今そこにある危機（１３５） [国際・政治情勢]
「「派遣禁止」による失業率10％
池田信夫（上武大学大学院教授）
（VOICE 2009年10月24日掲載） 2009年10月31日(土)配信
＜若者の所得を激減させる政策＞
民主党と社民党・国民新党は、連立政権の合意文書に「日雇い派遣、スポット派遣の禁止のみならず、登録型派遣、製造業派遣も原則的に禁止する」と明記した。この労働者派遣法の改正案は、前の通常国会で民主党と社民党が共同提案しており、社民党の福島瑞穂党首は「臨時国会で改正したい」といっているので、早ければ10月にも製造業の派遣労働は（一部の専門職を除いて）禁止される可能性がある。
民主党や社民党は、派遣労働が禁止されたら、企業はすべての労働者を正社員として雇うと想定しているのだろうが、そういうことは起こらない。
業界の調査では、派遣労働を打ち切った場合、正社員に雇用されるのは5％程度という結果が出ている。つまり派遣労働が禁止されたら、企業は派遣の大部分をパートや請負に切り替え、残業を増やすのだ。事実、かつて「偽装請負」騒ぎで激減した請負契約が最近、また増えている。
さらに最近では、派遣も請負も規制がうるさいので、「研修生」という名目で外国人の低賃金労働者が大量に流入している。財団法人国際研修協力機構（JITCO）の受け入れている支援研修生と技能実習移行申請者は合わせて13万2000人、全体では約20万人の研修生が国内にいると推定され、その8割以上が中国人である。彼らには労働基準法も適用されないので、過酷な労働条件を強いられ、年間2000人以上が失踪している。要するに、国内の「格差解消」と称して規制が強化された結果、国際格差が拡大しただけなのだ。
そして国内の規制が強まると、雇用は海外に流出して「空洞化」が起こる。中国の大連には、日本企業のサポートセンターがたくさんでき、最近は日本人スタッフを積極的に募集している。その求人広告を見ると、「年俸制5万元～」。5元＝約15円だから、年収75万円だ。物価も日本の10分の1ぐらいなので、購買力平価でみると平均的な日本の社員とあまり変わらないが、現地でいくら元で貯金しても、日本へ帰ってきたら10分の1になる。
民主党の政策は、結果的には若者の所得を激減させ、日本にいられなくしているのだ。
＜「失業予備軍」が失業すると……＞
このように、民主党などの主観的意図に反して、雇用規制を強めると非正社員は増え、格差は拡大する。
今年の『経済財政白書』は、この点を国際比較で分析して（図参照）、結論を次のように要約している。
1 雇用保護規制が厳しい国ほど非正規雇用比率が高い。
2 我が国は雇用保護規制の度合いはやや緩めであるが、非正規雇用比率はそれから平均的に予想される水準より高めである。
3 ドイツ、イタリアなどの主要な大陸欧州諸国で、雇用保護規制の度合い、非正規雇用比率がともに高い。一方、アメリカ、英国などは雇用保護の度合いは緩いが、非正規雇用比率はそれから予想される水準より低めである。
日本の「雇用保護規制の度合い」が意外に低いのは、臨時雇用労働者の比率が高いことを反映しており、常用労働者の解雇規制は欧州諸国と並んでもっとも強い部類に入る。また白書は、雇用保護規制の強い国ほど平均失業期間が長いことを示している（『経済財政白書』第3－1－14図）。
雇用保護の強い国ほど失業問題が深刻になることは、OECD（経済協力開発機構）をはじめ多くの実証研究でほぼ一致した結論だ。
日本は、これまで「終身雇用」などの長期的な雇用慣行によって社内失業を増やすことで、失業率を見掛け上は低く抑えてきた。休職者の休業手当の一部を政府が補助する「雇用調整助成金」の支給対象者は、今年7月で243万人と、完全失業者359万人の3分の2に達する。7月の完全失業率は5.7％と史上最悪を記録したが、こうした「失業予備軍」が本当に失業すると、失業率は10％に近づくだろう。
雇用調整助成金のように社内失業を奨励する制度は、短期的には労働者を救済するように見えるが、企業が雇用調整を先送りするインセンティブとなり、経営が悪化して破綻するとさらに大量の失業者を生む恐れが強い。
＜社員の待遇を均等化せよ＞
最悪の雇用状況のなかで、民主党政権が「雇用対策」に力を入れるのは当然だが、雇用（労働需要）を増やすマクロ政策というものは存在しない。雇用というのは派生需要なので、企業収益が上がらないかぎり、雇用だけを上げることはできない。GDP（国内総生産）を引き上げて雇用を創造することこそ、究極の雇用対策なのである。ところが民主党の政策は「子ども手当」などのバラマキ福祉ばかりで、GDP成長率を引き上げる政策がない。
民主党が雇用対策と称して出してくるのは、「派遣禁止」や「最低賃金の引き上げ」など、既存の労働者を保護する政策ばかりで、雇用を増やすことをまったく考えていない。
いま全国平均で時給713円の最低賃金を全国一律1000円に引き上げるという民主党の数値目標を本当に実施したら、人件費は20％近く上がり、中小企業は全体として赤字に転落するという調査もある。赤字になった企業は当然、雇用を減らす。少なくとも最低賃金の引き上げによって雇用が増える可能性はまったくない。これによって非正社員が正社員になるチャンスはさらに減り、格差も固定されるだろう。
このように民主党が既存の労働者を厚遇する「雇用対策」ばかり掲げるのは、ある意味では合理的だ。正社員を解雇できるのは、非正社員をすべて解雇して正社員の「解雇回避努力」を尽くしたあとに限られるので、非正社員を増やすことによって民主党の集票基盤である労働組合員の雇用は守れるからだ。
他方、経営者には株式市場から賃金コストを減らせという圧力がかかる。その結果、組合員の既得権を守るために新卒を採用しないで非正社員に替える。言い換えれば、現在の雇用規制は、経営者と労働組合の結託によって非正社員を身分差別する制度だといえよう。
これは、結果としての「格差」というより、非正社員を労働市場から意図的に排除する「身分差別」である。民主党が雇用を増やそうとするなら、このようになし崩しに積み上がってきた身分差別を法律で禁じ、正社員と非正社員の待遇を均等化すべきだ。
大卒男子の生涯賃金は、従業員1000人以上の企業で平均2億7000万円、年金・退職金を入れると約4億円、社宅や医療費などを入れると5億円以上になる。しかも解雇はほぼ不可能なので、これは40年間にわたって負担しなければならない固定費だ。企業が非正社員を雇うのは、この固定費の負担を嫌うためなので、正社員を解雇するのが原則自由になったとすると、経営者は生産性の高い正社員を採用するだろう。
つまり解雇規制を緩和することによって労働コストが減り、それによって雇用が増えるのだ。これは実証的にも裏づけられている。
2007年の統計で比較すると、解雇自由のアメリカでは失業率が4.6％だったのに対して、雇用規制の厳しい欧州の平均は7.9％だった。そして失業期間の平均は、アメリカで4カ月以下だが、欧州では約15カ月だった。現在の不況でも、アメリカの失業率は9％と予想されているが、EU（欧州連合）では10％を超えると予想されている。
多くの非正社員は、民主党の政策は「労働者にやさしい」政策ではなく「労働組合にやさしい」政策だと冷ややかに見ている。
民主党のなかにも、選挙中のようなポピュリズム路線が現実の政策として実行できないことを認識している議員は少なくない。
この際、政策もゼロベースで考え直し、民主党があえて「君子豹変」することを望みたい。」
まあ今の超セレブ鳩ポッポが首相である限り、民主党が雇用対策と称して出してくる『派遣禁止』や『最低賃金の引き上げ』など、既存の労働者を保護するだけの政策をゼロベースで考え直し、敢えて『君子豹変』することは残念ながらないでしょう。所詮大金持ちには、その日暮らしの一般庶民の気持ちなど分かるはずがないですからね。民主党の政策は『労働者にやさしい』政策ではなく『労働組合にやさしい』政策であることは当然です。民主党の主な支持団体の一つは『連合』ですから。企業収益が上がるようにして、GDP（国内総生産）を引き上げて雇用を創造することこそが本当の雇用対策なのだが、民主党の政策に「子ども手当」などのバラマキ福祉ばかりで、GDP成長率を引き上げる政策がないと仰る。それは、ご存知の通り、民主党のマニフェストには、衆院選終盤に自民党に指摘されるまで、『景気・経済対策がまるっきりなかった』からです。欧米からも、この点を批判されていますよね。皮肉なことに『格差社会』を批判していた民主党が、逆に『格差』を広げることになる訳です。
池田信夫（上武大学大学院教授）
（VOICE 2009年10月24日掲載） 2009年10月31日(土)配信
＜若者の所得を激減させる政策＞
民主党と社民党・国民新党は、連立政権の合意文書に「日雇い派遣、スポット派遣の禁止のみならず、登録型派遣、製造業派遣も原則的に禁止する」と明記した。この労働者派遣法の改正案は、前の通常国会で民主党と社民党が共同提案しており、社民党の福島瑞穂党首は「臨時国会で改正したい」といっているので、早ければ10月にも製造業の派遣労働は（一部の専門職を除いて）禁止される可能性がある。
民主党や社民党は、派遣労働が禁止されたら、企業はすべての労働者を正社員として雇うと想定しているのだろうが、そういうことは起こらない。
業界の調査では、派遣労働を打ち切った場合、正社員に雇用されるのは5％程度という結果が出ている。つまり派遣労働が禁止されたら、企業は派遣の大部分をパートや請負に切り替え、残業を増やすのだ。事実、かつて「偽装請負」騒ぎで激減した請負契約が最近、また増えている。
さらに最近では、派遣も請負も規制がうるさいので、「研修生」という名目で外国人の低賃金労働者が大量に流入している。財団法人国際研修協力機構（JITCO）の受け入れている支援研修生と技能実習移行申請者は合わせて13万2000人、全体では約20万人の研修生が国内にいると推定され、その8割以上が中国人である。彼らには労働基準法も適用されないので、過酷な労働条件を強いられ、年間2000人以上が失踪している。要するに、国内の「格差解消」と称して規制が強化された結果、国際格差が拡大しただけなのだ。
そして国内の規制が強まると、雇用は海外に流出して「空洞化」が起こる。中国の大連には、日本企業のサポートセンターがたくさんでき、最近は日本人スタッフを積極的に募集している。その求人広告を見ると、「年俸制5万元～」。5元＝約15円だから、年収75万円だ。物価も日本の10分の1ぐらいなので、購買力平価でみると平均的な日本の社員とあまり変わらないが、現地でいくら元で貯金しても、日本へ帰ってきたら10分の1になる。
民主党の政策は、結果的には若者の所得を激減させ、日本にいられなくしているのだ。
＜「失業予備軍」が失業すると……＞
このように、民主党などの主観的意図に反して、雇用規制を強めると非正社員は増え、格差は拡大する。
今年の『経済財政白書』は、この点を国際比較で分析して（図参照）、結論を次のように要約している。
1 雇用保護規制が厳しい国ほど非正規雇用比率が高い。
2 我が国は雇用保護規制の度合いはやや緩めであるが、非正規雇用比率はそれから平均的に予想される水準より高めである。
3 ドイツ、イタリアなどの主要な大陸欧州諸国で、雇用保護規制の度合い、非正規雇用比率がともに高い。一方、アメリカ、英国などは雇用保護の度合いは緩いが、非正規雇用比率はそれから予想される水準より低めである。
日本の「雇用保護規制の度合い」が意外に低いのは、臨時雇用労働者の比率が高いことを反映しており、常用労働者の解雇規制は欧州諸国と並んでもっとも強い部類に入る。また白書は、雇用保護規制の強い国ほど平均失業期間が長いことを示している（『経済財政白書』第3－1－14図）。
雇用保護の強い国ほど失業問題が深刻になることは、OECD（経済協力開発機構）をはじめ多くの実証研究でほぼ一致した結論だ。
日本は、これまで「終身雇用」などの長期的な雇用慣行によって社内失業を増やすことで、失業率を見掛け上は低く抑えてきた。休職者の休業手当の一部を政府が補助する「雇用調整助成金」の支給対象者は、今年7月で243万人と、完全失業者359万人の3分の2に達する。7月の完全失業率は5.7％と史上最悪を記録したが、こうした「失業予備軍」が本当に失業すると、失業率は10％に近づくだろう。
雇用調整助成金のように社内失業を奨励する制度は、短期的には労働者を救済するように見えるが、企業が雇用調整を先送りするインセンティブとなり、経営が悪化して破綻するとさらに大量の失業者を生む恐れが強い。
＜社員の待遇を均等化せよ＞
最悪の雇用状況のなかで、民主党政権が「雇用対策」に力を入れるのは当然だが、雇用（労働需要）を増やすマクロ政策というものは存在しない。雇用というのは派生需要なので、企業収益が上がらないかぎり、雇用だけを上げることはできない。GDP（国内総生産）を引き上げて雇用を創造することこそ、究極の雇用対策なのである。ところが民主党の政策は「子ども手当」などのバラマキ福祉ばかりで、GDP成長率を引き上げる政策がない。
民主党が雇用対策と称して出してくるのは、「派遣禁止」や「最低賃金の引き上げ」など、既存の労働者を保護する政策ばかりで、雇用を増やすことをまったく考えていない。
いま全国平均で時給713円の最低賃金を全国一律1000円に引き上げるという民主党の数値目標を本当に実施したら、人件費は20％近く上がり、中小企業は全体として赤字に転落するという調査もある。赤字になった企業は当然、雇用を減らす。少なくとも最低賃金の引き上げによって雇用が増える可能性はまったくない。これによって非正社員が正社員になるチャンスはさらに減り、格差も固定されるだろう。
このように民主党が既存の労働者を厚遇する「雇用対策」ばかり掲げるのは、ある意味では合理的だ。正社員を解雇できるのは、非正社員をすべて解雇して正社員の「解雇回避努力」を尽くしたあとに限られるので、非正社員を増やすことによって民主党の集票基盤である労働組合員の雇用は守れるからだ。
他方、経営者には株式市場から賃金コストを減らせという圧力がかかる。その結果、組合員の既得権を守るために新卒を採用しないで非正社員に替える。言い換えれば、現在の雇用規制は、経営者と労働組合の結託によって非正社員を身分差別する制度だといえよう。
これは、結果としての「格差」というより、非正社員を労働市場から意図的に排除する「身分差別」である。民主党が雇用を増やそうとするなら、このようになし崩しに積み上がってきた身分差別を法律で禁じ、正社員と非正社員の待遇を均等化すべきだ。
大卒男子の生涯賃金は、従業員1000人以上の企業で平均2億7000万円、年金・退職金を入れると約4億円、社宅や医療費などを入れると5億円以上になる。しかも解雇はほぼ不可能なので、これは40年間にわたって負担しなければならない固定費だ。企業が非正社員を雇うのは、この固定費の負担を嫌うためなので、正社員を解雇するのが原則自由になったとすると、経営者は生産性の高い正社員を採用するだろう。
つまり解雇規制を緩和することによって労働コストが減り、それによって雇用が増えるのだ。これは実証的にも裏づけられている。
2007年の統計で比較すると、解雇自由のアメリカでは失業率が4.6％だったのに対して、雇用規制の厳しい欧州の平均は7.9％だった。そして失業期間の平均は、アメリカで4カ月以下だが、欧州では約15カ月だった。現在の不況でも、アメリカの失業率は9％と予想されているが、EU（欧州連合）では10％を超えると予想されている。
多くの非正社員は、民主党の政策は「労働者にやさしい」政策ではなく「労働組合にやさしい」政策だと冷ややかに見ている。
民主党のなかにも、選挙中のようなポピュリズム路線が現実の政策として実行できないことを認識している議員は少なくない。
この際、政策もゼロベースで考え直し、民主党があえて「君子豹変」することを望みたい。」
まあ今の超セレブ鳩ポッポが首相である限り、民主党が雇用対策と称して出してくる『派遣禁止』や『最低賃金の引き上げ』など、既存の労働者を保護するだけの政策をゼロベースで考え直し、敢えて『君子豹変』することは残念ながらないでしょう。所詮大金持ちには、その日暮らしの一般庶民の気持ちなど分かるはずがないですからね。民主党の政策は『労働者にやさしい』政策ではなく『労働組合にやさしい』政策であることは当然です。民主党の主な支持団体の一つは『連合』ですから。企業収益が上がるようにして、GDP（国内総生産）を引き上げて雇用を創造することこそが本当の雇用対策なのだが、民主党の政策に「子ども手当」などのバラマキ福祉ばかりで、GDP成長率を引き上げる政策がないと仰る。それは、ご存知の通り、民主党のマニフェストには、衆院選終盤に自民党に指摘されるまで、『景気・経済対策がまるっきりなかった』からです。欧米からも、この点を批判されていますよね。皮肉なことに『格差社会』を批判していた民主党が、逆に『格差』を広げることになる訳です。
迷走日本の行方――内閣支持率70%?!死に至る日本の病と新政権(OAK MOOK 308 撃論ムック)
- 作者:
- 出版社/メーカー: オークラ出版
- 発売日: 2009/10/16
- メディア: 単行本
民主党の正体−矛盾と欺瞞と疑惑に満ちた、日本人への恐怖の罠(OAK MOOK 305 撃論ムック)
- 作者:
- 出版社/メーカー: オークラ出版
- 発売日: 2009/08/31
- メディア: 単行本
- 作者: 櫻井 よしこ
- 出版社/メーカー: PHP研究所
- 発売日: 2009/12/08
- メディア: 単行本（ソフトカバー）
タグ：国際・政治情勢
今そこにある危機（１３４） [国際・政治情勢]
「「ゅ党」公明 与党ではない、野党でもない 民主冷淡、自民不信…存在薄れる
2009年10月31日(土)8時0分配信 産経新聞
自民党とともに野党に転落した公明党がなお立ち位置が定まらず、迷走を続けている。山口那津男代表は自民党と距離を置き、「是々非々」の立場で独自色を出すことに腐心。先の参院補欠選挙（神奈川、静岡両選挙区）では自主投票を決め、自民党の北朝鮮関連船舶の貨物検査特別措置法案の共同提案も断ってしまった。とはいえ、民主党は一瞥もしない冷淡な態度を貫いており、与（よ）党と野（や）党の間をさまようことになりかねない。
◆「首相心から期待」
「鳩山由紀夫新首相のリーダーシップに心から期待するものです」
３０日の代表質問。冒頭で山口氏がこう切り出すと、参院本会議場は「オー」というどよめきにわいた。
こういうエールを送りながら、山口氏は八ツ場（やんば）ダムの建設中止問題などを取り上げ、「いきなり変更という結論を強要するやり方は、民主主義の精神にもとる」と批判。平成２１年度補正予算の削減も「はじめに３兆円ありきだ。政治主導という名の強権政治の危険すら感じる」と断じた。
それでも首相は痛痒（つうよう）を感じる様子もなく「国民の声を大切にして国民との契約を果たす」「国民生活に影響を与えないように配慮している」とかわした。その上で「公明党の基本政策はこの連立政権の政策とかなり近い部分がある」とほめ、山口氏を振り回した。
だが、民主党が公明党と連携する可能性は極めて薄い。衆院選で自公連立政権を否定して勝利した民主党が、来夏の参院選前に公明党・創価学会とにわかに手を結べば、世論の反発は避けられないからだ。加えて創価学会に批判的な宗教団体が民主党支援に回っている事情もある。
しかも最高実力者の小沢一郎幹事長は「党として公明党と連携や協力は一切考えていない」と公言する。小沢氏は自ら主導した旧新進党が公明勢力との衝突もあり解党した苦い経験を忘れておらず、参院選で自公が連携しない限り、どうでもよい存在なのだ。
◆聴衆わずか３０人…
一方、永住外国人地方参政権付与問題などでは公明、民主両党の隔たりは少ない。
それでも民主党の石井一（はじめ）選挙対策委員長は３０日、「外国人地方参政権の問題があっても、ただちに一緒になるなどという短絡的なことは考えていない」と公明党との連携を否定。公明党の井上義久幹事長は３０日、永住外国人地方参政権付与法案の今国会提出を見送る方針を表明せざるを得なかった。
代表質問後、山口氏は東京・有楽町で街頭演説し、「日本の難局を乗り切るには与野党の建設的な議論が必要だ。公明党は国民的視野に立って是々非々で論陣を張る」と訴えた。
だが、深々と頭をさげる山口氏を見守る聴衆はわずか３０人。公明党に袖（そで）にされ、不信を強めている自民党からは「公明党の存在感は小さくなり、もはや『ゆ党』になりたくても『ゅ党』にしかなれない」（閣僚経験者）と冷ややかな声も漏れる。」
「【単刀直言】石井一・民主選対委員長「公明は衆院から去れ」
2009.10.15 18:55 産経新聞
インタビューに答える石井一・民主党選対委員長＝１４日午後、東京・永田町の参院議員会館（酒巻俊介撮影） 鳩山政権の滑り出しは、予想以上に好調だ。だけど楽観はできん。政権の最大の問題点は、（民主党が）参院で過半数を占めていないことにあり、来年夏の参院選が天王山になる。その責任者になったのは「政治家の本懐」だ。
選挙に特効薬はないんだ。候補者の選定は厳しくする。衆院選で有力なストックはほとんど使い果たしたので、新規開拓を急ぐ。公募もしますよ。
これまで業界団体の多くは自民党を支持してきたが、民主党が政権与党になったのだから、業界団体にも支援の輪を広げさせてもらう。年末の税制改正や予算編成で当然接触があるわけだ。業界団体から人材が出てくれば、候補者選定に加えることも十分にあり得る。向こう側から要請なり希望もあるしね。
参院選ではほとんどの複数区で、複数候補を競わそうと思ってる。一人が官僚出身なら、もう一人はフリージャーナリストであるとか、女性であるとか。そういうコンビネーションを考える。２９ある１人区は完全なる必勝態勢を作る。
１１月中には第１次公認を発表する。年末年始は運動量がものすごく増えるから、１２月に２次公認も出す。春までには全選挙区の候補者をそろえたい。
私はこれまで公明党を厳しく批判してきた。個人的考えとしては、公明党は（支持母体の）創価学会の指示通りに動いている、ほとんど正体のないもんですからね。衆院から撤退してもらいたいと思ってるんだ。撤退しなくても、選挙区はもう通らないし、わが党が衆院（定数４８０）で８０議席を削減したら抹殺されてしまう。まあ、そこまで言わんけど。
今まで、公明党が衆院で政権の中に手を突っ込んで、「首相が気に入らん」とか限度を超えた介入をしたり、自民党の延命に手を貸していたことを追及してきた。世間の反応はすごかった。
その結果、公明党は衆院選で８選挙区を全部落とした。十分反省して、これからは政治介入は慎んでもらいたい。
こちらから公明党に協力を求めることはない。２５日投開票の参院静岡、神奈川補選を公明党は自主投票にした。だからといって、われわれが公明党に手を伸ばしたら、国民から鉄槌（てっつい）を下されるよ。
自民党は侮れない相手だ。衆院選は民主３０８議席、自民１１９議席だったが、小選挙区制の魔術で出てきた数字だ。わが方が３倍の力を持っているわけじゃない。だから小沢（一郎幹事長）は経験と動物のような勘で、どんどん選挙区を回るね。
彼は候補者と一緒に記者会見して地方紙に載せてもらって、候補者を華々しくスタートさせていく。輿石東（こしいし・あずま）参院議員会長）を幹事長代行にしたのは、自分は地方を回って党本部の会合をさぼったろうと思っとるんやで（笑）。でもそれはええことやないか。まずは参院選に勝たないかんよ。（坂井広志）」
タイトルを『今そこにある公明党の政界からの消滅の危機！？』とでもすべきでしょうか＾＾；もともと自民党が敗北した原因の一つが、公明党と連立していたことに起因するのは周知の事実。連立政権与党時に自民党の政策の足を引っ張り続けたのも公明党。だから、自民党はもう公明党と組むことはないだろう。公明党は、政教分離などと公然と嘯いているが、選挙の際は、創価学会員が総出で選挙を支援してきたことを国民もよく知っている。そんな公明党を批判してきた民主党が公明党の誘いに乗る訳もなく、民主党からも袖にされ、その上、公明党と民主党の政策はなまじ近いものがあるが故、公明党の存在意義はなくなってしまった（もともと存在意義などないが）。政界から公明党が消えるのも時間の問題だろう。さようなら公明党、そして悪名高い創価学会池田教～♪もう帰って来なくてもイイヨ～っていうか帰って来るな！！
2009年10月31日(土)8時0分配信 産経新聞
自民党とともに野党に転落した公明党がなお立ち位置が定まらず、迷走を続けている。山口那津男代表は自民党と距離を置き、「是々非々」の立場で独自色を出すことに腐心。先の参院補欠選挙（神奈川、静岡両選挙区）では自主投票を決め、自民党の北朝鮮関連船舶の貨物検査特別措置法案の共同提案も断ってしまった。とはいえ、民主党は一瞥もしない冷淡な態度を貫いており、与（よ）党と野（や）党の間をさまようことになりかねない。
◆「首相心から期待」
「鳩山由紀夫新首相のリーダーシップに心から期待するものです」
３０日の代表質問。冒頭で山口氏がこう切り出すと、参院本会議場は「オー」というどよめきにわいた。
こういうエールを送りながら、山口氏は八ツ場（やんば）ダムの建設中止問題などを取り上げ、「いきなり変更という結論を強要するやり方は、民主主義の精神にもとる」と批判。平成２１年度補正予算の削減も「はじめに３兆円ありきだ。政治主導という名の強権政治の危険すら感じる」と断じた。
それでも首相は痛痒（つうよう）を感じる様子もなく「国民の声を大切にして国民との契約を果たす」「国民生活に影響を与えないように配慮している」とかわした。その上で「公明党の基本政策はこの連立政権の政策とかなり近い部分がある」とほめ、山口氏を振り回した。
だが、民主党が公明党と連携する可能性は極めて薄い。衆院選で自公連立政権を否定して勝利した民主党が、来夏の参院選前に公明党・創価学会とにわかに手を結べば、世論の反発は避けられないからだ。加えて創価学会に批判的な宗教団体が民主党支援に回っている事情もある。
しかも最高実力者の小沢一郎幹事長は「党として公明党と連携や協力は一切考えていない」と公言する。小沢氏は自ら主導した旧新進党が公明勢力との衝突もあり解党した苦い経験を忘れておらず、参院選で自公が連携しない限り、どうでもよい存在なのだ。
◆聴衆わずか３０人…
一方、永住外国人地方参政権付与問題などでは公明、民主両党の隔たりは少ない。
それでも民主党の石井一（はじめ）選挙対策委員長は３０日、「外国人地方参政権の問題があっても、ただちに一緒になるなどという短絡的なことは考えていない」と公明党との連携を否定。公明党の井上義久幹事長は３０日、永住外国人地方参政権付与法案の今国会提出を見送る方針を表明せざるを得なかった。
代表質問後、山口氏は東京・有楽町で街頭演説し、「日本の難局を乗り切るには与野党の建設的な議論が必要だ。公明党は国民的視野に立って是々非々で論陣を張る」と訴えた。
だが、深々と頭をさげる山口氏を見守る聴衆はわずか３０人。公明党に袖（そで）にされ、不信を強めている自民党からは「公明党の存在感は小さくなり、もはや『ゆ党』になりたくても『ゅ党』にしかなれない」（閣僚経験者）と冷ややかな声も漏れる。」
「【単刀直言】石井一・民主選対委員長「公明は衆院から去れ」
2009.10.15 18:55 産経新聞
インタビューに答える石井一・民主党選対委員長＝１４日午後、東京・永田町の参院議員会館（酒巻俊介撮影） 鳩山政権の滑り出しは、予想以上に好調だ。だけど楽観はできん。政権の最大の問題点は、（民主党が）参院で過半数を占めていないことにあり、来年夏の参院選が天王山になる。その責任者になったのは「政治家の本懐」だ。
選挙に特効薬はないんだ。候補者の選定は厳しくする。衆院選で有力なストックはほとんど使い果たしたので、新規開拓を急ぐ。公募もしますよ。
これまで業界団体の多くは自民党を支持してきたが、民主党が政権与党になったのだから、業界団体にも支援の輪を広げさせてもらう。年末の税制改正や予算編成で当然接触があるわけだ。業界団体から人材が出てくれば、候補者選定に加えることも十分にあり得る。向こう側から要請なり希望もあるしね。
参院選ではほとんどの複数区で、複数候補を競わそうと思ってる。一人が官僚出身なら、もう一人はフリージャーナリストであるとか、女性であるとか。そういうコンビネーションを考える。２９ある１人区は完全なる必勝態勢を作る。
１１月中には第１次公認を発表する。年末年始は運動量がものすごく増えるから、１２月に２次公認も出す。春までには全選挙区の候補者をそろえたい。
私はこれまで公明党を厳しく批判してきた。個人的考えとしては、公明党は（支持母体の）創価学会の指示通りに動いている、ほとんど正体のないもんですからね。衆院から撤退してもらいたいと思ってるんだ。撤退しなくても、選挙区はもう通らないし、わが党が衆院（定数４８０）で８０議席を削減したら抹殺されてしまう。まあ、そこまで言わんけど。
今まで、公明党が衆院で政権の中に手を突っ込んで、「首相が気に入らん」とか限度を超えた介入をしたり、自民党の延命に手を貸していたことを追及してきた。世間の反応はすごかった。
その結果、公明党は衆院選で８選挙区を全部落とした。十分反省して、これからは政治介入は慎んでもらいたい。
こちらから公明党に協力を求めることはない。２５日投開票の参院静岡、神奈川補選を公明党は自主投票にした。だからといって、われわれが公明党に手を伸ばしたら、国民から鉄槌（てっつい）を下されるよ。
自民党は侮れない相手だ。衆院選は民主３０８議席、自民１１９議席だったが、小選挙区制の魔術で出てきた数字だ。わが方が３倍の力を持っているわけじゃない。だから小沢（一郎幹事長）は経験と動物のような勘で、どんどん選挙区を回るね。
彼は候補者と一緒に記者会見して地方紙に載せてもらって、候補者を華々しくスタートさせていく。輿石東（こしいし・あずま）参院議員会長）を幹事長代行にしたのは、自分は地方を回って党本部の会合をさぼったろうと思っとるんやで（笑）。でもそれはええことやないか。まずは参院選に勝たないかんよ。（坂井広志）」
タイトルを『今そこにある公明党の政界からの消滅の危機！？』とでもすべきでしょうか＾＾；もともと自民党が敗北した原因の一つが、公明党と連立していたことに起因するのは周知の事実。連立政権与党時に自民党の政策の足を引っ張り続けたのも公明党。だから、自民党はもう公明党と組むことはないだろう。公明党は、政教分離などと公然と嘯いているが、選挙の際は、創価学会員が総出で選挙を支援してきたことを国民もよく知っている。そんな公明党を批判してきた民主党が公明党の誘いに乗る訳もなく、民主党からも袖にされ、その上、公明党と民主党の政策はなまじ近いものがあるが故、公明党の存在意義はなくなってしまった（もともと存在意義などないが）。政界から公明党が消えるのも時間の問題だろう。さようなら公明党、そして悪名高い創価学会池田教～♪もう帰って来なくてもイイヨ～っていうか帰って来るな！！
- 作者: 矢野 絢也
- 出版社/メーカー: 講談社
- 発売日: 2009/02
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- 作者: 乙骨 正生
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お笑い創価学会 信じる者は救われない―池田大作って、そんなにエライ? (知恵の森文庫)
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タグ：国際・政治情勢
今そこにある危機（１３３） [国際・政治情勢]
「THIS WEEK 政治
「大統領訪日の意味がない」 KY鳩山に米高官が怒り心頭
（週刊文春 2009年11月5日号掲載） 2009年10月31日(土)配信
「二代目KY（空気読めない）」「二代目ノ・ムヒョン韓国大統領」。いま、鳩山由紀夫首相は外交当局者から、こう囁かれている。
ノ大統領といえば「反米主義」が有名で、米国のブッシュ前大統領はその名前を聞いただけで顔をゆがめたほどだ。そして、いまワシントンでは、沖縄の米軍普天間基地移設について「来年半ばまでに結論」などと日米合意を反古にするかのような発言を繰り返す首相に、「ハトヤマは第二のノ・ムヒョンなのか」との声が渦巻いているという。
ところが、当の鳩山氏自身はまったく、そんな自覚はないらしい。政府関係者は、
「就任前から、外務省は『米軍再編やインド洋給油問題が選挙中のスタンスのままだと大変なことになる』と訴えてきた。しかし、ニューヨークで初めて顔を合わせたオバマ大統領はそれについて触れなかったため、首相は『チェンジで意気投合した』と舞いあがってしまった」
と説明する。
以来、外務省がいくら説明しても「私が受けた印象は違う」。しびれを切らした米国側はゲーツ国防長官を送り込んで、「大統領訪日までに結論を」「現行案以外の結論はない」と“最後通牒”を突き付けた。それでも鳩山首相は「私とゲーツ長官との会談では、そんな話は出なかった」と澄まし顔だ。
キャンプ・シュワブ沖にV字型滑走路をつくり、海兵隊をグアムへ移す案について、鳩山政権は「自民党政権の合意は金科玉条ではない」との立場をとり、県外移設を堂々と表明。米側は民主党のクリントンから共和党のブッシュ、民主党のオバマと政権が交代しても、日米合意を順守しているだけに、「日本の民主党は政権交代の意味を理解していない」との怒りを隠さない。なぜ、鳩山首相は平然としていられるのか。
「鳩山さんは自分が聞いた話を信じ、他人の話は違うと思いがち。オバマ大統領を『バラク』と呼べる関係になった自分が一番、米国のことを知っていると考えている。まさに空気が読めない。これには、やはり『KY』といわれる岡田克也外相でさえ、『県外移設はもってのほか。年内に結論を出さなければ』と直談判しています」（民主党関係者）
米政府高官からは「首相の立場が変わらないなら、大統領を訪日させる意味がない」との強硬論まで出ている。KYがシャレですまない状況に、首相は気づいているのか。」
「鳩山首相「クジラ肉大嫌い！」 オランダ首相に発言、反捕鯨後押し？
2009年10月31日(土)8時0分配信 産経新聞
鳩山由紀夫首相が、反捕鯨国として知られるオランダのバルケネンデ首相との会談で、日本の捕鯨問題に絡み、「私はクジラ肉は大嫌いだ」と発言していたことが３０日、分かった。調査捕鯨活動を直接否定したわけではないが、再び活発化しつつある世界的な反捕鯨の動きを後押ししかねない危うさをはらんでいる。
鳩山首相は２６日、首相官邸でバルケネンデ首相と会談した際、米環境保護団体「シー・シェパード」がオランダ船籍の抗議船を使い、日本の調査捕鯨船の活動を妨害していることについて「旗国としてしっかり対処してほしい」と要請。捕鯨に関する両国の考え方の相違に言及しながらも「クジラ肉は大嫌いだ」と強調した。
関係者は「首相は相手の考えに合わせて共感を示そうとした」と説明するが、鳩山首相は民主党幹事長時代の昨年６月、やはり反捕鯨国であるオーストラリアのスミス外相と会談した際も「実は今朝、家内（幸夫人）の手料理にクジラが出た。私はクジラを食べない主義なので拒否した」と述べている。地元の北海道苫小牧市や室蘭市などでホエールウオッチングを観光資源とする動きがあることにも配慮しているようだ。
日本は世界でも例をみない多種多様なクジラ料理と文化を有しているが、捕鯨制限・禁止の潮流の中でその消失が危惧（きぐ）されている。今年は和歌山県太地町のイルカ漁を批判したドキュメンタリー映画「Ｔｈｅ Ｃｏｖｅ（入り江）」が米サンダンス映画祭で観客賞を受賞し、世界的に反捕鯨の動きが活発化しつつあることもあり、政府内からも「捕鯨国、日本の首相として甚だ軽率だ」との声が上がっている。」
「天皇陛下ご即位２０年記念 臨時「国民の祝日」は“お流れ”
2009年10月31日(土)8時0分配信 産経新聞
天皇陛下のご即位２０年を記念し、今年１１月１２日を祝日にするようすすめてきた自民党は、民主党の協力が得られないとして同日を祝日にすることを正式に断念したことが３０日分かった。
即位の礼が行われた同日を祝日にするための臨時祝日法制定に向けて、超党派の奉祝国会議員連盟が発足し、与野党足並みをそろえた形で解散前の通常国会に法案が提出されていた。解散によって廃案となったことから、今国会への再提出が模索されたが民主党の党内調整が終始難航。官民挙げた奉祝行事が相次いで催されるなかで、「国民の祝日」が流れる結果となった。
奉祝行事をめぐっては昨年６月、経団連や日本商工会議所、連合などからなる「即位２０年奉祝委員会」（会長・日本商工会議所の岡村正会頭）が設立。政府が内閣主催による即位２０年の記念式典の開催を閣議決定したことなどを受けて、同日を臨時祝日にする法律制定を目指す超党派議連が発足していた。
議連には４５０人を超える国会議員が加盟。民主党からも鳩山由紀夫首相が副会長に、小沢一郎幹事長は顧問として役員に就任していた。鳩山首相は会合にも顔を出し、制定に意欲を示すとともに党内調整を“約束”していた。
自民党や公明党は、党内手続きを済ませたうえで、今年６月には鳩山首相側から「法案を正式に出してくれたら（民主党としても）対応する」と提案があったこともあり、議員提案で法案を衆院に提出していた。
しかし、旧社会党系議員や日教組系議員を抱える民主党が、８月の総選挙前に国家観や天皇観をめぐる路線対立を表面化させたくないという事情があって、法案は審議に至らずに廃案に。その後も臨時国会冒頭の制定に向けて関係者による調整が図られたが、民主党内で結論は出ず、実務面や日程上、成立は困難と判断した。
皇室に関連した祝日には、皇太子さまの結婚の儀の平成５年６月９日、即位の礼が行われた平成２年１１月１２日などがある。」
「岡田外相、2chに「ねつ造」質疑応答の削除を要求
2009年10月27日(火)21時35分配信 ITmediaニュース
ねつ造だとして岡田外相側が削除を要求した書き込み,写真：ITmedia
岡田克也外相と記者による質疑応答をねつ造した文章が掲示板サイト「2ちゃんねる」（2ch）に掲載されているとして、岡田外相の事務所は10月27日、2ch管理者に対し、プロバイダ責任制限法に基づき、該当する内容の削除と投稿した人物の特定を要求したことを明らかにした。要求に応じない場合、別の法的措置を検討するとしている。
岡田外相の事務所がWebサイトで公表した文書（PDF）によると、問題の書き込みは岡田外相と記者との間で23日夜に行われたというオフレコの質疑応答をテープ起こしした報道機関の内部メモ、という体裁。岡田外相が国会開会式での天皇陛下の「お言葉」見直しを求めたことについて記者が岡田外相の“真意”をただし、岡田外相が「皇室の将来より民意ですよ」「民意が"天皇は植木職人になるべき"というのならばそうなるんでしょ」などと答えたことになっている。
岡田外相側はこれに対し「発言内容はもとより、そもそもこのような懇談が行われていないにもかかわらず、あたかも質疑応答があったかのようなねつ造記事が書き込まれた」として、岡田外相の名誉と政治家としての社会的地位を著しく傷つけたとしている。」
「「原理主義者」岡田外相 「週刊新潮」にも2ちゃんにも「反撃」
2009年10月28日(水)18時50分配信 J-CASTニュース
岡田氏は、「お言葉問題」についても引き続き理解を求めている
「原理主義者」との異名を持ち、持論を曲げないことで知られる岡田克也外相が、匿名掲示板「2ちゃんねる」での書き込みに憤っている。書き込み内容は玉石混淆だと言われる掲示板なだけに、一国の大臣が、その内容を真面目に問題視して削除要求までするのは異例だ。
だが、岡田氏のウェブサイトを見ると、取材を受けた週刊誌の記事について「真意を読者の皆さんをお伝えするには不十分」と、取材申し込みの文面と、それに対する回答の全文が公開されているなど、「自分がどう書かれているか」について厳しく臨んでいるという点では一貫しているようだ。
＜2ちゃんねるの偽オフレコ記事に激怒＞
岡田氏が削除要求しているのは、2009年10月24日夜、2ちゃんねるの「ニュース速報板」と呼ばれる掲示板に書き込まれた内容。書き込みの冒頭には
「オフレコ（岡田外相・金曜夜プレ懇） デスクオンリー／オフレコテープ起こしママ／公表不可」
などとあり、通常は録音が禁止されているはずの、いわゆる「オフレコ懇談」の内容をテープ起こししたという体裁をとっている。書き込みは、岡田氏が10月23日、国会の開会式での天皇陛下のお言葉について「工夫が出来ないものか」などと述べ、与野党から批判を受けたことを踏まえて作成されたとみられ、
「大臣は、陛下にどのようなお言葉が…」
「そりゃ…政権交代ですよもちろん。 『勝てば官軍』といえば言い過ぎでしょうけど（数名笑い声）」
「陛下の政治的中立を守らないと皇室の維持の将来にも問題が…」
「政治的中立って憲法に書いてあるんですか？マニフェストに書いてあります？皇室の将来より民意ですよ。民意は民主党支持なんです。 民意より皇室の維持が重要なんてあり得ない。民主主義です民意が『天皇は植木職人になるべき』というのならばそうなるんでしょ」
といった、現実離れした内容が、一問一答形式で記載されている。
これに対して、岡田氏の事務所は、
「このやり取りに関しては、発言内容はもとより、そのような懇談が行われていないにもかかわらず、あたかも岡田克也と記者との間に掲載されたような質疑があったかのような記事を捏造しています」
と激怒。2ちゃんねるの管理人に対して送った削除要求の文章を09年10月27日、ウェブサイト上で公表した。皇室が関係するセンシティブな問題とは言え、現職大臣が2ちゃんねるの書き込みに対して、ここまで厳しく対応するのは前代未聞だ。
＜「本筋ではない回答部分のみを切り出して記事に掲載された」＞
だが、岡田氏が、自らについて書かれた内容について反発するのは、これが初めてではなかった。外相就任直後の09年9月24日にも、週刊誌の記事が「事実関係と岡田の真意を読者の皆さんにお伝えするには不十分」として、週刊誌記者からの取材ファクスと、それに対する回答文をウェブ上にPDFファイルで掲載している。ファイルには、記者の実名や携帯電話番号も、そのまま掲載されている。
やり玉にあがっているのは、「週刊新潮」09年10月1日に掲載された「なぜか『亡国外交官』に同情を寄せていた『岡田克也』外相」と題する記事。02年に一時帰国した北朝鮮の拉致被害者について「一旦北朝鮮に戻すべき」と主張した田中均外務審議官（当時）に対して岡田氏が同情的だと指摘する内容だ。記事では、岡田氏の
「田中均氏は小泉総理のもと日朝交渉に取り組み、その結果として小泉訪朝が実現し、日朝平壌宣言につながったことは、評価されるべきだと思います」
とのコメントが紹介されているのだが、これを岡田氏側は不満に感じた様子だ。ウェブ上に公開されたファイルによると、上記のコメントは、週刊新潮が寄せた4つの質問項目のうち、1つ目に対する回答だ。1つ目の質問項目は
「9月6日夜、岡田様は党本部にて、元外務審議官の田中均氏について、『田中さんは可哀相だ。田中さんがいなかったら日朝平壌宣言はまとまらなかった』旨の発言をされた、とのことですが、これは事実でしょうか」
というもので、それに対する回答は前出のとおりなのだが、記事に掲載された引用部分の前には、
「そもそも、党本部に行った事実はありません。ただし、」
という文言が確認できる。つまり、質問内容の本筋ではない回答部分のみを切り出して記事に掲載された形で、これに岡田氏は不満を持った様子だ。
なお、前出の「お言葉問題」については、10月27日の定例会見で、
「総理にご迷惑をかけた」
としながらも
「『政治的な匂いがしてはいけない』という大きな制約があるのを十分に分かった上で、内閣官房で案を作るときに、もう少し違う表現というものが少なくとも案として検討されてもいいのではないか」
と、発言の真意について理解を求めており、やはり「原理主義者」ぶりは健在の様子だ。」
「岡田外相「削除要求は当然のこと」 2ちゃんねる「捏造発言」問題
2009年10月30日(金)20時14分配信 J-CASTニュース
岡田外相の公式サイトには「削除要求」についての説明文が掲載された
岡田克也外相は2009年10月30日、インターネットの匿名掲示板「2ちゃんねる」に削除要求を出したことについて、「政治家として、多くの誤解を招くと考えて削除要求した。当然のことだと思う」と述べ、毅然とした姿勢をとることを示した。しかし問題の書き込みは依然として削除されていない。
岡田外相が削除要求しているのは、2009年10月24日夜、2ちゃんねるの「ニュース速報版」と呼ばれる掲示板に書き込まれた文章。国会開会式での天皇陛下のお言葉について岡田外相が記者の質問にオフレコで答えているという体裁だが、「民意が『天皇は植木職人になるべき』というのならばそうなるんでしょ」など、現実離れした内容が記されている。
＜「捏造のものを放置すると信じる人が出てくる」＞
岡田外相の事務所は、この内容が完全な捏造で名誉毀損にあたるとして、2ちゃんねるの管理人に削除要求するとともに、そのことを公式サイトで公表した。ただ、公で発言する場も与えられている政治家が、2ちゃんねるに削除を要求してその旨を明らかにするのは珍しい。10月30日の定例会見で、「なぜ、あえて削除要求したのか？」とたずねたところ、岡田外相は「内容によると思う」と述べつつ、その理由を説明した。
「明らかに捏造のものをネットの世界で放置しておくということは、それを信じる人がでてくる。そういったことは政治家として、多くの誤解を招くと考えて、削除要求をした。当然のことだと思う」
また、削除要求しても事態が改善しない場合の対応については
「事態が改善しない場合は、今後検討していきたい。そういうものを放置するということになると、それだけ信頼性というものが問われるということだと思う」
と述べ、法的措置も取り得ることを示唆した。
しかし10月30日20時現在、問題の書き込みは依然として掲載されたままだ。」
「＜在日中国人のブログ＞東アジア共同体、日中韓を中核としたい日本、米国を刺激したくない中国とで温度差
2009年10月18日(日)7時22分配信 Record China
16日、日本の華字紙・中文導報の張石副編集長は自身のブログに「東アジア共同体に対する中日間の温度差」と題した記事を発表した。資料写真。
2009年10月16日、日本の華字紙・中文導報の張石（ジャン・シー）副編集長は自身のブログに「東アジア共同体に対する中日間の温度差」と題した記事を発表した。
以下はその内容。中国の温家宝（ウェン・ジアバオ）首相、鳩山由紀夫首相、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領は北京の人民大会堂で首脳会談を行い、「東アジア地域の融合と一体化を進める」ことで意見が一致した。鳩山首相が掲げる「東アジア共同体」構想にも好意的な見方が示されたが、その認識においては特に日中間に距離と温度差が依然として存在する。
「東アジア共同体」構想は小泉政権時代から提唱されていたが、当時の構想には米国が含まれていた。民主党政権下の共同体は欧州連合（EU）を手本としたもので、米国とEUに次ぐ「第3の極」を目指す。鳩山首相はその中核を日中韓にしたい考えだが、温首相は04年11月にラオスで開かれたASEANプラス3首脳会議の席で、中国の影響力が大きいASEANを主導とした東アジア共同体の形成を提議している。
東アジア各国はEUと違い、政治制度や経済レベルに大きな差があり、一体化は容易ではない。日本では「米国外し」も大きく取り沙汰されているが、中国は半ば夢のような話のために米国を刺激することは避けたい考えだ。胡錦濤（フー・ジンタオ）国家主席と温首相は決して「東アジア共同体」という固有名詞を使おうとしない。ここに鳩山首相が掲げる構想に対する微妙な姿勢が表れていると言えるだろう。（翻訳・編集/NN）
●張石（ジャン・シー）
日本華字紙「中文導報」副編集長、記者。在日中国人や日中関係などについての記事を多く発表している。著書に小説「東京傷逝」「三姐弟」など。」
まあ鳩ポッポ首相の『KY』はもうビョーキの域に達していますな。岡田外相もそうだが、民主党の面々はどうも国民や外国の首脳たちの空気が読めていないというか、認識がズレているというか、勘違いばかりしているというか、要は『楽観』的で『理想主義』的で『独善』的で『自己中心』的、もっと悪く言えばナチスドイツのような『独裁主義』なんですな。まず、自分の意見ありきで物事を進める為、周囲と衝突ばかりし、失言も多い。そして、自己の理想と反する現実を突き付けられ、最終的に公約に反する結果となってしまう。民主党の政策は、まさに『砂上の楼閣』的、『机上の空論』的、『画餅』的なものばかり。その上、『馬の耳に念仏』、『のれんに腕押し』で人の言うことを聞かないから、自分たちの首を絞めるような矛盾だらけなことを行い、失態ばかりを繰り返す。しかも民主党は寄り合い所帯だから、右から左まで意見はバラバラで事実上党内の意見統一すらできない。これに社民党と国民新党が加わって、閣内の意見統一もできない始末。上記の記事にしても、米国には不信感を持たれ、捕鯨国の首相が『クジラ肉は大嫌い』と失言したり、天皇陛下のご即位２０年を記念し、今年１１月１２日を祝日にするよう与野党で推進してきたことを反古にしたり、明らかに『言論統制』と言えるのにそれに気付きもしない岡田外相の『2ちゃんねる捏造発言！？削除命令』問題、そして、極め付けは、支那人から見ても『半ば夢のような話で米国を刺激するのを避けたい』と言われている鳩山首相の十八番『東アジア共同体』構想と、挙げたらキリがありませんね。政権発足４０日余りで、既に問題山積の鳩山民主党連立政権に対し、まだ国民やマスゴミがおおっぴらに非難しないのは、まだ、政権発足１００日以内の『ハネムーン期間中』だから。これから日本はどうなるのか、とても不安ですな。
「大統領訪日の意味がない」 KY鳩山に米高官が怒り心頭
（週刊文春 2009年11月5日号掲載） 2009年10月31日(土)配信
「二代目KY（空気読めない）」「二代目ノ・ムヒョン韓国大統領」。いま、鳩山由紀夫首相は外交当局者から、こう囁かれている。
ノ大統領といえば「反米主義」が有名で、米国のブッシュ前大統領はその名前を聞いただけで顔をゆがめたほどだ。そして、いまワシントンでは、沖縄の米軍普天間基地移設について「来年半ばまでに結論」などと日米合意を反古にするかのような発言を繰り返す首相に、「ハトヤマは第二のノ・ムヒョンなのか」との声が渦巻いているという。
ところが、当の鳩山氏自身はまったく、そんな自覚はないらしい。政府関係者は、
「就任前から、外務省は『米軍再編やインド洋給油問題が選挙中のスタンスのままだと大変なことになる』と訴えてきた。しかし、ニューヨークで初めて顔を合わせたオバマ大統領はそれについて触れなかったため、首相は『チェンジで意気投合した』と舞いあがってしまった」
と説明する。
以来、外務省がいくら説明しても「私が受けた印象は違う」。しびれを切らした米国側はゲーツ国防長官を送り込んで、「大統領訪日までに結論を」「現行案以外の結論はない」と“最後通牒”を突き付けた。それでも鳩山首相は「私とゲーツ長官との会談では、そんな話は出なかった」と澄まし顔だ。
キャンプ・シュワブ沖にV字型滑走路をつくり、海兵隊をグアムへ移す案について、鳩山政権は「自民党政権の合意は金科玉条ではない」との立場をとり、県外移設を堂々と表明。米側は民主党のクリントンから共和党のブッシュ、民主党のオバマと政権が交代しても、日米合意を順守しているだけに、「日本の民主党は政権交代の意味を理解していない」との怒りを隠さない。なぜ、鳩山首相は平然としていられるのか。
「鳩山さんは自分が聞いた話を信じ、他人の話は違うと思いがち。オバマ大統領を『バラク』と呼べる関係になった自分が一番、米国のことを知っていると考えている。まさに空気が読めない。これには、やはり『KY』といわれる岡田克也外相でさえ、『県外移設はもってのほか。年内に結論を出さなければ』と直談判しています」（民主党関係者）
米政府高官からは「首相の立場が変わらないなら、大統領を訪日させる意味がない」との強硬論まで出ている。KYがシャレですまない状況に、首相は気づいているのか。」
「鳩山首相「クジラ肉大嫌い！」 オランダ首相に発言、反捕鯨後押し？
2009年10月31日(土)8時0分配信 産経新聞
鳩山由紀夫首相が、反捕鯨国として知られるオランダのバルケネンデ首相との会談で、日本の捕鯨問題に絡み、「私はクジラ肉は大嫌いだ」と発言していたことが３０日、分かった。調査捕鯨活動を直接否定したわけではないが、再び活発化しつつある世界的な反捕鯨の動きを後押ししかねない危うさをはらんでいる。
鳩山首相は２６日、首相官邸でバルケネンデ首相と会談した際、米環境保護団体「シー・シェパード」がオランダ船籍の抗議船を使い、日本の調査捕鯨船の活動を妨害していることについて「旗国としてしっかり対処してほしい」と要請。捕鯨に関する両国の考え方の相違に言及しながらも「クジラ肉は大嫌いだ」と強調した。
関係者は「首相は相手の考えに合わせて共感を示そうとした」と説明するが、鳩山首相は民主党幹事長時代の昨年６月、やはり反捕鯨国であるオーストラリアのスミス外相と会談した際も「実は今朝、家内（幸夫人）の手料理にクジラが出た。私はクジラを食べない主義なので拒否した」と述べている。地元の北海道苫小牧市や室蘭市などでホエールウオッチングを観光資源とする動きがあることにも配慮しているようだ。
日本は世界でも例をみない多種多様なクジラ料理と文化を有しているが、捕鯨制限・禁止の潮流の中でその消失が危惧（きぐ）されている。今年は和歌山県太地町のイルカ漁を批判したドキュメンタリー映画「Ｔｈｅ Ｃｏｖｅ（入り江）」が米サンダンス映画祭で観客賞を受賞し、世界的に反捕鯨の動きが活発化しつつあることもあり、政府内からも「捕鯨国、日本の首相として甚だ軽率だ」との声が上がっている。」
「天皇陛下ご即位２０年記念 臨時「国民の祝日」は“お流れ”
2009年10月31日(土)8時0分配信 産経新聞
天皇陛下のご即位２０年を記念し、今年１１月１２日を祝日にするようすすめてきた自民党は、民主党の協力が得られないとして同日を祝日にすることを正式に断念したことが３０日分かった。
即位の礼が行われた同日を祝日にするための臨時祝日法制定に向けて、超党派の奉祝国会議員連盟が発足し、与野党足並みをそろえた形で解散前の通常国会に法案が提出されていた。解散によって廃案となったことから、今国会への再提出が模索されたが民主党の党内調整が終始難航。官民挙げた奉祝行事が相次いで催されるなかで、「国民の祝日」が流れる結果となった。
奉祝行事をめぐっては昨年６月、経団連や日本商工会議所、連合などからなる「即位２０年奉祝委員会」（会長・日本商工会議所の岡村正会頭）が設立。政府が内閣主催による即位２０年の記念式典の開催を閣議決定したことなどを受けて、同日を臨時祝日にする法律制定を目指す超党派議連が発足していた。
議連には４５０人を超える国会議員が加盟。民主党からも鳩山由紀夫首相が副会長に、小沢一郎幹事長は顧問として役員に就任していた。鳩山首相は会合にも顔を出し、制定に意欲を示すとともに党内調整を“約束”していた。
自民党や公明党は、党内手続きを済ませたうえで、今年６月には鳩山首相側から「法案を正式に出してくれたら（民主党としても）対応する」と提案があったこともあり、議員提案で法案を衆院に提出していた。
しかし、旧社会党系議員や日教組系議員を抱える民主党が、８月の総選挙前に国家観や天皇観をめぐる路線対立を表面化させたくないという事情があって、法案は審議に至らずに廃案に。その後も臨時国会冒頭の制定に向けて関係者による調整が図られたが、民主党内で結論は出ず、実務面や日程上、成立は困難と判断した。
皇室に関連した祝日には、皇太子さまの結婚の儀の平成５年６月９日、即位の礼が行われた平成２年１１月１２日などがある。」
「岡田外相、2chに「ねつ造」質疑応答の削除を要求
2009年10月27日(火)21時35分配信 ITmediaニュース
ねつ造だとして岡田外相側が削除を要求した書き込み,写真：ITmedia
岡田克也外相と記者による質疑応答をねつ造した文章が掲示板サイト「2ちゃんねる」（2ch）に掲載されているとして、岡田外相の事務所は10月27日、2ch管理者に対し、プロバイダ責任制限法に基づき、該当する内容の削除と投稿した人物の特定を要求したことを明らかにした。要求に応じない場合、別の法的措置を検討するとしている。
岡田外相の事務所がWebサイトで公表した文書（PDF）によると、問題の書き込みは岡田外相と記者との間で23日夜に行われたというオフレコの質疑応答をテープ起こしした報道機関の内部メモ、という体裁。岡田外相が国会開会式での天皇陛下の「お言葉」見直しを求めたことについて記者が岡田外相の“真意”をただし、岡田外相が「皇室の将来より民意ですよ」「民意が"天皇は植木職人になるべき"というのならばそうなるんでしょ」などと答えたことになっている。
岡田外相側はこれに対し「発言内容はもとより、そもそもこのような懇談が行われていないにもかかわらず、あたかも質疑応答があったかのようなねつ造記事が書き込まれた」として、岡田外相の名誉と政治家としての社会的地位を著しく傷つけたとしている。」
「「原理主義者」岡田外相 「週刊新潮」にも2ちゃんにも「反撃」
2009年10月28日(水)18時50分配信 J-CASTニュース
岡田氏は、「お言葉問題」についても引き続き理解を求めている
「原理主義者」との異名を持ち、持論を曲げないことで知られる岡田克也外相が、匿名掲示板「2ちゃんねる」での書き込みに憤っている。書き込み内容は玉石混淆だと言われる掲示板なだけに、一国の大臣が、その内容を真面目に問題視して削除要求までするのは異例だ。
だが、岡田氏のウェブサイトを見ると、取材を受けた週刊誌の記事について「真意を読者の皆さんをお伝えするには不十分」と、取材申し込みの文面と、それに対する回答の全文が公開されているなど、「自分がどう書かれているか」について厳しく臨んでいるという点では一貫しているようだ。
＜2ちゃんねるの偽オフレコ記事に激怒＞
岡田氏が削除要求しているのは、2009年10月24日夜、2ちゃんねるの「ニュース速報板」と呼ばれる掲示板に書き込まれた内容。書き込みの冒頭には
「オフレコ（岡田外相・金曜夜プレ懇） デスクオンリー／オフレコテープ起こしママ／公表不可」
などとあり、通常は録音が禁止されているはずの、いわゆる「オフレコ懇談」の内容をテープ起こししたという体裁をとっている。書き込みは、岡田氏が10月23日、国会の開会式での天皇陛下のお言葉について「工夫が出来ないものか」などと述べ、与野党から批判を受けたことを踏まえて作成されたとみられ、
「大臣は、陛下にどのようなお言葉が…」
「そりゃ…政権交代ですよもちろん。 『勝てば官軍』といえば言い過ぎでしょうけど（数名笑い声）」
「陛下の政治的中立を守らないと皇室の維持の将来にも問題が…」
「政治的中立って憲法に書いてあるんですか？マニフェストに書いてあります？皇室の将来より民意ですよ。民意は民主党支持なんです。 民意より皇室の維持が重要なんてあり得ない。民主主義です民意が『天皇は植木職人になるべき』というのならばそうなるんでしょ」
といった、現実離れした内容が、一問一答形式で記載されている。
これに対して、岡田氏の事務所は、
「このやり取りに関しては、発言内容はもとより、そのような懇談が行われていないにもかかわらず、あたかも岡田克也と記者との間に掲載されたような質疑があったかのような記事を捏造しています」
と激怒。2ちゃんねるの管理人に対して送った削除要求の文章を09年10月27日、ウェブサイト上で公表した。皇室が関係するセンシティブな問題とは言え、現職大臣が2ちゃんねるの書き込みに対して、ここまで厳しく対応するのは前代未聞だ。
＜「本筋ではない回答部分のみを切り出して記事に掲載された」＞
だが、岡田氏が、自らについて書かれた内容について反発するのは、これが初めてではなかった。外相就任直後の09年9月24日にも、週刊誌の記事が「事実関係と岡田の真意を読者の皆さんにお伝えするには不十分」として、週刊誌記者からの取材ファクスと、それに対する回答文をウェブ上にPDFファイルで掲載している。ファイルには、記者の実名や携帯電話番号も、そのまま掲載されている。
やり玉にあがっているのは、「週刊新潮」09年10月1日に掲載された「なぜか『亡国外交官』に同情を寄せていた『岡田克也』外相」と題する記事。02年に一時帰国した北朝鮮の拉致被害者について「一旦北朝鮮に戻すべき」と主張した田中均外務審議官（当時）に対して岡田氏が同情的だと指摘する内容だ。記事では、岡田氏の
「田中均氏は小泉総理のもと日朝交渉に取り組み、その結果として小泉訪朝が実現し、日朝平壌宣言につながったことは、評価されるべきだと思います」
とのコメントが紹介されているのだが、これを岡田氏側は不満に感じた様子だ。ウェブ上に公開されたファイルによると、上記のコメントは、週刊新潮が寄せた4つの質問項目のうち、1つ目に対する回答だ。1つ目の質問項目は
「9月6日夜、岡田様は党本部にて、元外務審議官の田中均氏について、『田中さんは可哀相だ。田中さんがいなかったら日朝平壌宣言はまとまらなかった』旨の発言をされた、とのことですが、これは事実でしょうか」
というもので、それに対する回答は前出のとおりなのだが、記事に掲載された引用部分の前には、
「そもそも、党本部に行った事実はありません。ただし、」
という文言が確認できる。つまり、質問内容の本筋ではない回答部分のみを切り出して記事に掲載された形で、これに岡田氏は不満を持った様子だ。
なお、前出の「お言葉問題」については、10月27日の定例会見で、
「総理にご迷惑をかけた」
としながらも
「『政治的な匂いがしてはいけない』という大きな制約があるのを十分に分かった上で、内閣官房で案を作るときに、もう少し違う表現というものが少なくとも案として検討されてもいいのではないか」
と、発言の真意について理解を求めており、やはり「原理主義者」ぶりは健在の様子だ。」
「岡田外相「削除要求は当然のこと」 2ちゃんねる「捏造発言」問題
2009年10月30日(金)20時14分配信 J-CASTニュース
岡田外相の公式サイトには「削除要求」についての説明文が掲載された
岡田克也外相は2009年10月30日、インターネットの匿名掲示板「2ちゃんねる」に削除要求を出したことについて、「政治家として、多くの誤解を招くと考えて削除要求した。当然のことだと思う」と述べ、毅然とした姿勢をとることを示した。しかし問題の書き込みは依然として削除されていない。
岡田外相が削除要求しているのは、2009年10月24日夜、2ちゃんねるの「ニュース速報版」と呼ばれる掲示板に書き込まれた文章。国会開会式での天皇陛下のお言葉について岡田外相が記者の質問にオフレコで答えているという体裁だが、「民意が『天皇は植木職人になるべき』というのならばそうなるんでしょ」など、現実離れした内容が記されている。
＜「捏造のものを放置すると信じる人が出てくる」＞
岡田外相の事務所は、この内容が完全な捏造で名誉毀損にあたるとして、2ちゃんねるの管理人に削除要求するとともに、そのことを公式サイトで公表した。ただ、公で発言する場も与えられている政治家が、2ちゃんねるに削除を要求してその旨を明らかにするのは珍しい。10月30日の定例会見で、「なぜ、あえて削除要求したのか？」とたずねたところ、岡田外相は「内容によると思う」と述べつつ、その理由を説明した。
「明らかに捏造のものをネットの世界で放置しておくということは、それを信じる人がでてくる。そういったことは政治家として、多くの誤解を招くと考えて、削除要求をした。当然のことだと思う」
また、削除要求しても事態が改善しない場合の対応については
「事態が改善しない場合は、今後検討していきたい。そういうものを放置するということになると、それだけ信頼性というものが問われるということだと思う」
と述べ、法的措置も取り得ることを示唆した。
しかし10月30日20時現在、問題の書き込みは依然として掲載されたままだ。」
「＜在日中国人のブログ＞東アジア共同体、日中韓を中核としたい日本、米国を刺激したくない中国とで温度差
2009年10月18日(日)7時22分配信 Record China
16日、日本の華字紙・中文導報の張石副編集長は自身のブログに「東アジア共同体に対する中日間の温度差」と題した記事を発表した。資料写真。
2009年10月16日、日本の華字紙・中文導報の張石（ジャン・シー）副編集長は自身のブログに「東アジア共同体に対する中日間の温度差」と題した記事を発表した。
以下はその内容。中国の温家宝（ウェン・ジアバオ）首相、鳩山由紀夫首相、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領は北京の人民大会堂で首脳会談を行い、「東アジア地域の融合と一体化を進める」ことで意見が一致した。鳩山首相が掲げる「東アジア共同体」構想にも好意的な見方が示されたが、その認識においては特に日中間に距離と温度差が依然として存在する。
「東アジア共同体」構想は小泉政権時代から提唱されていたが、当時の構想には米国が含まれていた。民主党政権下の共同体は欧州連合（EU）を手本としたもので、米国とEUに次ぐ「第3の極」を目指す。鳩山首相はその中核を日中韓にしたい考えだが、温首相は04年11月にラオスで開かれたASEANプラス3首脳会議の席で、中国の影響力が大きいASEANを主導とした東アジア共同体の形成を提議している。
東アジア各国はEUと違い、政治制度や経済レベルに大きな差があり、一体化は容易ではない。日本では「米国外し」も大きく取り沙汰されているが、中国は半ば夢のような話のために米国を刺激することは避けたい考えだ。胡錦濤（フー・ジンタオ）国家主席と温首相は決して「東アジア共同体」という固有名詞を使おうとしない。ここに鳩山首相が掲げる構想に対する微妙な姿勢が表れていると言えるだろう。（翻訳・編集/NN）
●張石（ジャン・シー）
日本華字紙「中文導報」副編集長、記者。在日中国人や日中関係などについての記事を多く発表している。著書に小説「東京傷逝」「三姐弟」など。」
まあ鳩ポッポ首相の『KY』はもうビョーキの域に達していますな。岡田外相もそうだが、民主党の面々はどうも国民や外国の首脳たちの空気が読めていないというか、認識がズレているというか、勘違いばかりしているというか、要は『楽観』的で『理想主義』的で『独善』的で『自己中心』的、もっと悪く言えばナチスドイツのような『独裁主義』なんですな。まず、自分の意見ありきで物事を進める為、周囲と衝突ばかりし、失言も多い。そして、自己の理想と反する現実を突き付けられ、最終的に公約に反する結果となってしまう。民主党の政策は、まさに『砂上の楼閣』的、『机上の空論』的、『画餅』的なものばかり。その上、『馬の耳に念仏』、『のれんに腕押し』で人の言うことを聞かないから、自分たちの首を絞めるような矛盾だらけなことを行い、失態ばかりを繰り返す。しかも民主党は寄り合い所帯だから、右から左まで意見はバラバラで事実上党内の意見統一すらできない。これに社民党と国民新党が加わって、閣内の意見統一もできない始末。上記の記事にしても、米国には不信感を持たれ、捕鯨国の首相が『クジラ肉は大嫌い』と失言したり、天皇陛下のご即位２０年を記念し、今年１１月１２日を祝日にするよう与野党で推進してきたことを反古にしたり、明らかに『言論統制』と言えるのにそれに気付きもしない岡田外相の『2ちゃんねる捏造発言！？削除命令』問題、そして、極め付けは、支那人から見ても『半ば夢のような話で米国を刺激するのを避けたい』と言われている鳩山首相の十八番『東アジア共同体』構想と、挙げたらキリがありませんね。政権発足４０日余りで、既に問題山積の鳩山民主党連立政権に対し、まだ国民やマスゴミがおおっぴらに非難しないのは、まだ、政権発足１００日以内の『ハネムーン期間中』だから。これから日本はどうなるのか、とても不安ですな。
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タグ：国際・政治情勢
けんぷファー 第5話「Komödie～ファーストキス～」 [アニメ]
＜けんぷファー 第5話「Komödie～ファーストキス～」＞
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けんぷファー 第5話「Komödie～ファーストキス～」
＜動画リンク＞けんぷファー 第5話「Komödie～ファーストキス～」↓
http://say-move.org/comeplay.php?comeid=33023
脚本：あおしまたかし
絵コンテ：宮崎なぎさ
演出：飛鳥次郎
作画監督：竹上貴雄・大田謙治
文化祭です！ ナツルさんはミスコンにどんな衣装で登場するんでしょうねー。それになぜか紅音さんや、雫さんや、楓さんまで出場するようですし。絶対ただでは終わりませんね、うふふ。これは見に行くしかありません。ところで、このサブタイトル、気になりますねえ。誰のファーストキスなんでしょう。誰と誰がキスするんでしょう。なんかこう、胸が高鳴りますね！ まあ、私、高鳴る心臓がないんですけどね。はっはっはっはっは。
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けんぷファー 第5話「Komödie～ファーストキス～」
＜動画リンク＞けんぷファー 第5話「Komödie～ファーストキス～」↓
http://say-move.org/comeplay.php?comeid=33023
脚本：あおしまたかし
絵コンテ：宮崎なぎさ
演出：飛鳥次郎
作画監督：竹上貴雄・大田謙治
文化祭です！ ナツルさんはミスコンにどんな衣装で登場するんでしょうねー。それになぜか紅音さんや、雫さんや、楓さんまで出場するようですし。絶対ただでは終わりませんね、うふふ。これは見に行くしかありません。ところで、このサブタイトル、気になりますねえ。誰のファーストキスなんでしょう。誰と誰がキスするんでしょう。なんかこう、胸が高鳴りますね！ まあ、私、高鳴る心臓がないんですけどね。はっはっはっはっは。
- 作者: 築地 俊彦
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- 発売日: 2007/09
- メディア: 文庫
タグ：アニメ
今そこにある危機（１３２） [国際・政治情勢]
「日米同盟のあり方「包括的に再検討」…首相答弁
2009年10月29日(木)22時40分配信 読売新聞
鳩山首相は２９日、参院本会議での代表質問に対する答弁で、日米同盟のあり方を再検討する意向を表明した。
首相は「日米同盟は日本外交の基軸だ」としたうえで、「来年は日米安全保障条約改定５０年の節目を迎える。日米同盟のあり方全般について、包括的なレビュー（再検討）を新政権として行いたい」と述べた。
これに関連し、首相は同日夕、首相官邸で記者団に対し、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）、日米地位協定、米海兵隊普天間飛行場の移設問題をあげ、「どういう解決策があるか、しっかり議論して結論を出したい。レビューが必要だ」と説明した。
また、首相は同日午後の衆院本会議で、思いやり予算について「我が国の負担を効率的で効果的なものにするため、包括的見直しが必要だ」と答弁し、削減に意欲を見せた。」
「首相発言、日米同盟の概念を見直すという意味でない＝官房長官
2009年10月29日(木)17時20分配信 ロイター
［東京 ２９日 ロイター］ 平野博文官房長官は２９日午後の記者会見で、鳩山由紀夫首相の日米同盟に関する発言について「日米同盟の概念をもう一度レビューするという発言ではない」と説明した。
その上で、沖縄の普天間基地の問題を含めて、これまでの旧政権でのさまざまな過程をレビューし、新たな政治的判断に万全を期すことが、首相発言の主旨であるとの認識を示した。２９日午前の参院本会議で鳩山首相は、日米同盟のあり方について包括的なレビューを進めていくと発言し、どのような意図があるのかが注目を集めていた。
ＪＡＬ<9205.T>再生に関連しては、「早々に対応を決定しなければならない」と述べた。」
「米主要紙、日米同盟の行方憂慮の論調
2009年10月27日(火)22時27分配信 読売新聞
【ワシントン支局】沖縄の米海兵隊普天間飛行場移設問題に関する鳩山政権の姿勢などをめぐり、日米同盟の行方を案ずる論調が米主要紙で目立っている。
２２日付ウォール・ストリート・ジャーナルは、ブッシュ前政権で国家安全保障会議の拡散防止戦略部長を務めたカロリン・レディ氏の、「広がる日米安全保障の裂け目」と題した論文を掲載した。レディ氏は、「鳩山政権の姿勢は東アジア安全保障の礎石である日米同盟を損なう恐れがある」と憂慮。岡田外相が「核の先制不使用」を議論したいと主張していることについて、日本のこれまでの政権が米国の「核の傘」の抑止力を維持するため、先制不使用の約束に反対してきたことを指摘し、「民主党の考えは意味をなさない」と切り捨てた。
東アジア共同体構想に関しては、「中国の増大する軍事力や北朝鮮の弾道ミサイルの脅威にどう対抗するのか」と疑問を投げかけた。日米の安保関係で、米国が財政的にも作戦的にも日本より多くを負担してきたと強調し、日米の対等な同盟関係を掲げる鳩山首相に対し、「この不平等な関係を是正したいなら、大衆迎合の政策より防衛に予算を回すことから始めるのがよい」と皮肉った。
同紙が２６日に掲載した社説は、普天間飛行場の移設問題で「鳩山政権内に意見の不一致が見られる」と、閣内の混乱を懸念した。
ワシントン・ポストは２２日掲載の記事で、「最もやっかいな国は中国でなく日本だ」とする国務省高官の発言を紹介。鳩山政権は中国の軍事力増強にしっかり対応していくことに関心が薄いと指摘した。さらに、民主党の谷岡郁子参院議員が、普天間飛行場移設問題をめぐってワシントンで国務省高官と面会した際、米側が「民主党幹部の一人が合意通り進めることに賛同した」と述べたところ、「私はその幹部より頭がいい」と反発した逸話に言及。「『合意している』と言えば『ああそうですか』と納得してもらえた時代は終わった」という米国の元外交官のコメントを取り上げ、米国側の戸惑いを示した。」
「中国軍の実態は自衛？ 制服組ナンバー２、米国防長官と会談 信頼醸成を強調
2009年10月28日(水)8時0分配信 産経新聞
【ワシントン＝山本秀也】中国軍の制服組ナンバー２にあたる徐才厚・中央軍事委員会副主席は２７日、米国防総省を訪れ、ゲーツ国防長官と会談した。会談では、米中の軍事交流による信頼醸成が強調されるたようだ。２６日の講演でも、徐氏は「中国の軍備は最小限の備えだ」と穏健色を打ち出したが、同時に中国へのテロや独立運動の阻止、周辺での国益確保には、平時でも軍の投入をためらわない強硬方針を米専門家らに表明した。
■３年ぶりの訪米
中国軍首脳の訪米は２００６年７月以来。中国筋によると、訪米には馬暁天・副総参謀長、台湾方面を主管する趙克石・南京軍区司令官、ミサイル軍にあたる第二砲兵部隊の殷方竜・政治部主任ら、米国で関心の高い部門の高官が随行している。
米国は、中国が北米全土を射程圏に収める長距離弾道ミサイルを開発するなど、対米抑止を狙った軍備増強を続けている情勢を懸念している。このため、軍事交流の拡大を通じて中国の国防政策や運用面での透明性確保を求めていく考えだ。
国防総省当局者によると、この信頼醸成の一環として２８日、米国の核戦力を運用する戦略軍司令部（ネブラスカ州）が、初めて中国軍の高位級代表団に公開される予定だ。
こうした米国の意向は、中国もよく理解し、米側の懸念拡大を抑えることを今回の訪米の主眼としている。在日米軍基地問題などで揺れる日米同盟をにらみ、「米中の協調」を演出する“好機”だとみる在米中国筋もいる。
■「水滸伝」もじる
徐才厚氏が、ワシントンのシンクタンク、米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）で行った米中専門家向けの講演は、こうした筋書きを踏まえて、まず「中国脅威論」を否定することを最大の柱とした。」
徐氏は、中国の国防費（公表分）が国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は、「１・４％に過ぎない」として、４・８％の米国より大幅に少ないと強調。弾道ミサイル開発などを「自衛のためだ」と説明し、「尊重と相互信頼、平等互恵の原則に沿って、米中両軍の関係改善に努力したい」と訴えた。
こうした「対米協調」を強調する一方で、徐氏は中国軍の「任務の多様化」として、災害救助をはじめ、台湾、ウイグル、チベットの独立阻止や治安維持、自国権益の保護にも、平時から軍隊を活用する方針を提起。「戦力の保持は万一への備えだ」という中国の古典「水滸伝」の一節をもじり、「兵を養うは千日、用も千日にあり」（毎日でも軍隊を動員する）と断言した。」
「中国軍の実態は脅威？ 兵器産業に民間４００社余が参入…国産化拍車
2009年10月28日(水)8時0分配信 産経新聞
【北京＝野口東秀】中国で、国有企業が主だった軍装備の研究開発への民間企業の参入が進んでいることが２７日までに、明らかになった。中国国防省によると、すでに全国４００余の民間企業が研究開発・生産資格の初期審査を通過。ロシアから武器や関連技術を輸入していた時代はもはや終わり、兵器の国産化に拍車がかかることは確実だ。
審査を通過したのはいずれも「高度技術産業のメーカー」とされる。同省は「企業間で競争させ、国内調達率を高めることで、質の向上、技術革新、コスト削減につながる」と民間企業参入の意義を強調。中国紙は「国内の国防関連産業が発展する重要な一歩」と位置づけている。民間企業は外国の先端技術を入手しやすいという側面を指摘する声もある。
中国の国防費は２１年連続で２ケタの伸びを記録している。スウェーデンの研究機関の統計では、未公表分を含む中国の実質軍事費はすでに米国に次ぐ世界第２位とされる。バランスのとれた部隊構成を構築しつつあり、水準の底上げも顕著だ。
１０月１日に催された建国６０周年の軍事パレードでも、ミサイル開発の充実ぶりを見せつけた。東アジアに関する研究機関「霞山会」（東京都港区）の阿部純一主席研究員は「西側の水準に近づきつつある」と指摘。マカオの軍事専門家も「装備の質で米露などの水準を追求している」と分析する。
中国軍が装備の国産化を図る背景について、軍事専門家は「偵察衛星など宇宙空間と一体化させた近代的な軍の構築に向けて、一定の自信とめどをつけたことがある」と話す。今年４月に２基目の衛星打ち上げに成功した衛星利用測位システム（ＧＰＳ）「北斗」は２０２０年ごろにネットワークが完成する見込みだ。国外輸出を視野に入れた無人偵察機や戦闘機などの国産化は、兵器産業の拡大を狙うものだ。」
日本の鳩ポッポ首相が公然と『日米同盟の再検討と見直し』を語り出しました。ようやく『本音』を出し始めたようです。平野官房長官が、「日米同盟の概念をもう一度レビューするという発言ではない」「沖縄の普天間基地の問題を含めて、これまでの旧政権でのさまざまな過程をレビューし、新たな政治的判断に万全を期すことが、首相発言の主旨」と述べておりますが、よく分かりません。これは明らかに実質的な『日米同盟の概念の見直し』ということでしょう。米国のマスコミが『日米同盟の危機』を強調する中、この時期に、中共支那軍の制服組ナンバー２にあたる徐才厚・中央軍事委員会副主席は２７日、米国防総省を訪れ、ゲーツ国防長官と会談し、米中の軍事交流による信頼醸成が強調されたとのこと。米中による『G2構想』が、にわかに現実味を帯びて来ました。そして、中共支那の民間企業参加による兵器の総国産化の進展と東アジア情勢は、最早、『友愛』などと脳天気なことを言っていられないほど緊迫化し、流動的になってきました。
2009年10月29日(木)22時40分配信 読売新聞
鳩山首相は２９日、参院本会議での代表質問に対する答弁で、日米同盟のあり方を再検討する意向を表明した。
首相は「日米同盟は日本外交の基軸だ」としたうえで、「来年は日米安全保障条約改定５０年の節目を迎える。日米同盟のあり方全般について、包括的なレビュー（再検討）を新政権として行いたい」と述べた。
これに関連し、首相は同日夕、首相官邸で記者団に対し、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）、日米地位協定、米海兵隊普天間飛行場の移設問題をあげ、「どういう解決策があるか、しっかり議論して結論を出したい。レビューが必要だ」と説明した。
また、首相は同日午後の衆院本会議で、思いやり予算について「我が国の負担を効率的で効果的なものにするため、包括的見直しが必要だ」と答弁し、削減に意欲を見せた。」
「首相発言、日米同盟の概念を見直すという意味でない＝官房長官
2009年10月29日(木)17時20分配信 ロイター
［東京 ２９日 ロイター］ 平野博文官房長官は２９日午後の記者会見で、鳩山由紀夫首相の日米同盟に関する発言について「日米同盟の概念をもう一度レビューするという発言ではない」と説明した。
その上で、沖縄の普天間基地の問題を含めて、これまでの旧政権でのさまざまな過程をレビューし、新たな政治的判断に万全を期すことが、首相発言の主旨であるとの認識を示した。２９日午前の参院本会議で鳩山首相は、日米同盟のあり方について包括的なレビューを進めていくと発言し、どのような意図があるのかが注目を集めていた。
ＪＡＬ<9205.T>再生に関連しては、「早々に対応を決定しなければならない」と述べた。」
「米主要紙、日米同盟の行方憂慮の論調
2009年10月27日(火)22時27分配信 読売新聞
【ワシントン支局】沖縄の米海兵隊普天間飛行場移設問題に関する鳩山政権の姿勢などをめぐり、日米同盟の行方を案ずる論調が米主要紙で目立っている。
２２日付ウォール・ストリート・ジャーナルは、ブッシュ前政権で国家安全保障会議の拡散防止戦略部長を務めたカロリン・レディ氏の、「広がる日米安全保障の裂け目」と題した論文を掲載した。レディ氏は、「鳩山政権の姿勢は東アジア安全保障の礎石である日米同盟を損なう恐れがある」と憂慮。岡田外相が「核の先制不使用」を議論したいと主張していることについて、日本のこれまでの政権が米国の「核の傘」の抑止力を維持するため、先制不使用の約束に反対してきたことを指摘し、「民主党の考えは意味をなさない」と切り捨てた。
東アジア共同体構想に関しては、「中国の増大する軍事力や北朝鮮の弾道ミサイルの脅威にどう対抗するのか」と疑問を投げかけた。日米の安保関係で、米国が財政的にも作戦的にも日本より多くを負担してきたと強調し、日米の対等な同盟関係を掲げる鳩山首相に対し、「この不平等な関係を是正したいなら、大衆迎合の政策より防衛に予算を回すことから始めるのがよい」と皮肉った。
同紙が２６日に掲載した社説は、普天間飛行場の移設問題で「鳩山政権内に意見の不一致が見られる」と、閣内の混乱を懸念した。
ワシントン・ポストは２２日掲載の記事で、「最もやっかいな国は中国でなく日本だ」とする国務省高官の発言を紹介。鳩山政権は中国の軍事力増強にしっかり対応していくことに関心が薄いと指摘した。さらに、民主党の谷岡郁子参院議員が、普天間飛行場移設問題をめぐってワシントンで国務省高官と面会した際、米側が「民主党幹部の一人が合意通り進めることに賛同した」と述べたところ、「私はその幹部より頭がいい」と反発した逸話に言及。「『合意している』と言えば『ああそうですか』と納得してもらえた時代は終わった」という米国の元外交官のコメントを取り上げ、米国側の戸惑いを示した。」
「中国軍の実態は自衛？ 制服組ナンバー２、米国防長官と会談 信頼醸成を強調
2009年10月28日(水)8時0分配信 産経新聞
【ワシントン＝山本秀也】中国軍の制服組ナンバー２にあたる徐才厚・中央軍事委員会副主席は２７日、米国防総省を訪れ、ゲーツ国防長官と会談した。会談では、米中の軍事交流による信頼醸成が強調されるたようだ。２６日の講演でも、徐氏は「中国の軍備は最小限の備えだ」と穏健色を打ち出したが、同時に中国へのテロや独立運動の阻止、周辺での国益確保には、平時でも軍の投入をためらわない強硬方針を米専門家らに表明した。
■３年ぶりの訪米
中国軍首脳の訪米は２００６年７月以来。中国筋によると、訪米には馬暁天・副総参謀長、台湾方面を主管する趙克石・南京軍区司令官、ミサイル軍にあたる第二砲兵部隊の殷方竜・政治部主任ら、米国で関心の高い部門の高官が随行している。
米国は、中国が北米全土を射程圏に収める長距離弾道ミサイルを開発するなど、対米抑止を狙った軍備増強を続けている情勢を懸念している。このため、軍事交流の拡大を通じて中国の国防政策や運用面での透明性確保を求めていく考えだ。
国防総省当局者によると、この信頼醸成の一環として２８日、米国の核戦力を運用する戦略軍司令部（ネブラスカ州）が、初めて中国軍の高位級代表団に公開される予定だ。
こうした米国の意向は、中国もよく理解し、米側の懸念拡大を抑えることを今回の訪米の主眼としている。在日米軍基地問題などで揺れる日米同盟をにらみ、「米中の協調」を演出する“好機”だとみる在米中国筋もいる。
■「水滸伝」もじる
徐才厚氏が、ワシントンのシンクタンク、米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）で行った米中専門家向けの講演は、こうした筋書きを踏まえて、まず「中国脅威論」を否定することを最大の柱とした。」
徐氏は、中国の国防費（公表分）が国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は、「１・４％に過ぎない」として、４・８％の米国より大幅に少ないと強調。弾道ミサイル開発などを「自衛のためだ」と説明し、「尊重と相互信頼、平等互恵の原則に沿って、米中両軍の関係改善に努力したい」と訴えた。
こうした「対米協調」を強調する一方で、徐氏は中国軍の「任務の多様化」として、災害救助をはじめ、台湾、ウイグル、チベットの独立阻止や治安維持、自国権益の保護にも、平時から軍隊を活用する方針を提起。「戦力の保持は万一への備えだ」という中国の古典「水滸伝」の一節をもじり、「兵を養うは千日、用も千日にあり」（毎日でも軍隊を動員する）と断言した。」
「中国軍の実態は脅威？ 兵器産業に民間４００社余が参入…国産化拍車
2009年10月28日(水)8時0分配信 産経新聞
【北京＝野口東秀】中国で、国有企業が主だった軍装備の研究開発への民間企業の参入が進んでいることが２７日までに、明らかになった。中国国防省によると、すでに全国４００余の民間企業が研究開発・生産資格の初期審査を通過。ロシアから武器や関連技術を輸入していた時代はもはや終わり、兵器の国産化に拍車がかかることは確実だ。
審査を通過したのはいずれも「高度技術産業のメーカー」とされる。同省は「企業間で競争させ、国内調達率を高めることで、質の向上、技術革新、コスト削減につながる」と民間企業参入の意義を強調。中国紙は「国内の国防関連産業が発展する重要な一歩」と位置づけている。民間企業は外国の先端技術を入手しやすいという側面を指摘する声もある。
中国の国防費は２１年連続で２ケタの伸びを記録している。スウェーデンの研究機関の統計では、未公表分を含む中国の実質軍事費はすでに米国に次ぐ世界第２位とされる。バランスのとれた部隊構成を構築しつつあり、水準の底上げも顕著だ。
１０月１日に催された建国６０周年の軍事パレードでも、ミサイル開発の充実ぶりを見せつけた。東アジアに関する研究機関「霞山会」（東京都港区）の阿部純一主席研究員は「西側の水準に近づきつつある」と指摘。マカオの軍事専門家も「装備の質で米露などの水準を追求している」と分析する。
中国軍が装備の国産化を図る背景について、軍事専門家は「偵察衛星など宇宙空間と一体化させた近代的な軍の構築に向けて、一定の自信とめどをつけたことがある」と話す。今年４月に２基目の衛星打ち上げに成功した衛星利用測位システム（ＧＰＳ）「北斗」は２０２０年ごろにネットワークが完成する見込みだ。国外輸出を視野に入れた無人偵察機や戦闘機などの国産化は、兵器産業の拡大を狙うものだ。」
日本の鳩ポッポ首相が公然と『日米同盟の再検討と見直し』を語り出しました。ようやく『本音』を出し始めたようです。平野官房長官が、「日米同盟の概念をもう一度レビューするという発言ではない」「沖縄の普天間基地の問題を含めて、これまでの旧政権でのさまざまな過程をレビューし、新たな政治的判断に万全を期すことが、首相発言の主旨」と述べておりますが、よく分かりません。これは明らかに実質的な『日米同盟の概念の見直し』ということでしょう。米国のマスコミが『日米同盟の危機』を強調する中、この時期に、中共支那軍の制服組ナンバー２にあたる徐才厚・中央軍事委員会副主席は２７日、米国防総省を訪れ、ゲーツ国防長官と会談し、米中の軍事交流による信頼醸成が強調されたとのこと。米中による『G2構想』が、にわかに現実味を帯びて来ました。そして、中共支那の民間企業参加による兵器の総国産化の進展と東アジア情勢は、最早、『友愛』などと脳天気なことを言っていられないほど緊迫化し、流動的になってきました。
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タグ：国際・政治情勢
今そこにある危機（１３１） [国際・政治情勢]
「コンテナ船、大きく急旋回＝「追い越しとは考えられない」－事故直前、追突回避か
2009年10月29日(木)22時36分配信 時事通信
海上自衛隊の護衛艦「くらま」と韓国籍のコンテナ船「カリナスター」が関門海峡で衝突した事故で、第７管区海上保安本部がレーダー情報などを解析した結果、衝突数十秒前にコンテナ船が不自然な急旋回をしていたことが２９日、分かった。門司海上保安部は、前方の貨物船への追突を避けられず直前に大きくかじを切った可能性もあるとみて、原因を詳しく調べる。
コンテナ船側はこれまで、「港湾管制当局の指示で左側から、前方の貨物船を追い越そうとした際に衝突した」と説明していたが、７管幹部は直前の急旋回について「通常の追い越しとは考えられないぐらいの大きな旋回だ」としている。」
どうやら韓国船が貨物船に追突しそうになったのを『追い越し』とウソをついているようです。誰かがウソをついていなければ、今度の衝突事故の整合性がとれませんからね。半島人の虚言癖には困ったものです。
2009年10月29日(木)22時36分配信 時事通信
海上自衛隊の護衛艦「くらま」と韓国籍のコンテナ船「カリナスター」が関門海峡で衝突した事故で、第７管区海上保安本部がレーダー情報などを解析した結果、衝突数十秒前にコンテナ船が不自然な急旋回をしていたことが２９日、分かった。門司海上保安部は、前方の貨物船への追突を避けられず直前に大きくかじを切った可能性もあるとみて、原因を詳しく調べる。
コンテナ船側はこれまで、「港湾管制当局の指示で左側から、前方の貨物船を追い越そうとした際に衝突した」と説明していたが、７管幹部は直前の急旋回について「通常の追い越しとは考えられないぐらいの大きな旋回だ」としている。」
どうやら韓国船が貨物船に追突しそうになったのを『追い越し』とウソをついているようです。誰かがウソをついていなければ、今度の衝突事故の整合性がとれませんからね。半島人の虚言癖には困ったものです。
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タグ：国際・政治情勢
新聞・テレビが報じない新型インフルエンザの恐ろしい話！！ [社会情勢]
「タミフルは逆効果、副作用が恐ろしいワクチン、周知不徹底の予防策
新聞・テレビが報じない新型インフル 「本当は恐ろしい話」＝油井香代子
（SAPIO 2009年10月14・21日号掲載） 2009年10月29日(木)配信
文＝油井香代子（医療ジャーナリスト）
白い防護服に身を包んだ検疫官らが成田空港内を走り回っていた５月の光景がはるか昔のようだ。水際検疫をかいくぐって上陸した新型インフルエンザはこの秋、大流行の兆しを見せている。厚労省の〝大本営発表〟も、新聞・テレビ報道も教えてくれない新型インフルエンザの真実をレポートする。
＜現役医師が警告する「解熱剤とタミフル服用で健康な患者も死ぬ」という疑惑＞
新型インフルエンザの勢いが止まらない。最近１か月の患者数は全国で推定60万人超、死者はすでに19人（９月23日現在）。多くは肺や心臓、腎臓などに疾患があるハイリスク患者だが、基礎疾患のない人が死亡したり重症化するケースも報告されている。
８月29日には兵庫県の30代女性が死亡した。持病にてんかんがあるものの、基礎疾患はない。女性は８月27日、39℃の高熱と咳が出て、翌日、近くの医療機関を受診。新型インフルと診断されて自宅療養していたが、タミフルを服用したその夜に容体が急変した。病院に運ばれたが、明け方に死亡した。
また、９月９日に死亡した大阪府の45歳の男性も基礎疾患がなかった。発熱で７日に医療機関を受診しタミフルを服用、自宅療養し、いったんは平熱に下がったが、９日、意識不明で倒れ病院に搬送されて死亡した。
死亡しないまでも重症化した例もある。基礎疾患のない沖縄県の50代女性は高熱で入院、タミフルで治療したが、重症化し人工呼吸器を装着した。
厚労省などの治療指針では、重症化や死亡を防ぐために、治療にはタミフルやリレンザといった抗ウイルス薬を使うことになっている。ところが、この３人だけでなく、死亡者の半数以上、重症者のほとんどがタミフルやリレンザを処方されているのだ。
新型インフルは弱毒性で大部分の人は軽症で回復する。致死率は０・４％程度（ＷＨＯなどの研究）、日本では約７万人に１人といわれる。季節性インフルでも平均して年間１０００～２０００人程度が死亡しており、新型をことさら恐れる必要はない。しかし、いわゆるハイリスク患者ではない人が死亡する例が目立つのはなぜなのか。海外でも同様の傾向がある。全世界の死亡者の約４分の１を占めている米国では、入院者数は８８４３名、死亡者数５５６名（８月22日現在）、ニューヨーク市では重症化した人のうち、ハイリスク患者でない人は21％もいたと報告されている。
果たして、タミフルに頼る今の治療指針で万全と言えるのだろうか？
「タミフルが重症化や死亡を減らすという科学的な証拠はありません。むしろ、厚労省の報告を検討した結果、タミフルは死亡者や重症者を増やす可能性も考えられます」
こう話すのは、浜六郎医師（ＮＰＯ法人医薬ビジランスセンター理事長）だ。
「死亡した30代女性は、てんかんの治療のために抗けいれん剤を服用していたと思われます。この薬には呼吸抑制作用があり、タミフルと一緒に服用すると、より呼吸抑制を起こしやすくなる。季節性インフルでもタミフル服用後、睡眠中に突然死した人がいます」
通常、医療機関を受診すると解熱剤とタミフルを処方されることが多い。この併用が危険だと指摘する声がある。米国で基礎疾患のない人が死亡しているのも、非ステロイド解熱剤やタミフルを使用していることと無縁ではないと浜医師は推測する。
「メキシコではタミフルを服用した重症入院患者の半数が死亡しましたが、服用しなかった重症入院患者は１人も死亡しませんでした。また、確認できた情報では、米国の妊婦で死亡した６人は全員タミフルを服用していましたが、服用しなかった妊婦には死亡者は出ませんでした。タミフルには重大な危険がある可能性を認めざるを得ません」
もちろん、重症化や死亡との因果関係を否定する医師も多い。しかし、浜医師が問題視している米国や日本の症例などについて、早急な調査が求められることは当然だろう。
＜小児に多い「インフル脳症」は解熱剤とタミフルが重症化させる？＞
新型インフルには10代の患者が多い。これまで乳幼児の患者は比較的少なかったのだが、８月には10歳未満の小児の感染も次々と報告され、うち７名の子供が脳症になり、２名が重症となった。
小児が罹るインフルエンザで最も警戒しなければいけないといわれるのが、この脳症だ。これには非ステロイド解熱剤などの薬剤が関係しているという。発熱後にけいれんや意識障害が起こり、重症化すると最悪の場合には死に至る。季節性インフルでも、子供の主な死亡原因として問題視されてきた。しかし、この脳症についても、解熱剤や鎮痛剤などの治療薬が原因となって引き起こされていた事例が多いのである。
小児科医でインフルエンザ脳症と解熱剤の関係に詳しい林敬次医師（はやし小児科院長）はこう話す。
「脳症のひとつに致死率が高いライ症候群があります。約20年前までに、解熱のために使用されていたアスピリンに問題があるとわかり、米国では使用を止めた。そのとたんに死亡が激減し、以来、小児の解熱にはアスピリンは禁忌となりました。さらに、日本でよく使われていた非ステロイド解熱剤も脳症を誘発、重症化させることがわかり、今ではこれらの薬剤は小児には使用しないのが一般的です」
そして、林医師はこれらの過去の例と同様に、タミフルにも危険性を感じている。
「01年にタミフルが発売されてからタミフルを処方した患者で突然死も含めて、脳症が重症化した例が数多く報告されています。ところが、今回の新型インフルエンザでは、小児にタミフルを使う例が増えているのです。これは大変危険なことです」（林医師）
タミフルやリレンザには重症化を防ぐという医学的証拠はなく、小児には使うべきではないと、林医師は強調する。前出の浜医師も言う。
「死亡者が多い米国では、小児にも大人にもアスピリン以外の非ステロイド解熱剤の使用を推奨しているうえ、重症化した場合にはタミフルを常用量の２倍まで増量してよいとしています。米国で死者が多いのはこれらの薬の乱用が影響している可能性があります。日本でも大人には非ステロイド解熱剤がかなり用いられています」
日本はタミフルの使用量が最も多く、世界の７割を消費する。日本で大流行が始まり、手当たり次第にタミフルと非ステロイド解熱剤が処方されれば、どのような事態を招くかわからない。
＜ワクチン大量輸入で囁かれる「予防効果疑問」と「恐ろしい副作用」！？＞
インフルエンザワクチンの接種が10月下旬から開始される。厚労省は約６０００万人分が必要としているが、国内供給量は約１８００万～２０００万人分。優先順位が高い医療従事者、妊婦、心臓などに病気があるハイリスク患者から順次接種し、不足分は輸入することになった。しかし、輸入ワクチンの安全性に疑問を呈する専門家は多い。
田代眞人・国立感染症研究所インフルエンザウイルス研究センター長は言う。
「国産ワクチンは長年の実績もあり、副作用や効果などもある程度予想できます。しかし、現在検討中の輸入ワクチンは使用実績がほとんどなく、未知の部分が多いのです。国産ワクチンでは使用されていないアジュバントという免疫補助剤が入っており、これは同じワクチン量でより多くの人への接種が可能となる一方、副作用の発生する確率が高いと指摘されています。さらに、輸入ワクチンの中には従来の鶏卵を使って培養したものではなく、組織細胞培養による製造方法で作られたものがあり、これも安全性が確認されていません。国産ワクチンの不足に対応するための緊急輸入は必要でしょうが、その際にはどのようなワクチンを輸入するのかを国民に明らかにすべきです」
やっと確保したワクチンも、予防効果は国民が期待するほど高くはないとする声もある。
「前橋市による季節性インフルワクチンの統計データを示した『前橋レポート』という有名な報告があります。これによると、ワクチンを打っても打たなくても、インフルエンザの発症率は変わらなかったというのです。新型ワクチンも基本的には同じことが言えます。厚労省は『集団感染の予防という点では効果はないが、感染者を重症化させない効果がある』と言っていますが、これも医学的根拠はありません」
こう話すのは三好基晴医師（ホスメック・クリニック院長）だ。
前述の通り、副作用の心配もある。ＷＨＯでは、「パンデミックワクチン（新型インフルワクチン）の製造には新規技術（組織細胞培養）が用いられているものがあり、特定の集団に対する安全性が十分評価されていない」と勧告している。つまり、安全性が不十分だとＷＨＯ自らが言っているのだ。具体的な副作用について三好医師はこう続ける。
「季節性のワクチンには脳脊髄炎、ギラン・バレー症候群、けいれん、肝機能障害等の副作用の可能性があると添付文書に明示されています。新型も製造法が共通するため、同様の副作用が出る可能性があります」
また、従来の技術を使ったワクチンにも問題がないわけではない。
「ワクチン製造には鶏卵が使われるため、卵アレルギーが強い子供は、アナフィラキシーショック（全身性の強いアレルギー反応）の危険もあります」（林医師）
ワクチン接種には１人分２回接種で６０００～８０００円の自己負担が必要だ。季節性のワクチンの３０００～４０００円（１回接種）と比べると約２倍の負担だ。ＷＨＯが発表した１回分の価格は２・５～20ドル（約２３０～１８００円）程度。日本は英国の薬品メーカー、グラクソ・スミスクラインなどから、２０００円程度で輸入することになる。ＷＨＯの担当者によると、ワクチンは世界的に不足しているという。ワクチン製造能力のある先進国は自国で賄うのが基本だ。先進国が金にあかせてワクチンを輸入すれば、価格が高騰し、製造能力のない途上国に低価格でワクチンを供給できないし、中には買えない国も出てくる恐れがある。
ＷＨＯ緊急委員会の委員でもある前出の田代氏は言う。
「これまで日本は国内産でワクチンをまかない、タミフルなどは国際備蓄をして途上国に渡していたほどです。途上国には日本に対してワクチンを提供してほしいとの期待があった。多くの国から感謝されてきた日本ですが、手のひらを返したように世界の市場からワクチンを買い漁る姿に『しょせん欧米と同じなのか』と落胆する途上国も出てくるはずです」
輸入すればすべて事足れり、とした政府の安易な姿勢が問われている。
＜「タミフル耐性ウイルス」と強毒性「新・新型」発生で５億人が死ぬ！？＞
米国ＣＤＣ（疾病予防管理センター）は９月８日に次のような指針を発表した。
「健康な人は新型インフルエンザに感染しても、タミフルなど抗ウイルス薬による治療は原則として必要ない」というものだ。その理由として、過剰投与でタミフルが効かない耐性ウイルスが出現する恐れが高まる危険を挙げている。
タミフル耐性がある新型ウイルスが初めて発見されたのは、６月末、デンマークでのこと。７月には大阪、さらには香港、カナダなどでも見つかり、９月９日には滋賀県で日本では５例目になる耐性ウイルスが確認されている。その後、米国で人から人へ感染する耐性ウイルスも出現した。
実は、季節性のソ連Ａ型ではすでに２年前にタミフル耐性ウイルスが出現し、ノルウェーやロシアなどヨーロッパ各地、日本、米国で見つかっており、ＷＨＯも警戒を強めていた。新型インフルのタミフル耐性ウイルスはそれほど広がってはいないが、健康な患者でも当たり前のようにタミフルが処方されている日本では、耐性ウイルス拡大のリスクが諸外国より高いとも指摘されている。
いったん流行が収まっても、確実に第２の流行期がやってくる。スペイン風邪のように、第２波では規模や被害がより甚大になるケースもある。そしてその時には、第１波を経て耐性を獲得したウイルスが蔓延している恐れが十分ある。
さらに怖いのは、強毒性の「新・新型」インフルの出現だ。世界に蔓延している強毒性の鳥インフルエンザが突然変異して、人から人への感染能力を持つことだ。致死率が極めて高いウイルスの登場で、世界的大流行になったら、国内で64万人、全世界で１億～５億人が死亡するという試算さえある。もしこれにタミフル耐性を持つウイルスが出現すれば、治療現場がパニックになるのは必至だろう。約５００億円かけて備蓄していたタミフルも無駄になるわけだ。
これまで予防といえば「マスク、手洗い、うがい」と言われてきた。しかし、一時は薬局からなくなるほどだったマスクの予防効果には専門家の間にも異論がある。口腔内感染に詳しい鴨井久一・日本歯科大学名誉教授は言う。
「マスクやうがいよりも予防効果が高いのは口腔ケアです。歯科の分野ではよく知られていて、多くの実績があります」
たとえば、奈良県の介護施設で、歯科衛生士がブラッシング指導や舌みがきを実施したところ、インフルエンザ発症率が例年の10分の１に激減したという報告もある。
「口腔ケアが不十分だと、口腔内に繁殖した細菌が出す酵素で粘膜が弱くなり、インフルエンザウイルスが侵入しやすくなります。予防には口腔内細菌を減らすことが重要です。タミフルやワクチン任せではなく、安上がりな口腔ケアの重要性を周知させるべきです」（鴨井名誉教授）
費用の割には不備が目立つインフルエンザ対策。本格的流行期にさしかかった今、正すべき点は一刻も早く対策を講じることが肝要だ。」
今や日本中に流行している新型インフルエンザは甘く見ているとトンデモないことになりそうです。予防接種のワクチンを注射したから大丈夫とか、医者の処方した薬を飲んだから大丈夫とか、事はそんなに安易な状況ではないようです。「マスク、手洗い、うがい」も予防効果は低いとのことです。出来れば新型インフルエンザに罹らないに越したことはありません。皆さん、ご注意を。
新聞・テレビが報じない新型インフル 「本当は恐ろしい話」＝油井香代子
（SAPIO 2009年10月14・21日号掲載） 2009年10月29日(木)配信
文＝油井香代子（医療ジャーナリスト）
白い防護服に身を包んだ検疫官らが成田空港内を走り回っていた５月の光景がはるか昔のようだ。水際検疫をかいくぐって上陸した新型インフルエンザはこの秋、大流行の兆しを見せている。厚労省の〝大本営発表〟も、新聞・テレビ報道も教えてくれない新型インフルエンザの真実をレポートする。
＜現役医師が警告する「解熱剤とタミフル服用で健康な患者も死ぬ」という疑惑＞
新型インフルエンザの勢いが止まらない。最近１か月の患者数は全国で推定60万人超、死者はすでに19人（９月23日現在）。多くは肺や心臓、腎臓などに疾患があるハイリスク患者だが、基礎疾患のない人が死亡したり重症化するケースも報告されている。
８月29日には兵庫県の30代女性が死亡した。持病にてんかんがあるものの、基礎疾患はない。女性は８月27日、39℃の高熱と咳が出て、翌日、近くの医療機関を受診。新型インフルと診断されて自宅療養していたが、タミフルを服用したその夜に容体が急変した。病院に運ばれたが、明け方に死亡した。
また、９月９日に死亡した大阪府の45歳の男性も基礎疾患がなかった。発熱で７日に医療機関を受診しタミフルを服用、自宅療養し、いったんは平熱に下がったが、９日、意識不明で倒れ病院に搬送されて死亡した。
死亡しないまでも重症化した例もある。基礎疾患のない沖縄県の50代女性は高熱で入院、タミフルで治療したが、重症化し人工呼吸器を装着した。
厚労省などの治療指針では、重症化や死亡を防ぐために、治療にはタミフルやリレンザといった抗ウイルス薬を使うことになっている。ところが、この３人だけでなく、死亡者の半数以上、重症者のほとんどがタミフルやリレンザを処方されているのだ。
新型インフルは弱毒性で大部分の人は軽症で回復する。致死率は０・４％程度（ＷＨＯなどの研究）、日本では約７万人に１人といわれる。季節性インフルでも平均して年間１０００～２０００人程度が死亡しており、新型をことさら恐れる必要はない。しかし、いわゆるハイリスク患者ではない人が死亡する例が目立つのはなぜなのか。海外でも同様の傾向がある。全世界の死亡者の約４分の１を占めている米国では、入院者数は８８４３名、死亡者数５５６名（８月22日現在）、ニューヨーク市では重症化した人のうち、ハイリスク患者でない人は21％もいたと報告されている。
果たして、タミフルに頼る今の治療指針で万全と言えるのだろうか？
「タミフルが重症化や死亡を減らすという科学的な証拠はありません。むしろ、厚労省の報告を検討した結果、タミフルは死亡者や重症者を増やす可能性も考えられます」
こう話すのは、浜六郎医師（ＮＰＯ法人医薬ビジランスセンター理事長）だ。
「死亡した30代女性は、てんかんの治療のために抗けいれん剤を服用していたと思われます。この薬には呼吸抑制作用があり、タミフルと一緒に服用すると、より呼吸抑制を起こしやすくなる。季節性インフルでもタミフル服用後、睡眠中に突然死した人がいます」
通常、医療機関を受診すると解熱剤とタミフルを処方されることが多い。この併用が危険だと指摘する声がある。米国で基礎疾患のない人が死亡しているのも、非ステロイド解熱剤やタミフルを使用していることと無縁ではないと浜医師は推測する。
「メキシコではタミフルを服用した重症入院患者の半数が死亡しましたが、服用しなかった重症入院患者は１人も死亡しませんでした。また、確認できた情報では、米国の妊婦で死亡した６人は全員タミフルを服用していましたが、服用しなかった妊婦には死亡者は出ませんでした。タミフルには重大な危険がある可能性を認めざるを得ません」
もちろん、重症化や死亡との因果関係を否定する医師も多い。しかし、浜医師が問題視している米国や日本の症例などについて、早急な調査が求められることは当然だろう。
＜小児に多い「インフル脳症」は解熱剤とタミフルが重症化させる？＞
新型インフルには10代の患者が多い。これまで乳幼児の患者は比較的少なかったのだが、８月には10歳未満の小児の感染も次々と報告され、うち７名の子供が脳症になり、２名が重症となった。
小児が罹るインフルエンザで最も警戒しなければいけないといわれるのが、この脳症だ。これには非ステロイド解熱剤などの薬剤が関係しているという。発熱後にけいれんや意識障害が起こり、重症化すると最悪の場合には死に至る。季節性インフルでも、子供の主な死亡原因として問題視されてきた。しかし、この脳症についても、解熱剤や鎮痛剤などの治療薬が原因となって引き起こされていた事例が多いのである。
小児科医でインフルエンザ脳症と解熱剤の関係に詳しい林敬次医師（はやし小児科院長）はこう話す。
「脳症のひとつに致死率が高いライ症候群があります。約20年前までに、解熱のために使用されていたアスピリンに問題があるとわかり、米国では使用を止めた。そのとたんに死亡が激減し、以来、小児の解熱にはアスピリンは禁忌となりました。さらに、日本でよく使われていた非ステロイド解熱剤も脳症を誘発、重症化させることがわかり、今ではこれらの薬剤は小児には使用しないのが一般的です」
そして、林医師はこれらの過去の例と同様に、タミフルにも危険性を感じている。
「01年にタミフルが発売されてからタミフルを処方した患者で突然死も含めて、脳症が重症化した例が数多く報告されています。ところが、今回の新型インフルエンザでは、小児にタミフルを使う例が増えているのです。これは大変危険なことです」（林医師）
タミフルやリレンザには重症化を防ぐという医学的証拠はなく、小児には使うべきではないと、林医師は強調する。前出の浜医師も言う。
「死亡者が多い米国では、小児にも大人にもアスピリン以外の非ステロイド解熱剤の使用を推奨しているうえ、重症化した場合にはタミフルを常用量の２倍まで増量してよいとしています。米国で死者が多いのはこれらの薬の乱用が影響している可能性があります。日本でも大人には非ステロイド解熱剤がかなり用いられています」
日本はタミフルの使用量が最も多く、世界の７割を消費する。日本で大流行が始まり、手当たり次第にタミフルと非ステロイド解熱剤が処方されれば、どのような事態を招くかわからない。
＜ワクチン大量輸入で囁かれる「予防効果疑問」と「恐ろしい副作用」！？＞
インフルエンザワクチンの接種が10月下旬から開始される。厚労省は約６０００万人分が必要としているが、国内供給量は約１８００万～２０００万人分。優先順位が高い医療従事者、妊婦、心臓などに病気があるハイリスク患者から順次接種し、不足分は輸入することになった。しかし、輸入ワクチンの安全性に疑問を呈する専門家は多い。
田代眞人・国立感染症研究所インフルエンザウイルス研究センター長は言う。
「国産ワクチンは長年の実績もあり、副作用や効果などもある程度予想できます。しかし、現在検討中の輸入ワクチンは使用実績がほとんどなく、未知の部分が多いのです。国産ワクチンでは使用されていないアジュバントという免疫補助剤が入っており、これは同じワクチン量でより多くの人への接種が可能となる一方、副作用の発生する確率が高いと指摘されています。さらに、輸入ワクチンの中には従来の鶏卵を使って培養したものではなく、組織細胞培養による製造方法で作られたものがあり、これも安全性が確認されていません。国産ワクチンの不足に対応するための緊急輸入は必要でしょうが、その際にはどのようなワクチンを輸入するのかを国民に明らかにすべきです」
やっと確保したワクチンも、予防効果は国民が期待するほど高くはないとする声もある。
「前橋市による季節性インフルワクチンの統計データを示した『前橋レポート』という有名な報告があります。これによると、ワクチンを打っても打たなくても、インフルエンザの発症率は変わらなかったというのです。新型ワクチンも基本的には同じことが言えます。厚労省は『集団感染の予防という点では効果はないが、感染者を重症化させない効果がある』と言っていますが、これも医学的根拠はありません」
こう話すのは三好基晴医師（ホスメック・クリニック院長）だ。
前述の通り、副作用の心配もある。ＷＨＯでは、「パンデミックワクチン（新型インフルワクチン）の製造には新規技術（組織細胞培養）が用いられているものがあり、特定の集団に対する安全性が十分評価されていない」と勧告している。つまり、安全性が不十分だとＷＨＯ自らが言っているのだ。具体的な副作用について三好医師はこう続ける。
「季節性のワクチンには脳脊髄炎、ギラン・バレー症候群、けいれん、肝機能障害等の副作用の可能性があると添付文書に明示されています。新型も製造法が共通するため、同様の副作用が出る可能性があります」
また、従来の技術を使ったワクチンにも問題がないわけではない。
「ワクチン製造には鶏卵が使われるため、卵アレルギーが強い子供は、アナフィラキシーショック（全身性の強いアレルギー反応）の危険もあります」（林医師）
ワクチン接種には１人分２回接種で６０００～８０００円の自己負担が必要だ。季節性のワクチンの３０００～４０００円（１回接種）と比べると約２倍の負担だ。ＷＨＯが発表した１回分の価格は２・５～20ドル（約２３０～１８００円）程度。日本は英国の薬品メーカー、グラクソ・スミスクラインなどから、２０００円程度で輸入することになる。ＷＨＯの担当者によると、ワクチンは世界的に不足しているという。ワクチン製造能力のある先進国は自国で賄うのが基本だ。先進国が金にあかせてワクチンを輸入すれば、価格が高騰し、製造能力のない途上国に低価格でワクチンを供給できないし、中には買えない国も出てくる恐れがある。
ＷＨＯ緊急委員会の委員でもある前出の田代氏は言う。
「これまで日本は国内産でワクチンをまかない、タミフルなどは国際備蓄をして途上国に渡していたほどです。途上国には日本に対してワクチンを提供してほしいとの期待があった。多くの国から感謝されてきた日本ですが、手のひらを返したように世界の市場からワクチンを買い漁る姿に『しょせん欧米と同じなのか』と落胆する途上国も出てくるはずです」
輸入すればすべて事足れり、とした政府の安易な姿勢が問われている。
＜「タミフル耐性ウイルス」と強毒性「新・新型」発生で５億人が死ぬ！？＞
米国ＣＤＣ（疾病予防管理センター）は９月８日に次のような指針を発表した。
「健康な人は新型インフルエンザに感染しても、タミフルなど抗ウイルス薬による治療は原則として必要ない」というものだ。その理由として、過剰投与でタミフルが効かない耐性ウイルスが出現する恐れが高まる危険を挙げている。
タミフル耐性がある新型ウイルスが初めて発見されたのは、６月末、デンマークでのこと。７月には大阪、さらには香港、カナダなどでも見つかり、９月９日には滋賀県で日本では５例目になる耐性ウイルスが確認されている。その後、米国で人から人へ感染する耐性ウイルスも出現した。
実は、季節性のソ連Ａ型ではすでに２年前にタミフル耐性ウイルスが出現し、ノルウェーやロシアなどヨーロッパ各地、日本、米国で見つかっており、ＷＨＯも警戒を強めていた。新型インフルのタミフル耐性ウイルスはそれほど広がってはいないが、健康な患者でも当たり前のようにタミフルが処方されている日本では、耐性ウイルス拡大のリスクが諸外国より高いとも指摘されている。
いったん流行が収まっても、確実に第２の流行期がやってくる。スペイン風邪のように、第２波では規模や被害がより甚大になるケースもある。そしてその時には、第１波を経て耐性を獲得したウイルスが蔓延している恐れが十分ある。
さらに怖いのは、強毒性の「新・新型」インフルの出現だ。世界に蔓延している強毒性の鳥インフルエンザが突然変異して、人から人への感染能力を持つことだ。致死率が極めて高いウイルスの登場で、世界的大流行になったら、国内で64万人、全世界で１億～５億人が死亡するという試算さえある。もしこれにタミフル耐性を持つウイルスが出現すれば、治療現場がパニックになるのは必至だろう。約５００億円かけて備蓄していたタミフルも無駄になるわけだ。
これまで予防といえば「マスク、手洗い、うがい」と言われてきた。しかし、一時は薬局からなくなるほどだったマスクの予防効果には専門家の間にも異論がある。口腔内感染に詳しい鴨井久一・日本歯科大学名誉教授は言う。
「マスクやうがいよりも予防効果が高いのは口腔ケアです。歯科の分野ではよく知られていて、多くの実績があります」
たとえば、奈良県の介護施設で、歯科衛生士がブラッシング指導や舌みがきを実施したところ、インフルエンザ発症率が例年の10分の１に激減したという報告もある。
「口腔ケアが不十分だと、口腔内に繁殖した細菌が出す酵素で粘膜が弱くなり、インフルエンザウイルスが侵入しやすくなります。予防には口腔内細菌を減らすことが重要です。タミフルやワクチン任せではなく、安上がりな口腔ケアの重要性を周知させるべきです」（鴨井名誉教授）
費用の割には不備が目立つインフルエンザ対策。本格的流行期にさしかかった今、正すべき点は一刻も早く対策を講じることが肝要だ。」
今や日本中に流行している新型インフルエンザは甘く見ているとトンデモないことになりそうです。予防接種のワクチンを注射したから大丈夫とか、医者の処方した薬を飲んだから大丈夫とか、事はそんなに安易な状況ではないようです。「マスク、手洗い、うがい」も予防効果は低いとのことです。出来れば新型インフルエンザに罹らないに越したことはありません。皆さん、ご注意を。
タグ：社会情勢
今そこにある危機（１３０） [国際・政治情勢]
「【正論】拓殖大学学長・渡辺利夫 国益を見据え「普天間」決断の秋
2009.10.29 02:52 産経新聞
≪問題解決の条件がそろう≫
「知恵の輪」という遊びがある。２つの金属の輪をあれやこれやといじくりまわしているのだが、どうしても抜けない。これがあっと思うほどすんなりと抜ける痛快な瞬間がある。なんだこんなことかともう一度やってみても、果たしてこれがどうにもうまくいかないのである。
外交にだってそんな偶然のような好条件が生まれて、難題中の難題がすんなりと解決するといったことがあるような気がする。沖縄問題の解決にとって現在ほどいい条件が整った時期はかつてなかったのではないか。１０月の中旬、沖縄で日本青年会議所主催のシンポジウムにパネリストの一人として招かれた私は、仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事としばらく歓談する機会に恵まれた。氏は“沖縄の意向はもう決まっているのだから、政府が方針をいちはやく決めてくれなければ、沖縄は動くに動けない”といった趣旨の困惑を吐露していた。困惑ではあるが、開けっぴろげな仲井真さんらしい率直な語りに私の方も“本当にそうですよねえ”と深くうなずいていた。
沖縄県も名護市も、沖合移動という条件は付しながらも、現行の日米合意の基本計画を支持するにいたった。米海兵隊普天間飛行場の名護市キャンプ・シュワブ沿岸部への移設は、在沖縄米海兵隊８０００人とその家族のグアム移転、空母艦載機の厚木から岩国への移駐、沖縄本島南部の６施設の全面返還などを含む「パッケージ」として、２００６年５月に日米両国政府によって合意された。日本は合意実現のために最大２８億ドルの負担を米国に約している。
≪複雑な沖縄世論にも悪影響≫
沖縄の世論が複雑をきわめていることを私とて知らないはずもない。しかし沖縄県と名護市の世論が、沖縄の負担の大幅軽減を求めて日米合意の方向に現在ほど大きく傾いた時期はない。北朝鮮の２度にわたる地下核実験や、大規模な軍拡により中国の東シナ海制海権の掌握が現実味を増している状況下で、これ以上問題をこじらせては日本の安全保障が危ういとする意識が沖縄県民の中にも高まってきたことの反映であろう。
訪日したゲーツ国防長官は、鳩山新政権の要人との会談において普天間の代替施設のキャンプ・シュワブ沿岸への移設が実現しなければ海兵隊のグアム移転はなく、それなくして人口の密集する沖縄南部６施設の全面返還も不可能だという主張を繰り返した。ゲーツ氏は、極東での軍事力抑止と沖縄の負担軽減の２つを両立させようという戦略をもって日本の新政権に臨んだのである。
沖縄と米国の「合意」を阻止しているのが日本の新政権である。これほどの皮肉もあるまい。１１月のオバマ大統領の訪日の条件整備のためにやってきたゲーツ氏の訪日に際してもなお、首相は“来年の名護市長選、沖縄知事選などの様子をみて県民の総意を確かめたい”といい、外相は“日米合意の正当性を検証してからだ”といった趣旨のことを述べ、片や防衛相は“そんなに時間を浪費するいとまはない”といったりで、新政権の本意がどこにあるのかまるで不鮮明である。
複雑な世論の沖縄である。市長選や知事選で県内移転派が勝利する保証はない。敗北ともなれば沖縄問題解決の「千載一遇」は消え去る。日米合意の検証といったところで、合意はその時々の政治的ベクトルの合成の帰結であって、条件の異なる現時点で正当性など検証できるものか。検証にどれほどの意味があるのか。仮に日米合意が不合理だとの結論が導かれたとて、米側がその結論をよしとして受け入れるとは思われない。
≪信頼なくせば同盟も空洞化≫
外相のいう普天間基地の嘉手納基地への統合もすでに検証ずみのものだというのが米側の見解である。キャンプ・シュワブ基地の沖合移動は“県と政府の問題だ”との含みをもたせたゲーツ発言にさえ無反応であってみれば、待っているのは日米同盟「空洞化」の危機である。米国が信頼に値するアジアのパートナーとして選ぶのは、ひょっとして日本ではなく中国となる可能性がある。民主党のブレーン、ブレジンスキー氏などに根強い米中２極体制（Ｇ２）もあながち空想ともいえなくなる。集団的自衛権行使に踏み切れない片務的な日米同盟は、このポスト冷戦期にあってはそもそもが脆弱（ぜいじゃく）な存在なのである。
脆弱な日米同盟をさらに脆弱なものにしようというのが民主党の本意ではあるまい。日米同盟は現在では日本と米国の２国関係を律する同盟というにとどまらない。北朝鮮問題、台湾海峡問題、何より中国の外洋進出を牽制（けんせい）して極東アジア全域の安定性を確保するための唯一の同盟なのである。日米同盟が崩れれば「極東のドミノ現象」が起こる危険性がある。
どうしても抜けなかった「知恵の輪」が、あれと思うほど簡単に抜けてしまう希有（けう）な条件が整備されているのが現在である。民主党の諸兄よ、国益を見据えよ。ここは決断の秋（とき）である。（わたなべ としお）」
このまま外交を民主党に任せていたら、本当に『日米同盟の破棄』になりそうですね。米中２極体制（Ｇ２）も有り得そうです。脆弱な日米同盟をさらに脆弱なものにしようというのが民主党の本意なのかも。日本の安全保障より、中共支那や半島人との『友愛』関係の方が大事なようですから。
2009.10.29 02:52 産経新聞
≪問題解決の条件がそろう≫
「知恵の輪」という遊びがある。２つの金属の輪をあれやこれやといじくりまわしているのだが、どうしても抜けない。これがあっと思うほどすんなりと抜ける痛快な瞬間がある。なんだこんなことかともう一度やってみても、果たしてこれがどうにもうまくいかないのである。
外交にだってそんな偶然のような好条件が生まれて、難題中の難題がすんなりと解決するといったことがあるような気がする。沖縄問題の解決にとって現在ほどいい条件が整った時期はかつてなかったのではないか。１０月の中旬、沖縄で日本青年会議所主催のシンポジウムにパネリストの一人として招かれた私は、仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事としばらく歓談する機会に恵まれた。氏は“沖縄の意向はもう決まっているのだから、政府が方針をいちはやく決めてくれなければ、沖縄は動くに動けない”といった趣旨の困惑を吐露していた。困惑ではあるが、開けっぴろげな仲井真さんらしい率直な語りに私の方も“本当にそうですよねえ”と深くうなずいていた。
沖縄県も名護市も、沖合移動という条件は付しながらも、現行の日米合意の基本計画を支持するにいたった。米海兵隊普天間飛行場の名護市キャンプ・シュワブ沿岸部への移設は、在沖縄米海兵隊８０００人とその家族のグアム移転、空母艦載機の厚木から岩国への移駐、沖縄本島南部の６施設の全面返還などを含む「パッケージ」として、２００６年５月に日米両国政府によって合意された。日本は合意実現のために最大２８億ドルの負担を米国に約している。
≪複雑な沖縄世論にも悪影響≫
沖縄の世論が複雑をきわめていることを私とて知らないはずもない。しかし沖縄県と名護市の世論が、沖縄の負担の大幅軽減を求めて日米合意の方向に現在ほど大きく傾いた時期はない。北朝鮮の２度にわたる地下核実験や、大規模な軍拡により中国の東シナ海制海権の掌握が現実味を増している状況下で、これ以上問題をこじらせては日本の安全保障が危ういとする意識が沖縄県民の中にも高まってきたことの反映であろう。
訪日したゲーツ国防長官は、鳩山新政権の要人との会談において普天間の代替施設のキャンプ・シュワブ沿岸への移設が実現しなければ海兵隊のグアム移転はなく、それなくして人口の密集する沖縄南部６施設の全面返還も不可能だという主張を繰り返した。ゲーツ氏は、極東での軍事力抑止と沖縄の負担軽減の２つを両立させようという戦略をもって日本の新政権に臨んだのである。
沖縄と米国の「合意」を阻止しているのが日本の新政権である。これほどの皮肉もあるまい。１１月のオバマ大統領の訪日の条件整備のためにやってきたゲーツ氏の訪日に際してもなお、首相は“来年の名護市長選、沖縄知事選などの様子をみて県民の総意を確かめたい”といい、外相は“日米合意の正当性を検証してからだ”といった趣旨のことを述べ、片や防衛相は“そんなに時間を浪費するいとまはない”といったりで、新政権の本意がどこにあるのかまるで不鮮明である。
複雑な世論の沖縄である。市長選や知事選で県内移転派が勝利する保証はない。敗北ともなれば沖縄問題解決の「千載一遇」は消え去る。日米合意の検証といったところで、合意はその時々の政治的ベクトルの合成の帰結であって、条件の異なる現時点で正当性など検証できるものか。検証にどれほどの意味があるのか。仮に日米合意が不合理だとの結論が導かれたとて、米側がその結論をよしとして受け入れるとは思われない。
≪信頼なくせば同盟も空洞化≫
外相のいう普天間基地の嘉手納基地への統合もすでに検証ずみのものだというのが米側の見解である。キャンプ・シュワブ基地の沖合移動は“県と政府の問題だ”との含みをもたせたゲーツ発言にさえ無反応であってみれば、待っているのは日米同盟「空洞化」の危機である。米国が信頼に値するアジアのパートナーとして選ぶのは、ひょっとして日本ではなく中国となる可能性がある。民主党のブレーン、ブレジンスキー氏などに根強い米中２極体制（Ｇ２）もあながち空想ともいえなくなる。集団的自衛権行使に踏み切れない片務的な日米同盟は、このポスト冷戦期にあってはそもそもが脆弱（ぜいじゃく）な存在なのである。
脆弱な日米同盟をさらに脆弱なものにしようというのが民主党の本意ではあるまい。日米同盟は現在では日本と米国の２国関係を律する同盟というにとどまらない。北朝鮮問題、台湾海峡問題、何より中国の外洋進出を牽制（けんせい）して極東アジア全域の安定性を確保するための唯一の同盟なのである。日米同盟が崩れれば「極東のドミノ現象」が起こる危険性がある。
どうしても抜けなかった「知恵の輪」が、あれと思うほど簡単に抜けてしまう希有（けう）な条件が整備されているのが現在である。民主党の諸兄よ、国益を見据えよ。ここは決断の秋（とき）である。（わたなべ としお）」
このまま外交を民主党に任せていたら、本当に『日米同盟の破棄』になりそうですね。米中２極体制（Ｇ２）も有り得そうです。脆弱な日米同盟をさらに脆弱なものにしようというのが民主党の本意なのかも。日本の安全保障より、中共支那や半島人との『友愛』関係の方が大事なようですから。
- 作者: ケント・E・カルダー
- 出版社/メーカー: ウェッジ
- 発売日: 2008/11
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- 作者: 坂元 一哉
- 出版社/メーカー: 有斐閣
- 発売日: 2000/05
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- 作者:
- 出版社/メーカー: 亜紀書房
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- 作者: 森本 敏; 岡本 行夫
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迷走日本の行方――内閣支持率70%?!死に至る日本の病と新政権(OAK MOOK 308 撃論ムック)
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- 出版社/メーカー: オークラ出版
- 発売日: 2009/10/16
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民主党の正体−矛盾と欺瞞と疑惑に満ちた、日本人への恐怖の罠(OAK MOOK 305 撃論ムック)
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- 出版社/メーカー: オークラ出版
- 発売日: 2009/08/31
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- 作者: 櫻井 よしこ
- 出版社/メーカー: PHP研究所
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- 作者: 三橋 貴明
- 出版社/メーカー: PHP研究所
- 発売日: 2009/06/23
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タグ：国際・政治情勢
観「菅」式とちゃうんやで！！ [国際・政治情勢]
「【４０×４０】宮嶋茂樹 観「菅」式とちゃうんやで
2009.10.29 08:00 産経新聞
不肖・宮嶋にとって３年ぶりの海上自衛隊観艦式である。五輪ほどではないが３年に１度の大イベントや。どれほどこの日を待ちわびたであろう。わが艦隊の雄姿、士気、練度を目の当たりにできるのである。前回は当時の自衛隊最高指揮官・安倍晋三首相が観閲された。前回だけやない。平成になってからは歴代の最高指揮官（首相）は全員、観閲艦に座乗し、参加艦艇から敬礼を受けてきたのである。あの村山富市（元首相）ですら、乗艦したんや。
せやのに、鳩山由紀夫首相は来んのである。東アジアサミット出席でタイやからやて。東アジア各国首脳が一堂に会し「友愛」の精神、理解してもらう重要な会議やて？ アホぬかせ。日米首脳会談からの帰国当日、あれほど忙しいのにあの“ケバケバ夫人”伴って、相撲見に行く根性あったら、日程を数時間ずらすなりしたら出席できたんとちゃうんか？
臨時代理は菅直人副総理というか、戦略何とか担当相である。その臨時代理が、訓示で何をコイたか。アデン湾沖派遣、水上艦艇部隊と航空部隊には触れたものの、いま現在も灼熱（しゃくねつ）のインド洋上の補給部隊にはたったひと言触れただけや。おのれらが勝手に政争の具にし、何の根拠もなしに勝手に「評価されてない」と決めつけときながらも、黙々と任務を続ける自衛官に対し、ねぎらいの言葉もない。最高指揮官の無神経、無配慮。インド洋上での将兵の失望感は察するに余りある。
あっそうか…「友愛の精神」とやらは、朝鮮半島や中国らアジアの民に対して発揮するのであって、われら日本人や同盟国アメリカ、ましてや２４万自衛官には必要ない、ちゅうことかい…。インド洋派遣部隊が帰国したら、「税金ドロボー」呼ばわりしかねんわ。
ちなみに例年、訓練展示で披露される洋上補給は今回はなぜか公開されなかった。まあ…臨時代理に見てもろたって、どんなインネンつけられるか分かったもんやないからのう。（カメラマン）」
３年ぶりの海上自衛隊観艦式に首相が参加しないなど今まではなかったことです。日本を守る自衛隊よりも、日本を侵略しようと虎視眈々と狙っている中共支那や半島人の方が大切なんでしょう。それで、管直人の出番となった訳ですが、まあ、護衛艦「くらま」に管直人など乗艦させたが故に「くらま」は事故に遭ったようなものです。あれでツキが落ちたんですな。管直人の『呪い』でしょうか！？
2009.10.29 08:00 産経新聞
不肖・宮嶋にとって３年ぶりの海上自衛隊観艦式である。五輪ほどではないが３年に１度の大イベントや。どれほどこの日を待ちわびたであろう。わが艦隊の雄姿、士気、練度を目の当たりにできるのである。前回は当時の自衛隊最高指揮官・安倍晋三首相が観閲された。前回だけやない。平成になってからは歴代の最高指揮官（首相）は全員、観閲艦に座乗し、参加艦艇から敬礼を受けてきたのである。あの村山富市（元首相）ですら、乗艦したんや。
せやのに、鳩山由紀夫首相は来んのである。東アジアサミット出席でタイやからやて。東アジア各国首脳が一堂に会し「友愛」の精神、理解してもらう重要な会議やて？ アホぬかせ。日米首脳会談からの帰国当日、あれほど忙しいのにあの“ケバケバ夫人”伴って、相撲見に行く根性あったら、日程を数時間ずらすなりしたら出席できたんとちゃうんか？
臨時代理は菅直人副総理というか、戦略何とか担当相である。その臨時代理が、訓示で何をコイたか。アデン湾沖派遣、水上艦艇部隊と航空部隊には触れたものの、いま現在も灼熱（しゃくねつ）のインド洋上の補給部隊にはたったひと言触れただけや。おのれらが勝手に政争の具にし、何の根拠もなしに勝手に「評価されてない」と決めつけときながらも、黙々と任務を続ける自衛官に対し、ねぎらいの言葉もない。最高指揮官の無神経、無配慮。インド洋上での将兵の失望感は察するに余りある。
あっそうか…「友愛の精神」とやらは、朝鮮半島や中国らアジアの民に対して発揮するのであって、われら日本人や同盟国アメリカ、ましてや２４万自衛官には必要ない、ちゅうことかい…。インド洋派遣部隊が帰国したら、「税金ドロボー」呼ばわりしかねんわ。
ちなみに例年、訓練展示で披露される洋上補給は今回はなぜか公開されなかった。まあ…臨時代理に見てもろたって、どんなインネンつけられるか分かったもんやないからのう。（カメラマン）」
３年ぶりの海上自衛隊観艦式に首相が参加しないなど今まではなかったことです。日本を守る自衛隊よりも、日本を侵略しようと虎視眈々と狙っている中共支那や半島人の方が大切なんでしょう。それで、管直人の出番となった訳ですが、まあ、護衛艦「くらま」に管直人など乗艦させたが故に「くらま」は事故に遭ったようなものです。あれでツキが落ちたんですな。管直人の『呪い』でしょうか！？
迷走日本の行方――内閣支持率70%?!死に至る日本の病と新政権(OAK MOOK 308 撃論ムック)
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民主党の正体−矛盾と欺瞞と疑惑に満ちた、日本人への恐怖の罠(OAK MOOK 305 撃論ムック)
- 作者:
- 出版社/メーカー: オークラ出版
- 発売日: 2009/08/31
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- 作者: 櫻井 よしこ
- 出版社/メーカー: PHP研究所
- 発売日: 2009/12/08
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- 作者: 三橋 貴明
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タグ：国際・政治情勢
名探偵コナン「毛利小五郎」後任は小山力也さん！！ [アニメ]
「「毛利小五郎」後任は小山力也 「文句の言いづらい人選だ」
2009年10月28日(水)19時59分配信 J-CASTニュース
声優の神谷明さん(62)が人気アニメ「名探偵コナン」の毛利小五郎役を突然降板、後任に舞台俳優としても活躍している小山力也さん(45)が決まった。神谷さんが降板する理由ははっきりせず、ネットで大騒動になったが、後任が小山さんだとわかると、歓迎ムードが広がっている。
神谷さんの降板は自身のブログで突然明かされた。09年9月18日に書かれたブログには「ファンの皆様にご報告いたします」とし、13年間勤めた毛利役を「解かれた」理由を、
「契約上の問題と、信・義・仁の問題」「ひとえに私の不徳の致すところであります」
とだけ説明した。
＜ジャック・バウアーの吹き替えで有名になった＞
「小五郎の声はほかの人ではダメです、台無しです」など、降板は納得いかないとのコメントが、半日で1400以上も殺到。あまりの反響の大きさに神谷さんは20日にブログで、降板の理由を記した。ネットでは神谷さんは声優のギャラなどの待遇向上に尽力しているが、それを「個人的な利益」だけが目的だと言いふらされたことが原因ではないか、という憶測が流れていた。
後任に決まった小山さんは劇団俳優座に所属する役者だが、今や、声優界の重鎮的な存在として人気が高い。最近ではアメリカのテレビドラマ「24 -TWENTY FOUR-」の主演・ジャック・バウアーの吹き替えで一躍有名になった。アニメは攻殻機動隊「S.A.C. 2nd GIG」「はじめの一歩」「うみねこのなく頃に」など多数出演。「コナン」にも何度かゲストで出演している。
「コナン」を制作している読売テレビは小山さんの起用について、オーディションを行った後、
「プロデューサー陣と原作者の青山剛昌先生とが話し合い、満場一致で決定した」
としている。読売テレビの北田修一プロデューサーは小山さんの起用理由について、渋い演技もコミカルな演技も格別であり、毛利というキャラクターは演技の振り幅が広く難しいが、「小山さんは見事に演じられる」とコメントしている。
＜「神谷明さんの作り上げた小五郎を大切にしたい」＞
「コナン」の原作が連載されている「週刊少年サンデー」09年11月11日号には声優交代の発表がされていて、小山さんは、
「大先輩の神谷明さんの後任に決まった知らせを受けた時は、ただ驚き慌てふためくばかりでした」
と心情を打ち明けている。それでも役を演じる以上は
「神谷明さんの作り上げた小五郎を大切に、そして失礼のないよう、心をこめてやっていきます」
と決意している。
声優が交代する時、ネットではいつも騒動になるのだが、小山さんの名前を聞いたファン達からは「納得」の書き込み多く出ている。
「神谷明以外あり得ないと思ってたけど小山ならありと思ってしまった」
「び、微妙…でもまぁ、叩かれにくい人を連れてきたなと思う」
「これは不幸中の幸い、いや、不幸中のサプライズだ」
小山さんの出演は09年10月31日放送からになる。」
名探偵コナンの毛利小五郎役の神谷明氏の降板は世間に波紋を呼びましたが、ようやく後任の方が、決まりました。後任の毛利小五郎役には、テレビドラマ「24 -TWENTY FOUR-」の主演・ジャック・バウアーの吹き替えで一躍有名になったベテラン声優小山力也さんが決まりました。結構渋い毛利小五郎になりそうです。楽しみです。
名探偵コナン (Volume1) (少年サンデーコミックス)
- 作者: 青山 剛昌
- 出版社/メーカー: 小学館
- 発売日: 1994/06
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- 作者: 青山 剛昌
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劇場版 名探偵コナン 漆黒の追跡者 スペシャル・エディション [DVD]
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劇場版 名探偵コナン 漆黒の追跡者 スタンダード・エディション [DVD]
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タグ：アニメ
