今そこにある危機（１９０） [国際・政治情勢]
「外国人選挙権法案、今国会提出見送り
2009年11月12日(木)23時8分配信 読売新聞
民主党は１２日、永住外国人に地方選挙権を付与する法案の今臨時国会への提出を見送る方針を決めた。
山岡賢次国会対策委員長が社民、国民新両党との与党国対委員長会談で先送りを伝え、両党も了承した。
民主党内には議員立法で今国会に提出する動きがあったが、党内の反発や、国民新党代表の亀井金融相も法案に慎重な考えであることなどに配慮した。法案に前向きな姿勢を示している民主党の小沢幹事長は政府提出が望ましいとの立場を表明しており、政府・与党は来年の通常国会で政府提出法案として成立を目指す方向で調整を進める。
山岡氏は与党国対委員長会談後、記者団に「法案を作ることを考えても、通常国会になってくるのではないか。しっかり論議の時間をとるべきだという判断だ」と語った。
一方、同会談では、３０日までの会期内に成立を目指す法案として国家公務員の給与法等改正案、新型インフルエンザ特別措置法案などに加え、中小企業金融円滑化法案、日本郵政グループの株式売却を凍結する法案を挙げ、最優先で審議に臨むことを確認した。」
何とか正式に今国会では、永住外国人に地方選挙権を付与する法案の提出が見送られました。正直ホッとしています。しかし、汚ザワは全然諦めていないので、今度は政府提出法案として成立を目指そうと画策しています。景気・経済対策はまるっきりやらずにこんな法案を早期成立させようとしている鳩山政権をまだ国民の約６割が支持しているのか、私にはさっぱり分かりません。
2009年11月12日(木)23時8分配信 読売新聞
民主党は１２日、永住外国人に地方選挙権を付与する法案の今臨時国会への提出を見送る方針を決めた。
山岡賢次国会対策委員長が社民、国民新両党との与党国対委員長会談で先送りを伝え、両党も了承した。
民主党内には議員立法で今国会に提出する動きがあったが、党内の反発や、国民新党代表の亀井金融相も法案に慎重な考えであることなどに配慮した。法案に前向きな姿勢を示している民主党の小沢幹事長は政府提出が望ましいとの立場を表明しており、政府・与党は来年の通常国会で政府提出法案として成立を目指す方向で調整を進める。
山岡氏は与党国対委員長会談後、記者団に「法案を作ることを考えても、通常国会になってくるのではないか。しっかり論議の時間をとるべきだという判断だ」と語った。
一方、同会談では、３０日までの会期内に成立を目指す法案として国家公務員の給与法等改正案、新型インフルエンザ特別措置法案などに加え、中小企業金融円滑化法案、日本郵政グループの株式売却を凍結する法案を挙げ、最優先で審議に臨むことを確認した。」
何とか正式に今国会では、永住外国人に地方選挙権を付与する法案の提出が見送られました。正直ホッとしています。しかし、汚ザワは全然諦めていないので、今度は政府提出法案として成立を目指そうと画策しています。景気・経済対策はまるっきりやらずにこんな法案を早期成立させようとしている鳩山政権をまだ国民の約６割が支持しているのか、私にはさっぱり分かりません。
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タグ：国際・政治情勢
今そこにある危機（１８９） [国際・政治情勢]
「アフガン復興支援50億ドルは「捨て金」だ
2009年11月13日(金)14時0分配信 プレジデントロイター
「自衛隊をアフガニスタンの復興支援に派遣する発想は持ち合わせていない」
鳩山首相は4日の衆院予算会でこういった。そして自衛隊に代わって「一般の方々の支援」というフレーズを口にした。
NGOを中心に、アフガニスタンではすでに日本の民間人が活動している。「人の貢献」では民間にお願いして自衛隊派遣は封印するという。インド洋での給油活動も1月で終わらせる。
その代わりとでもいうように、首相は10日、5年で50億ドル（約4500億円）のアフガニスタン復興支援を決めた。支援金は元タリバン兵士の職業訓練や警察官の給与にあてられるという。これはまさしくカネで済ます「小切手外交」の復活である。
情けないのは、金銭的支援を発表したのが、オバマ大統領来日の3日前だったことである。カネで賄えることは決して小さくないので実質的支援を考えると、支援金を出すことは決して悪いことではないが、なぜオバマ来日直前なのか。外交的な「みやげ」を持たせる意味なら50億ドルは捨て金である。
最初から本気で支援するつもりならば、鳩山政権の誕生直後、大々的に発表して使途する分野を特定して世界のメディアに発信していたら効果は違っていた。後手に回った復興支援策は結局、湾岸戦争時と同じで、遅刻気味のタイミングで「カネだけだしますから、あとはよろしく」的な結末になってしまった。過去から何を学んでいるのだろうか。
自衛隊の直接派遣が憲法上の制約によって困難であることはアメリカ側もよくわかっているが、本気で派遣する気があるのなら時限立法を成立させて、陸自を国際治安支援部隊（ISAF）に派遣してもいい。けれども、鳩山首相はそのオプションを早々と捨てた。
私は国際紛争での武力の使用を否定していない。だから「絶対に戦争をすべきではない」という考え方はもたない。必要な時には武器を持たざるを得ない。たとえば91年の湾岸戦争では日本も多国籍軍に入って戦うべきだった。
もちろんアメリカに勧められるからではない。自らの意思で決めるのである。パシフィズム（平和主義）は理念的には崇高だが、紛争の解決にあたっての達成力という点で大きな議論の余地がある。犠牲の上に成りたつ現実的な和平の実現という考え方もある。
ISAFに参加する国の派遣人数（11月10日現在）をみると、アメリカを除いてイギリスが9000人でトップ。続いてドイツの4365人、フランスの3095人、カナダ2830人、イタリア2795人、オランダ2160人などヨーロッパ諸国を中心に約40カ国が兵士を送っている。
10月末には韓国が300人を派遣することを決めたばかりだ。ワシントンでは近年、「日本よりも韓国の方が国際貢献度ははるかに高い」といわれており、日本のプレゼンスは下がり続けている。
ただアフガニスタンでの対テロ戦争では、増派はほとんど功を奏しない可能性が高い。アフガニスタンにいるマクリスタル司令官は、9月にゲーツ国防長官に送付した報告書で、「今後1年以内に国際テロ組織の勢いをそいで米軍が優勢を保たないと、テロ組織を撃退することはできない」と結論づけている。そうした状況から、今になってオバマ大統領は増派に慎重で、出口戦略を検討しはじめた。
今月10日、ロシアのゴルバチョフ元大統領が「米軍はアフガニスタンから撤退すべき」と忠告してもいる。勝利はないとの経験に基づいた見立てからで、情勢を冷徹に見極めれば、日本はオバマ大統領に真剣に撤退を促してもいい。
＜意味不明な「対等な日米関係」の中身＞
一方、オバマ政権はいまだに鳩山政権の外交政策の態度を見極められずにいる。普天間基地の移設問題での閣僚のちぐはぐな見解や、「対等な日米関係」の真意は日本人でさえも不明瞭だ。
アメリカの外交官として38年間のキャリアがあり、日本滞在も長かったラスト・デミング氏は今月6日、ワシントンのある会合に出席してこう発言した。
「鳩山首相はより対等な日米関係を目指そうとしている。これが以前よりもバランスのとれた日米関係を構築するという意味であれば歓迎したい。しかし、本質的に何を意味するのかまだはっきりしていない。対等な関係というのは、国際的にこれまでよりも積極的な責務を果たすことなのか。そのあたりは明確ではない」
真っ当な疑問である。
日米両国の同盟関係で、厳密な意味での「対等な関係」はありえない。特に安全保障分野での既存のパワーバランスは、横綱と幕下ほどの力の差がある。
鳩山首相のいう「対等な関係」とは、単にアメリカ政府に何でもモノを言えるようになることを意味しているのか。それとも日本もアメリカが策定する安全保障戦略や経済戦略と同じレベルで戦略をもち、遂行していく準備を整えるということなのか。
首相の意図するのは前者であろう。というのも、日本政府は独自のアフガニスタン戦略さえ策定していないばかりか、テロ戦争に実質的に参加してもいないからだ。
オバマ大統領の外遊の目的の一つは、ブッシュ政権によって世界中でダメージを受けたアメリカの威信を回復することである。ただ、複雑化する世界で、アメリカ一国ですべての問題を解決することは困難との認識をオバマ大統領はもつ。
鳩山首相がオバマ大統領の盟友として、本当に国際問題の解決に関与できれば、日米関係は50周年を迎えてさらに「再生」できるに違いない。」
鳩山首相のいう「対等な関係」とは、単に米国政府に何でも我が儘にモノを言えるようになることを意味しているのであり、日本が真の独立国家として、米国の同盟国として、国力に見合った軍事力を構築し、現在の片務的な日米同盟をかつての『日英同盟』のように対等な同盟関係へ移行するというものでは全くないでしょう。民主党が政権を握っている限り、日米関係は悪化の一途を辿るだけですね。
2009年11月13日(金)14時0分配信 プレジデントロイター
「自衛隊をアフガニスタンの復興支援に派遣する発想は持ち合わせていない」
鳩山首相は4日の衆院予算会でこういった。そして自衛隊に代わって「一般の方々の支援」というフレーズを口にした。
NGOを中心に、アフガニスタンではすでに日本の民間人が活動している。「人の貢献」では民間にお願いして自衛隊派遣は封印するという。インド洋での給油活動も1月で終わらせる。
その代わりとでもいうように、首相は10日、5年で50億ドル（約4500億円）のアフガニスタン復興支援を決めた。支援金は元タリバン兵士の職業訓練や警察官の給与にあてられるという。これはまさしくカネで済ます「小切手外交」の復活である。
情けないのは、金銭的支援を発表したのが、オバマ大統領来日の3日前だったことである。カネで賄えることは決して小さくないので実質的支援を考えると、支援金を出すことは決して悪いことではないが、なぜオバマ来日直前なのか。外交的な「みやげ」を持たせる意味なら50億ドルは捨て金である。
最初から本気で支援するつもりならば、鳩山政権の誕生直後、大々的に発表して使途する分野を特定して世界のメディアに発信していたら効果は違っていた。後手に回った復興支援策は結局、湾岸戦争時と同じで、遅刻気味のタイミングで「カネだけだしますから、あとはよろしく」的な結末になってしまった。過去から何を学んでいるのだろうか。
自衛隊の直接派遣が憲法上の制約によって困難であることはアメリカ側もよくわかっているが、本気で派遣する気があるのなら時限立法を成立させて、陸自を国際治安支援部隊（ISAF）に派遣してもいい。けれども、鳩山首相はそのオプションを早々と捨てた。
私は国際紛争での武力の使用を否定していない。だから「絶対に戦争をすべきではない」という考え方はもたない。必要な時には武器を持たざるを得ない。たとえば91年の湾岸戦争では日本も多国籍軍に入って戦うべきだった。
もちろんアメリカに勧められるからではない。自らの意思で決めるのである。パシフィズム（平和主義）は理念的には崇高だが、紛争の解決にあたっての達成力という点で大きな議論の余地がある。犠牲の上に成りたつ現実的な和平の実現という考え方もある。
ISAFに参加する国の派遣人数（11月10日現在）をみると、アメリカを除いてイギリスが9000人でトップ。続いてドイツの4365人、フランスの3095人、カナダ2830人、イタリア2795人、オランダ2160人などヨーロッパ諸国を中心に約40カ国が兵士を送っている。
10月末には韓国が300人を派遣することを決めたばかりだ。ワシントンでは近年、「日本よりも韓国の方が国際貢献度ははるかに高い」といわれており、日本のプレゼンスは下がり続けている。
ただアフガニスタンでの対テロ戦争では、増派はほとんど功を奏しない可能性が高い。アフガニスタンにいるマクリスタル司令官は、9月にゲーツ国防長官に送付した報告書で、「今後1年以内に国際テロ組織の勢いをそいで米軍が優勢を保たないと、テロ組織を撃退することはできない」と結論づけている。そうした状況から、今になってオバマ大統領は増派に慎重で、出口戦略を検討しはじめた。
今月10日、ロシアのゴルバチョフ元大統領が「米軍はアフガニスタンから撤退すべき」と忠告してもいる。勝利はないとの経験に基づいた見立てからで、情勢を冷徹に見極めれば、日本はオバマ大統領に真剣に撤退を促してもいい。
＜意味不明な「対等な日米関係」の中身＞
一方、オバマ政権はいまだに鳩山政権の外交政策の態度を見極められずにいる。普天間基地の移設問題での閣僚のちぐはぐな見解や、「対等な日米関係」の真意は日本人でさえも不明瞭だ。
アメリカの外交官として38年間のキャリアがあり、日本滞在も長かったラスト・デミング氏は今月6日、ワシントンのある会合に出席してこう発言した。
「鳩山首相はより対等な日米関係を目指そうとしている。これが以前よりもバランスのとれた日米関係を構築するという意味であれば歓迎したい。しかし、本質的に何を意味するのかまだはっきりしていない。対等な関係というのは、国際的にこれまでよりも積極的な責務を果たすことなのか。そのあたりは明確ではない」
真っ当な疑問である。
日米両国の同盟関係で、厳密な意味での「対等な関係」はありえない。特に安全保障分野での既存のパワーバランスは、横綱と幕下ほどの力の差がある。
鳩山首相のいう「対等な関係」とは、単にアメリカ政府に何でもモノを言えるようになることを意味しているのか。それとも日本もアメリカが策定する安全保障戦略や経済戦略と同じレベルで戦略をもち、遂行していく準備を整えるということなのか。
首相の意図するのは前者であろう。というのも、日本政府は独自のアフガニスタン戦略さえ策定していないばかりか、テロ戦争に実質的に参加してもいないからだ。
オバマ大統領の外遊の目的の一つは、ブッシュ政権によって世界中でダメージを受けたアメリカの威信を回復することである。ただ、複雑化する世界で、アメリカ一国ですべての問題を解決することは困難との認識をオバマ大統領はもつ。
鳩山首相がオバマ大統領の盟友として、本当に国際問題の解決に関与できれば、日米関係は50周年を迎えてさらに「再生」できるに違いない。」
鳩山首相のいう「対等な関係」とは、単に米国政府に何でも我が儘にモノを言えるようになることを意味しているのであり、日本が真の独立国家として、米国の同盟国として、国力に見合った軍事力を構築し、現在の片務的な日米同盟をかつての『日英同盟』のように対等な同盟関係へ移行するというものでは全くないでしょう。民主党が政権を握っている限り、日米関係は悪化の一途を辿るだけですね。
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タグ：国際・政治情勢
にゃんこい！ 第7話「暗くなるまで待って♡」 [アニメ]
＜にゃんこい！ 第7話「暗くなるまで待って♡」＞
にゃんこい！ 第7話「暗くなるまで待って♡」
＜動画リンク＞にゃんこい！ 第7話「暗くなるまで待って♡」↓
http://say-move.org/comeplay.php?comeid=35635
脚本：猪爪慎一
絵コンテ：渡邊慎一
演出：渡邊慎一
作画監督：滝川和男・大河原晴男
修学旅行、新たな波乱の幕開け！？
今日から楽しい修学旅行！…のはずが潤平にとっては苦悩の旅行に。
タマの依頼で東京から京都へ猫を送り届けた潤平だったが、事あることか、京都でも猫助けをする羽目に。
うんざりする潤平だったが、なんとそんな潤平に猫の恩返しが待っていた！
「そっちの隙間からよく見えるよ、女湯」
なんという誘惑の声!!!だが覗こうした矢先、あろうことかその壁が壊れてしまい女湯へと投げ出される羽目に…。どうする潤平…。
にゃんこい！ 第7話「暗くなるまで待って♡」
＜動画リンク＞にゃんこい！ 第7話「暗くなるまで待って♡」↓
http://say-move.org/comeplay.php?comeid=35635
脚本：猪爪慎一
絵コンテ：渡邊慎一
演出：渡邊慎一
作画監督：滝川和男・大河原晴男
修学旅行、新たな波乱の幕開け！？
今日から楽しい修学旅行！…のはずが潤平にとっては苦悩の旅行に。
タマの依頼で東京から京都へ猫を送り届けた潤平だったが、事あることか、京都でも猫助けをする羽目に。
うんざりする潤平だったが、なんとそんな潤平に猫の恩返しが待っていた！
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なんという誘惑の声!!!だが覗こうした矢先、あろうことかその壁が壊れてしまい女湯へと投げ出される羽目に…。どうする潤平…。
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けんぷファー 第7話「Einladen～招かれざる客たち～」 [アニメ]
＜けんぷファー 第7話「Einladen～招かれざる客たち～」＞
Watch Kampfer 07 RAW in �� | View More Free Videos Online at Veoh.com
けんぷファー 第7話「Einladen～招かれざる客たち～」
＜動画リンク＞けんぷファー 第7話「Einladen～招かれざる客たち～」↓
http://say-move.org/comeplay.php?comeid=35633
脚本：福田裕子
絵コンテ：島津裕行
演出：浅見松雄
作画監督：大河原晴男
憧れの人・沙倉楓さんの家にナツルさんが招待されました。
といっても、女の子の方のナツルさんですけど、まー、中身は同じですから楽しめばいいじゃないですか。
雫さん、紅音さん、私たち臓物アニマルズも当然ついて行くんですけどね。
私たちは、沙倉さんからナツルさんや紅音さんの所へ里子に出されたわけですから、これは、里帰りのようなものですね！
え？
白色の腕輪をしたケンプファー？
なんですか、それは。
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けんぷファー 第7話「Einladen～招かれざる客たち～」
＜動画リンク＞けんぷファー 第7話「Einladen～招かれざる客たち～」↓
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脚本：福田裕子
絵コンテ：島津裕行
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憧れの人・沙倉楓さんの家にナツルさんが招待されました。
といっても、女の子の方のナツルさんですけど、まー、中身は同じですから楽しめばいいじゃないですか。
雫さん、紅音さん、私たち臓物アニマルズも当然ついて行くんですけどね。
私たちは、沙倉さんからナツルさんや紅音さんの所へ里子に出されたわけですから、これは、里帰りのようなものですね！
え？
白色の腕輪をしたケンプファー？
なんですか、それは。
- 作者: 築地 俊彦
- 出版社/メーカー: メディアファクトリー
- 発売日: 2008/04/23
- メディア: 文庫
タグ：アニメ
今そこにある危機（１８８） [国際・政治情勢]
「【櫻井よしこ 鳩山首相に申す】日米関係を修復せよ
2009.11.12 02:44 産経新聞
誕生から約２カ月がすぎても、鳩山政権の基本的方針が定まらない。とりわけその外交、安全保障政策には不安が拭（ぬぐ）い切れない。
国家の生存を懸けた闘いの主戦場が外交である。外交での敗北は国運の衰退をもたらす。失敗から回復するには半世紀、一世紀単位の長い時間と計り知れない努力が必要となる。国家の土台も国民の精神的基盤も液状化して二度と立ち上がれなくなる危険性もある。だからこそ、外交において失敗は決して許されない。
２１世紀における日本外交の最重要課題は、軍拡を続ける中国の脅威をいかに躱（かわ）すかに尽きる。そのために、日本にとって永遠の艱難（かんなん）である中国に正面から向き合って、日本はまず、自らを磨き続けなければならない。同時に、日米同盟が中国の脅威の抑制への最も現実的な解であることを肝に銘じなければならない。
だが鳩山由紀夫首相には、同盟国と脅威をもたらす国の相違が識別できないらしい。米国を遠ざけ、中国に接近する、少なくともそうだと思わせるような言動を続けた結果、いまや日米関係は戦後最大の危機である。
首相に就任した９月１６日の記者会見で、首相はアメリカを排除するつもりはないとしたうえで、東アジア共同体を中長期的に構想したいと語った。
２２日には、国連演説で訪れたニューヨークで中国の胡錦濤国家主席と会談し、日中間の違いを乗り越えて「友愛外交」を推進し、東アジア共同体の構築を呼びかけた。
首相は「Ｖｏｉｃｅ」９月号に「私の政治哲学」と題して以下のように書いた。「アジア太平洋地域に恒久的で普遍的な経済社会協力及び集団安全保障の制度が確立されることを念願し、不断の努力を続けることを誓う」
東アジア共同体は、安全保障分野をも包括する組織になると言っているわけだ。では、日米安保条約の位置づけはどうなるのか。米国が強い関心を抱くなか、首相はニューヨークで、オバマ大統領と初の首脳会談を行いながら、この重要な点についても、東アジア共同体構想についても説明しなかったという。
日米同盟を変質あるいは形骸（けいがい）化させかねない新たな長期的戦略について、同盟国に説明もしないのであれば、不信感を抱かれるのは当然だ。米国の対日不信をさらに深めたのが岡田克也外相である。
岡田氏は１０月７日、東アジア共同体のメンバー国を「日中韓とＡＳＥＡＮに、豪印ニュージーランド」の範囲で考えていると述べ、明確に米国を外した。
１０月１０日の日中韓首脳会議で首相は、「今までややもすると米国に依存しすぎていた。アジアの一員として、アジアをもっと重視する政策をつくり上げていきたい」と語った。
米国の不信は高まり、さまざまな形で日本側に不快感が伝えられた。
◇
１０月２０日に来日したゲーツ国防長官は、自衛隊の栄誉礼も、外相、防衛相による歓迎夕食会も拒否。１１月のオバマ大統領来日までに普天間飛行場移設問題についての結論を出すよう要請して日本を離れた。岡田外相はオバマ大統領来日前に日米外相間で話し合いたいと訪米と会談を要請したが、国会の日程を優先させて自ら言い出した外相会談を断った。
中国で３泊４日をすごすオバマ大統領は、日本滞在はその半分の２日間だ。しかも、当初の予定は変更され、１日遅れの来日となる。１３日深夜に、鳩山首相は普天間問題についての結論も出さないまま、ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）参加のために日本を離れる。大統領は首相不在の日本で日程をこなす。こんな異常な外交日程はないだろう。日米の歯車が噛（か）み合わず、不吉な軋（きし）み音が聞こえてくる。
首相が提唱する東アジア共同体構想は、誰も振り向かなくなった古証文だ。もともと、形の上では小泉純一郎首相が２００２年に提唱した。考えを授けたのが田中均外務審議官だと言われる。０４年には産官学から人材を集めて東アジア共同体評議会（ＣＥＡＣ）が東京で設立されたが、背後で共同体構想を強力に進めたのが中国だった。
中国は東アジア共同体のメンバー国を日中韓とＡＳＥＡＮ１０カ国に限ることにこだわった。そのままでは中国の独壇場に必ずやなったであろう共同体に、日本は豪印ニュージーランド３国を入れることに成功した。こうして中国の力を薄めたのである。
思うような形に仕上がらなかった共同体構想への関心を中国は急速に失った。加えて、米国の中国戦略が大きく変化し、ゼーリック米国務副長官が０５年９月、ニューヨークで中国に「責任あるステークホルダーであってほしい」と呼びかけた。対立するのでなく、利害を共有するパートナーになってほしいと言ったのだ。
中国人民大学国際関係学院副院長の金燦栄教授は、中国の米国専門家は全力をあげて米国の意図をひと月かけて分析し、２００ページの報告書をまとめたと語った。結果、中国もまた、対米政策の大転換を図ったのだ。それが中国の平和的台頭である。
「フォーリン・アフェアーズ」０５年９～１０月号に掲載された中国改革フォーラム理事長の鄭必堅氏の論文、「大国への中国の平和的台頭」には、「東アジア共同体から米国を排斥することは中国の利益に合致しない。中国はむしろ同地域において米国が安全保障及び経済の両面で前向きの役割を果たすことを望む」と明記している。
つまり、東アジア共同体を提案し、かつて米国の排除を意図した中国は、現実の変化に素早く対応して、米国抜きの東アジア共同体はあり得ないと、当初のもくろみとは反対のことを言い始めたのだ。これはもう４年も前のことだ。
にもかかわらず、鳩山首相は、何を思ったか、この捨て去られた古証文を持ち出した。岡田外相は意固地にも東アジア共同体には米国を入れないと言い続ける。鳩山民主党政権がまるでピエロに見えてくる。
米中関係の専門家、田久保忠衛氏は、米国防大学の国家戦略研究所（ＩＮＳＳ）が０７年４月に出した特別報告書の内容に注目すべきだと語る。
「特別報告の冒頭には、『北東アジアの安全、繁栄、自由を促進するための地域的な協力強化の基盤として、米国は中国および日本とそれぞれの健全な２国間関係を求める』と書かれています。日米同盟とともに、良好な米中関係の維持が、米国の方針なのです」
米国の国益が、日米同盟重視よりも米中関係重視によって増進されると判断すれば、米国はためらうことなく外交方針を転換するという意味であろう。米中接近の谷間に沈みかねないいまこそ、外交の根本に、同盟国と脅威をもたらす国の識別がなければならない。にもかかわらず、友愛外交を唱え、普天間問題で迷走するのは、国際情勢の変化を理解できていないからである。今年４月、米国で語り合った若手日本研究者でアメリカン・エンタープライズ研究所のＭ・オースリン氏は「日本は台頭する中国によって削り取られていくだろう」と書いている（『フォーリン・ポリシー』誌０９年４月号）。
日本削り取りに向かう中国の脅威に、現在の日本は対処できまい。日米同盟なしには尚更である。オバマ大統領を迎えて、最悪の状況に陥った日米関係の修復に鳩山首相は全力をあげなければならない。」
過去を振り返れば、日露戦争のとき、国際社会は日英米vsロシアの形で対立しました。米国は、日露戦争に勝った日本を警戒し始め、1921年のワシントン海軍軍縮会議では、米英中vs日本の対立の構図が作られました。しかし当時、米国をはじめとする国々は、日本に友好的な明るい微笑を以て接し、日本を孤立に追いやる米英中の意図に、日本は気付きもしませんでした。いま、21世紀のアジアにおける国際秩序の構図が大きく変わりつつあるのですが、鳩山内閣はまったくそのことに気付いてはいないと思います。現在の鳩山民主党連立政権には、私は何も望みません。早期の自民党の政権奪還を祈るのみです。
2009.11.12 02:44 産経新聞
誕生から約２カ月がすぎても、鳩山政権の基本的方針が定まらない。とりわけその外交、安全保障政策には不安が拭（ぬぐ）い切れない。
国家の生存を懸けた闘いの主戦場が外交である。外交での敗北は国運の衰退をもたらす。失敗から回復するには半世紀、一世紀単位の長い時間と計り知れない努力が必要となる。国家の土台も国民の精神的基盤も液状化して二度と立ち上がれなくなる危険性もある。だからこそ、外交において失敗は決して許されない。
２１世紀における日本外交の最重要課題は、軍拡を続ける中国の脅威をいかに躱（かわ）すかに尽きる。そのために、日本にとって永遠の艱難（かんなん）である中国に正面から向き合って、日本はまず、自らを磨き続けなければならない。同時に、日米同盟が中国の脅威の抑制への最も現実的な解であることを肝に銘じなければならない。
だが鳩山由紀夫首相には、同盟国と脅威をもたらす国の相違が識別できないらしい。米国を遠ざけ、中国に接近する、少なくともそうだと思わせるような言動を続けた結果、いまや日米関係は戦後最大の危機である。
首相に就任した９月１６日の記者会見で、首相はアメリカを排除するつもりはないとしたうえで、東アジア共同体を中長期的に構想したいと語った。
２２日には、国連演説で訪れたニューヨークで中国の胡錦濤国家主席と会談し、日中間の違いを乗り越えて「友愛外交」を推進し、東アジア共同体の構築を呼びかけた。
首相は「Ｖｏｉｃｅ」９月号に「私の政治哲学」と題して以下のように書いた。「アジア太平洋地域に恒久的で普遍的な経済社会協力及び集団安全保障の制度が確立されることを念願し、不断の努力を続けることを誓う」
東アジア共同体は、安全保障分野をも包括する組織になると言っているわけだ。では、日米安保条約の位置づけはどうなるのか。米国が強い関心を抱くなか、首相はニューヨークで、オバマ大統領と初の首脳会談を行いながら、この重要な点についても、東アジア共同体構想についても説明しなかったという。
日米同盟を変質あるいは形骸（けいがい）化させかねない新たな長期的戦略について、同盟国に説明もしないのであれば、不信感を抱かれるのは当然だ。米国の対日不信をさらに深めたのが岡田克也外相である。
岡田氏は１０月７日、東アジア共同体のメンバー国を「日中韓とＡＳＥＡＮに、豪印ニュージーランド」の範囲で考えていると述べ、明確に米国を外した。
１０月１０日の日中韓首脳会議で首相は、「今までややもすると米国に依存しすぎていた。アジアの一員として、アジアをもっと重視する政策をつくり上げていきたい」と語った。
米国の不信は高まり、さまざまな形で日本側に不快感が伝えられた。
◇
１０月２０日に来日したゲーツ国防長官は、自衛隊の栄誉礼も、外相、防衛相による歓迎夕食会も拒否。１１月のオバマ大統領来日までに普天間飛行場移設問題についての結論を出すよう要請して日本を離れた。岡田外相はオバマ大統領来日前に日米外相間で話し合いたいと訪米と会談を要請したが、国会の日程を優先させて自ら言い出した外相会談を断った。
中国で３泊４日をすごすオバマ大統領は、日本滞在はその半分の２日間だ。しかも、当初の予定は変更され、１日遅れの来日となる。１３日深夜に、鳩山首相は普天間問題についての結論も出さないまま、ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）参加のために日本を離れる。大統領は首相不在の日本で日程をこなす。こんな異常な外交日程はないだろう。日米の歯車が噛（か）み合わず、不吉な軋（きし）み音が聞こえてくる。
首相が提唱する東アジア共同体構想は、誰も振り向かなくなった古証文だ。もともと、形の上では小泉純一郎首相が２００２年に提唱した。考えを授けたのが田中均外務審議官だと言われる。０４年には産官学から人材を集めて東アジア共同体評議会（ＣＥＡＣ）が東京で設立されたが、背後で共同体構想を強力に進めたのが中国だった。
中国は東アジア共同体のメンバー国を日中韓とＡＳＥＡＮ１０カ国に限ることにこだわった。そのままでは中国の独壇場に必ずやなったであろう共同体に、日本は豪印ニュージーランド３国を入れることに成功した。こうして中国の力を薄めたのである。
思うような形に仕上がらなかった共同体構想への関心を中国は急速に失った。加えて、米国の中国戦略が大きく変化し、ゼーリック米国務副長官が０５年９月、ニューヨークで中国に「責任あるステークホルダーであってほしい」と呼びかけた。対立するのでなく、利害を共有するパートナーになってほしいと言ったのだ。
中国人民大学国際関係学院副院長の金燦栄教授は、中国の米国専門家は全力をあげて米国の意図をひと月かけて分析し、２００ページの報告書をまとめたと語った。結果、中国もまた、対米政策の大転換を図ったのだ。それが中国の平和的台頭である。
「フォーリン・アフェアーズ」０５年９～１０月号に掲載された中国改革フォーラム理事長の鄭必堅氏の論文、「大国への中国の平和的台頭」には、「東アジア共同体から米国を排斥することは中国の利益に合致しない。中国はむしろ同地域において米国が安全保障及び経済の両面で前向きの役割を果たすことを望む」と明記している。
つまり、東アジア共同体を提案し、かつて米国の排除を意図した中国は、現実の変化に素早く対応して、米国抜きの東アジア共同体はあり得ないと、当初のもくろみとは反対のことを言い始めたのだ。これはもう４年も前のことだ。
にもかかわらず、鳩山首相は、何を思ったか、この捨て去られた古証文を持ち出した。岡田外相は意固地にも東アジア共同体には米国を入れないと言い続ける。鳩山民主党政権がまるでピエロに見えてくる。
米中関係の専門家、田久保忠衛氏は、米国防大学の国家戦略研究所（ＩＮＳＳ）が０７年４月に出した特別報告書の内容に注目すべきだと語る。
「特別報告の冒頭には、『北東アジアの安全、繁栄、自由を促進するための地域的な協力強化の基盤として、米国は中国および日本とそれぞれの健全な２国間関係を求める』と書かれています。日米同盟とともに、良好な米中関係の維持が、米国の方針なのです」
米国の国益が、日米同盟重視よりも米中関係重視によって増進されると判断すれば、米国はためらうことなく外交方針を転換するという意味であろう。米中接近の谷間に沈みかねないいまこそ、外交の根本に、同盟国と脅威をもたらす国の識別がなければならない。にもかかわらず、友愛外交を唱え、普天間問題で迷走するのは、国際情勢の変化を理解できていないからである。今年４月、米国で語り合った若手日本研究者でアメリカン・エンタープライズ研究所のＭ・オースリン氏は「日本は台頭する中国によって削り取られていくだろう」と書いている（『フォーリン・ポリシー』誌０９年４月号）。
日本削り取りに向かう中国の脅威に、現在の日本は対処できまい。日米同盟なしには尚更である。オバマ大統領を迎えて、最悪の状況に陥った日米関係の修復に鳩山首相は全力をあげなければならない。」
過去を振り返れば、日露戦争のとき、国際社会は日英米vsロシアの形で対立しました。米国は、日露戦争に勝った日本を警戒し始め、1921年のワシントン海軍軍縮会議では、米英中vs日本の対立の構図が作られました。しかし当時、米国をはじめとする国々は、日本に友好的な明るい微笑を以て接し、日本を孤立に追いやる米英中の意図に、日本は気付きもしませんでした。いま、21世紀のアジアにおける国際秩序の構図が大きく変わりつつあるのですが、鳩山内閣はまったくそのことに気付いてはいないと思います。現在の鳩山民主党連立政権には、私は何も望みません。早期の自民党の政権奪還を祈るのみです。
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タグ：国際・政治情勢
敗戦に揺れる創価学会「鉄の結束」 [国際・政治情勢]
「公明党下野から２カ月、敗戦に揺れる学会「鉄の結束」
（AERA 2009年11月16日号掲載） 2009年11月13日(金)配信
創価学会がよく使う言葉を一つ挙げるとすれば、「常勝」だろう。
勝利が組織力を強め、信仰のすばらしさを実感する人もいる。
ところが、この夏全力で応援した公明党が完敗、脆さが噴き出した。
ひっそりと衝撃の人事が発表されたのは10月下旬だった。
学会関西のドンと呼ばれた西口良三創価学会総関西長（71）が退任。機関紙「聖教新聞」は「西口良三総主事が誕生」と淡々と事実を伝えていた。
公明党の支持母体創価学会にあって、関西は「常勝関西」と称され、最高の集票力を誇ってきた。西口氏は30年以上関西のトップにあり、まさに君臨。小沢民主党幹事長らとのパイプ役も務めた実力者だっただけに、人事は衝撃をもって受けとめられたのだ。
「責任を取らされたんですよ」
ある学会関係者は呟く。
８月の総選挙。公明党は８小選挙区で全敗するなど改選時から10議席減となり、衆院進出以来最低の21議席に転落した。
＜学会員に公明離れも＞
とりわけ、関西では冬柴鉄三（73）、北側一雄（56）ら幹事長経験者を始め６人全員が小選挙区で落選。学会の池田大作名誉会長が１９５６年に大阪で参院選を仕切って以来、関西の国政選挙ではほぼ負けなしだった歴史が途絶える一大事となった。衝撃の大きさゆえ、重鎮のクビが一つ飛んだとも見られている。
総選挙直後、池田氏から学会幹部にこんなメッセージが発せられたという。
「古来負けるが勝ちといって、何か（敗北には）意味があるんだ」
「常勝」を旗印にしてきた学会＋公明党のタッグが久しぶりに口にした「負け」だった。
「現状維持でいいと思っている学会員なんて、誰もいないでしょう」（学会幹部）
学会と公明党、両組織の抱える綻びが敗北をきっかけにはっきりと見えてきた。まずは、両組織の関係。一枚岩に見られていた両組織だが、自公10年間で公明党の独自色は失われ、学会員の公明離れが進んだ。
「学会員だから公明に入れてくれるという時代はもう終わったんです」（公明党国会議員）
都内在住の50代学会員は今回、共産党に入れた。共産党と言えば学会の宿敵のはずだが、それでも今の公明党に入れるよりはマシに思えた。
「せっかく連立を組んでいたのに、自民党の暴走を止められなかった責任は大きい」
とりわけ、生活保護世帯への母子加算廃止を、公明党が推し進めたことには失望した。弱者救済こそが、公明党の売りなのではなかったのか。
＜月百回の街頭演説を＞
そして今回の選挙。子ども手当や環境重視の政策など公明党の十八番だった分野には、民主党がことごとく公明党の数字を上回る公約をぶつけてきた。鳩山内閣発足直後の全国紙調査によれば、公明党支持層の内閣支持率は４割にも達していた。
「なのに、公明党はいつまでも民主党の批判ばかり。それでは票は集まらない」（男性学会員）
公明党も、学会頼みの選挙から脱却を図り始めた。総選挙後、地方議員を含めた公明党議員にこんな通達が届いたという。
「毎月１００回以上の街頭演説をすること」
まるで民主党の選挙戦術。当の議員関係者もこう自嘲する。
「小沢さんのやり方を参考にしたかもしれないけれど、今の公明党じゃ浮動票はとれない」
生活防衛路線では、与党と見分けがつかない。一方、党の面々を見れば、衆院で40代議員がたった１人という高齢化が進む。落選した太田昭宏前代表（64）が参院選で復帰するとの噂が流れるなど、世代交代も進まない。例えば、参院から衆院九州ブロックに転出した若手のホープ遠山清彦氏（40）は、ベテランに上位を譲って落選した。党青年委員長の谷合正明参院議員は現状に危機感を抱く。
「若い議員が増えないと、学会の方々にすらアピールできない」
また、別の党関係者は、
「『なんでこんなおじいちゃんばっかりになったの』と支持者から言われるようになってきた。公明党は解党的出直しが必要だ」
とまで言い切った。
とはいえ、公明党は今回比例区では８００万票以上を稼いだ。
＜成功体験が今や重荷に＞
教勢が急拡大したある時期まで、「選挙運動を頑張れば、功徳が積める」という考え方もあって、会員は知り合いや友人のつてをたどって説得を重ね、公明票を集めてきた。そのやり方は間違っていないと信じる学会員は今も多く、「太田が危ない」と聞けば居ても立ってもいられず選挙応援に遠方から駆けつけるのは当然──。だが、そういう選挙手法そのものに、内部から疑問の声があがりつつある。
８月下旬。太田前代表の選挙区、東京12区（北区、足立区の一部）に足を運んだ関東在住の50代男性学会員は、街のソバ屋に足を運んだ。注文をし、店主に選挙の話題をもちかけた。
店主が口を挟んだ。
「お客さん、公明党の方ですか？ お客さんで今日20人目です」
来る客くる客、注文をしては「太田さんをお願いしますよ」と頼んでいったというのだ。
この学会員が嘆く。
「全国からメンバー（信者）が来るのはいい。だが、無理のある応援をして帰って行く。逆効果じゃないか」
ポスターを貼っていいと家人に言われれば、許可した家人が後悔するほど５枚も６枚も一面に貼っていく。街頭演説に足を運び、アイドルが来たかと思うほど過剰に声援を送る。地元の自民党関係者から、
「それでは票を減らす」
という声があがったが、「これが私たちのやり方なんです」と「成功体験」を頑として改めようとはしなかった。結果、落下傘候補に１万票差をつけられ敗れた。ある党関係者は断じる。
「与党に10年間いて、もう公明党へのアレルギーは減ったと思っていたが、まったくそんなことはなかったことに愕然とした。『ひいきの引き倒し』のような選挙手法にこだわっていては、公明党への拒否感はぬぐえない」
だが、どうしたら、「外」に支持を広げられるのか、新たな成功パターンは何なのか、まだつかめない。悩みは深いのだ。
＜学会員のパワー減退＞
宗教学者の島田裕巳さんは学会の活動力そのものが、そもそも低下傾向にあるのではないかという見方を示す。
「生まれた時から信仰を得ている二世会員が増えたことで、非会員を説得して引き込む力が失われていったのではないか」
サラリーマン、共働きが増え、活動に割く時間そのものが減っていった。池田名誉会長が高齢のためか、表にあまり出てこなくなった。
「そういった要因が、会員のパワーを下げている」（島田さん）
学会には低所得者らをターゲットに教勢を伸ばした時期があった。長引く不況ゆえ、生活困窮者に学会が手を差し伸べる下地は眼前に広がりつつあるようにもみえるのだが、この不景気こそが、会員の活動自体を鈍らせる理由にもなっている。ある男性学会員が語る。
「昔は何部も聖教新聞を取って周りに配っていた学会員が多かったが、今はそんなことをできる余裕のある家は減った」
かつて学会の聖地だった大石寺参詣や一大イベントの文化祭がなくなり、「信仰の勝利」を実感する場面は選挙活動くらいになった、と話す会員もいる。その選挙活動すら報われないとなれば、学会の求心力も失われかねない。
冒頭の人事。西口氏の後任は置かれず、関西の最高参与として池田氏の長男博正氏が就任した。実力者の西口氏を棚上げし、博正氏への禅譲に道筋をつけるつもりではないか──そう見る学会関係者も中にはいる。
だが、別の学会関係者はその見方をこう否定した。
「学会のあり方が変わり、活動方針も含めて模索しなければいけない時期。そんなときに単に二世だからという理由で博正さんに実権がわたると思っている人はいませんよ」
編集部 福井洋平」
もう創価学会と公明党はそろそろ衰退の時期になってきているようです。民主党の小沢氏が高野山に行って仏教を礼賛したのは、公明党と手を結ぶ布石ではという穿った見方もあるようですが、それはないでしょう。小沢氏も旧新進党時代には公明党の所為で痛い目に遭っているし、ただでさえ国民に評判の悪い公明党と学会と手を結ぶとは思えません。
（AERA 2009年11月16日号掲載） 2009年11月13日(金)配信
創価学会がよく使う言葉を一つ挙げるとすれば、「常勝」だろう。
勝利が組織力を強め、信仰のすばらしさを実感する人もいる。
ところが、この夏全力で応援した公明党が完敗、脆さが噴き出した。
ひっそりと衝撃の人事が発表されたのは10月下旬だった。
学会関西のドンと呼ばれた西口良三創価学会総関西長（71）が退任。機関紙「聖教新聞」は「西口良三総主事が誕生」と淡々と事実を伝えていた。
公明党の支持母体創価学会にあって、関西は「常勝関西」と称され、最高の集票力を誇ってきた。西口氏は30年以上関西のトップにあり、まさに君臨。小沢民主党幹事長らとのパイプ役も務めた実力者だっただけに、人事は衝撃をもって受けとめられたのだ。
「責任を取らされたんですよ」
ある学会関係者は呟く。
８月の総選挙。公明党は８小選挙区で全敗するなど改選時から10議席減となり、衆院進出以来最低の21議席に転落した。
＜学会員に公明離れも＞
とりわけ、関西では冬柴鉄三（73）、北側一雄（56）ら幹事長経験者を始め６人全員が小選挙区で落選。学会の池田大作名誉会長が１９５６年に大阪で参院選を仕切って以来、関西の国政選挙ではほぼ負けなしだった歴史が途絶える一大事となった。衝撃の大きさゆえ、重鎮のクビが一つ飛んだとも見られている。
総選挙直後、池田氏から学会幹部にこんなメッセージが発せられたという。
「古来負けるが勝ちといって、何か（敗北には）意味があるんだ」
「常勝」を旗印にしてきた学会＋公明党のタッグが久しぶりに口にした「負け」だった。
「現状維持でいいと思っている学会員なんて、誰もいないでしょう」（学会幹部）
学会と公明党、両組織の抱える綻びが敗北をきっかけにはっきりと見えてきた。まずは、両組織の関係。一枚岩に見られていた両組織だが、自公10年間で公明党の独自色は失われ、学会員の公明離れが進んだ。
「学会員だから公明に入れてくれるという時代はもう終わったんです」（公明党国会議員）
都内在住の50代学会員は今回、共産党に入れた。共産党と言えば学会の宿敵のはずだが、それでも今の公明党に入れるよりはマシに思えた。
「せっかく連立を組んでいたのに、自民党の暴走を止められなかった責任は大きい」
とりわけ、生活保護世帯への母子加算廃止を、公明党が推し進めたことには失望した。弱者救済こそが、公明党の売りなのではなかったのか。
＜月百回の街頭演説を＞
そして今回の選挙。子ども手当や環境重視の政策など公明党の十八番だった分野には、民主党がことごとく公明党の数字を上回る公約をぶつけてきた。鳩山内閣発足直後の全国紙調査によれば、公明党支持層の内閣支持率は４割にも達していた。
「なのに、公明党はいつまでも民主党の批判ばかり。それでは票は集まらない」（男性学会員）
公明党も、学会頼みの選挙から脱却を図り始めた。総選挙後、地方議員を含めた公明党議員にこんな通達が届いたという。
「毎月１００回以上の街頭演説をすること」
まるで民主党の選挙戦術。当の議員関係者もこう自嘲する。
「小沢さんのやり方を参考にしたかもしれないけれど、今の公明党じゃ浮動票はとれない」
生活防衛路線では、与党と見分けがつかない。一方、党の面々を見れば、衆院で40代議員がたった１人という高齢化が進む。落選した太田昭宏前代表（64）が参院選で復帰するとの噂が流れるなど、世代交代も進まない。例えば、参院から衆院九州ブロックに転出した若手のホープ遠山清彦氏（40）は、ベテランに上位を譲って落選した。党青年委員長の谷合正明参院議員は現状に危機感を抱く。
「若い議員が増えないと、学会の方々にすらアピールできない」
また、別の党関係者は、
「『なんでこんなおじいちゃんばっかりになったの』と支持者から言われるようになってきた。公明党は解党的出直しが必要だ」
とまで言い切った。
とはいえ、公明党は今回比例区では８００万票以上を稼いだ。
＜成功体験が今や重荷に＞
教勢が急拡大したある時期まで、「選挙運動を頑張れば、功徳が積める」という考え方もあって、会員は知り合いや友人のつてをたどって説得を重ね、公明票を集めてきた。そのやり方は間違っていないと信じる学会員は今も多く、「太田が危ない」と聞けば居ても立ってもいられず選挙応援に遠方から駆けつけるのは当然──。だが、そういう選挙手法そのものに、内部から疑問の声があがりつつある。
８月下旬。太田前代表の選挙区、東京12区（北区、足立区の一部）に足を運んだ関東在住の50代男性学会員は、街のソバ屋に足を運んだ。注文をし、店主に選挙の話題をもちかけた。
店主が口を挟んだ。
「お客さん、公明党の方ですか？ お客さんで今日20人目です」
来る客くる客、注文をしては「太田さんをお願いしますよ」と頼んでいったというのだ。
この学会員が嘆く。
「全国からメンバー（信者）が来るのはいい。だが、無理のある応援をして帰って行く。逆効果じゃないか」
ポスターを貼っていいと家人に言われれば、許可した家人が後悔するほど５枚も６枚も一面に貼っていく。街頭演説に足を運び、アイドルが来たかと思うほど過剰に声援を送る。地元の自民党関係者から、
「それでは票を減らす」
という声があがったが、「これが私たちのやり方なんです」と「成功体験」を頑として改めようとはしなかった。結果、落下傘候補に１万票差をつけられ敗れた。ある党関係者は断じる。
「与党に10年間いて、もう公明党へのアレルギーは減ったと思っていたが、まったくそんなことはなかったことに愕然とした。『ひいきの引き倒し』のような選挙手法にこだわっていては、公明党への拒否感はぬぐえない」
だが、どうしたら、「外」に支持を広げられるのか、新たな成功パターンは何なのか、まだつかめない。悩みは深いのだ。
＜学会員のパワー減退＞
宗教学者の島田裕巳さんは学会の活動力そのものが、そもそも低下傾向にあるのではないかという見方を示す。
「生まれた時から信仰を得ている二世会員が増えたことで、非会員を説得して引き込む力が失われていったのではないか」
サラリーマン、共働きが増え、活動に割く時間そのものが減っていった。池田名誉会長が高齢のためか、表にあまり出てこなくなった。
「そういった要因が、会員のパワーを下げている」（島田さん）
学会には低所得者らをターゲットに教勢を伸ばした時期があった。長引く不況ゆえ、生活困窮者に学会が手を差し伸べる下地は眼前に広がりつつあるようにもみえるのだが、この不景気こそが、会員の活動自体を鈍らせる理由にもなっている。ある男性学会員が語る。
「昔は何部も聖教新聞を取って周りに配っていた学会員が多かったが、今はそんなことをできる余裕のある家は減った」
かつて学会の聖地だった大石寺参詣や一大イベントの文化祭がなくなり、「信仰の勝利」を実感する場面は選挙活動くらいになった、と話す会員もいる。その選挙活動すら報われないとなれば、学会の求心力も失われかねない。
冒頭の人事。西口氏の後任は置かれず、関西の最高参与として池田氏の長男博正氏が就任した。実力者の西口氏を棚上げし、博正氏への禅譲に道筋をつけるつもりではないか──そう見る学会関係者も中にはいる。
だが、別の学会関係者はその見方をこう否定した。
「学会のあり方が変わり、活動方針も含めて模索しなければいけない時期。そんなときに単に二世だからという理由で博正さんに実権がわたると思っている人はいませんよ」
編集部 福井洋平」
もう創価学会と公明党はそろそろ衰退の時期になってきているようです。民主党の小沢氏が高野山に行って仏教を礼賛したのは、公明党と手を結ぶ布石ではという穿った見方もあるようですが、それはないでしょう。小沢氏も旧新進党時代には公明党の所為で痛い目に遭っているし、ただでさえ国民に評判の悪い公明党と学会と手を結ぶとは思えません。
- 作者: 矢野 絢也
- 出版社/メーカー: 講談社
- 発売日: 2009/02
- メディア: 単行本
お笑い創価学会 信じる者は救われない―池田大作って、そんなにエライ? (知恵の森文庫)
- 作者: 佐高 信
- 出版社/メーカー: 光文社
- 発売日: 2002/09
- メディア: 文庫
- 作者: 乙骨 正生
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- 発売日: 2009/02
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- 作者: 古川 利明
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- 作者: 山崎 正友
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お笑い創価学会 信じる者は救われない―池田大作って、そんなにエライ?
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今そこにある危機（１８７） [国際・政治情勢]
「オバマ米大統領きょう来日 苦悩の鳩山首相 普天間…結論「年内の壁」
2009年11月13日(金)8時0分配信 産経新聞
鳩山由紀夫首相は１３日夜、初来日するオバマ米大統領と首相官邸で会談する。日米間の最大の懸案である米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題は、代替施設の検証に関する閣僚級の作業部会に棚上げし、首脳間の正面衝突を回避した。しかし、米政府は水面下で移設問題の年内決着を求めており、２回目の首脳会談は、信頼構築に主眼が置かれた今年９月の初会談と打って変わり、友好ムード一色とはいきそうにない。
◇
首相は１２日夕、「大統領とは日米両国間のテーマは当然議論するが、よりグローバルな課題に時間を割き議論したい」と官邸で記者団に語り、首脳会談に期待を示した。首相としては普天間問題を最小限にとどめ、こだわりのある核軍縮や地球温暖化問題を中心に議論を深める考えだ。
ただ、米側は岡田克也外相が今年９月の就任時に移設問題に１００日間かけて取り組むとした発言を逆手に取り、年内に移設問題に結論を出すよう繰り返し求めている。日米両国の予算編成に影響が出ることに加え、来年１月の名護市長選で「基地」が争点になった場合、県内移設反対派が当選し、移設問題が再び膠着（こうちゃく）状態に陥る恐れがあるためだ。
首相は一時、来年１月２４日に予定される名護市長選での「民意」を踏まえ、結論を出す考えを示していた。だが、方針を決めきれない政府に沖縄はいらだち始めており、「軌道修正」を迫られている。
キャンプ・シュワブ沿岸部への移設を容認してきた名護市の島袋吉和市長は１２日、「政府が普天間飛行場の危険性を早期に解決できる代替案を提示すれば歓迎する」としつつも、「ベストは県外（移設）だ。（市が）代替施設を誘致したものではない」と述べた。そのため、首相は１２日、「県民の思いを尊重し、最終結論はできるだけ急ぎたい」と早期決着に意欲を示した。
来年は名護市長選を皮切りに１１月の知事選に至る沖縄県内の地方選が次々と行われる「選挙イヤー」。移設問題を来年に先送りすれば、「基地」が争点となるため、決着のタイミングは日米安全保障体制に重大な影響を与えることになる。
◇
■核廃絶など３分野 両首脳が共同文書
鳩山由紀夫首相とオバマ米大統領は１３日に行う日米首脳会談で、核廃絶と地球温暖化対策、経済交流の３分野で協調して取り組む方針を宣言する共同文書をとりまとめる。」
「米大統領おいての首相離日に「失礼かはノーコメント」と官房長官
2009.11.13 11:34 産経新聞
平野博文官房長官は１３日午前の記者会見で、同日夜の日米首脳会談後の深夜、鳩山由紀夫首相がオバマ米大統領を日本に残す形で、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議出席のためにシンガポールに出発することについて、「（首脳会談など）公式日程にはきちっと首相や関係閣僚が出席をし、万全の態勢でお迎えをする」と述べ、問題はないとの認識を示した。ただ、同時に「外交上の失礼にあたるかどうかは、コメントを差し控えたい」とした。
オバマ氏は１４日、都内で東アジア政策に関する演説を行い、天皇皇后両陛下との御昼餐に出席する。演説には岡田克也外相が出席する予定。」
「「日本は米国に冷淡」ＮＹタイムズ紙、鳩山政権批判
2009年11月12日(木)21時59分配信 読売新聞
【ニューヨーク＝吉形祐司】オバマ米大統領の訪日にあわせ、１２日付米紙ニューヨーク・タイムズは国際面で、日米関係を２ページにわたり特集。
鳩山政権の対米姿勢について、米軍普天間飛行場移設問題を中心に批判的な論調を展開した。
特集は民主党政権に失望する沖縄県民の声を拾ったルポをメーンに据え、「日本は米国に冷淡」の見出しの記事で日米関係は「１９９０年代の貿易摩擦以来、最も対立的」と指摘。「日本政府は突然、米当局者と公然と争うことを躊躇(ちゅうちょ)しなくなった」と論じた。また、９月に米ピッツバーグで開かれたＧ２０首脳会議の夕食会で、鳩山夫妻がオバマ夫妻を長時間待たせたエピソードも紹介した。
１２日付の電子版には、保守派の日本専門家マイケル・オースリン氏の「きしむ同盟」と題した寄稿を掲載。同氏は「日米の民主党には共通の基盤がほとんどない」とし、「共通基盤を見つけられなければ、両国は協力の意欲を失い、中国など他のアジア諸国により関心を持つことになるだろう」と警告した。」
「オバマ大統領のアジア歴訪、最初の訪問国・日本が「最大の難関」―香港紙
2009年11月12日(木)20時5分配信 Record China
11日、香港紙は、13日から7日間の日程で始まるオバマ米大統領のアジア初歴訪について、最初の訪問国となる日本が最大の難関になると報じた。写真は沖縄。
2009年11月11日、香港紙・文匯報は、13日から7日間の日程で始まるオバマ米大統領のアジア初歴訪について、最初の訪問国となる日本が最大の難関になると報じた。中国新聞網が伝えた。
オバマ大統領の訪日は就任後初。日米同盟をアジア政策の礎石としている米国に対し、民主党・鳩山由紀夫首相は就任後、従来の「米国追従」から脱却する姿勢を示している。両国は、普天間基地移転問題や在日米軍再編計画、アフガニスタンやパキスタンへの支援問題など早急に解決すべき難題が山積みだ。
オバマ大統領と鳩山首相は10日の電話会談で、13日に行われる首脳会談について、未来志向の日米関係強化やアフガニスタン支援、地球温暖化対策について話し合うことを確認したが、普天間基地移転問題については言及しなかった。米側は「首脳会談の主な議題にはならない」と表明している。
だが、沖縄では8日、基地の県内移設に反対する2万人の住民が大規模な集会を開き、いまだ方針が定まらない首相に「県外移設の公約」を守るよう訴えた。前日の7日には米軍兵士によるひき逃げ事件も発生し、火に油が注がれた状態になっている。こうした空気は、オバマ大統領の初訪日に少なからず暗い影を落とすことになるだろう。（翻訳・編集/NN）」
鳩ポッポの外交音痴の所為で、日米関係はかつて無いほど悪化してしまった。しかも、米国の大統領が訪日している途中で、日本の首相が、外遊など前代未聞である。これが、外交上の失礼でなく、何であろう。こんな人間を日本の首相にしたのが、そもそもの間違いだ。
2009年11月13日(金)8時0分配信 産経新聞
鳩山由紀夫首相は１３日夜、初来日するオバマ米大統領と首相官邸で会談する。日米間の最大の懸案である米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題は、代替施設の検証に関する閣僚級の作業部会に棚上げし、首脳間の正面衝突を回避した。しかし、米政府は水面下で移設問題の年内決着を求めており、２回目の首脳会談は、信頼構築に主眼が置かれた今年９月の初会談と打って変わり、友好ムード一色とはいきそうにない。
◇
首相は１２日夕、「大統領とは日米両国間のテーマは当然議論するが、よりグローバルな課題に時間を割き議論したい」と官邸で記者団に語り、首脳会談に期待を示した。首相としては普天間問題を最小限にとどめ、こだわりのある核軍縮や地球温暖化問題を中心に議論を深める考えだ。
ただ、米側は岡田克也外相が今年９月の就任時に移設問題に１００日間かけて取り組むとした発言を逆手に取り、年内に移設問題に結論を出すよう繰り返し求めている。日米両国の予算編成に影響が出ることに加え、来年１月の名護市長選で「基地」が争点になった場合、県内移設反対派が当選し、移設問題が再び膠着（こうちゃく）状態に陥る恐れがあるためだ。
首相は一時、来年１月２４日に予定される名護市長選での「民意」を踏まえ、結論を出す考えを示していた。だが、方針を決めきれない政府に沖縄はいらだち始めており、「軌道修正」を迫られている。
キャンプ・シュワブ沿岸部への移設を容認してきた名護市の島袋吉和市長は１２日、「政府が普天間飛行場の危険性を早期に解決できる代替案を提示すれば歓迎する」としつつも、「ベストは県外（移設）だ。（市が）代替施設を誘致したものではない」と述べた。そのため、首相は１２日、「県民の思いを尊重し、最終結論はできるだけ急ぎたい」と早期決着に意欲を示した。
来年は名護市長選を皮切りに１１月の知事選に至る沖縄県内の地方選が次々と行われる「選挙イヤー」。移設問題を来年に先送りすれば、「基地」が争点となるため、決着のタイミングは日米安全保障体制に重大な影響を与えることになる。
◇
■核廃絶など３分野 両首脳が共同文書
鳩山由紀夫首相とオバマ米大統領は１３日に行う日米首脳会談で、核廃絶と地球温暖化対策、経済交流の３分野で協調して取り組む方針を宣言する共同文書をとりまとめる。」
「米大統領おいての首相離日に「失礼かはノーコメント」と官房長官
2009.11.13 11:34 産経新聞
平野博文官房長官は１３日午前の記者会見で、同日夜の日米首脳会談後の深夜、鳩山由紀夫首相がオバマ米大統領を日本に残す形で、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議出席のためにシンガポールに出発することについて、「（首脳会談など）公式日程にはきちっと首相や関係閣僚が出席をし、万全の態勢でお迎えをする」と述べ、問題はないとの認識を示した。ただ、同時に「外交上の失礼にあたるかどうかは、コメントを差し控えたい」とした。
オバマ氏は１４日、都内で東アジア政策に関する演説を行い、天皇皇后両陛下との御昼餐に出席する。演説には岡田克也外相が出席する予定。」
「「日本は米国に冷淡」ＮＹタイムズ紙、鳩山政権批判
2009年11月12日(木)21時59分配信 読売新聞
【ニューヨーク＝吉形祐司】オバマ米大統領の訪日にあわせ、１２日付米紙ニューヨーク・タイムズは国際面で、日米関係を２ページにわたり特集。
鳩山政権の対米姿勢について、米軍普天間飛行場移設問題を中心に批判的な論調を展開した。
特集は民主党政権に失望する沖縄県民の声を拾ったルポをメーンに据え、「日本は米国に冷淡」の見出しの記事で日米関係は「１９９０年代の貿易摩擦以来、最も対立的」と指摘。「日本政府は突然、米当局者と公然と争うことを躊躇(ちゅうちょ)しなくなった」と論じた。また、９月に米ピッツバーグで開かれたＧ２０首脳会議の夕食会で、鳩山夫妻がオバマ夫妻を長時間待たせたエピソードも紹介した。
１２日付の電子版には、保守派の日本専門家マイケル・オースリン氏の「きしむ同盟」と題した寄稿を掲載。同氏は「日米の民主党には共通の基盤がほとんどない」とし、「共通基盤を見つけられなければ、両国は協力の意欲を失い、中国など他のアジア諸国により関心を持つことになるだろう」と警告した。」
「オバマ大統領のアジア歴訪、最初の訪問国・日本が「最大の難関」―香港紙
2009年11月12日(木)20時5分配信 Record China
11日、香港紙は、13日から7日間の日程で始まるオバマ米大統領のアジア初歴訪について、最初の訪問国となる日本が最大の難関になると報じた。写真は沖縄。
2009年11月11日、香港紙・文匯報は、13日から7日間の日程で始まるオバマ米大統領のアジア初歴訪について、最初の訪問国となる日本が最大の難関になると報じた。中国新聞網が伝えた。
オバマ大統領の訪日は就任後初。日米同盟をアジア政策の礎石としている米国に対し、民主党・鳩山由紀夫首相は就任後、従来の「米国追従」から脱却する姿勢を示している。両国は、普天間基地移転問題や在日米軍再編計画、アフガニスタンやパキスタンへの支援問題など早急に解決すべき難題が山積みだ。
オバマ大統領と鳩山首相は10日の電話会談で、13日に行われる首脳会談について、未来志向の日米関係強化やアフガニスタン支援、地球温暖化対策について話し合うことを確認したが、普天間基地移転問題については言及しなかった。米側は「首脳会談の主な議題にはならない」と表明している。
だが、沖縄では8日、基地の県内移設に反対する2万人の住民が大規模な集会を開き、いまだ方針が定まらない首相に「県外移設の公約」を守るよう訴えた。前日の7日には米軍兵士によるひき逃げ事件も発生し、火に油が注がれた状態になっている。こうした空気は、オバマ大統領の初訪日に少なからず暗い影を落とすことになるだろう。（翻訳・編集/NN）」
鳩ポッポの外交音痴の所為で、日米関係はかつて無いほど悪化してしまった。しかも、米国の大統領が訪日している途中で、日本の首相が、外遊など前代未聞である。これが、外交上の失礼でなく、何であろう。こんな人間を日本の首相にしたのが、そもそもの間違いだ。
迷走日本の行方――内閣支持率70%?!死に至る日本の病と新政権(OAK MOOK 308 撃論ムック)
- 作者:
- 出版社/メーカー: オークラ出版
- 発売日: 2009/10/16
- メディア: 単行本
民主党の正体−矛盾と欺瞞と疑惑に満ちた、日本人への恐怖の罠(OAK MOOK 305 撃論ムック)
- 作者:
- 出版社/メーカー: オークラ出版
- 発売日: 2009/08/31
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- 作者: ケント・E・カルダー
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- 出版社/メーカー: 亜紀書房
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- 作者: 森本 敏; 岡本 行夫
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タグ：国際・政治情勢
今そこにある危機（１８６） [国際・政治情勢]
「海外紙に鳩山首相 「中国に抜かれるのは当然」
2009年11月13日(金)8時0分配信 産経新聞
鳩山由紀夫首相は１２日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が開催されるシンガポールの新聞社などのインタビューに応じ、「（日本が）中国に経済力で抜かれることは人口のサイズから言っても当然だ。体のサイズに合った形の経済の展開をすればいい」と述べた。
首相は「将来を悲観するつもりはまったくない。自分は日本の将来を楽観視している」と説明。その上で、環境や社会保障、教育などの分野を中心に内需を拡大し、中国の経済力を取り込むことにより、経済成長を目指す考えを示した。
日中両国の経済規模をめぐっては、今年６月の閣議で報告された通商白書が、国際通貨基金（ＩＭＦ）の見通しを踏まえ「世界２位の経済大国としての地位も残りわずか」と言及。年内にも日本の国内総生産（ＧＤＰ）が中国に抜かれるとの観測が高まっている。」
中共支那に経済力で抜かれるのは人口のサイズから言っても当然などとバカな鳩ポッポ首相がほざいていますが、日本より人口の多い国は世界中に中共支那以外にもあるにもかかわらず日本のような資源もない小さな島国が、世界２位の経済大国として現在まで君臨していたのは、どう説明するのですか！？人口だけで経済力ひいては国力が決まる訳ではありません。日本人の不断の努力こそが、世界２位の経済大国を維持してきたのです。ですから、その日本の首相が中共支那に経済力・国力が抜かれるのは当たり前などと情けない発言は慎んで頂きたい。再び、中共支那に追いつき追い越しますというぐらいの気概を示さなければなりません。もう日本はこの程度でイイやというのは負け犬根性ですよ。日本の首相がこんなことでは、日本は本当に衰退して、中共支那の属国になってしまうでしょう。先の大戦で米国に滅茶苦茶になった日本が、米国に追いつけ、追い越せで必死に頑張って、ここまで経済成長を果たし、高度な技術力を持ち、先進国になったという日本人の『自負心』と『誇り』を鳩ポッポ首相は忘れないでもらいたい。
2009年11月13日(金)8時0分配信 産経新聞
鳩山由紀夫首相は１２日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が開催されるシンガポールの新聞社などのインタビューに応じ、「（日本が）中国に経済力で抜かれることは人口のサイズから言っても当然だ。体のサイズに合った形の経済の展開をすればいい」と述べた。
首相は「将来を悲観するつもりはまったくない。自分は日本の将来を楽観視している」と説明。その上で、環境や社会保障、教育などの分野を中心に内需を拡大し、中国の経済力を取り込むことにより、経済成長を目指す考えを示した。
日中両国の経済規模をめぐっては、今年６月の閣議で報告された通商白書が、国際通貨基金（ＩＭＦ）の見通しを踏まえ「世界２位の経済大国としての地位も残りわずか」と言及。年内にも日本の国内総生産（ＧＤＰ）が中国に抜かれるとの観測が高まっている。」
中共支那に経済力で抜かれるのは人口のサイズから言っても当然などとバカな鳩ポッポ首相がほざいていますが、日本より人口の多い国は世界中に中共支那以外にもあるにもかかわらず日本のような資源もない小さな島国が、世界２位の経済大国として現在まで君臨していたのは、どう説明するのですか！？人口だけで経済力ひいては国力が決まる訳ではありません。日本人の不断の努力こそが、世界２位の経済大国を維持してきたのです。ですから、その日本の首相が中共支那に経済力・国力が抜かれるのは当たり前などと情けない発言は慎んで頂きたい。再び、中共支那に追いつき追い越しますというぐらいの気概を示さなければなりません。もう日本はこの程度でイイやというのは負け犬根性ですよ。日本の首相がこんなことでは、日本は本当に衰退して、中共支那の属国になってしまうでしょう。先の大戦で米国に滅茶苦茶になった日本が、米国に追いつけ、追い越せで必死に頑張って、ここまで経済成長を果たし、高度な技術力を持ち、先進国になったという日本人の『自負心』と『誇り』を鳩ポッポ首相は忘れないでもらいたい。
迷走日本の行方――内閣支持率70%?!死に至る日本の病と新政権(OAK MOOK 308 撃論ムック)
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民主党の正体−矛盾と欺瞞と疑惑に満ちた、日本人への恐怖の罠(OAK MOOK 305 撃論ムック)
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- 作者: 三橋 貴明
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- 作者: 三橋 貴明
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タグ：国際・政治情勢
聯合艦隊浮上ス！！（１） [日本海軍]
「海底に眠る旧日本軍潜水艦：伊14
2009年11月13日(金)13時34分配信 ナショナルジオグラフィック
第二次世界大戦で使われた旧日本軍の伊号第一四潜水艦（伊14）のCG画像。伊14は戦後米軍に接収され、調査後に水没させられた艦船の一つ。防水型格納庫に搭載された爆撃機2機は潜水艦浮上後、数分以内にカタパルトから発進することが可能だったという。2009年2月、ハワイ沖に沈んでいたこの潜水艦を考古学者チームが発見した。 乾ドックに入った伊14は4階建てに相当する高さで、全長はフットボールのフィールドを上回る114メートル。折りたたみ式の主翼を持ち、800キロ爆弾を装備する水上攻撃機「晴嵐」を最大3機搭載することができた。 米国海洋大気庁（NOAA）のバン・ティルブルフ氏は、「爆撃機を潜水艦に搭載するというアイデアは当時としては画期的だった。さらに、この考え方は現代の誘導ミサイル搭載艦にまで受け継がれている」と話す。Image courtesy Wild Life Productions
第二次世界大戦で使われた旧日本軍の伊号第一四潜水艦（伊14）のCG画像。伊14は戦後米軍に接収され、調査後に水没させられた艦船の一つ。防水型格納庫に搭載された爆撃機2機は潜水艦浮上後、数分以内にカタパルトから発進することが可能だったという。2009年2月、ハワイ沖に沈んでいたこの潜水艦を考古学者チームが発見した。
乾ドックに入った伊14は4階建てに相当する高さで、全長はフットボールのフィールドを上回る114メートル。折りたたみ式の主翼を持ち、800キロ爆弾を装備する水上攻撃機「晴嵐」を最大3機搭載することができた。
米国海洋大気庁（NOAA）のバン・ティルブルフ氏は、「爆撃機を潜水艦に搭載するというアイデアは当時としては画期的だった。さらに、この考え方は現代の誘導ミサイル搭載艦にまで受け継がれている」と話す。
かつてアメリカ海軍長官を務めたチャールズ・アルジャー氏は、1946年の伊14の海没処理について、2009年11月公開のドキュメンタリー番組で次のように述べている。「爆破の瞬間は非常に嫌な気分だった。しかし任務は遂行されねばならない。われわれも自らの任務をやり遂げたということだ」。
この番組「Hunt for the Samurai Subs premieres（サムライ潜水艦を探して）」は、米ナショナルジオグラフィック チャンネルにて2009年11月17日（火）午後9時（アメリカ東部標準時/太平洋標準時）に放送予定。
National Geographic News」
日本海軍とその戦術とその技術は、極めて先進的であった。例えば、多数の空母の集中配備による『タクスフォース（空母機動部隊）』の発想は、日本海軍が独自で編み出した戦術だし、世界最大最強の大和型戦艦の建造や開戦当時は世界最強であった零式艦上戦闘機に、他国が研究を放棄した射程距離４万メートルで航跡の残らない９３式酸素魚雷の実用化などであった。潜水艦に航空機を搭載するという発想も日本独自の発想である。そして、航空機搭載型潜水艦を実際に建造し、運用したのも日本海軍だけである。大戦中、米国本土を唯一、爆撃したのは、日本海軍の伊25潜水艦に搭載された水上偵察機によるものだった。惜しむらくは電子機器
と工業技術の精度の点で、日本海軍が劣っていたことであろう。
2009年11月13日(金)13時34分配信 ナショナルジオグラフィック
第二次世界大戦で使われた旧日本軍の伊号第一四潜水艦（伊14）のCG画像。伊14は戦後米軍に接収され、調査後に水没させられた艦船の一つ。防水型格納庫に搭載された爆撃機2機は潜水艦浮上後、数分以内にカタパルトから発進することが可能だったという。2009年2月、ハワイ沖に沈んでいたこの潜水艦を考古学者チームが発見した。 乾ドックに入った伊14は4階建てに相当する高さで、全長はフットボールのフィールドを上回る114メートル。折りたたみ式の主翼を持ち、800キロ爆弾を装備する水上攻撃機「晴嵐」を最大3機搭載することができた。 米国海洋大気庁（NOAA）のバン・ティルブルフ氏は、「爆撃機を潜水艦に搭載するというアイデアは当時としては画期的だった。さらに、この考え方は現代の誘導ミサイル搭載艦にまで受け継がれている」と話す。Image courtesy Wild Life Productions
第二次世界大戦で使われた旧日本軍の伊号第一四潜水艦（伊14）のCG画像。伊14は戦後米軍に接収され、調査後に水没させられた艦船の一つ。防水型格納庫に搭載された爆撃機2機は潜水艦浮上後、数分以内にカタパルトから発進することが可能だったという。2009年2月、ハワイ沖に沈んでいたこの潜水艦を考古学者チームが発見した。
乾ドックに入った伊14は4階建てに相当する高さで、全長はフットボールのフィールドを上回る114メートル。折りたたみ式の主翼を持ち、800キロ爆弾を装備する水上攻撃機「晴嵐」を最大3機搭載することができた。
米国海洋大気庁（NOAA）のバン・ティルブルフ氏は、「爆撃機を潜水艦に搭載するというアイデアは当時としては画期的だった。さらに、この考え方は現代の誘導ミサイル搭載艦にまで受け継がれている」と話す。
かつてアメリカ海軍長官を務めたチャールズ・アルジャー氏は、1946年の伊14の海没処理について、2009年11月公開のドキュメンタリー番組で次のように述べている。「爆破の瞬間は非常に嫌な気分だった。しかし任務は遂行されねばならない。われわれも自らの任務をやり遂げたということだ」。
この番組「Hunt for the Samurai Subs premieres（サムライ潜水艦を探して）」は、米ナショナルジオグラフィック チャンネルにて2009年11月17日（火）午後9時（アメリカ東部標準時/太平洋標準時）に放送予定。
National Geographic News」
日本海軍とその戦術とその技術は、極めて先進的であった。例えば、多数の空母の集中配備による『タクスフォース（空母機動部隊）』の発想は、日本海軍が独自で編み出した戦術だし、世界最大最強の大和型戦艦の建造や開戦当時は世界最強であった零式艦上戦闘機に、他国が研究を放棄した射程距離４万メートルで航跡の残らない９３式酸素魚雷の実用化などであった。潜水艦に航空機を搭載するという発想も日本独自の発想である。そして、航空機搭載型潜水艦を実際に建造し、運用したのも日本海軍だけである。大戦中、米国本土を唯一、爆撃したのは、日本海軍の伊25潜水艦に搭載された水上偵察機によるものだった。惜しむらくは電子機器
と工業技術の精度の点で、日本海軍が劣っていたことであろう。
- 作者: 鳥巣 建之助
- 出版社/メーカー: 光人社
- 発売日: 2002/05
- メディア: 単行本
- 作者: 戸高 一成
- 出版社/メーカー: ダイヤモンド社
- 発売日: 2005/12/16
- メディア: 大型本
- 作者: 槇 幸
- 出版社/メーカー: 光人社
- 発売日: 2009/07/30
- メディア: 文庫
- 作者: 木俣 滋郎
- 出版社/メーカー: 光人社
- 発売日: 2005/11
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伊号潜水艦―比類なき発展を遂げた艦隊随伴用大型潜水艦の全容 (〈歴史群像〉太平洋戦史シリーズ (17))
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- 出版社/メーカー: 学研
- 発売日: 1997/12
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伊号潜水艦訪欧記―ヨーロッパへの苦難の航海 (光人社NF文庫)
- 作者:
- 出版社/メーカー: 光人社
- 発売日: 2006/02
- メディア: 文庫
あゝ伊号潜水艦―海に生きた強者の青春記録 (光人社NF文庫)
- 作者: 板倉 光馬
- 出版社/メーカー: 光人社
- 発売日: 2009/09
- メディア: 文庫
- 作者: 福井 静夫
- 出版社/メーカー: 光人社
- 発売日: 2009/10
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- 作者: 鶴亀 彰
- 出版社/メーカー: 学習研究社
- 発売日: 2009/07
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- 作者: 板倉 光馬
- 出版社/メーカー: 光人社
- 発売日: 1996/10
- メディア: 文庫
潜水艦 伊号―機雷潜・巡潜・海大型・甲型・乙型・丙型 (ハンディ判 日本海軍艦艇写真集)
- 作者:
- 出版社/メーカー: 光人社
- 発売日: 1997/12
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徹底比較日米潜水艦―戦略構想を具現化した艦隊型サブマリン発達史 (歴史群像 太平洋戦史シリーズ Vol. 63)
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- 出版社/メーカー: 学習研究社
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- メディア: 単行本
タグ：日本海軍
