軍や政府機関をはじめ、日本を含む「アジア太平洋地域の同盟国」のコンピューター網が、攻撃対象になり得ると警告した。
◇
報告書によると、中国は軍備の急速な近代化を進める一方で、圧倒的な軍事力を持つ米国には、サイバー攻撃で対抗することが有益と判断。平時には、「兵器の開発情報」や「米国の対中政策」などに関する情報を、政府機関や軍需産業のデータに対する不正アクセスで収集していると指摘した。
サイバー攻撃の準備やスパイ活動には、中国人民解放軍で電子情報を担当する総参謀部第4部など複数の軍事機関や、中国国内の公安機関などが関与している。
さらに、日米など外国のウェブサイトに攻撃を繰り返す民間のハッカーについても、報告書は「国家支援がなければ活動は難しい」として人材確保や情報提供を通じた、軍などとの緊密な関係を指摘。技術の「高度化」と同時に、幅広い「人海戦術」の様相を帯びていることも浮き彫りとなった。
日常的に続けられている内部データの不正収集について、報告書は2007年に米空軍が行った推計として、「10~20テラバイト」との情報量を示した。歴史文献から新刊書まで収蔵する米連邦議会図書館の蔵書を電子データに換算すると「ほぼ10テラバイト」という。
軍需部門を含む産業情報の不正な収集について、報告書は「研究に時間や資金をかけることなく、さまざまなデータを獲得できる情報源となっている」と指摘した。
代表的な手口として、報告書はセキュリティー上の欠陥を組織的に探し出し、管理者が対策を講じる前に攻撃やデータ収集を図る「ゼロデー・アタック」などを挙げている。
【北京=矢板明夫】中国外務省の馬朝旭報道官は23日、米中経済安保調査委員会の報告書について「事実を捏造(ねつぞう)しており、冷戦思考に満ちている」などと批判する談話を発表した。」
上記の記事の如く、スパイ・パクリ軍事国家の中共支那のスパイ活動・サイバー攻撃は留まるところを知りません。この国には、パクリではなく、自らオリジナルを創造する意志など、これっぽっちもないようですね。そんなだから、中共支那からはノーベル賞受賞者が出ないんですよ。その上、公然とウソをつくのもこの国の体質です。そして、何でも武力で制圧しようとパクリ技術で、大軍拡を進めています。こんな国が世界の覇権を握ったらどうなるか、考えるだけで恐ろしいです。
2009年10月24日(土)8時0分配信 産経新聞
【ワシントン=山本秀也】米議会の諮問機関、米中経済安全保障調査委員会は22日、中国から米国へのサイバー攻撃や、データベースへの不正アクセスを通じたスパイ活動に関する報告書を公表した。内部データの年間収集量は、米連邦議会図書館の蔵書2倍分とも推計されるほか、有事には米国の軍や政府機関をはじめ、日本を含む「アジア太平洋地域の同盟国」のコンピューター網が、攻撃対象になり得ると警告した。
◇
報告書によると、中国は軍備の急速な近代化を進める一方で、圧倒的な軍事力を持つ米国には、サイバー攻撃で対抗することが有益と判断。平時には、「兵器の開発情報」や「米国の対中政策」などに関する情報を、政府機関や軍需産業のデータに対する不正アクセスで収集していると指摘した。
サイバー攻撃の準備やスパイ活動には、中国人民解放軍で電子情報を担当する総参謀部第4部など複数の軍事機関や、中国国内の公安機関などが関与している。
さらに、日米など外国のウェブサイトに攻撃を繰り返す民間のハッカーについても、報告書は「国家支援がなければ活動は難しい」として人材確保や情報提供を通じた、軍などとの緊密な関係を指摘。技術の「高度化」と同時に、幅広い「人海戦術」の様相を帯びていることも浮き彫りとなった。
日常的に続けられている内部データの不正収集について、報告書は2007年に米空軍が行った推計として、「10~20テラバイト」との情報量を示した。歴史文献から新刊書まで収蔵する米連邦議会図書館の蔵書を電子データに換算すると「ほぼ10テラバイト」という。
軍需部門を含む産業情報の不正な収集について、報告書は「研究に時間や資金をかけることなく、さまざまなデータを獲得できる情報源となっている」と指摘した。
代表的な手口として、報告書はセキュリティー上の欠陥を組織的に探し出し、管理者が対策を講じる前に攻撃やデータ収集を図る「ゼロデー・アタック」などを挙げている。
【北京=矢板明夫】中国外務省の馬朝旭報道官は23日、米中経済安保調査委員会の報告書について「事実を捏造(ねつぞう)しており、冷戦思考に満ちている」などと批判する談話を発表した。」
上記の記事の如く、スパイ・パクリ軍事国家の中共支那のスパイ活動・サイバー攻撃は留まるところを知りません。この国には、パクリではなく、自らオリジナルを創造する意志など、これっぽっちもないようですね。そんなだから、中共支那からはノーベル賞受賞者が出ないんですよ。その上、公然とウソをつくのもこの国の体質です。そして、何でも武力で制圧しようとパクリ技術で、大軍拡を進めています。こんな国が世界の覇権を握ったらどうなるか、考えるだけで恐ろしいです。
タグ:国際・政治情勢
今そこにある危機(116) [国際・政治情勢]
「北方領土の新興財閥 日本市場「開拓」を計画
2009年10月24日(土)8時0分配信 産経新聞
【モスクワ=遠藤良介】北方領土に拠点を置く新興財閥「ギドロストロイ」が日本市場の開拓を狙い、11月に東京で開かれる経済フォーラムに参加する意向であることが23日、同社関係者の話で分かった。ギドロ社は水産、建設分野を中心に択捉(えとろふ)・色丹(しこたん)両島の経済発展を一手に支えており、その国際的な事業展開はロシアによる領土占有の既成事実化を象徴している。日本外務省は同社関係者の査証(ビザ)申請などに慎重な対応を迫られそうだ。
◇
ギドロ社が参加を計画しているのは、北方領土を事実上管轄するサハリン(樺太)州と日本の社団法人・ロシアNIS貿易会が11月17、18日に開催する「東京-サハリン サハリン州プレゼンテーション」。ロシア側からは同州当局者や地元企業関係者ら100人以上が訪日する見通しだ。
ギドロ社関係者は「ホロシャビン知事から州を代表する企業として出席を要請された」といい、「日本企業との会合や企業紹介の展示を行って協力拡大につなげたい」としている。日露関係筋によると、同社幹部が商取引を目指すこの種の行事で来日すれば、初のケースになるとみられる。
サハリン州の消息筋によれば、ギドロ社は1991年、択捉島でユダヤ系ロシア人のベルホフスキー氏が水産会社として創業。船団による漁獲から水産加工、運送までを一貫して自社で担う態勢を築き、サケ・マスの孵化(ふか)や建設、金融などにも事業を多角化して同州最大級の企業に成長した。とりわけ択捉、色丹両島では空港や道路、港湾、病院といった建設事業も同社が幅広く引き受けている。
≪予算の7割を納税≫
ギドロ社の昨年の納税額は9億2900万ルーブル(約29億円)で、択捉島を事実上所管するクリール行政区では、予算の7割が同社からの税収でまかなわれている。
同社の台頭とそれに伴う地元経済の活況は、「日本の支援は必要ない」との世論形成に結び付いており、ひざ元の択捉島では領土返還への反対が特に強い。
≪警戒強める外務省≫
日本の外務省は「ロシアの北方領土管轄権を認めるような行為は控えるべきだ」とし、ロシアのビザを受けての北方領土入域や北方四島での企業活動を自粛するよう要請している。これに対し、ギドロ社は日本以外の国々との取引を活発化させているのが実情だ。
同社は、米国やドイツの企業から生産設備を導入して技術指導を受け、水産製品は中国、韓国、欧米諸国に輸出。同社筋によると、日本人ビジネスマンもイクラの入札に加わるなど、水産製品の一部は日本の業者にも出荷されている。
日本との関係拡大を露骨に模索する同社の動きは、「政経分離」で領土問題の棚上げを狙うロシア側の意図を浮き彫りにしている。」
ロシアの露骨な北方領土占有の既成事実化が、北方領土を拠点としたロシアの民間企業によっても推進されているようです。北方領土は本当に日本に返還されるのか!?最終的には『架空戦記小説』のように武力による奪還も考えなければならないのでしょうか・・・。
2009年10月24日(土)8時0分配信 産経新聞
【モスクワ=遠藤良介】北方領土に拠点を置く新興財閥「ギドロストロイ」が日本市場の開拓を狙い、11月に東京で開かれる経済フォーラムに参加する意向であることが23日、同社関係者の話で分かった。ギドロ社は水産、建設分野を中心に択捉(えとろふ)・色丹(しこたん)両島の経済発展を一手に支えており、その国際的な事業展開はロシアによる領土占有の既成事実化を象徴している。日本外務省は同社関係者の査証(ビザ)申請などに慎重な対応を迫られそうだ。
◇
ギドロ社が参加を計画しているのは、北方領土を事実上管轄するサハリン(樺太)州と日本の社団法人・ロシアNIS貿易会が11月17、18日に開催する「東京-サハリン サハリン州プレゼンテーション」。ロシア側からは同州当局者や地元企業関係者ら100人以上が訪日する見通しだ。
ギドロ社関係者は「ホロシャビン知事から州を代表する企業として出席を要請された」といい、「日本企業との会合や企業紹介の展示を行って協力拡大につなげたい」としている。日露関係筋によると、同社幹部が商取引を目指すこの種の行事で来日すれば、初のケースになるとみられる。
サハリン州の消息筋によれば、ギドロ社は1991年、択捉島でユダヤ系ロシア人のベルホフスキー氏が水産会社として創業。船団による漁獲から水産加工、運送までを一貫して自社で担う態勢を築き、サケ・マスの孵化(ふか)や建設、金融などにも事業を多角化して同州最大級の企業に成長した。とりわけ択捉、色丹両島では空港や道路、港湾、病院といった建設事業も同社が幅広く引き受けている。
≪予算の7割を納税≫
ギドロ社の昨年の納税額は9億2900万ルーブル(約29億円)で、択捉島を事実上所管するクリール行政区では、予算の7割が同社からの税収でまかなわれている。
同社の台頭とそれに伴う地元経済の活況は、「日本の支援は必要ない」との世論形成に結び付いており、ひざ元の択捉島では領土返還への反対が特に強い。
≪警戒強める外務省≫
日本の外務省は「ロシアの北方領土管轄権を認めるような行為は控えるべきだ」とし、ロシアのビザを受けての北方領土入域や北方四島での企業活動を自粛するよう要請している。これに対し、ギドロ社は日本以外の国々との取引を活発化させているのが実情だ。
同社は、米国やドイツの企業から生産設備を導入して技術指導を受け、水産製品は中国、韓国、欧米諸国に輸出。同社筋によると、日本人ビジネスマンもイクラの入札に加わるなど、水産製品の一部は日本の業者にも出荷されている。
日本との関係拡大を露骨に模索する同社の動きは、「政経分離」で領土問題の棚上げを狙うロシア側の意図を浮き彫りにしている。」
ロシアの露骨な北方領土占有の既成事実化が、北方領土を拠点としたロシアの民間企業によっても推進されているようです。北方領土は本当に日本に返還されるのか!?最終的には『架空戦記小説』のように武力による奪還も考えなければならないのでしょうか・・・。
日本人が行けない「日本領土」 北方領土・竹島・尖閣諸島・南鳥島・沖ノ鳥島上陸記
- 作者: 山本 皓一
- 出版社/メーカー: 小学館
- 発売日: 2007/05/31
- メディア: 単行本
タグ:国際・政治情勢