今そこにある危機（７９） [国際・政治情勢]
「「竹島」「日本海」から「独島」「東海」 各国の表記変更１０９２件
2009.10.14 18:28 産経新聞
島根県沖の日本海に浮かぶ竹島。西島（右）と東島（左奥）のほか十数個の岩礁からなる。（ロイター）
【ソウル＝水沼啓子】海外の文献などに登場する「竹島」「日本海」の表記が、韓国政府の要請により「独島」「東海」に変更されたケースは１千件以上にのぼることが１４日、わかった。
５日に韓国の国会で提示された海外文化弘報院の資料によると、２００７年から今年８月までに海外で発行された文献などを韓国政府が調べたところ、「竹島」「日本海」と表記されていたものが４５０１件あった。このうち、政府の“是正”要請で、４分の１に当たる１０９２件が韓国側の名称である「独島」「東海」に変更された。
韓国では、文化体育観光省の傘下にある海外文化弘報院が、海外の文献、出版物などに目を光らせ、表記の「誤記」などを見つけた場合、それを指摘し“是正”させている。
国会ではこの資料を踏まえ議員から、表記が「独島」「東海」に変更された割合が少な過ぎるとし、「もっと是正すべきだ」との見解も表明された。日本側も「誤記」を修正、変更するよう働きかけており、応酬が続いている。
韓国では、竹島を地質分野の世界遺産ともいわれる「世界ジオパーク（地質公園）」へ登録することを目指し、学術研究が続けられてもいる。
世界ジオパークには、地質学的な価値が高い火山や地層、地形などのほか、特徴がある美しい景観をもつ場所が登録されている。国連教育科学文化機関（ユネスコ）の支援で設立された国際運営組織「世界ジオパークネットワーク」（事務局・パリ）が認定しており、日本ではこれまでに洞爺湖、有珠山などが登録されている。
韓国の地質学者などの研究によると、竹島や周辺の鬱陵島には絶滅危（き）惧（ぐ）種の植物などが自生している。景観もよく、地質学者は世界ジオパークに最適な候補地だとしている。
しかし、日本の地質学の専門家による民間組織「日本ジオパーク委員会」によると、領有権が争われている場所が登録されたケースはこれまでないという。
一方、韓国の慶尚北道は１０月を「独島の月」とし、専門家による講演や竹島の写真展など、さまざまな行事を開催して「独島愛好運動」を繰り広げている。」
上記の記事の如く、海外の文献などに登場する「竹島」「日本海」の表記が、韓国政府の要請により「独島」「東海」に変更されたケースが急速に増加しています。日本側も頑張ってはいますが、今の日本政府の『友愛』政策が続けば、いずれ、「独島」「東海」の名称が世界中で既成事実化され、日本も記述を変更するなどということも遠い未来ではないようです。
2009.10.14 18:28 産経新聞
島根県沖の日本海に浮かぶ竹島。西島（右）と東島（左奥）のほか十数個の岩礁からなる。（ロイター）
【ソウル＝水沼啓子】海外の文献などに登場する「竹島」「日本海」の表記が、韓国政府の要請により「独島」「東海」に変更されたケースは１千件以上にのぼることが１４日、わかった。
５日に韓国の国会で提示された海外文化弘報院の資料によると、２００７年から今年８月までに海外で発行された文献などを韓国政府が調べたところ、「竹島」「日本海」と表記されていたものが４５０１件あった。このうち、政府の“是正”要請で、４分の１に当たる１０９２件が韓国側の名称である「独島」「東海」に変更された。
韓国では、文化体育観光省の傘下にある海外文化弘報院が、海外の文献、出版物などに目を光らせ、表記の「誤記」などを見つけた場合、それを指摘し“是正”させている。
国会ではこの資料を踏まえ議員から、表記が「独島」「東海」に変更された割合が少な過ぎるとし、「もっと是正すべきだ」との見解も表明された。日本側も「誤記」を修正、変更するよう働きかけており、応酬が続いている。
韓国では、竹島を地質分野の世界遺産ともいわれる「世界ジオパーク（地質公園）」へ登録することを目指し、学術研究が続けられてもいる。
世界ジオパークには、地質学的な価値が高い火山や地層、地形などのほか、特徴がある美しい景観をもつ場所が登録されている。国連教育科学文化機関（ユネスコ）の支援で設立された国際運営組織「世界ジオパークネットワーク」（事務局・パリ）が認定しており、日本ではこれまでに洞爺湖、有珠山などが登録されている。
韓国の地質学者などの研究によると、竹島や周辺の鬱陵島には絶滅危（き）惧（ぐ）種の植物などが自生している。景観もよく、地質学者は世界ジオパークに最適な候補地だとしている。
しかし、日本の地質学の専門家による民間組織「日本ジオパーク委員会」によると、領有権が争われている場所が登録されたケースはこれまでないという。
一方、韓国の慶尚北道は１０月を「独島の月」とし、専門家による講演や竹島の写真展など、さまざまな行事を開催して「独島愛好運動」を繰り広げている。」
上記の記事の如く、海外の文献などに登場する「竹島」「日本海」の表記が、韓国政府の要請により「独島」「東海」に変更されたケースが急速に増加しています。日本側も頑張ってはいますが、今の日本政府の『友愛』政策が続けば、いずれ、「独島」「東海」の名称が世界中で既成事実化され、日本も記述を変更するなどということも遠い未来ではないようです。
猟奇的な韓国−海の向こうの狂気にどう接するか!? (OAK MOOK 241 撃論ムック)
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タグ：国際・政治情勢
今そこにある危機（７８） [国際・政治情勢]
「【与那国島が危ない】（中）「やられてから、という姿勢」
2009.10.15 07:21 産経新聞
与那国空港に着陸する旅客機。空港上空は、台湾の防空識別圏だ（植村光貴撮影）
日本最西端の沖縄県与那国町にとって、近いのに遠くなってしまったのが台湾だ。１１１キロ先の台湾へは、まず５００キロ離れた那覇へ行かねばならない。
◆台湾とともに栄えた島
そもそも台湾が日本統治下の戦前は、東京どころか沖縄より身近で、出稼ぎも台湾、納税も台湾紙幣が通用した。昭和２０年８月１５日、終戦で国境線が引かれた後も、密貿易で栄えた。駐留米軍の監視も与那国までは届かなかったのである。
地勢的にも歴史的にも、与那国町と台湾は不可分の関係にある。台湾との国境交流には、人々が島の良き時代へと思いを馳（は）せる側面もあるように感じられる。
与那国町議会は議長を含めて定数６。ただ一人、自衛隊誘致に反対の小嶺博泉議員（３８）は言う。
「そもそもなぜ誘致なのかです。台湾との地の利や２７年になる花蓮市との姉妹都市関係などをもっと生かすべきです。自分は自衛隊アレルギーはないし、国境を守ることは間違いではない。でも防衛力より人間で守る防人政策があってしかるべきだ。馬英九政権で中台関係が安定しているいま自衛隊を配備して緊張を高めるのはどうかと思う。町長は万策尽きたというが、定住促進策とかやることはまだある。町長には本気でやってくれと言いたい」
町長選で自衛隊誘致に反対し、台湾との積極交流を主張した田里千代基候補（５１）は大差で敗れたが、小嶺議員は意気軒高だ。
昭和２年創業、与那国で一番古い泡盛のメーカー、崎元酒造所代表代行の崎元俊男氏（４４）が悩んだ末に田里候補に投票したのも、台湾との交易に一縷（いちる）の望みを託したいからだった。
島で調達できない瓶やラベルを関西に注文する。関西－沖縄－石垣－与那国の輸送コストは価格を圧迫する。今後、予想される沖縄本島の泡盛や九州の焼酎との競争に勝てるか。台湾との直接航路を切望するのは、崎元氏だけではない。
◆苦しい地場産業の前途
もっとも外間（ほかま）守吉町長（６０）や自衛隊誘致派も、台湾との交流促進に必ずしも反対ではないという。
ただ、予算ありきでチャーター便を飛ばすだけのイベント頼みでは町の自立につながらない。また姉妹都市も２０００人に満たない与那国町と１０万人を超す花蓮市では規模が違いすぎて町の負担が大きすぎる。宮古・八重山諸島全体に広げて交流を進めていく考えも浮上している。
与那国町には集落が３つある。役場や郵便局がある祖納（そない）、テレビドラマ「Ｄｒ．コトー診療所」のオープンセットが残る比川、そして最西端の久部良（くぶら）だ。
かつてカツオやカジキ漁で栄え、戦後は密貿易の舞台ともなった久部良の栄華を物語る挿話は少なくない。
曰（いわ）く、道路沿いに料亭が軒を連ねていた。曰く、通りを行き交うのに人々は肩をぶつけあうほどだった－など。
町の最盛期の人口は１万２０００人という。いま久部良は森閑としている。
◆存亡のふちに立つ漁協
久部良漁港の傍らに立つビルの与那国町漁業協同組合で、代表理事組合長の上地常夫氏（４５）に会った。
「いまは漁業組合もつぶれる時代。茨城でもつぶれたと聞きます。でもこの島で漁協がつぶれたら痛手は本当に大きい。何とか存続を図らねばならないのです」
漁協がつぶれることは、辛うじて残る産業の一つ、漁業の壊滅を意味する。上地氏は、思わしくない組合経営に危機感を覚えた町役場が送り込んだ出向第１号だ。
生き残りへ（１）後継者問題（２）輸送コスト（３）資源問題－とハードルは高い。組合員は即戦力になっていない高齢者も含めて３３人。国の支援策でスカウトした後継候補者も「やっぱりできませんと３日で帰ってしまいました」と、お手上げである。
さらに漁獲量が減っている上に、禁漁区に出没する主として台湾からの遊漁や密漁も大きな問題だ。しかもこれら違法行為に町はなすすべがない。
町には海上保安庁も常駐していない。違法行為を発見すると通報で石垣島から巡視艇が駆けつける。時間にして１時間。外国船が排他的経済水域の外に出ていくのに十分な時間だ。つまり歯止めは何もないも同然なのである。
対照的に台湾警備艇の取り締まりは厳しく、危ない目に遭っている漁師も少なくないらしいが、多くを語らない。上地氏は言う。
「国境は本当に手薄です。海保は弱腰ですね。何かあっても与那国がやられてから考えようという姿勢ではないか、私たちにはそうとさえ思えるのです」
港の船の何隻かには「日の丸」が描かれていた。あまりにもささやかな自衛である。（千野境子）」
『【与那国島が危ない】（上）』の続報です。このまま日本政府が、与那国島を放置すれば、与那国島は、いずれ台湾、そして、台湾が中共支那に吸収されれば、中共支那の領土に編入されてしまうでしょう。
2009.10.15 07:21 産経新聞
与那国空港に着陸する旅客機。空港上空は、台湾の防空識別圏だ（植村光貴撮影）
日本最西端の沖縄県与那国町にとって、近いのに遠くなってしまったのが台湾だ。１１１キロ先の台湾へは、まず５００キロ離れた那覇へ行かねばならない。
◆台湾とともに栄えた島
そもそも台湾が日本統治下の戦前は、東京どころか沖縄より身近で、出稼ぎも台湾、納税も台湾紙幣が通用した。昭和２０年８月１５日、終戦で国境線が引かれた後も、密貿易で栄えた。駐留米軍の監視も与那国までは届かなかったのである。
地勢的にも歴史的にも、与那国町と台湾は不可分の関係にある。台湾との国境交流には、人々が島の良き時代へと思いを馳（は）せる側面もあるように感じられる。
与那国町議会は議長を含めて定数６。ただ一人、自衛隊誘致に反対の小嶺博泉議員（３８）は言う。
「そもそもなぜ誘致なのかです。台湾との地の利や２７年になる花蓮市との姉妹都市関係などをもっと生かすべきです。自分は自衛隊アレルギーはないし、国境を守ることは間違いではない。でも防衛力より人間で守る防人政策があってしかるべきだ。馬英九政権で中台関係が安定しているいま自衛隊を配備して緊張を高めるのはどうかと思う。町長は万策尽きたというが、定住促進策とかやることはまだある。町長には本気でやってくれと言いたい」
町長選で自衛隊誘致に反対し、台湾との積極交流を主張した田里千代基候補（５１）は大差で敗れたが、小嶺議員は意気軒高だ。
昭和２年創業、与那国で一番古い泡盛のメーカー、崎元酒造所代表代行の崎元俊男氏（４４）が悩んだ末に田里候補に投票したのも、台湾との交易に一縷（いちる）の望みを託したいからだった。
島で調達できない瓶やラベルを関西に注文する。関西－沖縄－石垣－与那国の輸送コストは価格を圧迫する。今後、予想される沖縄本島の泡盛や九州の焼酎との競争に勝てるか。台湾との直接航路を切望するのは、崎元氏だけではない。
◆苦しい地場産業の前途
もっとも外間（ほかま）守吉町長（６０）や自衛隊誘致派も、台湾との交流促進に必ずしも反対ではないという。
ただ、予算ありきでチャーター便を飛ばすだけのイベント頼みでは町の自立につながらない。また姉妹都市も２０００人に満たない与那国町と１０万人を超す花蓮市では規模が違いすぎて町の負担が大きすぎる。宮古・八重山諸島全体に広げて交流を進めていく考えも浮上している。
与那国町には集落が３つある。役場や郵便局がある祖納（そない）、テレビドラマ「Ｄｒ．コトー診療所」のオープンセットが残る比川、そして最西端の久部良（くぶら）だ。
かつてカツオやカジキ漁で栄え、戦後は密貿易の舞台ともなった久部良の栄華を物語る挿話は少なくない。
曰（いわ）く、道路沿いに料亭が軒を連ねていた。曰く、通りを行き交うのに人々は肩をぶつけあうほどだった－など。
町の最盛期の人口は１万２０００人という。いま久部良は森閑としている。
◆存亡のふちに立つ漁協
久部良漁港の傍らに立つビルの与那国町漁業協同組合で、代表理事組合長の上地常夫氏（４５）に会った。
「いまは漁業組合もつぶれる時代。茨城でもつぶれたと聞きます。でもこの島で漁協がつぶれたら痛手は本当に大きい。何とか存続を図らねばならないのです」
漁協がつぶれることは、辛うじて残る産業の一つ、漁業の壊滅を意味する。上地氏は、思わしくない組合経営に危機感を覚えた町役場が送り込んだ出向第１号だ。
生き残りへ（１）後継者問題（２）輸送コスト（３）資源問題－とハードルは高い。組合員は即戦力になっていない高齢者も含めて３３人。国の支援策でスカウトした後継候補者も「やっぱりできませんと３日で帰ってしまいました」と、お手上げである。
さらに漁獲量が減っている上に、禁漁区に出没する主として台湾からの遊漁や密漁も大きな問題だ。しかもこれら違法行為に町はなすすべがない。
町には海上保安庁も常駐していない。違法行為を発見すると通報で石垣島から巡視艇が駆けつける。時間にして１時間。外国船が排他的経済水域の外に出ていくのに十分な時間だ。つまり歯止めは何もないも同然なのである。
対照的に台湾警備艇の取り締まりは厳しく、危ない目に遭っている漁師も少なくないらしいが、多くを語らない。上地氏は言う。
「国境は本当に手薄です。海保は弱腰ですね。何かあっても与那国がやられてから考えようという姿勢ではないか、私たちにはそうとさえ思えるのです」
港の船の何隻かには「日の丸」が描かれていた。あまりにもささやかな自衛である。（千野境子）」
『【与那国島が危ない】（上）』の続報です。このまま日本政府が、与那国島を放置すれば、与那国島は、いずれ台湾、そして、台湾が中共支那に吸収されれば、中共支那の領土に編入されてしまうでしょう。
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タグ：国際・政治情勢
今そこにある危機（７７） [国際・政治情勢]
「日本が安全保障に本気にならなければ、アメリカは舵を切る
冗談ではなくなってきた「米中軍事同盟」という悪夢＝北村淳
（SAPIO 2009年9月30日号掲載） 2009年10月15日(木)配信
文＝米海軍テクニカルアドバイザー 北村淳
オバマ政権が対中重視姿勢を示す中で気がかりなのは、安全保障分野である。中国が空母建造などの米国を意識した海洋戦略を描くなか、軍事面での“Ｇ２同盟”は有り得るのか？ そして両国に挟まれた日本はどうなるのか？ 米海軍テクニカルアドバイザーの北村淳氏が読み解く。
米国の対外戦略の伝統的鉄則は、「特定地域での米国の各種経済活動の自由を確保するために、その地域を独占的に支配する大国の存在を許さない」というものである。
このような国際関係論上の“大国”というのは、あくまで軍事的に強力な国家という意味である。特定地域に大国が全く存在していなければ、米国にとってそれに越したことはない。しかし、そうでない場合は、米国以外に少なくともふたつ以上の大国が存在して、互いに牽制し合う構造が望ましい。この場合、米国は自国の国益のためにいずれか一方と同盟関係を構築するかもしれないし、双方と等しい距離で接するかもしれない。
もし大国がひとつしか存在しない場合には、第二の方策として、その地域における米国の国益を安泰にしておくために、軍事力を背景とした多国間集団安全保障体制を構築したり、特定の国を軍事的に保護国化して、覇を唱えようとする大国を牽制する。
それが功を奏さなかった場合には、第三の方策として、その大国を軍事的に無力化してしまうか、あるいはその大国と軍事的妥協を計り、対象地域での米国の勢力をある程度維持する戦略、いずれかを選択することになる。
現状の日米安保体制をこのような文脈にあてはめると、第一の方策に含まれる同盟関係とみなすことはできず、第二の方策のひとつである保護国利用策の一種ということができる。
つまり、中国は紛れもなく東アジアにおける大国であるが、軍事的に欠陥のある日本が単独で中国に対抗することができない状況であるから、米国は自国の国益を維持するために日本の軍事的後ろ楯となって、中国の単独覇権を妨害する防波堤としている。その見返りとして、日本は真剣な国防努力をせずとも米軍の支援を期待できる体制が（現実にどのように作動するかは別として）確保されている。
このように現在の日米安保体制は軍事的には「日米同盟」とはみなせず、米国による準保護国体制（国民が明確に保護国との認識をしている程には完全な保護国にはなっていない）といった代物である。
＜米国が望む 日本の軍事力増強＞
イランやアフガニスタン情勢で軍事的資源の余裕が無くなってきている米国にとっては、日本が自分自身の国防体制すら本腰を入れて確立していない状態から一刻も早く脱却して、少なくとも経済力に見合った程度の国防能力を保持することを期待している（高価な装備の保有という意味ではなく、適切な戦略と組織を構築するということ）。
日本がある程度中国を牽制できるだけの大国になれば、それでも真の意味での「日米同盟」を維持することは必要であるものの、米国は東アジアに対処すべき軍事力を大幅に削減することが可能になる。そして、対テロ戦争へ軍事力を集中させることができるのである。
実際に、米軍太平洋集団（太平洋軍）関係の戦略家の中には「現状の片務的な日米安保体制を、より国際常識に則った軍事的協力関係の日米同盟に転換することが必要だ。増強目覚ましい中国軍を牽制して東アジア地域での中国単独の覇権確立を妨げ、台湾の軍事的・政治的独立を維持し、米国の対東アジア通商活動も現状を維持することこそ、望ましい戦略環境である」と考えている者が少なくない。
一方日本では、「日本が軍事力を強化して米国の紐付きでない自立的大国になった場合には、米国が日本を警戒して日本を牽制するために米中同盟を構築するのではないか？」といった疑念を耳にすることもある。しかし、幸か不幸かそのような疑念は米国軍事専門家の間ではほとんど生じていない。
何故ならば米軍関係者達によると「日本が再軍備を進めて中国に対抗しうる程度の大国の地位を確立したとしても、その程度の軍事的能力では強大な米国の軍事的能力と比べると“未だに恐れるに足りない”」程度だからである。
このような真の「日米同盟」の構築にとって最大の障壁は、「日本のやる気」である。
いくら太平洋集団関係の将官や戦略家達が「米国と日本は地政学的に考えてナチュラル・アライ（理にかなった同盟国）だ」と口癖のように言っていても、肝心の日本自身が確固たる決意のもとに適正な国防能力を保持しないかぎり、日米関係は真の同盟ではなく保護国関係のままだ。
ところが、専守防衛の解釈や武器輸出三原則、そして非核三原則をはじめとする日本国内での軍事的異常状態は、国際常識と余りにもかけ離れており、日本人以外の人々の想像を超越したレベルのものである。そのことを正しく認識している者は、少なくとも米軍太平洋集団で対東アジア戦略を担当している者の中にはいない。
ただし最近になって、太平洋集団関係者から「冷戦構造が終結して10年以上も経過したのに、自衛隊の南西シフトはまだ進んでいないが、やる気があるのか？」「陸自はいつになったら海兵隊的能力（緊急展開能力・水陸両用能力）を獲得するのか？」「日本は戦略状況の大幅な変化に合わせて建艦プログラムを策定しないのか？」といった、日本自身の国防に必要な軍事力の整備に対する疑問の声を聞くことが多くなってきている。日本周辺の軍事的緊張の高まりとは裏腹に、遅々として進まない日本の国防事情に呆れ返っている米軍関係者が少なくない状況になりつつある。
日本が可及的速やかに軍事的正常化を果たして、経済力に見合った大国の地位に到達しない場合には、現在少なくとも米軍太平洋集団関係者の間では主流といえる「日米同盟」確立推進派の考え方は排斥され、「このような軍事的に無能な日本との同盟関係は米国の戦略遂行にダメージを与える」と判断されるようになってしまう。
そして米国の対外戦略立案者達は前述の第三の方策を模索するようになる。すなわち、ひとつは中国の軍事的能力を叩き潰してしまうか、あるいは若干の行動の制約はあるものの、この地域での米国の国益を最大限維持するために、東アジアで唯一の大国である中国と軍事的妥協を計る、の二者択一ということになる。
しかしながら、いくら米国の軍事力が中国のそれを大幅に上回っているとはいえ（例えば、戦略核弾頭…中国約２００発／米国約２０００発、原潜…中国10隻／米国70隻、空母…中国０隻／米国11隻）、今や質・量ともに強大な中国の軍事力を叩き潰すことなど不可能な状況に立ち至っており、米国にとっての現実的な方策は軍事的妥協、つまり「Ｇ２同盟（実際に米中軍事同盟が締結されるわけではなく便宜上の呼称）」構築だけということになる。
＜安保丸投げで 米国は中国に接近＞
ただし米国が中国と軍事的妥協を計るといっても、米国が日本を“捨て”て中国に“乗り換える”といった単純な話ではない。米国は軍事戦略的能力が欠落した日本を、強力な中国軍をはじめとする周辺の各種脅威から外交軍事的に保護する名目で、米国の基地列島としてしまうだろう。中国と軍事的妥協を計る際に、日本基地列島という軍事的足場を確保しておけば、米国は中国の思い通りの条件を受け入れる必要がなくなり、強い立場を維持して「Ｇ２同盟」を構築することができる。
中国側としても「中国と米国による太平洋分割支配」などという強がりを公言していても、現実に米軍ならびに自衛隊と対決しながらこのような目標を達成するためには現在の数倍の海軍力構築が必要となり、とても算盤勘定が合わないことは百も承知である。このため、米国との軍事的妥協は「現実的落としどころ」として内心では熱烈歓迎なのである。
日本が米国の完全な保護国に転落することによって誕生する「Ｇ２同盟」は、米中双方にとって、勢力均衡の上に東アジア地域の軍事的協同支配体制を確立することができ、双方の各種経済的利益を維持することができる。
もちろん、現時点で米中の軍事的妥協を促進しようとする具体的な動きは、少なくとも米軍内部には公式的には存在していない。
しかし、ペンタゴンや太平洋集団はじめ米軍諸機関が日本自身の安全保障に対して、鳥インフルエンザ対策や生物・化学・放射能兵器によるテロ活動への対処といった、日本国内で軍隊が関与するであろう具体的諸問題に対しても調査研究を実施したり、日本国防当局に対するプレゼンテーションを行なったりしている。そうした現状を目にすると、可能性がゼロではない将来の完全なる保護国化に備えているといった深読みもできなくはない。
このように我々日本国民は、国家存亡の選択肢を突きつけられていることを明確に認識しなければならない。
第一の選択肢は、「自国の安全保障を米国に丸投げするという安楽椅子は即刻投げ捨てて、日本の国防はできる限り日本自身で行なう戦略と組織を構築する努力を開始する」というものである。日本の自主防衛の要素として、真の「日米同盟」が構築されるため、米国としても中国との軍事的妥協は必要なくなる。
ただし、日本が大国としての地位を確保するためには、自国の防衛だけではなく国際社会の様々なトラブルにも真剣に取り組む必要が生じ、平和ボケ日本社会にとっては実に苦しい選択肢である。
第二の選択肢は、「面倒で物騒な国防や軍事などは米国に勝手にやらせて、米国の言いなりになっていれば生き延びられるのなら、国家の尊厳とか日本民族の誇りなどといって大変な思いをするより、よっぽど楽で良いではないか。軍事的自助努力などは放棄し、米国の完全な保護国の地位に甘んじて『Ｇ２同盟』体制下で綿々と生き延びようではないか」といった選択肢である。
いずれの選択肢を選ぶのも、日本国民の自由なのである。」
「米核戦力の中枢を中国軍代表団に初めて公開へ
2009.10.15 09:46 産経新聞
【ワシントン＝山本秀也】米国防総省は１４日、米国の核戦力を統括する戦略軍司令部（ネブラスカ州）を中国軍の高位級代表団に初めて公開する方針を明らかにした。今月２４日から訪米する中国軍の制服組ナンバー２、徐才厚・中央軍事委員会副主席の視察先に同司令部が含まれていたことから判明した。
中国は今月１日の軍事パレードで、米本土全域を射程圏に収める長距離弾道ミサイル東風（ＤＦ）３１Ａを公開したばかり。米側では軍事交流を通じた中国との相互の信頼醸成に、核戦力の透明性向上を織り込みたい考えだ。
徐副主席の訪米は、今年７月に開かれた米中戦略経済対話での軍事交流の再開に関する合意に含まれていた。３１日までの訪米中、徐副主席は２６日にワシントンでゲーツ国防長官と会談する予定。同長官は「中国との良好でより深い戦略対話」に期待を表明している。
国防総省ではこれまで、中国のミサイル部隊である第２砲兵部隊の靖志遠司令官に対し、戦略軍司令部の視察を認める計画を進めたことがあるが、実現しなかった。徐副主席一行は中国方面を担当する米太平洋軍司令部（ハワイ州）なども視察する。」
「亀井氏 「横田基地は必要ない」
2009.10.14 18:37 産経新聞
米軍横田基地＝東京都福生市
亀井静香郵政改革・金融相は１４日、東京・内幸町の日本記者クラブで会見し、「沖縄をはじめ日本にある米軍基地は米国の極東軍事政策上、絶対不可欠なのか。たとえば、東京の横田基地は日本の安全保障にとって必要とは思っていない」と述べた。
さらに「空域も米軍の管制下に置かれ、（日本の空域が）狭くなっている。（航空機同士の）ニアミスが起きたこともある。こういう問題も協議していくべきだ」と述べ、空域問題を含め横田基地の必要性を日米間の協議対象にすべきだとの考えを示した。」
上記の記事の如く、このまま鳩山民主党連立政権が４年間も続き、オバマ米民主党政権が続いたら、本当に『日米同盟の変質』から『米中軍事同盟の成立』へとなりかねませんね。その時は『日本の国家としての実質的滅亡』しかないでしょう。
冗談ではなくなってきた「米中軍事同盟」という悪夢＝北村淳
（SAPIO 2009年9月30日号掲載） 2009年10月15日(木)配信
文＝米海軍テクニカルアドバイザー 北村淳
オバマ政権が対中重視姿勢を示す中で気がかりなのは、安全保障分野である。中国が空母建造などの米国を意識した海洋戦略を描くなか、軍事面での“Ｇ２同盟”は有り得るのか？ そして両国に挟まれた日本はどうなるのか？ 米海軍テクニカルアドバイザーの北村淳氏が読み解く。
米国の対外戦略の伝統的鉄則は、「特定地域での米国の各種経済活動の自由を確保するために、その地域を独占的に支配する大国の存在を許さない」というものである。
このような国際関係論上の“大国”というのは、あくまで軍事的に強力な国家という意味である。特定地域に大国が全く存在していなければ、米国にとってそれに越したことはない。しかし、そうでない場合は、米国以外に少なくともふたつ以上の大国が存在して、互いに牽制し合う構造が望ましい。この場合、米国は自国の国益のためにいずれか一方と同盟関係を構築するかもしれないし、双方と等しい距離で接するかもしれない。
もし大国がひとつしか存在しない場合には、第二の方策として、その地域における米国の国益を安泰にしておくために、軍事力を背景とした多国間集団安全保障体制を構築したり、特定の国を軍事的に保護国化して、覇を唱えようとする大国を牽制する。
それが功を奏さなかった場合には、第三の方策として、その大国を軍事的に無力化してしまうか、あるいはその大国と軍事的妥協を計り、対象地域での米国の勢力をある程度維持する戦略、いずれかを選択することになる。
現状の日米安保体制をこのような文脈にあてはめると、第一の方策に含まれる同盟関係とみなすことはできず、第二の方策のひとつである保護国利用策の一種ということができる。
つまり、中国は紛れもなく東アジアにおける大国であるが、軍事的に欠陥のある日本が単独で中国に対抗することができない状況であるから、米国は自国の国益を維持するために日本の軍事的後ろ楯となって、中国の単独覇権を妨害する防波堤としている。その見返りとして、日本は真剣な国防努力をせずとも米軍の支援を期待できる体制が（現実にどのように作動するかは別として）確保されている。
このように現在の日米安保体制は軍事的には「日米同盟」とはみなせず、米国による準保護国体制（国民が明確に保護国との認識をしている程には完全な保護国にはなっていない）といった代物である。
＜米国が望む 日本の軍事力増強＞
イランやアフガニスタン情勢で軍事的資源の余裕が無くなってきている米国にとっては、日本が自分自身の国防体制すら本腰を入れて確立していない状態から一刻も早く脱却して、少なくとも経済力に見合った程度の国防能力を保持することを期待している（高価な装備の保有という意味ではなく、適切な戦略と組織を構築するということ）。
日本がある程度中国を牽制できるだけの大国になれば、それでも真の意味での「日米同盟」を維持することは必要であるものの、米国は東アジアに対処すべき軍事力を大幅に削減することが可能になる。そして、対テロ戦争へ軍事力を集中させることができるのである。
実際に、米軍太平洋集団（太平洋軍）関係の戦略家の中には「現状の片務的な日米安保体制を、より国際常識に則った軍事的協力関係の日米同盟に転換することが必要だ。増強目覚ましい中国軍を牽制して東アジア地域での中国単独の覇権確立を妨げ、台湾の軍事的・政治的独立を維持し、米国の対東アジア通商活動も現状を維持することこそ、望ましい戦略環境である」と考えている者が少なくない。
一方日本では、「日本が軍事力を強化して米国の紐付きでない自立的大国になった場合には、米国が日本を警戒して日本を牽制するために米中同盟を構築するのではないか？」といった疑念を耳にすることもある。しかし、幸か不幸かそのような疑念は米国軍事専門家の間ではほとんど生じていない。
何故ならば米軍関係者達によると「日本が再軍備を進めて中国に対抗しうる程度の大国の地位を確立したとしても、その程度の軍事的能力では強大な米国の軍事的能力と比べると“未だに恐れるに足りない”」程度だからである。
このような真の「日米同盟」の構築にとって最大の障壁は、「日本のやる気」である。
いくら太平洋集団関係の将官や戦略家達が「米国と日本は地政学的に考えてナチュラル・アライ（理にかなった同盟国）だ」と口癖のように言っていても、肝心の日本自身が確固たる決意のもとに適正な国防能力を保持しないかぎり、日米関係は真の同盟ではなく保護国関係のままだ。
ところが、専守防衛の解釈や武器輸出三原則、そして非核三原則をはじめとする日本国内での軍事的異常状態は、国際常識と余りにもかけ離れており、日本人以外の人々の想像を超越したレベルのものである。そのことを正しく認識している者は、少なくとも米軍太平洋集団で対東アジア戦略を担当している者の中にはいない。
ただし最近になって、太平洋集団関係者から「冷戦構造が終結して10年以上も経過したのに、自衛隊の南西シフトはまだ進んでいないが、やる気があるのか？」「陸自はいつになったら海兵隊的能力（緊急展開能力・水陸両用能力）を獲得するのか？」「日本は戦略状況の大幅な変化に合わせて建艦プログラムを策定しないのか？」といった、日本自身の国防に必要な軍事力の整備に対する疑問の声を聞くことが多くなってきている。日本周辺の軍事的緊張の高まりとは裏腹に、遅々として進まない日本の国防事情に呆れ返っている米軍関係者が少なくない状況になりつつある。
日本が可及的速やかに軍事的正常化を果たして、経済力に見合った大国の地位に到達しない場合には、現在少なくとも米軍太平洋集団関係者の間では主流といえる「日米同盟」確立推進派の考え方は排斥され、「このような軍事的に無能な日本との同盟関係は米国の戦略遂行にダメージを与える」と判断されるようになってしまう。
そして米国の対外戦略立案者達は前述の第三の方策を模索するようになる。すなわち、ひとつは中国の軍事的能力を叩き潰してしまうか、あるいは若干の行動の制約はあるものの、この地域での米国の国益を最大限維持するために、東アジアで唯一の大国である中国と軍事的妥協を計る、の二者択一ということになる。
しかしながら、いくら米国の軍事力が中国のそれを大幅に上回っているとはいえ（例えば、戦略核弾頭…中国約２００発／米国約２０００発、原潜…中国10隻／米国70隻、空母…中国０隻／米国11隻）、今や質・量ともに強大な中国の軍事力を叩き潰すことなど不可能な状況に立ち至っており、米国にとっての現実的な方策は軍事的妥協、つまり「Ｇ２同盟（実際に米中軍事同盟が締結されるわけではなく便宜上の呼称）」構築だけということになる。
＜安保丸投げで 米国は中国に接近＞
ただし米国が中国と軍事的妥協を計るといっても、米国が日本を“捨て”て中国に“乗り換える”といった単純な話ではない。米国は軍事戦略的能力が欠落した日本を、強力な中国軍をはじめとする周辺の各種脅威から外交軍事的に保護する名目で、米国の基地列島としてしまうだろう。中国と軍事的妥協を計る際に、日本基地列島という軍事的足場を確保しておけば、米国は中国の思い通りの条件を受け入れる必要がなくなり、強い立場を維持して「Ｇ２同盟」を構築することができる。
中国側としても「中国と米国による太平洋分割支配」などという強がりを公言していても、現実に米軍ならびに自衛隊と対決しながらこのような目標を達成するためには現在の数倍の海軍力構築が必要となり、とても算盤勘定が合わないことは百も承知である。このため、米国との軍事的妥協は「現実的落としどころ」として内心では熱烈歓迎なのである。
日本が米国の完全な保護国に転落することによって誕生する「Ｇ２同盟」は、米中双方にとって、勢力均衡の上に東アジア地域の軍事的協同支配体制を確立することができ、双方の各種経済的利益を維持することができる。
もちろん、現時点で米中の軍事的妥協を促進しようとする具体的な動きは、少なくとも米軍内部には公式的には存在していない。
しかし、ペンタゴンや太平洋集団はじめ米軍諸機関が日本自身の安全保障に対して、鳥インフルエンザ対策や生物・化学・放射能兵器によるテロ活動への対処といった、日本国内で軍隊が関与するであろう具体的諸問題に対しても調査研究を実施したり、日本国防当局に対するプレゼンテーションを行なったりしている。そうした現状を目にすると、可能性がゼロではない将来の完全なる保護国化に備えているといった深読みもできなくはない。
このように我々日本国民は、国家存亡の選択肢を突きつけられていることを明確に認識しなければならない。
第一の選択肢は、「自国の安全保障を米国に丸投げするという安楽椅子は即刻投げ捨てて、日本の国防はできる限り日本自身で行なう戦略と組織を構築する努力を開始する」というものである。日本の自主防衛の要素として、真の「日米同盟」が構築されるため、米国としても中国との軍事的妥協は必要なくなる。
ただし、日本が大国としての地位を確保するためには、自国の防衛だけではなく国際社会の様々なトラブルにも真剣に取り組む必要が生じ、平和ボケ日本社会にとっては実に苦しい選択肢である。
第二の選択肢は、「面倒で物騒な国防や軍事などは米国に勝手にやらせて、米国の言いなりになっていれば生き延びられるのなら、国家の尊厳とか日本民族の誇りなどといって大変な思いをするより、よっぽど楽で良いではないか。軍事的自助努力などは放棄し、米国の完全な保護国の地位に甘んじて『Ｇ２同盟』体制下で綿々と生き延びようではないか」といった選択肢である。
いずれの選択肢を選ぶのも、日本国民の自由なのである。」
「米核戦力の中枢を中国軍代表団に初めて公開へ
2009.10.15 09:46 産経新聞
【ワシントン＝山本秀也】米国防総省は１４日、米国の核戦力を統括する戦略軍司令部（ネブラスカ州）を中国軍の高位級代表団に初めて公開する方針を明らかにした。今月２４日から訪米する中国軍の制服組ナンバー２、徐才厚・中央軍事委員会副主席の視察先に同司令部が含まれていたことから判明した。
中国は今月１日の軍事パレードで、米本土全域を射程圏に収める長距離弾道ミサイル東風（ＤＦ）３１Ａを公開したばかり。米側では軍事交流を通じた中国との相互の信頼醸成に、核戦力の透明性向上を織り込みたい考えだ。
徐副主席の訪米は、今年７月に開かれた米中戦略経済対話での軍事交流の再開に関する合意に含まれていた。３１日までの訪米中、徐副主席は２６日にワシントンでゲーツ国防長官と会談する予定。同長官は「中国との良好でより深い戦略対話」に期待を表明している。
国防総省ではこれまで、中国のミサイル部隊である第２砲兵部隊の靖志遠司令官に対し、戦略軍司令部の視察を認める計画を進めたことがあるが、実現しなかった。徐副主席一行は中国方面を担当する米太平洋軍司令部（ハワイ州）なども視察する。」
「亀井氏 「横田基地は必要ない」
2009.10.14 18:37 産経新聞
米軍横田基地＝東京都福生市
亀井静香郵政改革・金融相は１４日、東京・内幸町の日本記者クラブで会見し、「沖縄をはじめ日本にある米軍基地は米国の極東軍事政策上、絶対不可欠なのか。たとえば、東京の横田基地は日本の安全保障にとって必要とは思っていない」と述べた。
さらに「空域も米軍の管制下に置かれ、（日本の空域が）狭くなっている。（航空機同士の）ニアミスが起きたこともある。こういう問題も協議していくべきだ」と述べ、空域問題を含め横田基地の必要性を日米間の協議対象にすべきだとの考えを示した。」
上記の記事の如く、このまま鳩山民主党連立政権が４年間も続き、オバマ米民主党政権が続いたら、本当に『日米同盟の変質』から『米中軍事同盟の成立』へとなりかねませんね。その時は『日本の国家としての実質的滅亡』しかないでしょう。
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タグ：国際・政治情勢
今そこにある危機（７６） [国際・政治情勢]
「千葉法相が異例の在留許可
2009年10月14日(水)11時1分配信 ココログニュース
いわゆる"人権派"で、死刑制度に反対する考えを持っている千葉景子法相。仕事ぶりに注目が集まっているなか、退去命令の取り消し請求訴訟で敗訴が確定していた奈良市在住の中国人姉妹に在留特別許可を出し、その波紋が広がっている。法の軽視か、それとも人道的な英断なのか、ネット上には様々な意見が寄せられている。
姉妹はともに大学生で、母親が中国残留孤児の娘として入国したが、のちに在留資格を取り消され、強制退去を命じられていた。一家は退去処分取り消しを求めて提訴したが、2006年には敗訴が確定していたという。
在留特別許可は、法務大臣に与えられている権限で、退去強制手続きの対象となった外国人に対して特別な事情がある場合に下される。ただし、裁判で敗訴が確定した後に許可が出るのは極めて異例で、同様のケースはテレビで報道され議論を呼んだフィリピン人･カルデロンのり子さんぐらいだという。
ネット上には、「どういう理由で『在留特別許可』を出したのか説明して欲しい」「法相が裁判の結果を覆すとは…」「もともと権限が認められていることであって、法的な問題は全くない」などといった意見が寄せられている。
（秋井貴彦）」
売国政治家・千葉法相の暴走は留まることを知りません。あろうことか、裁判で司法の判決により敗訴したことを覆すというまさに『司法の独立』を無視した行政府の介入という異例の事態です。こんなことで『超法規措置』が採られてはたまりません。これでは法律が何の為に存在しているのか分かりません。このままだと日本は『法治国家』ではなく、『放置国家』になりそうです。
2009年10月14日(水)11時1分配信 ココログニュース
いわゆる"人権派"で、死刑制度に反対する考えを持っている千葉景子法相。仕事ぶりに注目が集まっているなか、退去命令の取り消し請求訴訟で敗訴が確定していた奈良市在住の中国人姉妹に在留特別許可を出し、その波紋が広がっている。法の軽視か、それとも人道的な英断なのか、ネット上には様々な意見が寄せられている。
姉妹はともに大学生で、母親が中国残留孤児の娘として入国したが、のちに在留資格を取り消され、強制退去を命じられていた。一家は退去処分取り消しを求めて提訴したが、2006年には敗訴が確定していたという。
在留特別許可は、法務大臣に与えられている権限で、退去強制手続きの対象となった外国人に対して特別な事情がある場合に下される。ただし、裁判で敗訴が確定した後に許可が出るのは極めて異例で、同様のケースはテレビで報道され議論を呼んだフィリピン人･カルデロンのり子さんぐらいだという。
ネット上には、「どういう理由で『在留特別許可』を出したのか説明して欲しい」「法相が裁判の結果を覆すとは…」「もともと権限が認められていることであって、法的な問題は全くない」などといった意見が寄せられている。
（秋井貴彦）」
売国政治家・千葉法相の暴走は留まることを知りません。あろうことか、裁判で司法の判決により敗訴したことを覆すというまさに『司法の独立』を無視した行政府の介入という異例の事態です。こんなことで『超法規措置』が採られてはたまりません。これでは法律が何の為に存在しているのか分かりません。このままだと日本は『法治国家』ではなく、『放置国家』になりそうです。
民主党の正体−矛盾と欺瞞と疑惑に満ちた、日本人への恐怖の罠(OAK MOOK 305 撃論ムック)
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- 作者: 産経新聞政治部
- 出版社/メーカー: 産経新聞出版
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- 作者: 伊藤 惇夫
- 出版社/メーカー: 新潮社
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- 作者: 宇田川 敬介
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- 発売日: 2009/07/04
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- 作者: 三橋 貴明
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外国人労働者受け入れは日本をダメにする (Yosensha Paperbacks 34)
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- 作者: 久保 一郎
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タグ：国際・政治情勢
今そこにある危機（７５） [国際・政治情勢]
「【与那国島が危ない】（上）中国野放しの「友愛の海」 自衛隊誘致、町の悲願
2009.10.14 08:52 産経新聞
日本に８種類しかいない在来種の一つ「与那国馬」。東シナ海を見下ろす牧場に放牧されている。のどかな風景だが、すぐ近くで中国船の目撃例がある＝沖縄県与那国町（植村光貴撮影）
東京から１９００キロ、日本最西端に位置する沖縄・与那国島ではいま、かたずをのんで鳩山政権の出方を注視している。昨年９月、町議会は自衛隊誘致を決め、今年６月には町長、町議会議長らが防衛相や陸上幕僚監部に誘致を陳情、防衛省も陸自部隊の配備を検討し始めた。だがその矢先に政権が交代、一転慎重論が支配的となった。自衛隊はもう来ないのか。東シナ海では近年、中国が領海侵犯や資源探査など海洋活動を活発化させ、存在感を着々と高める。国境の最前線、与那国島のいまを報告する。（千野境子）
＜民主政権は不安＞
日本最西端の地碑が立つ西崎（いりざき）から、晴れた日には台湾が蜃気楼（しんきろう）のように大きく見える。台湾まで１１１キロ、同じ沖縄の石垣島よりも至近だ。昨年１２月に中国海洋調査船２隻が付近を領海侵犯した尖閣諸島も１５０キロの近さにある。
去る８月２日の町長選で再選された外間（ほかま）守吉町長（６０）は、町の中心、祖納（そない）の町役場で困惑の表情も見せながら言った。
「町の誘致の方針に変わりはありません。でも民主党になり不安はあります。お隣さんを刺激するようなこと（配備）はしないと（北沢俊美防衛相は）申されたようですが、お隣さんの方が軍事大国です。先方（の軍備）は認めてこっちはいけないというのはおかしい。隣のことばかり気にする外交の脆弱（ぜいじゃく）さです」
＜有事にどうする＞
自衛隊の誘致構想は尾辻吉兼前町長時代からあったという。町議で与那国防衛協会副会長の糸数健一氏（５６）はこう語る。
「国境の島、しかも上空３分の２が台湾の防空識別圏です。有事に一体どうするのか。自衛隊の駐屯もない。台湾の選挙で中国がミサイルで威嚇し、漁場に行けなくなったこともあります。前町長はこれらを懸念し、実は一番やりたかったことが誘致でした」
ところが平成１７年７月、尾辻氏は５５歳で急逝。元議長で福山海運代表だった外間氏が町長になり、糸数氏は誘致の遺志を継いだ。
当初は手探り状態で南西諸島における中国船の活動や領海・領空侵犯などを勉強するうちに、「これは大変なことになっている」と危機感を深めていったという。東崎（あがりざき）で牧場を営む糸数氏はかつて沖合に中国船を何度か見た。夕方には目と鼻の先まで近づいた。
「いま思えば調査船でしょう。記録に残しておけばよかった。残念なことをしました。でも当時はそこまで気づきませんでした」
＜「縦深拡大」路線＞
中国の海軍戦略は、台湾から沖縄・南西諸島も含む第１列島線とグアム、パプアニューギニアなど第２列島線という「近海防御戦略」を採用、（１）国家の海上の安全の防衛（２）領海における主権の保全（３）海洋権益の保全のため、「中国の海」を徐々に広げていく－というものだ。中国自身はこれを「縦深拡大」と呼ぶ。
とくに２０００年ごろから海軍力の整備、近代化が進み、潜水艦や駆逐艦など新型艦艇を続々と配備、訓練や活動も活発化した。
また昨年末に尖閣に領海侵入した海上艦が国務院国土資源部所属だったように、いまや活動は海軍だけではない。鳩山由紀夫首相が呼びかける「友愛の海」と東シナ海の実態は大きくかけ離れている。
「東シナ海をめぐり中国の大きなうねりを感じます。ふと気がつけば国益を損なっている可能性はあるかもしれません」と防衛関係者は声を落とした。
＜「国境の守り、どうしますか」＞
島を車で走ると、道端では「誘致は悲願」の横断幕が風に揺れていた。
もちろん「誘致反対」もある。しかし反基地・反自衛隊の感情が強い沖縄にあって、誘致を「悲願」とした与那国町に沖縄県内外は驚き、８月の町長選はかつてない関心を集めた。
結果は外間（ほかま）守吉町長が島では前例のない１０３票という大差をつけて、元町役場職員の対立候補、田里千代基氏（５１）を退けた。
誘致があらためて町民の支持を得たとも言えるわけだが、外間町長は言う。
「自分で言うのもおかしいですが、過去の実績と今後への期待で選ばれたと考えています。自衛隊誘致を争点にしたのは沖縄のマスコミ。そうすれば私が負けると思ったのでしょう」
政権交代で事態が膠着（こうちゃく）する中、いまはマスコミを逆手に取って誘致は議会、地域の要請だからと、こんな爆弾発言もする。
「日本には米軍基地があるのだから、台湾の基地を（与那国島に）置いてもおかしくないと、私は（政府に）言いますよ」
記者が「仮に台湾と中国が一緒になり、中国が居座ったらどうします？」と聞くと、外間町長は「町が生きていくために、場合によってはそのくらいのことも考えますよということなんです。国を守ると言うなら有人島のわれわれをどうするのですか、国境、国益の守り方をどうしますか、（政府は）考えを持っていないと思えます。無策です」とため息をついた。
外間町長の爆弾発言の背景には、人口減少と産業不振で衰退する町の将来に対する深い危機感がある。
与那国町は平成１６年１０月に八重山３市町村合併を問う住民投票を行った。「君たちの将来のことだから」と中学生以上の全町民が対象となり、有権者数１３７８人、投票率７０・４６％。
結果は賛成３２７、反対６０５の大差で、石垣市への合併案を葬った。時は小泉政権で行政改革、三位一体改革が進められていた。あえて自立を選んだ与那国町も、財政の健全化とスリム化を一段と迫られた。
町役場の総務財政課の課長としてその最前線に立った池間龍一氏（５８）は当時を回想してこう語る。
「大ナタを振るいました。でも楽でしたよ。文句は言えない。厳しいが皆で選んだことではないかと言えましたから」
収入役の廃止、議員定数を６人に半減、報酬カットなどすべてに切り込んだ。しかし縮小だけでは町の将来はない。一方で町の「自立ビジョン」も策定した。
「国境交流特区」構想をうたい、石垣－与那国から台湾への航路延長や祖納（そない）港開港、台湾ビザの緩和などを柱とした。また平成１９年には町独自で台湾に事務所を開設した。
しかし結論を言えば、特区構想はいまに至るも日の目を見ていない。ただ特例として５千万円の予算がつき、台湾へのチャーター便が数回飛んだだけ。ビザの緩和は実現したが、愛知万博の副産物だった。
「特区には３回挑戦しました。その都度、規制を持ち出す。地方は自立しなさいと言いながら、自立しようとすると規制の壁。特区の希望はまだ捨てたわけではありませんが、まじめに取り組んだわれわれはばかだったのか」と外間町長は怒りの表情を隠さない。
与那国町の課題は（１）人口流出の阻止（２）インフラ整備と雇用確保（３）税収増（予算約２０億円で自主財源は１割未満）－だ。与那国だけではない、過疎化に苦しむ地方の縮図が、ここにはある。
島で初めて「１５の旅立ち」という表現を聞いた。高校がないため子供たちは中学を終えると島を出る。両親の仕送りは大変だ。そしてほとんどが帰らない。いや、帰れない。働き口がない。こうして毎年、確実に人口が減っていく。
「万策尽きた」（外間町長）いま、町の活性化への突破口に自衛隊誘致の望みを託したい。その思いはある意味で国境の守りに勝るとも劣らぬ切実さを人々に抱かせている。
◇
【用語解説】与那国町
北緯２４度２７分、東経１２３度。周囲２７・４９キロ、面積２８・９５平方キロ。数少ない１島１町の自治体。人口は１６５０人。」
与那国島の安全保障上の危機と経済・雇用・教育状況の悪化と、それらに起因する人口減少による過疎化は急速に進んでいます。中共支那海軍の艦艇もウロチョロしているようですし、住民の方々の不安は痛いほどよく分かります。日本政府の援助と自衛隊の駐屯が早急に望まれます。
2009.10.14 08:52 産経新聞
日本に８種類しかいない在来種の一つ「与那国馬」。東シナ海を見下ろす牧場に放牧されている。のどかな風景だが、すぐ近くで中国船の目撃例がある＝沖縄県与那国町（植村光貴撮影）
東京から１９００キロ、日本最西端に位置する沖縄・与那国島ではいま、かたずをのんで鳩山政権の出方を注視している。昨年９月、町議会は自衛隊誘致を決め、今年６月には町長、町議会議長らが防衛相や陸上幕僚監部に誘致を陳情、防衛省も陸自部隊の配備を検討し始めた。だがその矢先に政権が交代、一転慎重論が支配的となった。自衛隊はもう来ないのか。東シナ海では近年、中国が領海侵犯や資源探査など海洋活動を活発化させ、存在感を着々と高める。国境の最前線、与那国島のいまを報告する。（千野境子）
＜民主政権は不安＞
日本最西端の地碑が立つ西崎（いりざき）から、晴れた日には台湾が蜃気楼（しんきろう）のように大きく見える。台湾まで１１１キロ、同じ沖縄の石垣島よりも至近だ。昨年１２月に中国海洋調査船２隻が付近を領海侵犯した尖閣諸島も１５０キロの近さにある。
去る８月２日の町長選で再選された外間（ほかま）守吉町長（６０）は、町の中心、祖納（そない）の町役場で困惑の表情も見せながら言った。
「町の誘致の方針に変わりはありません。でも民主党になり不安はあります。お隣さんを刺激するようなこと（配備）はしないと（北沢俊美防衛相は）申されたようですが、お隣さんの方が軍事大国です。先方（の軍備）は認めてこっちはいけないというのはおかしい。隣のことばかり気にする外交の脆弱（ぜいじゃく）さです」
＜有事にどうする＞
自衛隊の誘致構想は尾辻吉兼前町長時代からあったという。町議で与那国防衛協会副会長の糸数健一氏（５６）はこう語る。
「国境の島、しかも上空３分の２が台湾の防空識別圏です。有事に一体どうするのか。自衛隊の駐屯もない。台湾の選挙で中国がミサイルで威嚇し、漁場に行けなくなったこともあります。前町長はこれらを懸念し、実は一番やりたかったことが誘致でした」
ところが平成１７年７月、尾辻氏は５５歳で急逝。元議長で福山海運代表だった外間氏が町長になり、糸数氏は誘致の遺志を継いだ。
当初は手探り状態で南西諸島における中国船の活動や領海・領空侵犯などを勉強するうちに、「これは大変なことになっている」と危機感を深めていったという。東崎（あがりざき）で牧場を営む糸数氏はかつて沖合に中国船を何度か見た。夕方には目と鼻の先まで近づいた。
「いま思えば調査船でしょう。記録に残しておけばよかった。残念なことをしました。でも当時はそこまで気づきませんでした」
＜「縦深拡大」路線＞
中国の海軍戦略は、台湾から沖縄・南西諸島も含む第１列島線とグアム、パプアニューギニアなど第２列島線という「近海防御戦略」を採用、（１）国家の海上の安全の防衛（２）領海における主権の保全（３）海洋権益の保全のため、「中国の海」を徐々に広げていく－というものだ。中国自身はこれを「縦深拡大」と呼ぶ。
とくに２０００年ごろから海軍力の整備、近代化が進み、潜水艦や駆逐艦など新型艦艇を続々と配備、訓練や活動も活発化した。
また昨年末に尖閣に領海侵入した海上艦が国務院国土資源部所属だったように、いまや活動は海軍だけではない。鳩山由紀夫首相が呼びかける「友愛の海」と東シナ海の実態は大きくかけ離れている。
「東シナ海をめぐり中国の大きなうねりを感じます。ふと気がつけば国益を損なっている可能性はあるかもしれません」と防衛関係者は声を落とした。
＜「国境の守り、どうしますか」＞
島を車で走ると、道端では「誘致は悲願」の横断幕が風に揺れていた。
もちろん「誘致反対」もある。しかし反基地・反自衛隊の感情が強い沖縄にあって、誘致を「悲願」とした与那国町に沖縄県内外は驚き、８月の町長選はかつてない関心を集めた。
結果は外間（ほかま）守吉町長が島では前例のない１０３票という大差をつけて、元町役場職員の対立候補、田里千代基氏（５１）を退けた。
誘致があらためて町民の支持を得たとも言えるわけだが、外間町長は言う。
「自分で言うのもおかしいですが、過去の実績と今後への期待で選ばれたと考えています。自衛隊誘致を争点にしたのは沖縄のマスコミ。そうすれば私が負けると思ったのでしょう」
政権交代で事態が膠着（こうちゃく）する中、いまはマスコミを逆手に取って誘致は議会、地域の要請だからと、こんな爆弾発言もする。
「日本には米軍基地があるのだから、台湾の基地を（与那国島に）置いてもおかしくないと、私は（政府に）言いますよ」
記者が「仮に台湾と中国が一緒になり、中国が居座ったらどうします？」と聞くと、外間町長は「町が生きていくために、場合によってはそのくらいのことも考えますよということなんです。国を守ると言うなら有人島のわれわれをどうするのですか、国境、国益の守り方をどうしますか、（政府は）考えを持っていないと思えます。無策です」とため息をついた。
外間町長の爆弾発言の背景には、人口減少と産業不振で衰退する町の将来に対する深い危機感がある。
与那国町は平成１６年１０月に八重山３市町村合併を問う住民投票を行った。「君たちの将来のことだから」と中学生以上の全町民が対象となり、有権者数１３７８人、投票率７０・４６％。
結果は賛成３２７、反対６０５の大差で、石垣市への合併案を葬った。時は小泉政権で行政改革、三位一体改革が進められていた。あえて自立を選んだ与那国町も、財政の健全化とスリム化を一段と迫られた。
町役場の総務財政課の課長としてその最前線に立った池間龍一氏（５８）は当時を回想してこう語る。
「大ナタを振るいました。でも楽でしたよ。文句は言えない。厳しいが皆で選んだことではないかと言えましたから」
収入役の廃止、議員定数を６人に半減、報酬カットなどすべてに切り込んだ。しかし縮小だけでは町の将来はない。一方で町の「自立ビジョン」も策定した。
「国境交流特区」構想をうたい、石垣－与那国から台湾への航路延長や祖納（そない）港開港、台湾ビザの緩和などを柱とした。また平成１９年には町独自で台湾に事務所を開設した。
しかし結論を言えば、特区構想はいまに至るも日の目を見ていない。ただ特例として５千万円の予算がつき、台湾へのチャーター便が数回飛んだだけ。ビザの緩和は実現したが、愛知万博の副産物だった。
「特区には３回挑戦しました。その都度、規制を持ち出す。地方は自立しなさいと言いながら、自立しようとすると規制の壁。特区の希望はまだ捨てたわけではありませんが、まじめに取り組んだわれわれはばかだったのか」と外間町長は怒りの表情を隠さない。
与那国町の課題は（１）人口流出の阻止（２）インフラ整備と雇用確保（３）税収増（予算約２０億円で自主財源は１割未満）－だ。与那国だけではない、過疎化に苦しむ地方の縮図が、ここにはある。
島で初めて「１５の旅立ち」という表現を聞いた。高校がないため子供たちは中学を終えると島を出る。両親の仕送りは大変だ。そしてほとんどが帰らない。いや、帰れない。働き口がない。こうして毎年、確実に人口が減っていく。
「万策尽きた」（外間町長）いま、町の活性化への突破口に自衛隊誘致の望みを託したい。その思いはある意味で国境の守りに勝るとも劣らぬ切実さを人々に抱かせている。
◇
【用語解説】与那国町
北緯２４度２７分、東経１２３度。周囲２７・４９キロ、面積２８・９５平方キロ。数少ない１島１町の自治体。人口は１６５０人。」
与那国島の安全保障上の危機と経済・雇用・教育状況の悪化と、それらに起因する人口減少による過疎化は急速に進んでいます。中共支那海軍の艦艇もウロチョロしているようですし、住民の方々の不安は痛いほどよく分かります。日本政府の援助と自衛隊の駐屯が早急に望まれます。
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タグ：国際・政治情勢
今そこにある危機（７４） [国際・政治情勢]
「インド洋の海自を撤収へ 首相「アフガン政府強い思いない」
2009.10.13 18:48 産経新聞
ソマリア沖の海賊対策で、横須賀基地を出港する海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」＝１３日午前１０時３７分、神奈川県横須賀市
インド洋で補給活動を行う海上自衛隊が来年１月１５日の新テロ対策特別措置法の期限切れに伴い、撤収する方向となった。北沢俊美防衛相は１３日の記者会見で「期限が来年１月に来るので、法に基づいて粛々と撤退をする」と明言。鳩山由紀夫首相は同日夕、記者団に「アフガニスタン政府自身にとってどうかということでわれわれは判断したい。アフガン政府自身が日本の給油支援に対してあまり強い思いを持っていない」と述べ、延長を見送る意向を示唆した。
海自の補給活動をめぐっては、米国や英国、パキスタンなどが継続を求めている。特にインド洋上でアフガニスタンへの武器流入を阻止するパキスタンの小型船舶は海自の海上補給に依存しており、日本の撤退が関係国の対アフガン政策に深刻な影響を与える可能性もある。
北沢氏は会見で、補給活動の継続について「臨時国会も間もなくという中で、政府の中で、新法案で再派遣をするという議論になっていない」と指摘。平野博文官房長官も１３日午後の会見で、北沢氏の発言について、「そういうことも含めた最終判断をしないとならない」と述べ、撤収の方向で最終調整する方針を示した
これに先立ち、岡田氏は１２日に訪問先のイスラマバードで記者団に対し、活動延長のための法案について「現実問題として国会日程は窮屈だ。臨時国会でというのは難しい」と述べ、２６日召集予定の臨時国会への提出は困難だとの見方を表明した。
その上で、岡田氏は「補給活動と切り離し、もう少し世界的な視野でみれば、テロの温床になっているパキスタンとアフガンの国境地帯に働きかけをし、どう支援をしていくのかが世界的な関心事だ」と述べ、補給活動と両国への支援問題を切り離して検討すべきだとの認識を示した。
岡田氏は１１日夜（日本時間１２日未明）にパキスタンのギラニ首相と会談。同首相が補給活動の継続を求めたのに対し、根拠法失効後の対応は政府内で検討中との見解を示すにとどめた。」
「【主張】インド洋補給支援 国益損なう撤収の回避を
2009.10.14 03:05 産経新聞
インド洋での海上自衛隊による補給支援活動が、来年１月で中断される公算が大きくなった。岡田克也外相が、活動を継続するための法案を臨時国会に提出するのは困難だとの見通しを示したためで、平野博文官房長官も「外相の発言は重い」と同調した。
提出見送りは、社民党の反対に加え、臨時国会の会期が今月下旬から１カ月程度では十分な審議時間がないからだという。これにより日本はテロとの戦いから脱落する。アフガンでの対テロ戦争に苦悩する米国の足を引っ張り、日米同盟を損なうことになる。国益は維持できない。鳩山由紀夫首相には再考を求めたい。
鳩山首相や岡田外相はこれまでも「単純延長はしない」というあいまいな姿勢を続けてきた。国会の事前承認など、現行の新テロ対策特措法に新たな条件を付けて継続する道をなお探るべきだ。
岡田外相は、アフガニスタンに続いて訪問したパキスタンで「国会日程は窮屈だ。いろいろな調整が必要になるので臨時国会でというのは現実には難しい」と記者団に語った。ザルダリ大統領やギラニ首相は「燃料と飲料水の補給支援をぜひ継続してほしい」と活動継続を求めたが、岡田氏は「期限切れ後の対応をいろいろ検討している」と述べるにとどめた。
継続を期待されている補給支援を打ち切ることの説明としてはまったく不十分だ。日本の政治状況を伝えるより、外交の責任者として国益を踏まえた判断を示してほしかった。
政府はアフガンで活動する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の地方復興チーム（ＰＲＴ）に文民を送った。これまでも民生支援は行っているが、新たに元タリバン兵士の職業訓練や農業支援の拡大などを検討しているという。だが、治安状況を考えれば軍隊による護衛が常に必要で、大規模な文民派遣は困難とみられる。民生支援は具体化できず、補給支援の中断だけが決まる状況で、オバマ米大統領の訪日を迎えられるだろうか。
政府は７月の衆院解散で廃案となった北朝鮮関係船舶に対する貨物検査法案も国会提出を見送る方向だ。内政課題が山積しているとしても、国際的な責務を果たす案件を後回しにしてはならない。
審議時間が足りないなら必要な会期を設定すればよい。首相の個人献金問題などの追及を避けたいというわけではあるまい。」
私も上記の「主張」の意見に賛成です。アフガニスタン政府が、インド洋での海上自衛隊による補給支援活動に消極的だと何時言ったでしょうか。鳩山政権もインド洋での海上自衛隊による補給支援活動の打ち切りに対してだけは頑固ですね。他の政権公約は破りまくっているくせに。北朝鮮に対しても、北朝鮮関係船舶に対する貨物検査法案も国会提出を見送るというのは、北朝鮮のミサイル発射に抗議もしなかったことと相俟って、非常に弱腰なのか、北朝鮮を庇っているようにしか見えません。審議時間が足りないというのは、案外、鳩山首相の個人献金問題などの追及を避けたいのもあって、敢えて会期の設定をしないのかも。
2009.10.13 18:48 産経新聞
ソマリア沖の海賊対策で、横須賀基地を出港する海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」＝１３日午前１０時３７分、神奈川県横須賀市
インド洋で補給活動を行う海上自衛隊が来年１月１５日の新テロ対策特別措置法の期限切れに伴い、撤収する方向となった。北沢俊美防衛相は１３日の記者会見で「期限が来年１月に来るので、法に基づいて粛々と撤退をする」と明言。鳩山由紀夫首相は同日夕、記者団に「アフガニスタン政府自身にとってどうかということでわれわれは判断したい。アフガン政府自身が日本の給油支援に対してあまり強い思いを持っていない」と述べ、延長を見送る意向を示唆した。
海自の補給活動をめぐっては、米国や英国、パキスタンなどが継続を求めている。特にインド洋上でアフガニスタンへの武器流入を阻止するパキスタンの小型船舶は海自の海上補給に依存しており、日本の撤退が関係国の対アフガン政策に深刻な影響を与える可能性もある。
北沢氏は会見で、補給活動の継続について「臨時国会も間もなくという中で、政府の中で、新法案で再派遣をするという議論になっていない」と指摘。平野博文官房長官も１３日午後の会見で、北沢氏の発言について、「そういうことも含めた最終判断をしないとならない」と述べ、撤収の方向で最終調整する方針を示した
これに先立ち、岡田氏は１２日に訪問先のイスラマバードで記者団に対し、活動延長のための法案について「現実問題として国会日程は窮屈だ。臨時国会でというのは難しい」と述べ、２６日召集予定の臨時国会への提出は困難だとの見方を表明した。
その上で、岡田氏は「補給活動と切り離し、もう少し世界的な視野でみれば、テロの温床になっているパキスタンとアフガンの国境地帯に働きかけをし、どう支援をしていくのかが世界的な関心事だ」と述べ、補給活動と両国への支援問題を切り離して検討すべきだとの認識を示した。
岡田氏は１１日夜（日本時間１２日未明）にパキスタンのギラニ首相と会談。同首相が補給活動の継続を求めたのに対し、根拠法失効後の対応は政府内で検討中との見解を示すにとどめた。」
「【主張】インド洋補給支援 国益損なう撤収の回避を
2009.10.14 03:05 産経新聞
インド洋での海上自衛隊による補給支援活動が、来年１月で中断される公算が大きくなった。岡田克也外相が、活動を継続するための法案を臨時国会に提出するのは困難だとの見通しを示したためで、平野博文官房長官も「外相の発言は重い」と同調した。
提出見送りは、社民党の反対に加え、臨時国会の会期が今月下旬から１カ月程度では十分な審議時間がないからだという。これにより日本はテロとの戦いから脱落する。アフガンでの対テロ戦争に苦悩する米国の足を引っ張り、日米同盟を損なうことになる。国益は維持できない。鳩山由紀夫首相には再考を求めたい。
鳩山首相や岡田外相はこれまでも「単純延長はしない」というあいまいな姿勢を続けてきた。国会の事前承認など、現行の新テロ対策特措法に新たな条件を付けて継続する道をなお探るべきだ。
岡田外相は、アフガニスタンに続いて訪問したパキスタンで「国会日程は窮屈だ。いろいろな調整が必要になるので臨時国会でというのは現実には難しい」と記者団に語った。ザルダリ大統領やギラニ首相は「燃料と飲料水の補給支援をぜひ継続してほしい」と活動継続を求めたが、岡田氏は「期限切れ後の対応をいろいろ検討している」と述べるにとどめた。
継続を期待されている補給支援を打ち切ることの説明としてはまったく不十分だ。日本の政治状況を伝えるより、外交の責任者として国益を踏まえた判断を示してほしかった。
政府はアフガンで活動する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の地方復興チーム（ＰＲＴ）に文民を送った。これまでも民生支援は行っているが、新たに元タリバン兵士の職業訓練や農業支援の拡大などを検討しているという。だが、治安状況を考えれば軍隊による護衛が常に必要で、大規模な文民派遣は困難とみられる。民生支援は具体化できず、補給支援の中断だけが決まる状況で、オバマ米大統領の訪日を迎えられるだろうか。
政府は７月の衆院解散で廃案となった北朝鮮関係船舶に対する貨物検査法案も国会提出を見送る方向だ。内政課題が山積しているとしても、国際的な責務を果たす案件を後回しにしてはならない。
審議時間が足りないなら必要な会期を設定すればよい。首相の個人献金問題などの追及を避けたいというわけではあるまい。」
私も上記の「主張」の意見に賛成です。アフガニスタン政府が、インド洋での海上自衛隊による補給支援活動に消極的だと何時言ったでしょうか。鳩山政権もインド洋での海上自衛隊による補給支援活動の打ち切りに対してだけは頑固ですね。他の政権公約は破りまくっているくせに。北朝鮮に対しても、北朝鮮関係船舶に対する貨物検査法案も国会提出を見送るというのは、北朝鮮のミサイル発射に抗議もしなかったことと相俟って、非常に弱腰なのか、北朝鮮を庇っているようにしか見えません。審議時間が足りないというのは、案外、鳩山首相の個人献金問題などの追及を避けたいのもあって、敢えて会期の設定をしないのかも。
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タグ：国際・政治情勢
けんぷファー第2話「Gliihen ～死闘の開幕～」 [アニメ]
＜けんぷファー第2話「Gliihen ～死闘の開幕～」＞
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けんぷファー第2話「Gliihen ～死闘の開幕～」
＜動画リンク＞けんぷファー第2話「Gliihen ～死闘の開幕～」↓
http://say-move.org/comeplay.php?comeid=29589
脚本：ふでやすかずゆき
絵コンテ：高村雄太
演出：佐藤 光
作画監督：馬場絵理・宮崎修治
モデレータに選ばれて、ケンプファーになってしまったナツルさんは、さっそく敵に襲われてしまいました。まったく、若い子はせっかちですねぇ。物事には順序というものがありますでしょうに。ケンプファーは一カ所に固まる傾向がありますから、敵もナツルさんと同じ学校の生徒さんでしょうね。
いやあ、いつ襲われるか分からないスリルとサスペンスに満ちた毎日を送ることができて、ナツルさんの生活は、充実していますね！
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けんぷファー第2話「Gliihen ～死闘の開幕～」
＜動画リンク＞けんぷファー第2話「Gliihen ～死闘の開幕～」↓
http://say-move.org/comeplay.php?comeid=29589
脚本：ふでやすかずゆき
絵コンテ：高村雄太
演出：佐藤 光
作画監督：馬場絵理・宮崎修治
モデレータに選ばれて、ケンプファーになってしまったナツルさんは、さっそく敵に襲われてしまいました。まったく、若い子はせっかちですねぇ。物事には順序というものがありますでしょうに。ケンプファーは一カ所に固まる傾向がありますから、敵もナツルさんと同じ学校の生徒さんでしょうね。
いやあ、いつ襲われるか分からないスリルとサスペンスに満ちた毎日を送ることができて、ナツルさんの生活は、充実していますね！
- 作者: 築地 俊彦
- 出版社/メーカー: メディアファクトリー
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- 作者: 著/橘由宇・原作/築地俊彦・キャラクター原案/せんむ
- 出版社/メーカー: メディアファクトリー
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タグ：アニメ
天皇陛下御即位二十年をお祝いする国民祭典開催 [社会情勢]
「来月１２日に「国民祭典」＝天皇陛下の即位２０年祝い
2009年10月13日(火)12時54分配信 時事通信
東京・皇居前広場などで１１月１２日に「天皇陛下御即位二十年をお祝いする国民祭典」が開催されることが決まり、概要が１３日、発表された。同日には千代田区の国立劇場で政府主催の記念式典も行われる。
国民祭典は「天皇陛下御即位二十年奉祝委員会」（会長・岡村正日本商工会議所会頭）などの主催。
午後２時半からの一部では音楽隊パレードや郷土物産展などを開催。午後５時からの二部では特設舞台を設け、女優の森光子さんやトリノ五輪金メダリストの荒川静香さんらが出席、人気グループＥＸＩＬＥ（エグザイル）がお祝いの曲を披露する。」
今上天皇陛下に対し奉り、その御長寿とますますの御繁栄をお祈りします。どうかこの日本と日本国民を末永く見守って頂ければと思います。万世一系の御皇室が永続するよう心から御祈り致します。
2009年10月13日(火)12時54分配信 時事通信
東京・皇居前広場などで１１月１２日に「天皇陛下御即位二十年をお祝いする国民祭典」が開催されることが決まり、概要が１３日、発表された。同日には千代田区の国立劇場で政府主催の記念式典も行われる。
国民祭典は「天皇陛下御即位二十年奉祝委員会」（会長・岡村正日本商工会議所会頭）などの主催。
午後２時半からの一部では音楽隊パレードや郷土物産展などを開催。午後５時からの二部では特設舞台を設け、女優の森光子さんやトリノ五輪金メダリストの荒川静香さんらが出席、人気グループＥＸＩＬＥ（エグザイル）がお祝いの曲を披露する。」
今上天皇陛下に対し奉り、その御長寿とますますの御繁栄をお祈りします。どうかこの日本と日本国民を末永く見守って頂ければと思います。万世一系の御皇室が永続するよう心から御祈り致します。
- 作者:
- 出版社/メーカー: 日本放送出版協会
- 発売日: 2009/09/29
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- 作者:
- 出版社/メーカー: 日本放送出版協会
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- 作者:
- 出版社/メーカー: 毎日新聞社
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- 出版社/メーカー: 毎日新聞社
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タグ：社会情勢
今そこにある危機（７３） [国際・政治情勢]
「インド洋給油、一時撤収やむを得ず…岡田外相
2009年10月12日(月)23時0分配信 読売新聞
パキスタンのザルダリ大統領（右）と握手する岡田外相（１２日、イスラマバードで）＝代表撮影
【イスラマバード＝宮井寿光】岡田外相は１２日夕（日本時間１２日夜）、訪問中のパキスタン・イスラマバード市内で記者団に、来年１月に期限を迎える海上自衛隊のインド洋での給油活動について、活動を延長する法案の臨時国会提出は「現実には難しい」と述べ、海自艦船の一時撤収はやむを得ないとの考えを示した。
外相は「我々は単純延長はしないと言っている」と改めて強調した上で、「現実問題として臨時国会は（審議日程が）非常に窮屈だ」と指摘した。
これに先立ち、パキスタンのギラニ首相は１１日夜（日本時間１２日未明）の岡田外相との会談で、日本に給油活動の継続を求めた。これに対し、岡田外相は１２日昼（日本時間１２日午後）、クレシ外相との会談で、「給油活動延長には新しい法律がいる。民主党は従来国会の中で反対しており、連立与党の中に強く反対する社民党がいる」と説明し、理解を求めた。
◇
岡田外相は１２日午後（日本時間１２日夜）、パキスタン・イスラマバード市内でザルダリ大統領と会談した。外相は、アフガニスタンに隣接するパキスタンの安定化に向け、日本が４月にパキスタン支援国会合で表明した１０億ドル支援の一環として、電力部門での支援を表明した。
また、岡田外相は、インド、パキスタン両国が核保有国であることを念頭に、「オバマ米大統領は『核のない世界』を提唱したが、自分は『核のないアジア』を提唱したい」と述べた。ザルダリ大統領は「南アジアで非核地帯の実現に努力したい。日本もインドを説得して欲しい」と要請した。」
岡田さんは噂通り『頑固』な人です。その上に『夢想家』ときているから始末が悪いです。海上自衛隊のインド洋での給油活動は、これだけ各国が継続を望んでいるのに、何かと理屈を言って頑固として延長しないと主張し続けています。そして、『アジア地域全体の非核化構想』という実行不可能な『理想』を掲げます。現に核兵器を保有している中共支那、北朝鮮、インド、パキスタンが核を手離すことは各国の安全保障上、まずありえません。国際社会の現実に『空想的理想主義』など入り込む余地はありません。米国のオバマ大統領も自国の核兵器をなくすとは言っていませんし、そのつもりも無いでしょう。『世界の非核化』、『完全平和』など６０年以上も自国のみの『平和』を貪ってきた『平和ボケ』の『腑抜けた』日本人の『戯言』に過ぎません。
2009年10月12日(月)23時0分配信 読売新聞
パキスタンのザルダリ大統領（右）と握手する岡田外相（１２日、イスラマバードで）＝代表撮影
【イスラマバード＝宮井寿光】岡田外相は１２日夕（日本時間１２日夜）、訪問中のパキスタン・イスラマバード市内で記者団に、来年１月に期限を迎える海上自衛隊のインド洋での給油活動について、活動を延長する法案の臨時国会提出は「現実には難しい」と述べ、海自艦船の一時撤収はやむを得ないとの考えを示した。
外相は「我々は単純延長はしないと言っている」と改めて強調した上で、「現実問題として臨時国会は（審議日程が）非常に窮屈だ」と指摘した。
これに先立ち、パキスタンのギラニ首相は１１日夜（日本時間１２日未明）の岡田外相との会談で、日本に給油活動の継続を求めた。これに対し、岡田外相は１２日昼（日本時間１２日午後）、クレシ外相との会談で、「給油活動延長には新しい法律がいる。民主党は従来国会の中で反対しており、連立与党の中に強く反対する社民党がいる」と説明し、理解を求めた。
◇
岡田外相は１２日午後（日本時間１２日夜）、パキスタン・イスラマバード市内でザルダリ大統領と会談した。外相は、アフガニスタンに隣接するパキスタンの安定化に向け、日本が４月にパキスタン支援国会合で表明した１０億ドル支援の一環として、電力部門での支援を表明した。
また、岡田外相は、インド、パキスタン両国が核保有国であることを念頭に、「オバマ米大統領は『核のない世界』を提唱したが、自分は『核のないアジア』を提唱したい」と述べた。ザルダリ大統領は「南アジアで非核地帯の実現に努力したい。日本もインドを説得して欲しい」と要請した。」
岡田さんは噂通り『頑固』な人です。その上に『夢想家』ときているから始末が悪いです。海上自衛隊のインド洋での給油活動は、これだけ各国が継続を望んでいるのに、何かと理屈を言って頑固として延長しないと主張し続けています。そして、『アジア地域全体の非核化構想』という実行不可能な『理想』を掲げます。現に核兵器を保有している中共支那、北朝鮮、インド、パキスタンが核を手離すことは各国の安全保障上、まずありえません。国際社会の現実に『空想的理想主義』など入り込む余地はありません。米国のオバマ大統領も自国の核兵器をなくすとは言っていませんし、そのつもりも無いでしょう。『世界の非核化』、『完全平和』など６０年以上も自国のみの『平和』を貪ってきた『平和ボケ』の『腑抜けた』日本人の『戯言』に過ぎません。
- 作者: 三橋 貴明
- 出版社/メーカー: PHP研究所
- 発売日: 2009/06/23
- メディア: 単行本（ソフトカバー）
民主党の正体−矛盾と欺瞞と疑惑に満ちた、日本人への恐怖の罠(OAK MOOK 305 撃論ムック)
- 作者:
- 出版社/メーカー: オークラ出版
- 発売日: 2009/08/31
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- 作者: 産経新聞政治部
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- 出版社/メーカー: 新潮社
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- 作者: 宇田川 敬介
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- 出版社/メーカー: 成甲書房
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- 作者: 田村 重信
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タグ：国際・政治情勢
軍事評論家の江畑謙介氏が死去 [社会情勢]
「軍事評論家の江畑謙介氏死去
2009年10月12日(月)15時23分配信 共同通信
死去した江畑謙介氏（軍事評論家）
湾岸戦争時のテレビ解説などで知られた軍事評論家の江畑謙介氏が１０日午後３時４７分、呼吸不全のため千葉県木更津市の病院で死去した。６０歳。千葉県出身。葬儀・告別式は近親者で済ませた。後日お別れの会を開く予定。喪主は妻裕美子さん。上智大大学院理工学研究課程を修了後、８３～０１年、英国の防衛専門誌日本特派員を務めた。軍事や安全保障関連の著書、訳書多数。」
「軍事評論家の江畑謙介氏が死去
2009.10.12 15:34 産経新聞
江畑謙介氏
江畑謙介氏（えばた・けんすけ＝軍事評論家）１０日、呼吸不全のため死去、６０歳。葬儀・告別式は近親者のみで済ませた。平成３年の湾岸戦争開戦時からテレビ解説をつとめたことを契機に、的確な軍事評論で広く知られた。
上智大学在学中から軍事問題を研究し、専門誌「丸」「ジェーン年鑑」などに論文を掲載。昭和５８年から英国の防衛専門誌「ジェーンズ・ディフェンス・ウイークリー」など海外専門誌の日本特派員として活躍した。政府の防衛調達適正化会議議員防衛調達審議会委員も務めた。主著に「新軍事考」など。」
「軍事問題評論家の江畑謙介氏が死去
2009年10月12日(月)15時40分配信 時事通信
江畑 謙介氏（えばた・けんすけ＝軍事問題評論家）１０日午後３時４７分、呼吸不全のため千葉県木更津市内の病院で死去、６０歳。同県銚子市出身。葬儀は親族で済ませた。喪主は妻裕美子（ゆみこ）さん。近くお別れの会が開かれる予定。
上智大理工学部卒。兵器システムなど軍事戦略や日本の安全保障問題に詳しく、湾岸戦争をきっかけにコメンテーターとしてテレビに登場。０５年４月から拓殖大海外事情研究所客員教授。「世界の紛争 日本の防衛」「安全保障とは何か」「世界軍事ウオッチング」など多数の著書がある。」
私は別段、江畑謙介氏のファンではなかったが、『軍事音痴』の日本人の中において軍事を専門に研究していた人を失ったのは、やはり惜しい気がします。私も母を亡くしたばかりなのでちょっと感傷的になりました。やっぱり、知っている人が死ぬというのは悲しいし、虚しいです。最近、有名人がよく亡くなりますね。謹んでご冥福をお祈りしたいと思います。
2009年10月12日(月)15時23分配信 共同通信
死去した江畑謙介氏（軍事評論家）
湾岸戦争時のテレビ解説などで知られた軍事評論家の江畑謙介氏が１０日午後３時４７分、呼吸不全のため千葉県木更津市の病院で死去した。６０歳。千葉県出身。葬儀・告別式は近親者で済ませた。後日お別れの会を開く予定。喪主は妻裕美子さん。上智大大学院理工学研究課程を修了後、８３～０１年、英国の防衛専門誌日本特派員を務めた。軍事や安全保障関連の著書、訳書多数。」
「軍事評論家の江畑謙介氏が死去
2009.10.12 15:34 産経新聞
江畑謙介氏
江畑謙介氏（えばた・けんすけ＝軍事評論家）１０日、呼吸不全のため死去、６０歳。葬儀・告別式は近親者のみで済ませた。平成３年の湾岸戦争開戦時からテレビ解説をつとめたことを契機に、的確な軍事評論で広く知られた。
上智大学在学中から軍事問題を研究し、専門誌「丸」「ジェーン年鑑」などに論文を掲載。昭和５８年から英国の防衛専門誌「ジェーンズ・ディフェンス・ウイークリー」など海外専門誌の日本特派員として活躍した。政府の防衛調達適正化会議議員防衛調達審議会委員も務めた。主著に「新軍事考」など。」
「軍事問題評論家の江畑謙介氏が死去
2009年10月12日(月)15時40分配信 時事通信
江畑 謙介氏（えばた・けんすけ＝軍事問題評論家）１０日午後３時４７分、呼吸不全のため千葉県木更津市内の病院で死去、６０歳。同県銚子市出身。葬儀は親族で済ませた。喪主は妻裕美子（ゆみこ）さん。近くお別れの会が開かれる予定。
上智大理工学部卒。兵器システムなど軍事戦略や日本の安全保障問題に詳しく、湾岸戦争をきっかけにコメンテーターとしてテレビに登場。０５年４月から拓殖大海外事情研究所客員教授。「世界の紛争 日本の防衛」「安全保障とは何か」「世界軍事ウオッチング」など多数の著書がある。」
私は別段、江畑謙介氏のファンではなかったが、『軍事音痴』の日本人の中において軍事を専門に研究していた人を失ったのは、やはり惜しい気がします。私も母を亡くしたばかりなのでちょっと感傷的になりました。やっぱり、知っている人が死ぬというのは悲しいし、虚しいです。最近、有名人がよく亡くなりますね。謹んでご冥福をお祈りしたいと思います。
- 作者: 江畑 謙介
- 出版社/メーカー: 青春出版社
- 発売日: 2008/09/02
- メディア: 新書
- 作者: 江畑 謙介
- 出版社/メーカー: 日経BP社
- 発売日: 2008/03/19
- メディア: 単行本（ソフトカバー）
- 作者: 江畑 謙介
- 出版社/メーカー: 講談社
- 発売日: 2004/10/19
- メディア: 新書
- 作者: 江畑 謙介
- 出版社/メーカー: 講談社
- 発売日: 2001/03
- メディア: 新書
- 作者: 江畑 謙介
- 出版社/メーカー: ダイヤモンド社
- 発売日: 2007/07/27
- メディア: 単行本
安全保障とは何か―脱・幻想の危機管理論 (平凡社新書 (004))
- 作者: 江畑 謙介
- 出版社/メーカー: 平凡社
- 発売日: 1999/05
- メディア: 新書
- 作者: 江畑 謙介
- 出版社/メーカー: ビジネス社
- 発売日: 2006/11
- メディア: 単行本
- 作者: 江畑 謙介
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- 発売日: 2005/05
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- 作者: 江畑 謙介
- 出版社/メーカー: NTT出版
- 発売日: 2006/03/28
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- 作者: 江畑 謙介
- 出版社/メーカー: 並木書房
- 発売日: 2004/07/20
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- 作者: 江畑 謙介
- 出版社/メーカー: 並木書房
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- 作者: 江畑 謙介
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- 発売日: 2002/10/10
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- 作者: 江畑 謙介
- 出版社/メーカー: 並木書房
- 発売日: 1997/11/20
- メディア: 単行本
- 作者: 江畑 謙介
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- 作者: 江畑 謙介
- 出版社/メーカー: 講談社
- 発売日: 1997/10
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- 作者: 半藤 一利
- 出版社/メーカー: 文藝春秋
- 発売日: 2008/08
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- 作者: 江畑 謙介
- 出版社/メーカー: ベストセラーズ
- 発売日: 2004/09
- メディア: 単行本
- 作者: 江畑 謙介
- 出版社/メーカー: 講談社
- 発売日: 1996/08
- メディア: 新書
- 作者: 江畑 謙介
- 出版社/メーカー: 時事通信社
- 発売日: 2001/07
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- 作者: 江畑 謙介
- 出版社/メーカー: PHP研究所
- 発売日: 1999/03
- メディア: 単行本（ソフトカバー）
- 作者: 江畑 謙介
- 出版社/メーカー: 日経BP社
- 発売日: 1998/05
- メディア: 単行本
軍事力とは何か―日本の防衛を考えるために (カッパ・サイエンス)
- 作者: 江畑 謙介
- 出版社/メーカー: 光文社
- 発売日: 1994/12
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- 作者: 江畑 謙介
- 出版社/メーカー: 東洋経済新報社
- 発売日: 1997/06
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最新・アメリカの軍事力―変貌する国防戦略と兵器システム (講談社現代新書)
- 作者: 江畑 謙介
- 出版社/メーカー: 講談社
- 発売日: 2002/03
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- 作者: 江畑 謙介
- 出版社/メーカー: 時事通信社
- 発売日: 1996/06
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- 作者: 江畑 謙介
- 出版社/メーカー: 時事通信社
- 発売日: 1997/06
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- 作者: 江畑 謙介
- 出版社/メーカー: 時事通信社
- 発売日: 1998/08
- メディア: 単行本
タグ：社会情勢
