今そこにある危機（８２） [国際・政治情勢]
「蓮池薫さん夫妻ら帰国から７年 １年内に進展を
2009年10月15日（木）08:05 産経新聞
■あす東京で親北大会 家族会が反発
北朝鮮による拉致被害者５人が帰国してから１５日で７年となる。拉致被害者の蓮池薫さん（５２）と祐木子さん（５３）は１４日、「遅くともこの１年内には大きな進展をもたらしていただきたい」と拉致問題解決に向けた新政権の取り組みを期待するコメントを、新潟県柏崎市役所を通じて出した。
コメントでは拉致問題について「問題解決への意思表示が実のあるものになってほしいと願うばかりです。政権交代は拉致問題解決において新しい動きを生み出す一つのきっかけになると期待しています」とした上で、「情報提供や世論喚起など、できる限りの努力をしたい」としている。また、家族の生活については「社会的自立の道を順調に進んでおり、子どもたちも職場や大学で仕事や勉学に勤しんでおります」と国民の支援に感謝を表した。
日本の朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）を中心に米、中、欧州など海外８地域の親北団体が１６日、東京都内に集結し、「海外同胞大会」（主催者予定で１０００人規模）を開く。こうした海外大会は初めて。名目は韓国・金大中（キムデジュン）、盧武鉉（ノムヒョン）政権下の南北合意（６・１５宣言、１０・４宣言）履行の呼びかけだが、「日本の親北勢力の基盤強化が狙い」との見方もでており、日本人拉致被害者の家族会などが反発している。
催しは朝鮮総連と在日韓国民主統一連合（韓統連）で構成する「日本地域委員会」で企画、運営され、費用も賄われている。
朝鮮総連は朝鮮労働党指導下にあり、韓統連も韓国で反国家団体に指定されている金日成・金正日体制賛美の親北団体。他に海外から集結する親北リーダーは約５０人とみられる。
この時期の開催について分析筋は「独自制裁を続ける敵地の真ん中で親北勢力の巻き返しを行う狙い。指令は朝鮮労働党から出ている。また日本の民主党政権成立後に具体的に動き出しており、鳩山政権が甘くみられている証拠」と述べている。
日本人拉致被害者の家族会など６団体は１４日、「金正日政権支持の大会がわが国の首都で公然と開かれることを黙ってみているわけにいかない」と開催反対の共同声明を発表した。当日は家族会の増元照明さんらが抗議行動を行うことにしている。
朝鮮総連は集会の目的などの取材に「産経新聞の取材には応じられない」としている。」
鳩山民主党連立政権になってからというもの、『在日』どもが跳梁跋扈しておりますな。もう、ここは日本ではないようです。まあ『日本列島は日本人だけのものではない。』と豪語した人間が、日本の首相になったのだから、当然の結果ですけど。日本人拉致被害者の家族会の方々の憤りはもっともです。
2009年10月15日（木）08:05 産経新聞
■あす東京で親北大会 家族会が反発
北朝鮮による拉致被害者５人が帰国してから１５日で７年となる。拉致被害者の蓮池薫さん（５２）と祐木子さん（５３）は１４日、「遅くともこの１年内には大きな進展をもたらしていただきたい」と拉致問題解決に向けた新政権の取り組みを期待するコメントを、新潟県柏崎市役所を通じて出した。
コメントでは拉致問題について「問題解決への意思表示が実のあるものになってほしいと願うばかりです。政権交代は拉致問題解決において新しい動きを生み出す一つのきっかけになると期待しています」とした上で、「情報提供や世論喚起など、できる限りの努力をしたい」としている。また、家族の生活については「社会的自立の道を順調に進んでおり、子どもたちも職場や大学で仕事や勉学に勤しんでおります」と国民の支援に感謝を表した。
日本の朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）を中心に米、中、欧州など海外８地域の親北団体が１６日、東京都内に集結し、「海外同胞大会」（主催者予定で１０００人規模）を開く。こうした海外大会は初めて。名目は韓国・金大中（キムデジュン）、盧武鉉（ノムヒョン）政権下の南北合意（６・１５宣言、１０・４宣言）履行の呼びかけだが、「日本の親北勢力の基盤強化が狙い」との見方もでており、日本人拉致被害者の家族会などが反発している。
催しは朝鮮総連と在日韓国民主統一連合（韓統連）で構成する「日本地域委員会」で企画、運営され、費用も賄われている。
朝鮮総連は朝鮮労働党指導下にあり、韓統連も韓国で反国家団体に指定されている金日成・金正日体制賛美の親北団体。他に海外から集結する親北リーダーは約５０人とみられる。
この時期の開催について分析筋は「独自制裁を続ける敵地の真ん中で親北勢力の巻き返しを行う狙い。指令は朝鮮労働党から出ている。また日本の民主党政権成立後に具体的に動き出しており、鳩山政権が甘くみられている証拠」と述べている。
日本人拉致被害者の家族会など６団体は１４日、「金正日政権支持の大会がわが国の首都で公然と開かれることを黙ってみているわけにいかない」と開催反対の共同声明を発表した。当日は家族会の増元照明さんらが抗議行動を行うことにしている。
朝鮮総連は集会の目的などの取材に「産経新聞の取材には応じられない」としている。」
鳩山民主党連立政権になってからというもの、『在日』どもが跳梁跋扈しておりますな。もう、ここは日本ではないようです。まあ『日本列島は日本人だけのものではない。』と豪語した人間が、日本の首相になったのだから、当然の結果ですけど。日本人拉致被害者の家族会の方々の憤りはもっともです。
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タグ：国際・政治情勢
今そこにある危機（８１） [国際・政治情勢]
「オバマ氏へのノーベル賞授賞 大統領支持層からも批判
2009.10.14 19:22 産経新聞
１３日、ホワイトハウスで会見するオバマ大統領（ブルームバーグ）
【ワシントン＝古森義久】オバマ米大統領へのノーベル平和賞授与に対し、米国では、本来、オバマ支持層の民主党系やリベラル派からも批判や当惑が噴出している。「大統領を政治的に不利にする」などの負の反応ではあるが、批判が反オバマ陣営に留まらない点に異端さが表れている。
大統領選でオバマ氏を支持した民主党元上院議員のボブ・ケリー氏は１１日付のウォールストリート・ジャーナルへの寄稿で「ノーベル賞委員会はオバマ氏への授賞でアフガニスタンについての米国の政策議論に影響を及ぼそうと意図したのだろうが、この議論が終わるまで待つべきだった」と論評した。ケリー氏は同委員会がこの授賞で大統領にアフガン放棄を促すのだろうと示唆し、大統領がアフガン民主化の誓約を破る恐れが生まれた、と論じた。
リベラル派の女性コラムニスト、ルース・マーカス記者は、ワシントン・ポスト（１０日付）のコラムに「この授章はばかげている」と書いた。選挙でオバマ氏に投票したことを明記したうえで「この賞は何かを達成したことに与えられるはずなのに、オバマ大統領はまだなにも達成していない。こんな受賞はノーベル賞を参加者全員を勝者とする少年サッカーにしてしまう」とまで批判した。
同紙の民主党系外交コラムニスト、ジム・ホーグランド氏も１１日付の記事で授賞を「米国の政治への干渉」と評し、「早計な授賞がオバマ氏を過信させ、今後のアフガン作戦などで強硬すぎる行動をとらせかねない」との懸念を述べた。同記者はオバマ大統領が「中国の独裁者の機嫌を損なうことを恐れて」チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世との会談を避けたことも、平和賞にそぐわない行動として批判した。
ニューヨーク・タイムズのリベラル派外交コラムニスト、トーマス・フリードマン記者は１２日付で「ノーベル賞委員会は早まって平和賞を与えることでオバマ大統領に害を及ぼした」と書き、「世界で最も重要な賞が、このように価値を落とすことには落胆した」と述べ、オバマ氏が受賞にふさわしい行為をまだしていないと批判的に論じた。
昨年の大統領選でオバマ候補支援を打ち出したワシントン・ポストも１０日付の社説で「オバマ大統領は就任して９カ月になるが、依然、目標は目標のままだ」として受賞に値する業績がないことを提起した。」
「【ノーベル賞】オバマ氏への授与「値する何したのか」 反米チャベス大統領
2009.10.12 09:58 産経新聞
南米ベネズエラの反米左翼チャベス大統領は１１日、同国紙に発表したコラムで、オバマ米大統領へのノーベル平和賞授与が決まったことについて「本当のニュースというよりは間違いに思えた」と述べ、疑問視する考えを示した。
チャベス氏は「（オバマ氏は）この賞に値する何をしたのか」と述べ、選考した委員会は「（オバマ氏が）イラクやアフガニスタンでの戦いを続けようとしていること」などを忘れていると指摘した。（共同）」
「【ノーベル賞】オバマ氏は平和賞辞退を 露極右ジリノフスキー氏
2009.10.10 22:11
このニュースのトピックス：ノーベル賞
インタファクス通信によると、ロシアの極右政党、自由民主党のジリノフスキー党首は１０日、オバマ米大統領にノーベル平和賞を辞退するよう勧める書簡を送った。
この中でジリノフスキー氏は、時がたてば米軍主導のイラク、アフガニスタンでの戦争などのため、平和賞ははく奪されるからだと説明。オバマ氏はまだ世界の平和のために何も達成していないし、将来達成することもできないと主張している。（共同）」
「【ノーベル賞】歴代の米大統領、在職中の受賞は難局続き
2009.10.10 17:48 産経新聞
オバマ大統領（ＡＰ）
【ワシントン＝山本秀也】オバマ米大統領の受賞が決まったノーベル平和賞は、これまで２人の米大統領が在職中に受賞している。日露戦争の講和を仲介したセオドア・ルーズベルト（１９０６年）、国際連盟創設を主導したウッドロー・ウィルソン（１９年）だが、いずれも受賞理由とは裏腹の政治状況に直面するなど、現職の米大統領が「平和の使徒」となる難しさを示している。
米ウィスコンシン大学のジョン・クーパー教授（米国史）によると、オバマ大統領と同じく、ウィルソンの受賞は「想定外の驚き」だった。
第１次世界大戦の戦後体制を協議したパリ講和会議で、ウィルソンは国際連盟の創設に首脳外交を演じたものの、米上院は基本条約となるベルサイユ条約の批准案を否決。失意のウィルソンにとり、予想しなかったノーベル平和賞の受賞は朗報だったが、理想とした米国の国際連盟加盟を実現できないまま、２１年にホワイトハウスを去った。
ポーツマス条約（０５年）で日露講和を実現したルーズベルトは、受賞と前後してカリフォルニア州で高まり始めた日系移民排斥問題の処理に追われた。日米関係が冷え込む中、０７年には米戦艦１６隻の大艦隊を日本などに差し向ける軍事プレゼンスの誇示に傾いた。
講和仲介の横顔とは印象が異なるが、クーパー教授は、「日英、露仏が同盟を結ぶ当時、ルーズベルトが日露講和を急いだ理由は、ドイツが漁夫の利を得ることを避けるためだった」と指摘。受賞理由が、実は「パワーゲームの一環に過ぎなかった」と語った。
ルーズベルトが受賞の記念演説のため、オスロに赴いたのは、引退後の１０年５月。ウィルソンはオスロを訪れていない。２０世紀初頭には大統領への退職金支給制度がなく、賞金は引退後の生活費にあてられた。」
「ノーベル委員長がオバマ氏の平和賞授賞への批判に反論
2009.10.15 09:55 産経新聞
オバマ米大統領へのノーベル平和賞授賞について、実績不足などを理由に一部で批判の声が上がっていることに対し、ノーベル賞委員会のヤーグラン委員長は「（過去１年で平和構築に向けて）オバマ氏より大きな貢献をした人がほかにいるだろうか」と反論した。
ＡＰ通信によると、ヤーグラン氏は、西洋社会とイスラム社会との分断を修復しようとする努力や、ブッシュ前米政権時代に計画されたミサイル防衛（ＭＤ）関連施設の東欧配備の中止を挙げ、「これらすべてが、より安全な世界とまでは言わないまでも、世界の緊張を緩和させることに貢献した」と語った。
別の女性委員は、授賞公表後にオバマ氏が声明を発表した際の様子について「あまりうれしそうではなかった」と指摘。今回の授賞が、オバマ氏への期待をさらに高め、批判勢力の攻撃材料となることで逆効果となりかねないとの認識を示した。（共同）」
「【ノーベル賞】「過去にブラント首相やゴルバチョフ大統領の例」 ヤーグラン委員長
2009.10.10 18:40 産経新聞
オバマ米大統領への平和賞授与を発表したノーベル賞委員会のヤーグラン委員長＝９日（ＡＰ）
【ロンドン＝木村正人】ノルウェーのノーベル賞委員会のヤーグラン委員長は９日の記者会見後、欧米メディアとのインタビューに応じ、オバマ米大統領へのノーベル平和賞授与について「この１年間で世界の誰が最も平和を重視したかで選考した。オバマ大統領を上回る人はいなかった」と改めて説明した。
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）によると、ヤーグラン委員長は、ソ連・東欧諸国との緊張緩和策（東方外交政策）を進め、１９７１年にノーベル平和賞を受賞した西ドイツのブラント首相（当時）や、中距離核戦力全廃条約への調印などで冷戦終結に貢献し、９０年に受賞したソ連のゴルバチョフ大統領（同）と今回の選考を比較した。
「ブラント氏の受賞時、達成されたことは少なかった。だが、プロセスは始まり、８９年のベルリンの壁崩壊で完結した。ゴルバチョフ氏も同じことだ。この２人の個性が欧州を変えたのと同じように、オバマ大統領も世界を変えようとしている」と述べ、オバマ大統領への授与決定が異例ではないことを強調した。
イラク戦争を行ったブッシュ前米大統領を名指しはしなかったものの、「２～３年前の対立状況を見よ。今、われわれは意思だけでなく対話を進め、（平和を達成するため）国際機関を強化できる指導者を得ている」と語った。
「オバマ氏はイスラム原理主義勢力タリバンとの戦闘が激化するアフガニスタンで泥沼にはまる恐れがあるのでは」との質問には、「われわれはそれを回避する努力をしなければならない。これはオバマ大統領だけの紛争ではない」と国際社会の協力を呼びかけた。
ヤーグラン氏はノルウェーの労働党元党首で９６～９７年に首相を務め、今年２月に同委員長に就任したばかり。先月末、欧州諸国やロシア、トルコが加盟する欧州評議会の事務局長にも選ばれている。」
平和ボケの日本は論外として、米国内外では、オバマ米大統領へのノーベル平和賞授賞について、実績不足などを理由に大多数の人が、批判の声を上げているのが現状のようです。ノーベル平和賞の受賞基準には、以前から問題がありましたからね。ノーベル賞委員会のヤーグラン委員長のイイワケも苦しいですな。
2009.10.14 19:22 産経新聞
１３日、ホワイトハウスで会見するオバマ大統領（ブルームバーグ）
【ワシントン＝古森義久】オバマ米大統領へのノーベル平和賞授与に対し、米国では、本来、オバマ支持層の民主党系やリベラル派からも批判や当惑が噴出している。「大統領を政治的に不利にする」などの負の反応ではあるが、批判が反オバマ陣営に留まらない点に異端さが表れている。
大統領選でオバマ氏を支持した民主党元上院議員のボブ・ケリー氏は１１日付のウォールストリート・ジャーナルへの寄稿で「ノーベル賞委員会はオバマ氏への授賞でアフガニスタンについての米国の政策議論に影響を及ぼそうと意図したのだろうが、この議論が終わるまで待つべきだった」と論評した。ケリー氏は同委員会がこの授賞で大統領にアフガン放棄を促すのだろうと示唆し、大統領がアフガン民主化の誓約を破る恐れが生まれた、と論じた。
リベラル派の女性コラムニスト、ルース・マーカス記者は、ワシントン・ポスト（１０日付）のコラムに「この授章はばかげている」と書いた。選挙でオバマ氏に投票したことを明記したうえで「この賞は何かを達成したことに与えられるはずなのに、オバマ大統領はまだなにも達成していない。こんな受賞はノーベル賞を参加者全員を勝者とする少年サッカーにしてしまう」とまで批判した。
同紙の民主党系外交コラムニスト、ジム・ホーグランド氏も１１日付の記事で授賞を「米国の政治への干渉」と評し、「早計な授賞がオバマ氏を過信させ、今後のアフガン作戦などで強硬すぎる行動をとらせかねない」との懸念を述べた。同記者はオバマ大統領が「中国の独裁者の機嫌を損なうことを恐れて」チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世との会談を避けたことも、平和賞にそぐわない行動として批判した。
ニューヨーク・タイムズのリベラル派外交コラムニスト、トーマス・フリードマン記者は１２日付で「ノーベル賞委員会は早まって平和賞を与えることでオバマ大統領に害を及ぼした」と書き、「世界で最も重要な賞が、このように価値を落とすことには落胆した」と述べ、オバマ氏が受賞にふさわしい行為をまだしていないと批判的に論じた。
昨年の大統領選でオバマ候補支援を打ち出したワシントン・ポストも１０日付の社説で「オバマ大統領は就任して９カ月になるが、依然、目標は目標のままだ」として受賞に値する業績がないことを提起した。」
「【ノーベル賞】オバマ氏への授与「値する何したのか」 反米チャベス大統領
2009.10.12 09:58 産経新聞
南米ベネズエラの反米左翼チャベス大統領は１１日、同国紙に発表したコラムで、オバマ米大統領へのノーベル平和賞授与が決まったことについて「本当のニュースというよりは間違いに思えた」と述べ、疑問視する考えを示した。
チャベス氏は「（オバマ氏は）この賞に値する何をしたのか」と述べ、選考した委員会は「（オバマ氏が）イラクやアフガニスタンでの戦いを続けようとしていること」などを忘れていると指摘した。（共同）」
「【ノーベル賞】オバマ氏は平和賞辞退を 露極右ジリノフスキー氏
2009.10.10 22:11
このニュースのトピックス：ノーベル賞
インタファクス通信によると、ロシアの極右政党、自由民主党のジリノフスキー党首は１０日、オバマ米大統領にノーベル平和賞を辞退するよう勧める書簡を送った。
この中でジリノフスキー氏は、時がたてば米軍主導のイラク、アフガニスタンでの戦争などのため、平和賞ははく奪されるからだと説明。オバマ氏はまだ世界の平和のために何も達成していないし、将来達成することもできないと主張している。（共同）」
「【ノーベル賞】歴代の米大統領、在職中の受賞は難局続き
2009.10.10 17:48 産経新聞
オバマ大統領（ＡＰ）
【ワシントン＝山本秀也】オバマ米大統領の受賞が決まったノーベル平和賞は、これまで２人の米大統領が在職中に受賞している。日露戦争の講和を仲介したセオドア・ルーズベルト（１９０６年）、国際連盟創設を主導したウッドロー・ウィルソン（１９年）だが、いずれも受賞理由とは裏腹の政治状況に直面するなど、現職の米大統領が「平和の使徒」となる難しさを示している。
米ウィスコンシン大学のジョン・クーパー教授（米国史）によると、オバマ大統領と同じく、ウィルソンの受賞は「想定外の驚き」だった。
第１次世界大戦の戦後体制を協議したパリ講和会議で、ウィルソンは国際連盟の創設に首脳外交を演じたものの、米上院は基本条約となるベルサイユ条約の批准案を否決。失意のウィルソンにとり、予想しなかったノーベル平和賞の受賞は朗報だったが、理想とした米国の国際連盟加盟を実現できないまま、２１年にホワイトハウスを去った。
ポーツマス条約（０５年）で日露講和を実現したルーズベルトは、受賞と前後してカリフォルニア州で高まり始めた日系移民排斥問題の処理に追われた。日米関係が冷え込む中、０７年には米戦艦１６隻の大艦隊を日本などに差し向ける軍事プレゼンスの誇示に傾いた。
講和仲介の横顔とは印象が異なるが、クーパー教授は、「日英、露仏が同盟を結ぶ当時、ルーズベルトが日露講和を急いだ理由は、ドイツが漁夫の利を得ることを避けるためだった」と指摘。受賞理由が、実は「パワーゲームの一環に過ぎなかった」と語った。
ルーズベルトが受賞の記念演説のため、オスロに赴いたのは、引退後の１０年５月。ウィルソンはオスロを訪れていない。２０世紀初頭には大統領への退職金支給制度がなく、賞金は引退後の生活費にあてられた。」
「ノーベル委員長がオバマ氏の平和賞授賞への批判に反論
2009.10.15 09:55 産経新聞
オバマ米大統領へのノーベル平和賞授賞について、実績不足などを理由に一部で批判の声が上がっていることに対し、ノーベル賞委員会のヤーグラン委員長は「（過去１年で平和構築に向けて）オバマ氏より大きな貢献をした人がほかにいるだろうか」と反論した。
ＡＰ通信によると、ヤーグラン氏は、西洋社会とイスラム社会との分断を修復しようとする努力や、ブッシュ前米政権時代に計画されたミサイル防衛（ＭＤ）関連施設の東欧配備の中止を挙げ、「これらすべてが、より安全な世界とまでは言わないまでも、世界の緊張を緩和させることに貢献した」と語った。
別の女性委員は、授賞公表後にオバマ氏が声明を発表した際の様子について「あまりうれしそうではなかった」と指摘。今回の授賞が、オバマ氏への期待をさらに高め、批判勢力の攻撃材料となることで逆効果となりかねないとの認識を示した。（共同）」
「【ノーベル賞】「過去にブラント首相やゴルバチョフ大統領の例」 ヤーグラン委員長
2009.10.10 18:40 産経新聞
オバマ米大統領への平和賞授与を発表したノーベル賞委員会のヤーグラン委員長＝９日（ＡＰ）
【ロンドン＝木村正人】ノルウェーのノーベル賞委員会のヤーグラン委員長は９日の記者会見後、欧米メディアとのインタビューに応じ、オバマ米大統領へのノーベル平和賞授与について「この１年間で世界の誰が最も平和を重視したかで選考した。オバマ大統領を上回る人はいなかった」と改めて説明した。
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）によると、ヤーグラン委員長は、ソ連・東欧諸国との緊張緩和策（東方外交政策）を進め、１９７１年にノーベル平和賞を受賞した西ドイツのブラント首相（当時）や、中距離核戦力全廃条約への調印などで冷戦終結に貢献し、９０年に受賞したソ連のゴルバチョフ大統領（同）と今回の選考を比較した。
「ブラント氏の受賞時、達成されたことは少なかった。だが、プロセスは始まり、８９年のベルリンの壁崩壊で完結した。ゴルバチョフ氏も同じことだ。この２人の個性が欧州を変えたのと同じように、オバマ大統領も世界を変えようとしている」と述べ、オバマ大統領への授与決定が異例ではないことを強調した。
イラク戦争を行ったブッシュ前米大統領を名指しはしなかったものの、「２～３年前の対立状況を見よ。今、われわれは意思だけでなく対話を進め、（平和を達成するため）国際機関を強化できる指導者を得ている」と語った。
「オバマ氏はイスラム原理主義勢力タリバンとの戦闘が激化するアフガニスタンで泥沼にはまる恐れがあるのでは」との質問には、「われわれはそれを回避する努力をしなければならない。これはオバマ大統領だけの紛争ではない」と国際社会の協力を呼びかけた。
ヤーグラン氏はノルウェーの労働党元党首で９６～９７年に首相を務め、今年２月に同委員長に就任したばかり。先月末、欧州諸国やロシア、トルコが加盟する欧州評議会の事務局長にも選ばれている。」
平和ボケの日本は論外として、米国内外では、オバマ米大統領へのノーベル平和賞授賞について、実績不足などを理由に大多数の人が、批判の声を上げているのが現状のようです。ノーベル平和賞の受賞基準には、以前から問題がありましたからね。ノーベル賞委員会のヤーグラン委員長のイイワケも苦しいですな。
- 作者: 浜田 和幸
- 出版社/メーカー: 光文社
- 発売日: 2009/06/25
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タグ：国際・政治情勢
今そこにある危機（８０） [国際・政治情勢]
「合意通りに普天間飛行場移設を インド洋補給活動継続を ルース米駐日大使会見
2009.10.14 19:38 産経新聞
単独インタビューに応じるジョン・ルース駐日米国大使
ルース駐日米大使は１４日、東京都港区の大使公邸で産経新聞と会見し、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題について「日本政府が再検討の後、再び現行のロードマップ（在日米軍再編行程表）に立ち返ることが米国の希望であり、期待だ」と述べ、現行計画の維持が最善だとの認識を示し、合意の見直しに否定的な見解を表明した。インド洋での海上自衛隊の補給活動では「国際社会は活動に感謝し、多くの国々が給油の継続を望んでいる」と、延長への期待を素直に表明した。
大使は日米関係はすでに「対等な関係であり、今後も継続することが重要だ」と指摘。鳩山政権下における普天間飛行場移設の見直し論議について「米国でも（オバマ）新政権が日米同盟とロードマップの重要性の再検証をした」と述べ、政権交代に伴う再検証には理解を示した。
しかし、合意は、それに至るまでの過程で日米の専門家らが「長年かけてすべての代案を検討した結果だ」と強調し、「合意のパッケージの一部を取り出して問題視するのは生産的ではない」と指摘した。ロードマップは「（日米が）前進していく上でベストなものであり、死活的な合意だ」と語った。
インド洋での補給活動では「鳩山政権が出す結論を事前に判断したくない」としながらも、「日本が他の手法も含めて意義深い努力を続けることを望む」と述べた。
鳩山由紀夫首相が表明した東アジア共同体構想では「日本が近隣諸国との関係を強化するのは、グローバルな課題を克服する上でも建設的だ」としつつも、「米国は太平洋国家であり、地域の枠組みの発展に欠かせない中核的国家の一つだ」と、米国抜きの構想にならないようクギを刺した。
（高畑昭男、犬塚陽介）」
「ルース駐日米大使発言要旨
2009.10.14 20:17 産経新聞
インタビューに応じるジョン・ルース駐日米国大使 ルース駐日米大使と本紙との会見の要旨は以下の通り。
【日米関係】
日本と米国は対等のパートナーだ。その関係を継続していくことが重要だ。来年の日米安保５０周年は、強固な過去の関係を称賛するだけでなく、より強固な関係を築く誓約にもなる。
われわれは世界的な経済問題の解決に引き続き努力する必要がある。中国の台頭、北朝鮮やイラク、アフガニスタン、パキスタン、感染症のパンデミック（世界的大流行）の問題もある。オバマ大統領と鳩山由紀夫首相が多くの時間をかける核兵器廃絶と核不拡散、気候変動もある。日米は良い友人、緊密な同盟国として協力する必要がある。
【インド洋補給活動】
鳩山政権が出す結論を先取りはしたくはない。政権は給油活動の再評価の最中だ。私が言えるのは、米国や国際社会、同盟国は日本の給油活動を非常に感謝している。多くの国々が給油の継続を望んでいる。日本が他の手法も含め意義深い努力を続けることを望む。
【普天間飛行場移設】
鳩山政権はいま、ロードマップ（在日米軍再編行程表）の再検討の最中にある。米国でも年初の政権交代で検討が行われ、日米同盟やロードマップの重要性を再認識した。日本政府が再検討の後、再びロードマップに立ち返ることが米国の希望であり、期待だ。
合意は長年かけて協議されたものであり、すべての代案を検討した結果だ。前進していく上でベストであり、死活的な合意だ。合意のパッケージの一部を取り出して問題にするのは生産的でない。
【東アジア共同体構想】
日本の指導者は、東アジア共同体構想だけでなく、日米関係の強化にも言及しており、心配はない。近隣諸国との関係強化は、グローバルな課題を克服する上でも建設的だ。米国は太平洋国家であり、地域の枠組みの発展に欠かせない中核的国家の一つだ。ゼロサム・ゲームではない。
【拉致問題】
横田めぐみさんの両親を含む拉致被害者の家族と面会した。どのような親もあんな体験をすべきではない。米国は問題解決に向けた援助の継続を（中井洽）拉致問題担当相に伝えた。
【広島、長崎訪問】
オバマ大統領が現地に行くかについては、大統領のみが決めることができる個人的決断だ。ノーベル平和賞受賞後、大統領とこの件で話しておらず、（話し合うのを）楽しみにしている。」
「給油活動からの撤収方針を米国に伝達 防衛政務官
2009.10.15 09:29 産経新聞
【ワシントン＝有元隆志】訪米中の長島昭久防衛政務官は１４日、国防総省で米軍制服組トップのマレン統合参謀本部議長やフロノイ国防次官（政策担当）らと会談し、インド洋での海上自衛隊による給油活動について、根拠となる新テロ対策特別措置法が来年１月１５日で期限切れとなるとして、活動から一時撤収する公算が大きくなったことを伝えた。
米側はこれまでの給油活動を評価した。撤収方針に関しては「日本側が決めること」との反応が返ってきたという。
長島政務官は給油活動の代替となるアフガニスタン支援策について、「民生面を中心に最善の策を検討している」と述べた。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設を含む在日米軍再編問題についても話し合った。長島政務官は民主党内や連立与党内で現行計画の見直しを求める声があることを踏まえ、「非常に難しい状況に直面している」と述べ、検討作業に時間がかかることへの理解を求めた。」
とうとう日本政府は、インド洋での海上自衛隊による給油活動からの撤収方針を米国に伝達しました。ルース駐日米大使の助言も、保守派の長島氏の頑張りも、頑固な民主党の執行部には、『馬の耳に念仏』だったようで、残念です。
2009.10.14 19:38 産経新聞
単独インタビューに応じるジョン・ルース駐日米国大使
ルース駐日米大使は１４日、東京都港区の大使公邸で産経新聞と会見し、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題について「日本政府が再検討の後、再び現行のロードマップ（在日米軍再編行程表）に立ち返ることが米国の希望であり、期待だ」と述べ、現行計画の維持が最善だとの認識を示し、合意の見直しに否定的な見解を表明した。インド洋での海上自衛隊の補給活動では「国際社会は活動に感謝し、多くの国々が給油の継続を望んでいる」と、延長への期待を素直に表明した。
大使は日米関係はすでに「対等な関係であり、今後も継続することが重要だ」と指摘。鳩山政権下における普天間飛行場移設の見直し論議について「米国でも（オバマ）新政権が日米同盟とロードマップの重要性の再検証をした」と述べ、政権交代に伴う再検証には理解を示した。
しかし、合意は、それに至るまでの過程で日米の専門家らが「長年かけてすべての代案を検討した結果だ」と強調し、「合意のパッケージの一部を取り出して問題視するのは生産的ではない」と指摘した。ロードマップは「（日米が）前進していく上でベストなものであり、死活的な合意だ」と語った。
インド洋での補給活動では「鳩山政権が出す結論を事前に判断したくない」としながらも、「日本が他の手法も含めて意義深い努力を続けることを望む」と述べた。
鳩山由紀夫首相が表明した東アジア共同体構想では「日本が近隣諸国との関係を強化するのは、グローバルな課題を克服する上でも建設的だ」としつつも、「米国は太平洋国家であり、地域の枠組みの発展に欠かせない中核的国家の一つだ」と、米国抜きの構想にならないようクギを刺した。
（高畑昭男、犬塚陽介）」
「ルース駐日米大使発言要旨
2009.10.14 20:17 産経新聞
インタビューに応じるジョン・ルース駐日米国大使 ルース駐日米大使と本紙との会見の要旨は以下の通り。
【日米関係】
日本と米国は対等のパートナーだ。その関係を継続していくことが重要だ。来年の日米安保５０周年は、強固な過去の関係を称賛するだけでなく、より強固な関係を築く誓約にもなる。
われわれは世界的な経済問題の解決に引き続き努力する必要がある。中国の台頭、北朝鮮やイラク、アフガニスタン、パキスタン、感染症のパンデミック（世界的大流行）の問題もある。オバマ大統領と鳩山由紀夫首相が多くの時間をかける核兵器廃絶と核不拡散、気候変動もある。日米は良い友人、緊密な同盟国として協力する必要がある。
【インド洋補給活動】
鳩山政権が出す結論を先取りはしたくはない。政権は給油活動の再評価の最中だ。私が言えるのは、米国や国際社会、同盟国は日本の給油活動を非常に感謝している。多くの国々が給油の継続を望んでいる。日本が他の手法も含め意義深い努力を続けることを望む。
【普天間飛行場移設】
鳩山政権はいま、ロードマップ（在日米軍再編行程表）の再検討の最中にある。米国でも年初の政権交代で検討が行われ、日米同盟やロードマップの重要性を再認識した。日本政府が再検討の後、再びロードマップに立ち返ることが米国の希望であり、期待だ。
合意は長年かけて協議されたものであり、すべての代案を検討した結果だ。前進していく上でベストであり、死活的な合意だ。合意のパッケージの一部を取り出して問題にするのは生産的でない。
【東アジア共同体構想】
日本の指導者は、東アジア共同体構想だけでなく、日米関係の強化にも言及しており、心配はない。近隣諸国との関係強化は、グローバルな課題を克服する上でも建設的だ。米国は太平洋国家であり、地域の枠組みの発展に欠かせない中核的国家の一つだ。ゼロサム・ゲームではない。
【拉致問題】
横田めぐみさんの両親を含む拉致被害者の家族と面会した。どのような親もあんな体験をすべきではない。米国は問題解決に向けた援助の継続を（中井洽）拉致問題担当相に伝えた。
【広島、長崎訪問】
オバマ大統領が現地に行くかについては、大統領のみが決めることができる個人的決断だ。ノーベル平和賞受賞後、大統領とこの件で話しておらず、（話し合うのを）楽しみにしている。」
「給油活動からの撤収方針を米国に伝達 防衛政務官
2009.10.15 09:29 産経新聞
【ワシントン＝有元隆志】訪米中の長島昭久防衛政務官は１４日、国防総省で米軍制服組トップのマレン統合参謀本部議長やフロノイ国防次官（政策担当）らと会談し、インド洋での海上自衛隊による給油活動について、根拠となる新テロ対策特別措置法が来年１月１５日で期限切れとなるとして、活動から一時撤収する公算が大きくなったことを伝えた。
米側はこれまでの給油活動を評価した。撤収方針に関しては「日本側が決めること」との反応が返ってきたという。
長島政務官は給油活動の代替となるアフガニスタン支援策について、「民生面を中心に最善の策を検討している」と述べた。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設を含む在日米軍再編問題についても話し合った。長島政務官は民主党内や連立与党内で現行計画の見直しを求める声があることを踏まえ、「非常に難しい状況に直面している」と述べ、検討作業に時間がかかることへの理解を求めた。」
とうとう日本政府は、インド洋での海上自衛隊による給油活動からの撤収方針を米国に伝達しました。ルース駐日米大使の助言も、保守派の長島氏の頑張りも、頑固な民主党の執行部には、『馬の耳に念仏』だったようで、残念です。
- 作者: 三橋 貴明
- 出版社/メーカー: PHP研究所
- 発売日: 2009/06/23
- メディア: 単行本（ソフトカバー）
- 作者: ケント・E・カルダー
- 出版社/メーカー: ウェッジ
- 発売日: 2008/11
- メディア: 単行本
民主党の正体−矛盾と欺瞞と疑惑に満ちた、日本人への恐怖の罠(OAK MOOK 305 撃論ムック)
- 作者:
- 出版社/メーカー: オークラ出版
- 発売日: 2009/08/31
- メディア: 単行本
- 作者: 産経新聞政治部
- 出版社/メーカー: 産経新聞出版
- 発売日: 2009/07/18
- メディア: 単行本
- 作者: 伊藤 惇夫
- 出版社/メーカー: 新潮社
- 発売日: 2008/11
- メディア: 新書
- 作者: 宇田川 敬介
- 出版社/メーカー: 成甲書房
- 発売日: 2009/07/04
- メディア: 単行本
- 作者: 櫻井 よしこ
- 出版社/メーカー: PHP研究所
- 発売日: 2009/11/28
- メディア: 単行本（ソフトカバー）
タグ：国際・政治情勢
今そこにある危機（７９） [国際・政治情勢]
「「竹島」「日本海」から「独島」「東海」 各国の表記変更１０９２件
2009.10.14 18:28 産経新聞
島根県沖の日本海に浮かぶ竹島。西島（右）と東島（左奥）のほか十数個の岩礁からなる。（ロイター）
【ソウル＝水沼啓子】海外の文献などに登場する「竹島」「日本海」の表記が、韓国政府の要請により「独島」「東海」に変更されたケースは１千件以上にのぼることが１４日、わかった。
５日に韓国の国会で提示された海外文化弘報院の資料によると、２００７年から今年８月までに海外で発行された文献などを韓国政府が調べたところ、「竹島」「日本海」と表記されていたものが４５０１件あった。このうち、政府の“是正”要請で、４分の１に当たる１０９２件が韓国側の名称である「独島」「東海」に変更された。
韓国では、文化体育観光省の傘下にある海外文化弘報院が、海外の文献、出版物などに目を光らせ、表記の「誤記」などを見つけた場合、それを指摘し“是正”させている。
国会ではこの資料を踏まえ議員から、表記が「独島」「東海」に変更された割合が少な過ぎるとし、「もっと是正すべきだ」との見解も表明された。日本側も「誤記」を修正、変更するよう働きかけており、応酬が続いている。
韓国では、竹島を地質分野の世界遺産ともいわれる「世界ジオパーク（地質公園）」へ登録することを目指し、学術研究が続けられてもいる。
世界ジオパークには、地質学的な価値が高い火山や地層、地形などのほか、特徴がある美しい景観をもつ場所が登録されている。国連教育科学文化機関（ユネスコ）の支援で設立された国際運営組織「世界ジオパークネットワーク」（事務局・パリ）が認定しており、日本ではこれまでに洞爺湖、有珠山などが登録されている。
韓国の地質学者などの研究によると、竹島や周辺の鬱陵島には絶滅危（き）惧（ぐ）種の植物などが自生している。景観もよく、地質学者は世界ジオパークに最適な候補地だとしている。
しかし、日本の地質学の専門家による民間組織「日本ジオパーク委員会」によると、領有権が争われている場所が登録されたケースはこれまでないという。
一方、韓国の慶尚北道は１０月を「独島の月」とし、専門家による講演や竹島の写真展など、さまざまな行事を開催して「独島愛好運動」を繰り広げている。」
上記の記事の如く、海外の文献などに登場する「竹島」「日本海」の表記が、韓国政府の要請により「独島」「東海」に変更されたケースが急速に増加しています。日本側も頑張ってはいますが、今の日本政府の『友愛』政策が続けば、いずれ、「独島」「東海」の名称が世界中で既成事実化され、日本も記述を変更するなどということも遠い未来ではないようです。
2009.10.14 18:28 産経新聞
島根県沖の日本海に浮かぶ竹島。西島（右）と東島（左奥）のほか十数個の岩礁からなる。（ロイター）
【ソウル＝水沼啓子】海外の文献などに登場する「竹島」「日本海」の表記が、韓国政府の要請により「独島」「東海」に変更されたケースは１千件以上にのぼることが１４日、わかった。
５日に韓国の国会で提示された海外文化弘報院の資料によると、２００７年から今年８月までに海外で発行された文献などを韓国政府が調べたところ、「竹島」「日本海」と表記されていたものが４５０１件あった。このうち、政府の“是正”要請で、４分の１に当たる１０９２件が韓国側の名称である「独島」「東海」に変更された。
韓国では、文化体育観光省の傘下にある海外文化弘報院が、海外の文献、出版物などに目を光らせ、表記の「誤記」などを見つけた場合、それを指摘し“是正”させている。
国会ではこの資料を踏まえ議員から、表記が「独島」「東海」に変更された割合が少な過ぎるとし、「もっと是正すべきだ」との見解も表明された。日本側も「誤記」を修正、変更するよう働きかけており、応酬が続いている。
韓国では、竹島を地質分野の世界遺産ともいわれる「世界ジオパーク（地質公園）」へ登録することを目指し、学術研究が続けられてもいる。
世界ジオパークには、地質学的な価値が高い火山や地層、地形などのほか、特徴がある美しい景観をもつ場所が登録されている。国連教育科学文化機関（ユネスコ）の支援で設立された国際運営組織「世界ジオパークネットワーク」（事務局・パリ）が認定しており、日本ではこれまでに洞爺湖、有珠山などが登録されている。
韓国の地質学者などの研究によると、竹島や周辺の鬱陵島には絶滅危（き）惧（ぐ）種の植物などが自生している。景観もよく、地質学者は世界ジオパークに最適な候補地だとしている。
しかし、日本の地質学の専門家による民間組織「日本ジオパーク委員会」によると、領有権が争われている場所が登録されたケースはこれまでないという。
一方、韓国の慶尚北道は１０月を「独島の月」とし、専門家による講演や竹島の写真展など、さまざまな行事を開催して「独島愛好運動」を繰り広げている。」
上記の記事の如く、海外の文献などに登場する「竹島」「日本海」の表記が、韓国政府の要請により「独島」「東海」に変更されたケースが急速に増加しています。日本側も頑張ってはいますが、今の日本政府の『友愛』政策が続けば、いずれ、「独島」「東海」の名称が世界中で既成事実化され、日本も記述を変更するなどということも遠い未来ではないようです。
猟奇的な韓国−海の向こうの狂気にどう接するか!? (OAK MOOK 241 撃論ムック)
- 作者:
- 出版社/メーカー: オークラ出版
- 発売日: 2008/09/19
- メディア: 単行本
日本人が行けない「日本領土」 北方領土・竹島・尖閣諸島・南鳥島・沖ノ鳥島上陸記
- 作者: 山本 皓一
- 出版社/メーカー: 小学館
- 発売日: 2007/05/31
- メディア: 単行本
- 作者: 田久保 忠衛
- 出版社/メーカー: PHP研究所
- 発売日: 2007/03/20
- メディア: 単行本
- 作者: 田久保 忠衛
- 出版社/メーカー: PHP研究所
- 発売日: 1999/01
- メディア: 単行本（ソフトカバー）
- 作者: 山田 吉彦
- 出版社/メーカー: 新潮社
- 発売日: 2005/03
- メディア: 新書
- 作者: 西牟田 靖
- 出版社/メーカー: 情報センター出版局
- 発売日: 2008/09/26
- メディア: 単行本
- 作者: 野村 甚三郎
- 出版社/メーカー: 芙蓉書房出版
- 発売日: 2008/10
- メディア: 単行本
- 作者: 小川 光一
- 出版社/メーカー: キャラバン
- 発売日: 2007/11
- メディア: 単行本
防人の島「対馬」が危ない!―国境離島を守るために (日本の息吹ブックレット)
- 作者:
- 出版社/メーカー: 明成社
- 発売日: 2009/04
- メディア: 単行本
- 作者: 小川 和久
- 出版社/メーカー: 青春出版社
- 発売日: 2002/07
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- 作者: 下條 正男
- 出版社/メーカー: 文藝春秋
- 発売日: 2004/04/21
- メディア: 新書
- 作者: ロー ダニエル
- 出版社/メーカー: 草思社
- 発売日: 2008/10
- メディア: 単行本
- 作者: 宮本 雅史
- 出版社/メーカー: 産経新聞出版
- 発売日: 2009/02
- メディア: 新書
- 作者: 小美濃 清明
- 出版社/メーカー: 新人物往来社
- 発売日: 2009/02
- メディア: 単行本
タグ：国際・政治情勢
今そこにある危機（７８） [国際・政治情勢]
「【与那国島が危ない】（中）「やられてから、という姿勢」
2009.10.15 07:21 産経新聞
与那国空港に着陸する旅客機。空港上空は、台湾の防空識別圏だ（植村光貴撮影）
日本最西端の沖縄県与那国町にとって、近いのに遠くなってしまったのが台湾だ。１１１キロ先の台湾へは、まず５００キロ離れた那覇へ行かねばならない。
◆台湾とともに栄えた島
そもそも台湾が日本統治下の戦前は、東京どころか沖縄より身近で、出稼ぎも台湾、納税も台湾紙幣が通用した。昭和２０年８月１５日、終戦で国境線が引かれた後も、密貿易で栄えた。駐留米軍の監視も与那国までは届かなかったのである。
地勢的にも歴史的にも、与那国町と台湾は不可分の関係にある。台湾との国境交流には、人々が島の良き時代へと思いを馳（は）せる側面もあるように感じられる。
与那国町議会は議長を含めて定数６。ただ一人、自衛隊誘致に反対の小嶺博泉議員（３８）は言う。
「そもそもなぜ誘致なのかです。台湾との地の利や２７年になる花蓮市との姉妹都市関係などをもっと生かすべきです。自分は自衛隊アレルギーはないし、国境を守ることは間違いではない。でも防衛力より人間で守る防人政策があってしかるべきだ。馬英九政権で中台関係が安定しているいま自衛隊を配備して緊張を高めるのはどうかと思う。町長は万策尽きたというが、定住促進策とかやることはまだある。町長には本気でやってくれと言いたい」
町長選で自衛隊誘致に反対し、台湾との積極交流を主張した田里千代基候補（５１）は大差で敗れたが、小嶺議員は意気軒高だ。
昭和２年創業、与那国で一番古い泡盛のメーカー、崎元酒造所代表代行の崎元俊男氏（４４）が悩んだ末に田里候補に投票したのも、台湾との交易に一縷（いちる）の望みを託したいからだった。
島で調達できない瓶やラベルを関西に注文する。関西－沖縄－石垣－与那国の輸送コストは価格を圧迫する。今後、予想される沖縄本島の泡盛や九州の焼酎との競争に勝てるか。台湾との直接航路を切望するのは、崎元氏だけではない。
◆苦しい地場産業の前途
もっとも外間（ほかま）守吉町長（６０）や自衛隊誘致派も、台湾との交流促進に必ずしも反対ではないという。
ただ、予算ありきでチャーター便を飛ばすだけのイベント頼みでは町の自立につながらない。また姉妹都市も２０００人に満たない与那国町と１０万人を超す花蓮市では規模が違いすぎて町の負担が大きすぎる。宮古・八重山諸島全体に広げて交流を進めていく考えも浮上している。
与那国町には集落が３つある。役場や郵便局がある祖納（そない）、テレビドラマ「Ｄｒ．コトー診療所」のオープンセットが残る比川、そして最西端の久部良（くぶら）だ。
かつてカツオやカジキ漁で栄え、戦後は密貿易の舞台ともなった久部良の栄華を物語る挿話は少なくない。
曰（いわ）く、道路沿いに料亭が軒を連ねていた。曰く、通りを行き交うのに人々は肩をぶつけあうほどだった－など。
町の最盛期の人口は１万２０００人という。いま久部良は森閑としている。
◆存亡のふちに立つ漁協
久部良漁港の傍らに立つビルの与那国町漁業協同組合で、代表理事組合長の上地常夫氏（４５）に会った。
「いまは漁業組合もつぶれる時代。茨城でもつぶれたと聞きます。でもこの島で漁協がつぶれたら痛手は本当に大きい。何とか存続を図らねばならないのです」
漁協がつぶれることは、辛うじて残る産業の一つ、漁業の壊滅を意味する。上地氏は、思わしくない組合経営に危機感を覚えた町役場が送り込んだ出向第１号だ。
生き残りへ（１）後継者問題（２）輸送コスト（３）資源問題－とハードルは高い。組合員は即戦力になっていない高齢者も含めて３３人。国の支援策でスカウトした後継候補者も「やっぱりできませんと３日で帰ってしまいました」と、お手上げである。
さらに漁獲量が減っている上に、禁漁区に出没する主として台湾からの遊漁や密漁も大きな問題だ。しかもこれら違法行為に町はなすすべがない。
町には海上保安庁も常駐していない。違法行為を発見すると通報で石垣島から巡視艇が駆けつける。時間にして１時間。外国船が排他的経済水域の外に出ていくのに十分な時間だ。つまり歯止めは何もないも同然なのである。
対照的に台湾警備艇の取り締まりは厳しく、危ない目に遭っている漁師も少なくないらしいが、多くを語らない。上地氏は言う。
「国境は本当に手薄です。海保は弱腰ですね。何かあっても与那国がやられてから考えようという姿勢ではないか、私たちにはそうとさえ思えるのです」
港の船の何隻かには「日の丸」が描かれていた。あまりにもささやかな自衛である。（千野境子）」
『【与那国島が危ない】（上）』の続報です。このまま日本政府が、与那国島を放置すれば、与那国島は、いずれ台湾、そして、台湾が中共支那に吸収されれば、中共支那の領土に編入されてしまうでしょう。
2009.10.15 07:21 産経新聞
与那国空港に着陸する旅客機。空港上空は、台湾の防空識別圏だ（植村光貴撮影）
日本最西端の沖縄県与那国町にとって、近いのに遠くなってしまったのが台湾だ。１１１キロ先の台湾へは、まず５００キロ離れた那覇へ行かねばならない。
◆台湾とともに栄えた島
そもそも台湾が日本統治下の戦前は、東京どころか沖縄より身近で、出稼ぎも台湾、納税も台湾紙幣が通用した。昭和２０年８月１５日、終戦で国境線が引かれた後も、密貿易で栄えた。駐留米軍の監視も与那国までは届かなかったのである。
地勢的にも歴史的にも、与那国町と台湾は不可分の関係にある。台湾との国境交流には、人々が島の良き時代へと思いを馳（は）せる側面もあるように感じられる。
与那国町議会は議長を含めて定数６。ただ一人、自衛隊誘致に反対の小嶺博泉議員（３８）は言う。
「そもそもなぜ誘致なのかです。台湾との地の利や２７年になる花蓮市との姉妹都市関係などをもっと生かすべきです。自分は自衛隊アレルギーはないし、国境を守ることは間違いではない。でも防衛力より人間で守る防人政策があってしかるべきだ。馬英九政権で中台関係が安定しているいま自衛隊を配備して緊張を高めるのはどうかと思う。町長は万策尽きたというが、定住促進策とかやることはまだある。町長には本気でやってくれと言いたい」
町長選で自衛隊誘致に反対し、台湾との積極交流を主張した田里千代基候補（５１）は大差で敗れたが、小嶺議員は意気軒高だ。
昭和２年創業、与那国で一番古い泡盛のメーカー、崎元酒造所代表代行の崎元俊男氏（４４）が悩んだ末に田里候補に投票したのも、台湾との交易に一縷（いちる）の望みを託したいからだった。
島で調達できない瓶やラベルを関西に注文する。関西－沖縄－石垣－与那国の輸送コストは価格を圧迫する。今後、予想される沖縄本島の泡盛や九州の焼酎との競争に勝てるか。台湾との直接航路を切望するのは、崎元氏だけではない。
◆苦しい地場産業の前途
もっとも外間（ほかま）守吉町長（６０）や自衛隊誘致派も、台湾との交流促進に必ずしも反対ではないという。
ただ、予算ありきでチャーター便を飛ばすだけのイベント頼みでは町の自立につながらない。また姉妹都市も２０００人に満たない与那国町と１０万人を超す花蓮市では規模が違いすぎて町の負担が大きすぎる。宮古・八重山諸島全体に広げて交流を進めていく考えも浮上している。
与那国町には集落が３つある。役場や郵便局がある祖納（そない）、テレビドラマ「Ｄｒ．コトー診療所」のオープンセットが残る比川、そして最西端の久部良（くぶら）だ。
かつてカツオやカジキ漁で栄え、戦後は密貿易の舞台ともなった久部良の栄華を物語る挿話は少なくない。
曰（いわ）く、道路沿いに料亭が軒を連ねていた。曰く、通りを行き交うのに人々は肩をぶつけあうほどだった－など。
町の最盛期の人口は１万２０００人という。いま久部良は森閑としている。
◆存亡のふちに立つ漁協
久部良漁港の傍らに立つビルの与那国町漁業協同組合で、代表理事組合長の上地常夫氏（４５）に会った。
「いまは漁業組合もつぶれる時代。茨城でもつぶれたと聞きます。でもこの島で漁協がつぶれたら痛手は本当に大きい。何とか存続を図らねばならないのです」
漁協がつぶれることは、辛うじて残る産業の一つ、漁業の壊滅を意味する。上地氏は、思わしくない組合経営に危機感を覚えた町役場が送り込んだ出向第１号だ。
生き残りへ（１）後継者問題（２）輸送コスト（３）資源問題－とハードルは高い。組合員は即戦力になっていない高齢者も含めて３３人。国の支援策でスカウトした後継候補者も「やっぱりできませんと３日で帰ってしまいました」と、お手上げである。
さらに漁獲量が減っている上に、禁漁区に出没する主として台湾からの遊漁や密漁も大きな問題だ。しかもこれら違法行為に町はなすすべがない。
町には海上保安庁も常駐していない。違法行為を発見すると通報で石垣島から巡視艇が駆けつける。時間にして１時間。外国船が排他的経済水域の外に出ていくのに十分な時間だ。つまり歯止めは何もないも同然なのである。
対照的に台湾警備艇の取り締まりは厳しく、危ない目に遭っている漁師も少なくないらしいが、多くを語らない。上地氏は言う。
「国境は本当に手薄です。海保は弱腰ですね。何かあっても与那国がやられてから考えようという姿勢ではないか、私たちにはそうとさえ思えるのです」
港の船の何隻かには「日の丸」が描かれていた。あまりにもささやかな自衛である。（千野境子）」
『【与那国島が危ない】（上）』の続報です。このまま日本政府が、与那国島を放置すれば、与那国島は、いずれ台湾、そして、台湾が中共支那に吸収されれば、中共支那の領土に編入されてしまうでしょう。
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防人の島「対馬」が危ない!―国境離島を守るために (日本の息吹ブックレット)
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タグ：国際・政治情勢
今そこにある危機（７７） [国際・政治情勢]
「日本が安全保障に本気にならなければ、アメリカは舵を切る
冗談ではなくなってきた「米中軍事同盟」という悪夢＝北村淳
（SAPIO 2009年9月30日号掲載） 2009年10月15日(木)配信
文＝米海軍テクニカルアドバイザー 北村淳
オバマ政権が対中重視姿勢を示す中で気がかりなのは、安全保障分野である。中国が空母建造などの米国を意識した海洋戦略を描くなか、軍事面での“Ｇ２同盟”は有り得るのか？ そして両国に挟まれた日本はどうなるのか？ 米海軍テクニカルアドバイザーの北村淳氏が読み解く。
米国の対外戦略の伝統的鉄則は、「特定地域での米国の各種経済活動の自由を確保するために、その地域を独占的に支配する大国の存在を許さない」というものである。
このような国際関係論上の“大国”というのは、あくまで軍事的に強力な国家という意味である。特定地域に大国が全く存在していなければ、米国にとってそれに越したことはない。しかし、そうでない場合は、米国以外に少なくともふたつ以上の大国が存在して、互いに牽制し合う構造が望ましい。この場合、米国は自国の国益のためにいずれか一方と同盟関係を構築するかもしれないし、双方と等しい距離で接するかもしれない。
もし大国がひとつしか存在しない場合には、第二の方策として、その地域における米国の国益を安泰にしておくために、軍事力を背景とした多国間集団安全保障体制を構築したり、特定の国を軍事的に保護国化して、覇を唱えようとする大国を牽制する。
それが功を奏さなかった場合には、第三の方策として、その大国を軍事的に無力化してしまうか、あるいはその大国と軍事的妥協を計り、対象地域での米国の勢力をある程度維持する戦略、いずれかを選択することになる。
現状の日米安保体制をこのような文脈にあてはめると、第一の方策に含まれる同盟関係とみなすことはできず、第二の方策のひとつである保護国利用策の一種ということができる。
つまり、中国は紛れもなく東アジアにおける大国であるが、軍事的に欠陥のある日本が単独で中国に対抗することができない状況であるから、米国は自国の国益を維持するために日本の軍事的後ろ楯となって、中国の単独覇権を妨害する防波堤としている。その見返りとして、日本は真剣な国防努力をせずとも米軍の支援を期待できる体制が（現実にどのように作動するかは別として）確保されている。
このように現在の日米安保体制は軍事的には「日米同盟」とはみなせず、米国による準保護国体制（国民が明確に保護国との認識をしている程には完全な保護国にはなっていない）といった代物である。
＜米国が望む 日本の軍事力増強＞
イランやアフガニスタン情勢で軍事的資源の余裕が無くなってきている米国にとっては、日本が自分自身の国防体制すら本腰を入れて確立していない状態から一刻も早く脱却して、少なくとも経済力に見合った程度の国防能力を保持することを期待している（高価な装備の保有という意味ではなく、適切な戦略と組織を構築するということ）。
日本がある程度中国を牽制できるだけの大国になれば、それでも真の意味での「日米同盟」を維持することは必要であるものの、米国は東アジアに対処すべき軍事力を大幅に削減することが可能になる。そして、対テロ戦争へ軍事力を集中させることができるのである。
実際に、米軍太平洋集団（太平洋軍）関係の戦略家の中には「現状の片務的な日米安保体制を、より国際常識に則った軍事的協力関係の日米同盟に転換することが必要だ。増強目覚ましい中国軍を牽制して東アジア地域での中国単独の覇権確立を妨げ、台湾の軍事的・政治的独立を維持し、米国の対東アジア通商活動も現状を維持することこそ、望ましい戦略環境である」と考えている者が少なくない。
一方日本では、「日本が軍事力を強化して米国の紐付きでない自立的大国になった場合には、米国が日本を警戒して日本を牽制するために米中同盟を構築するのではないか？」といった疑念を耳にすることもある。しかし、幸か不幸かそのような疑念は米国軍事専門家の間ではほとんど生じていない。
何故ならば米軍関係者達によると「日本が再軍備を進めて中国に対抗しうる程度の大国の地位を確立したとしても、その程度の軍事的能力では強大な米国の軍事的能力と比べると“未だに恐れるに足りない”」程度だからである。
このような真の「日米同盟」の構築にとって最大の障壁は、「日本のやる気」である。
いくら太平洋集団関係の将官や戦略家達が「米国と日本は地政学的に考えてナチュラル・アライ（理にかなった同盟国）だ」と口癖のように言っていても、肝心の日本自身が確固たる決意のもとに適正な国防能力を保持しないかぎり、日米関係は真の同盟ではなく保護国関係のままだ。
ところが、専守防衛の解釈や武器輸出三原則、そして非核三原則をはじめとする日本国内での軍事的異常状態は、国際常識と余りにもかけ離れており、日本人以外の人々の想像を超越したレベルのものである。そのことを正しく認識している者は、少なくとも米軍太平洋集団で対東アジア戦略を担当している者の中にはいない。
ただし最近になって、太平洋集団関係者から「冷戦構造が終結して10年以上も経過したのに、自衛隊の南西シフトはまだ進んでいないが、やる気があるのか？」「陸自はいつになったら海兵隊的能力（緊急展開能力・水陸両用能力）を獲得するのか？」「日本は戦略状況の大幅な変化に合わせて建艦プログラムを策定しないのか？」といった、日本自身の国防に必要な軍事力の整備に対する疑問の声を聞くことが多くなってきている。日本周辺の軍事的緊張の高まりとは裏腹に、遅々として進まない日本の国防事情に呆れ返っている米軍関係者が少なくない状況になりつつある。
日本が可及的速やかに軍事的正常化を果たして、経済力に見合った大国の地位に到達しない場合には、現在少なくとも米軍太平洋集団関係者の間では主流といえる「日米同盟」確立推進派の考え方は排斥され、「このような軍事的に無能な日本との同盟関係は米国の戦略遂行にダメージを与える」と判断されるようになってしまう。
そして米国の対外戦略立案者達は前述の第三の方策を模索するようになる。すなわち、ひとつは中国の軍事的能力を叩き潰してしまうか、あるいは若干の行動の制約はあるものの、この地域での米国の国益を最大限維持するために、東アジアで唯一の大国である中国と軍事的妥協を計る、の二者択一ということになる。
しかしながら、いくら米国の軍事力が中国のそれを大幅に上回っているとはいえ（例えば、戦略核弾頭…中国約２００発／米国約２０００発、原潜…中国10隻／米国70隻、空母…中国０隻／米国11隻）、今や質・量ともに強大な中国の軍事力を叩き潰すことなど不可能な状況に立ち至っており、米国にとっての現実的な方策は軍事的妥協、つまり「Ｇ２同盟（実際に米中軍事同盟が締結されるわけではなく便宜上の呼称）」構築だけということになる。
＜安保丸投げで 米国は中国に接近＞
ただし米国が中国と軍事的妥協を計るといっても、米国が日本を“捨て”て中国に“乗り換える”といった単純な話ではない。米国は軍事戦略的能力が欠落した日本を、強力な中国軍をはじめとする周辺の各種脅威から外交軍事的に保護する名目で、米国の基地列島としてしまうだろう。中国と軍事的妥協を計る際に、日本基地列島という軍事的足場を確保しておけば、米国は中国の思い通りの条件を受け入れる必要がなくなり、強い立場を維持して「Ｇ２同盟」を構築することができる。
中国側としても「中国と米国による太平洋分割支配」などという強がりを公言していても、現実に米軍ならびに自衛隊と対決しながらこのような目標を達成するためには現在の数倍の海軍力構築が必要となり、とても算盤勘定が合わないことは百も承知である。このため、米国との軍事的妥協は「現実的落としどころ」として内心では熱烈歓迎なのである。
日本が米国の完全な保護国に転落することによって誕生する「Ｇ２同盟」は、米中双方にとって、勢力均衡の上に東アジア地域の軍事的協同支配体制を確立することができ、双方の各種経済的利益を維持することができる。
もちろん、現時点で米中の軍事的妥協を促進しようとする具体的な動きは、少なくとも米軍内部には公式的には存在していない。
しかし、ペンタゴンや太平洋集団はじめ米軍諸機関が日本自身の安全保障に対して、鳥インフルエンザ対策や生物・化学・放射能兵器によるテロ活動への対処といった、日本国内で軍隊が関与するであろう具体的諸問題に対しても調査研究を実施したり、日本国防当局に対するプレゼンテーションを行なったりしている。そうした現状を目にすると、可能性がゼロではない将来の完全なる保護国化に備えているといった深読みもできなくはない。
このように我々日本国民は、国家存亡の選択肢を突きつけられていることを明確に認識しなければならない。
第一の選択肢は、「自国の安全保障を米国に丸投げするという安楽椅子は即刻投げ捨てて、日本の国防はできる限り日本自身で行なう戦略と組織を構築する努力を開始する」というものである。日本の自主防衛の要素として、真の「日米同盟」が構築されるため、米国としても中国との軍事的妥協は必要なくなる。
ただし、日本が大国としての地位を確保するためには、自国の防衛だけではなく国際社会の様々なトラブルにも真剣に取り組む必要が生じ、平和ボケ日本社会にとっては実に苦しい選択肢である。
第二の選択肢は、「面倒で物騒な国防や軍事などは米国に勝手にやらせて、米国の言いなりになっていれば生き延びられるのなら、国家の尊厳とか日本民族の誇りなどといって大変な思いをするより、よっぽど楽で良いではないか。軍事的自助努力などは放棄し、米国の完全な保護国の地位に甘んじて『Ｇ２同盟』体制下で綿々と生き延びようではないか」といった選択肢である。
いずれの選択肢を選ぶのも、日本国民の自由なのである。」
「米核戦力の中枢を中国軍代表団に初めて公開へ
2009.10.15 09:46 産経新聞
【ワシントン＝山本秀也】米国防総省は１４日、米国の核戦力を統括する戦略軍司令部（ネブラスカ州）を中国軍の高位級代表団に初めて公開する方針を明らかにした。今月２４日から訪米する中国軍の制服組ナンバー２、徐才厚・中央軍事委員会副主席の視察先に同司令部が含まれていたことから判明した。
中国は今月１日の軍事パレードで、米本土全域を射程圏に収める長距離弾道ミサイル東風（ＤＦ）３１Ａを公開したばかり。米側では軍事交流を通じた中国との相互の信頼醸成に、核戦力の透明性向上を織り込みたい考えだ。
徐副主席の訪米は、今年７月に開かれた米中戦略経済対話での軍事交流の再開に関する合意に含まれていた。３１日までの訪米中、徐副主席は２６日にワシントンでゲーツ国防長官と会談する予定。同長官は「中国との良好でより深い戦略対話」に期待を表明している。
国防総省ではこれまで、中国のミサイル部隊である第２砲兵部隊の靖志遠司令官に対し、戦略軍司令部の視察を認める計画を進めたことがあるが、実現しなかった。徐副主席一行は中国方面を担当する米太平洋軍司令部（ハワイ州）なども視察する。」
「亀井氏 「横田基地は必要ない」
2009.10.14 18:37 産経新聞
米軍横田基地＝東京都福生市
亀井静香郵政改革・金融相は１４日、東京・内幸町の日本記者クラブで会見し、「沖縄をはじめ日本にある米軍基地は米国の極東軍事政策上、絶対不可欠なのか。たとえば、東京の横田基地は日本の安全保障にとって必要とは思っていない」と述べた。
さらに「空域も米軍の管制下に置かれ、（日本の空域が）狭くなっている。（航空機同士の）ニアミスが起きたこともある。こういう問題も協議していくべきだ」と述べ、空域問題を含め横田基地の必要性を日米間の協議対象にすべきだとの考えを示した。」
上記の記事の如く、このまま鳩山民主党連立政権が４年間も続き、オバマ米民主党政権が続いたら、本当に『日米同盟の変質』から『米中軍事同盟の成立』へとなりかねませんね。その時は『日本の国家としての実質的滅亡』しかないでしょう。
冗談ではなくなってきた「米中軍事同盟」という悪夢＝北村淳
（SAPIO 2009年9月30日号掲載） 2009年10月15日(木)配信
文＝米海軍テクニカルアドバイザー 北村淳
オバマ政権が対中重視姿勢を示す中で気がかりなのは、安全保障分野である。中国が空母建造などの米国を意識した海洋戦略を描くなか、軍事面での“Ｇ２同盟”は有り得るのか？ そして両国に挟まれた日本はどうなるのか？ 米海軍テクニカルアドバイザーの北村淳氏が読み解く。
米国の対外戦略の伝統的鉄則は、「特定地域での米国の各種経済活動の自由を確保するために、その地域を独占的に支配する大国の存在を許さない」というものである。
このような国際関係論上の“大国”というのは、あくまで軍事的に強力な国家という意味である。特定地域に大国が全く存在していなければ、米国にとってそれに越したことはない。しかし、そうでない場合は、米国以外に少なくともふたつ以上の大国が存在して、互いに牽制し合う構造が望ましい。この場合、米国は自国の国益のためにいずれか一方と同盟関係を構築するかもしれないし、双方と等しい距離で接するかもしれない。
もし大国がひとつしか存在しない場合には、第二の方策として、その地域における米国の国益を安泰にしておくために、軍事力を背景とした多国間集団安全保障体制を構築したり、特定の国を軍事的に保護国化して、覇を唱えようとする大国を牽制する。
それが功を奏さなかった場合には、第三の方策として、その大国を軍事的に無力化してしまうか、あるいはその大国と軍事的妥協を計り、対象地域での米国の勢力をある程度維持する戦略、いずれかを選択することになる。
現状の日米安保体制をこのような文脈にあてはめると、第一の方策に含まれる同盟関係とみなすことはできず、第二の方策のひとつである保護国利用策の一種ということができる。
つまり、中国は紛れもなく東アジアにおける大国であるが、軍事的に欠陥のある日本が単独で中国に対抗することができない状況であるから、米国は自国の国益を維持するために日本の軍事的後ろ楯となって、中国の単独覇権を妨害する防波堤としている。その見返りとして、日本は真剣な国防努力をせずとも米軍の支援を期待できる体制が（現実にどのように作動するかは別として）確保されている。
このように現在の日米安保体制は軍事的には「日米同盟」とはみなせず、米国による準保護国体制（国民が明確に保護国との認識をしている程には完全な保護国にはなっていない）といった代物である。
＜米国が望む 日本の軍事力増強＞
イランやアフガニスタン情勢で軍事的資源の余裕が無くなってきている米国にとっては、日本が自分自身の国防体制すら本腰を入れて確立していない状態から一刻も早く脱却して、少なくとも経済力に見合った程度の国防能力を保持することを期待している（高価な装備の保有という意味ではなく、適切な戦略と組織を構築するということ）。
日本がある程度中国を牽制できるだけの大国になれば、それでも真の意味での「日米同盟」を維持することは必要であるものの、米国は東アジアに対処すべき軍事力を大幅に削減することが可能になる。そして、対テロ戦争へ軍事力を集中させることができるのである。
実際に、米軍太平洋集団（太平洋軍）関係の戦略家の中には「現状の片務的な日米安保体制を、より国際常識に則った軍事的協力関係の日米同盟に転換することが必要だ。増強目覚ましい中国軍を牽制して東アジア地域での中国単独の覇権確立を妨げ、台湾の軍事的・政治的独立を維持し、米国の対東アジア通商活動も現状を維持することこそ、望ましい戦略環境である」と考えている者が少なくない。
一方日本では、「日本が軍事力を強化して米国の紐付きでない自立的大国になった場合には、米国が日本を警戒して日本を牽制するために米中同盟を構築するのではないか？」といった疑念を耳にすることもある。しかし、幸か不幸かそのような疑念は米国軍事専門家の間ではほとんど生じていない。
何故ならば米軍関係者達によると「日本が再軍備を進めて中国に対抗しうる程度の大国の地位を確立したとしても、その程度の軍事的能力では強大な米国の軍事的能力と比べると“未だに恐れるに足りない”」程度だからである。
このような真の「日米同盟」の構築にとって最大の障壁は、「日本のやる気」である。
いくら太平洋集団関係の将官や戦略家達が「米国と日本は地政学的に考えてナチュラル・アライ（理にかなった同盟国）だ」と口癖のように言っていても、肝心の日本自身が確固たる決意のもとに適正な国防能力を保持しないかぎり、日米関係は真の同盟ではなく保護国関係のままだ。
ところが、専守防衛の解釈や武器輸出三原則、そして非核三原則をはじめとする日本国内での軍事的異常状態は、国際常識と余りにもかけ離れており、日本人以外の人々の想像を超越したレベルのものである。そのことを正しく認識している者は、少なくとも米軍太平洋集団で対東アジア戦略を担当している者の中にはいない。
ただし最近になって、太平洋集団関係者から「冷戦構造が終結して10年以上も経過したのに、自衛隊の南西シフトはまだ進んでいないが、やる気があるのか？」「陸自はいつになったら海兵隊的能力（緊急展開能力・水陸両用能力）を獲得するのか？」「日本は戦略状況の大幅な変化に合わせて建艦プログラムを策定しないのか？」といった、日本自身の国防に必要な軍事力の整備に対する疑問の声を聞くことが多くなってきている。日本周辺の軍事的緊張の高まりとは裏腹に、遅々として進まない日本の国防事情に呆れ返っている米軍関係者が少なくない状況になりつつある。
日本が可及的速やかに軍事的正常化を果たして、経済力に見合った大国の地位に到達しない場合には、現在少なくとも米軍太平洋集団関係者の間では主流といえる「日米同盟」確立推進派の考え方は排斥され、「このような軍事的に無能な日本との同盟関係は米国の戦略遂行にダメージを与える」と判断されるようになってしまう。
そして米国の対外戦略立案者達は前述の第三の方策を模索するようになる。すなわち、ひとつは中国の軍事的能力を叩き潰してしまうか、あるいは若干の行動の制約はあるものの、この地域での米国の国益を最大限維持するために、東アジアで唯一の大国である中国と軍事的妥協を計る、の二者択一ということになる。
しかしながら、いくら米国の軍事力が中国のそれを大幅に上回っているとはいえ（例えば、戦略核弾頭…中国約２００発／米国約２０００発、原潜…中国10隻／米国70隻、空母…中国０隻／米国11隻）、今や質・量ともに強大な中国の軍事力を叩き潰すことなど不可能な状況に立ち至っており、米国にとっての現実的な方策は軍事的妥協、つまり「Ｇ２同盟（実際に米中軍事同盟が締結されるわけではなく便宜上の呼称）」構築だけということになる。
＜安保丸投げで 米国は中国に接近＞
ただし米国が中国と軍事的妥協を計るといっても、米国が日本を“捨て”て中国に“乗り換える”といった単純な話ではない。米国は軍事戦略的能力が欠落した日本を、強力な中国軍をはじめとする周辺の各種脅威から外交軍事的に保護する名目で、米国の基地列島としてしまうだろう。中国と軍事的妥協を計る際に、日本基地列島という軍事的足場を確保しておけば、米国は中国の思い通りの条件を受け入れる必要がなくなり、強い立場を維持して「Ｇ２同盟」を構築することができる。
中国側としても「中国と米国による太平洋分割支配」などという強がりを公言していても、現実に米軍ならびに自衛隊と対決しながらこのような目標を達成するためには現在の数倍の海軍力構築が必要となり、とても算盤勘定が合わないことは百も承知である。このため、米国との軍事的妥協は「現実的落としどころ」として内心では熱烈歓迎なのである。
日本が米国の完全な保護国に転落することによって誕生する「Ｇ２同盟」は、米中双方にとって、勢力均衡の上に東アジア地域の軍事的協同支配体制を確立することができ、双方の各種経済的利益を維持することができる。
もちろん、現時点で米中の軍事的妥協を促進しようとする具体的な動きは、少なくとも米軍内部には公式的には存在していない。
しかし、ペンタゴンや太平洋集団はじめ米軍諸機関が日本自身の安全保障に対して、鳥インフルエンザ対策や生物・化学・放射能兵器によるテロ活動への対処といった、日本国内で軍隊が関与するであろう具体的諸問題に対しても調査研究を実施したり、日本国防当局に対するプレゼンテーションを行なったりしている。そうした現状を目にすると、可能性がゼロではない将来の完全なる保護国化に備えているといった深読みもできなくはない。
このように我々日本国民は、国家存亡の選択肢を突きつけられていることを明確に認識しなければならない。
第一の選択肢は、「自国の安全保障を米国に丸投げするという安楽椅子は即刻投げ捨てて、日本の国防はできる限り日本自身で行なう戦略と組織を構築する努力を開始する」というものである。日本の自主防衛の要素として、真の「日米同盟」が構築されるため、米国としても中国との軍事的妥協は必要なくなる。
ただし、日本が大国としての地位を確保するためには、自国の防衛だけではなく国際社会の様々なトラブルにも真剣に取り組む必要が生じ、平和ボケ日本社会にとっては実に苦しい選択肢である。
第二の選択肢は、「面倒で物騒な国防や軍事などは米国に勝手にやらせて、米国の言いなりになっていれば生き延びられるのなら、国家の尊厳とか日本民族の誇りなどといって大変な思いをするより、よっぽど楽で良いではないか。軍事的自助努力などは放棄し、米国の完全な保護国の地位に甘んじて『Ｇ２同盟』体制下で綿々と生き延びようではないか」といった選択肢である。
いずれの選択肢を選ぶのも、日本国民の自由なのである。」
「米核戦力の中枢を中国軍代表団に初めて公開へ
2009.10.15 09:46 産経新聞
【ワシントン＝山本秀也】米国防総省は１４日、米国の核戦力を統括する戦略軍司令部（ネブラスカ州）を中国軍の高位級代表団に初めて公開する方針を明らかにした。今月２４日から訪米する中国軍の制服組ナンバー２、徐才厚・中央軍事委員会副主席の視察先に同司令部が含まれていたことから判明した。
中国は今月１日の軍事パレードで、米本土全域を射程圏に収める長距離弾道ミサイル東風（ＤＦ）３１Ａを公開したばかり。米側では軍事交流を通じた中国との相互の信頼醸成に、核戦力の透明性向上を織り込みたい考えだ。
徐副主席の訪米は、今年７月に開かれた米中戦略経済対話での軍事交流の再開に関する合意に含まれていた。３１日までの訪米中、徐副主席は２６日にワシントンでゲーツ国防長官と会談する予定。同長官は「中国との良好でより深い戦略対話」に期待を表明している。
国防総省ではこれまで、中国のミサイル部隊である第２砲兵部隊の靖志遠司令官に対し、戦略軍司令部の視察を認める計画を進めたことがあるが、実現しなかった。徐副主席一行は中国方面を担当する米太平洋軍司令部（ハワイ州）なども視察する。」
「亀井氏 「横田基地は必要ない」
2009.10.14 18:37 産経新聞
米軍横田基地＝東京都福生市
亀井静香郵政改革・金融相は１４日、東京・内幸町の日本記者クラブで会見し、「沖縄をはじめ日本にある米軍基地は米国の極東軍事政策上、絶対不可欠なのか。たとえば、東京の横田基地は日本の安全保障にとって必要とは思っていない」と述べた。
さらに「空域も米軍の管制下に置かれ、（日本の空域が）狭くなっている。（航空機同士の）ニアミスが起きたこともある。こういう問題も協議していくべきだ」と述べ、空域問題を含め横田基地の必要性を日米間の協議対象にすべきだとの考えを示した。」
上記の記事の如く、このまま鳩山民主党連立政権が４年間も続き、オバマ米民主党政権が続いたら、本当に『日米同盟の変質』から『米中軍事同盟の成立』へとなりかねませんね。その時は『日本の国家としての実質的滅亡』しかないでしょう。
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タグ：国際・政治情勢
