今そこにある危機（１４４） [国際・政治情勢]
「2ちゃんねる書き込み激減 岡田外相削除要請でアクセス規制
2009年11月2日(月)21時33分配信 J-CASTニュース
岡田克也外相が自らの発言を捏造されたとして、2ちゃんねるに削除要請をしている問題にからみ、2ちゃんねるの書き込みが激減するという現象が起きた。削除要請をしたスレッドで「迷惑行為」にあたる書き込みが大量にされたため、大規模なアクセス規制が実施されたのが原因とみられる。
2ちゃんねるなどインターネットの話題を紹介している情報サイト「デジタルマガジン」を運営するフリーライターの篠原修司さんによると、2009年10月28日深夜に2ちゃんねるで大規模なアクセス規制が実施された。
2ちゃんねるでは書き込みの削除を要請する場合、専用の「削除依頼スレッド」を立てる必要がある。削除の是非をボランティアの「削除人」に判断してもらうためだ。しかし岡田外相の事務所が立てた「削除依頼スレッド」では、削除とは関係ない無意味な書き込みをして「迷惑行為」と認定されるケースが頻発。匿名掲示板という性格上、ユーザー単位での規制ができないため、迷惑行為をした人が使っているプロバイダーごとにアクセスが規制される事態が大量に発生した。
28日深夜に規制されたIPアドレスは90件以上にのぼるという。篠原さんは、
「通常のプロバイダー規制は多いときでも10件ぐらい。90件以上というのはあまり見かけない」
と話す。このようなアクセス規制はプロバイダーごとのIPアドレス単位で実施されるため、ルール違反をしていない人まで2ちゃんねるでの書き込みができなくなってしまう。その結果、2ちゃんねる全体の書き込みが大きく減るという現象が起きたのだ。
＜「2ちゃん離れ」につながる可能性は少ない？＞
篠原さんによると、
「規制前日の10月28日までは約240万件あった書き込みが、10月29日時点で約160万件、10月30日時点では約140万件にまで減少した」
という。つまり、岡田外相の削除依頼をきっかけにしたアクセス規制で、2ちゃんねるの書き込みが3分の2に減少したというわけだ。
このような大規模な利用制限は「2ちゃんねる離れ」を招くのではないかとも思われるが、篠原さんは「そういう可能性はないでしょうね」と否定する。ここまで大規模なものは珍しいとしても、アクセス規制自体はよくあることだし、書き込みはできなくても閲覧はできるし、パソコンからの書き込みが無理なら携帯からという手段もあるからだ。
同様に、ITに詳しいジャーナリストの井上トシユキさんも「この程度では2ちゃん離れは起きないでしょう」と話す。
「2ちゃんねる以外にも掲示板サイトがあるといっても、ここまでフリーハンドで書けるところは少ないし、2ちゃんねるほど情報が集まるサイトがないのも事実。2ちゃんねるを使うことがルーティン化している人にとっては『今さらどこへ行けばいいの？』となってしまうんですよね」
ジャスコ岡田外相の２ちゃんねるに対する『言論統制』は、本当に実質的に『言論統制』となってしまいました。全く迷惑な話です。日本は全体主義国家ですか！？２ちゃんねるに書かれることにイチイチ反応していたらそれこそキリがないです。あの全体主義国家の中共支那でさえ、ネットの完全なる規制は出来ずにいるんですよ。『言論の自由』は、あなた方の大好きな『日本国憲法』で保障されているんです！分かってますか傲岸不遜なジャスコ岡田さん！！
2009年11月2日(月)21時33分配信 J-CASTニュース
岡田克也外相が自らの発言を捏造されたとして、2ちゃんねるに削除要請をしている問題にからみ、2ちゃんねるの書き込みが激減するという現象が起きた。削除要請をしたスレッドで「迷惑行為」にあたる書き込みが大量にされたため、大規模なアクセス規制が実施されたのが原因とみられる。
2ちゃんねるなどインターネットの話題を紹介している情報サイト「デジタルマガジン」を運営するフリーライターの篠原修司さんによると、2009年10月28日深夜に2ちゃんねるで大規模なアクセス規制が実施された。
2ちゃんねるでは書き込みの削除を要請する場合、専用の「削除依頼スレッド」を立てる必要がある。削除の是非をボランティアの「削除人」に判断してもらうためだ。しかし岡田外相の事務所が立てた「削除依頼スレッド」では、削除とは関係ない無意味な書き込みをして「迷惑行為」と認定されるケースが頻発。匿名掲示板という性格上、ユーザー単位での規制ができないため、迷惑行為をした人が使っているプロバイダーごとにアクセスが規制される事態が大量に発生した。
28日深夜に規制されたIPアドレスは90件以上にのぼるという。篠原さんは、
「通常のプロバイダー規制は多いときでも10件ぐらい。90件以上というのはあまり見かけない」
と話す。このようなアクセス規制はプロバイダーごとのIPアドレス単位で実施されるため、ルール違反をしていない人まで2ちゃんねるでの書き込みができなくなってしまう。その結果、2ちゃんねる全体の書き込みが大きく減るという現象が起きたのだ。
＜「2ちゃん離れ」につながる可能性は少ない？＞
篠原さんによると、
「規制前日の10月28日までは約240万件あった書き込みが、10月29日時点で約160万件、10月30日時点では約140万件にまで減少した」
という。つまり、岡田外相の削除依頼をきっかけにしたアクセス規制で、2ちゃんねるの書き込みが3分の2に減少したというわけだ。
このような大規模な利用制限は「2ちゃんねる離れ」を招くのではないかとも思われるが、篠原さんは「そういう可能性はないでしょうね」と否定する。ここまで大規模なものは珍しいとしても、アクセス規制自体はよくあることだし、書き込みはできなくても閲覧はできるし、パソコンからの書き込みが無理なら携帯からという手段もあるからだ。
同様に、ITに詳しいジャーナリストの井上トシユキさんも「この程度では2ちゃん離れは起きないでしょう」と話す。
「2ちゃんねる以外にも掲示板サイトがあるといっても、ここまでフリーハンドで書けるところは少ないし、2ちゃんねるほど情報が集まるサイトがないのも事実。2ちゃんねるを使うことがルーティン化している人にとっては『今さらどこへ行けばいいの？』となってしまうんですよね」
ジャスコ岡田外相の２ちゃんねるに対する『言論統制』は、本当に実質的に『言論統制』となってしまいました。全く迷惑な話です。日本は全体主義国家ですか！？２ちゃんねるに書かれることにイチイチ反応していたらそれこそキリがないです。あの全体主義国家の中共支那でさえ、ネットの完全なる規制は出来ずにいるんですよ。『言論の自由』は、あなた方の大好きな『日本国憲法』で保障されているんです！分かってますか傲岸不遜なジャスコ岡田さん！！
迷走日本の行方――内閣支持率70%?!死に至る日本の病と新政権(OAK MOOK 308 撃論ムック)
- 作者:
- 出版社/メーカー: オークラ出版
- 発売日: 2009/10/16
- メディア: 単行本
民主党の正体−矛盾と欺瞞と疑惑に満ちた、日本人への恐怖の罠(OAK MOOK 305 撃論ムック)
- 作者:
- 出版社/メーカー: オークラ出版
- 発売日: 2009/08/31
- メディア: 単行本
- 作者: 櫻井 よしこ
- 出版社/メーカー: PHP研究所
- 発売日: 2009/12/08
- メディア: 単行本（ソフトカバー）
タグ：国際・政治情勢
今そこにある危機（１４３） [国際・政治情勢]
「民主党が新人を大動員、「応援団」ヤジかき消す
2009年11月3日(火)13時8分配信 読売新聞
衆院第一委員室の議員用傍聴席を“占拠”したのは民主党の新人議員たちだった。
２日に始まった衆院予算委員会での論戦に、政府側の応援団よろしく、党国会対策委員会の指示で動員されたのだ。
議員傍聴席は与野党双方の委員席の後方に約１０席ずつ、計約２０席分ほど用意され、従来は与野党それぞれが分け合う暗黙の了解があった。それが、この日はそのほとんどを民主党新人が確保。自民党側は「傍聴できない」と抗議したが、明確な決まりがあるわけでなく、押し切られた。新人たちは首相や閣僚の答弁の度に拍手や歓声を送り、野党側のヤジをかき消した。
先の衆院本会議での代表質問でも同様の光景が見られたため、質問に立った自民党の加藤紘一・元幹事長は「代表質問の時から後ろで機関銃のような拍手。あれ以来、民主党の議員の顔が見えなくなった」と、この演出を酷評。もっとも、動員された側からも「こんなことで呼び出されるなんて……」とぼやき声が漏れていた。」
全く民主党というのは相変わらず下らんことには力を入れるんですね。自分達が野党の時は散々野次を飛ばしていたくせに、いざ与党になると野党の野次はして欲しくないですか。そうですか。まるで全体主義国家のようですな。中共支那や北朝鮮のマネなんですかね。
2009年11月3日(火)13時8分配信 読売新聞
衆院第一委員室の議員用傍聴席を“占拠”したのは民主党の新人議員たちだった。
２日に始まった衆院予算委員会での論戦に、政府側の応援団よろしく、党国会対策委員会の指示で動員されたのだ。
議員傍聴席は与野党双方の委員席の後方に約１０席ずつ、計約２０席分ほど用意され、従来は与野党それぞれが分け合う暗黙の了解があった。それが、この日はそのほとんどを民主党新人が確保。自民党側は「傍聴できない」と抗議したが、明確な決まりがあるわけでなく、押し切られた。新人たちは首相や閣僚の答弁の度に拍手や歓声を送り、野党側のヤジをかき消した。
先の衆院本会議での代表質問でも同様の光景が見られたため、質問に立った自民党の加藤紘一・元幹事長は「代表質問の時から後ろで機関銃のような拍手。あれ以来、民主党の議員の顔が見えなくなった」と、この演出を酷評。もっとも、動員された側からも「こんなことで呼び出されるなんて……」とぼやき声が漏れていた。」
全く民主党というのは相変わらず下らんことには力を入れるんですね。自分達が野党の時は散々野次を飛ばしていたくせに、いざ与党になると野党の野次はして欲しくないですか。そうですか。まるで全体主義国家のようですな。中共支那や北朝鮮のマネなんですかね。
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タグ：国際・政治情勢
今そこにある危機（１４３） [国際・政治情勢]
「外国人に入国時の指紋登録を義務化、閣議で議決
2009年11月3日(火)10時4分配信 聯合ニュース
【ソウル３日聯合ニュース】今後、韓国に入国する外国人には指紋登録と顔写真撮影が義務付けられる。政府は３日、青瓦台（大統領府）で李明博（イ・ミョンバク）大統領主宰の閣議を開き、こうした内容の「出入国管理法」改正案を審議、議決した。
改正案によると、政府は違法入国を防止し外国人の身元管理を強化する方策として、外国人に対し、入国時および登録時の本人確認手続きを義務化することにした。
一方、専門職に従事する外国人に対しては、国内滞在に便宜を図るため、勤務先の変更・追加時は事前許可を必要としていた制度を、事由発生１５日以内に申告する事後申告制度に緩和することを決めた。」
韓国も相変わらず身勝手な国ですな。昔、日本に対しては『外国人指紋押捺制度の廃止』をさせたくせに今度は自国が『外国人の指紋登録と顔写真撮影の義務付け』ですか。やれやれ韓国人に付ける薬はないですな。
2009年11月3日(火)10時4分配信 聯合ニュース
【ソウル３日聯合ニュース】今後、韓国に入国する外国人には指紋登録と顔写真撮影が義務付けられる。政府は３日、青瓦台（大統領府）で李明博（イ・ミョンバク）大統領主宰の閣議を開き、こうした内容の「出入国管理法」改正案を審議、議決した。
改正案によると、政府は違法入国を防止し外国人の身元管理を強化する方策として、外国人に対し、入国時および登録時の本人確認手続きを義務化することにした。
一方、専門職に従事する外国人に対しては、国内滞在に便宜を図るため、勤務先の変更・追加時は事前許可を必要としていた制度を、事由発生１５日以内に申告する事後申告制度に緩和することを決めた。」
韓国も相変わらず身勝手な国ですな。昔、日本に対しては『外国人指紋押捺制度の廃止』をさせたくせに今度は自国が『外国人の指紋登録と顔写真撮影の義務付け』ですか。やれやれ韓国人に付ける薬はないですな。
猟奇的な韓国−海の向こうの狂気にどう接するか!? (OAK MOOK 241 撃論ムック)
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- 出版社/メーカー: オークラ出版
- 発売日: 2008/09/19
- メディア: 単行本
- 作者: 桜井 誠
- 出版社/メーカー: 晋遊舎
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タグ：国際・政治情勢
今そこにある危機（１４２） [国際・政治情勢]
「鳩山内閣の正念場 支持率下落に税務申告漏れ
2009年11月2日(月)21時34分配信 J-CASTニュース
鳩山内閣に少々逆風が吹いている。2009年11月1日に、共同通信が発表した全国電話世論調査結果では、鳩山内閣の支持率は9月中旬から10ポイントも下落して62％だった。元大蔵官僚を社長ポストに据えた郵政人事や政治資金収支報告書の虚偽記載問題が響いているようだ。更に1日から2日にかけては、民主党衆院議員の辻恵氏が弁護士業務で預けられた約5億円の供託金を返還していないとして訴えられていたことや、鳩山首相が株の売却などで得た約7200万円の税務申告漏れが報道されるなどマイナスイメージの「事件」が相次いでいる。
9月中旬、鳩山内閣の発足直後の同社調査による支持率は72％で順風満帆だった。当時の記事では「『脱官僚内閣』を掲げる鳩山由紀夫首相の姿勢が世論の高い支持につながり、新内閣は順調なスタートを切った形だ」とされている。
＜郵政人事、天下り禁止と「矛盾する」が過半数＞
だが、10月31日～11月1日にかけて行った調査では支持率61.8％と10ポイント以上下がった。米軍普天間飛行場移設が難航しているほか、経済・財政面への不安などが大きく影響したと見られている。
郵政人事もマイナスだ。民主党は「脱官僚」を掲げ、マニフェストにも「天下り全面禁止」と記していた。そんな中、日本郵政の西川義文社長の後任に据えられたのは、元大蔵相事務次官の斎藤次郎氏だった。この人事を「評価しない」が49％だったのに対し、「評価する」は27％だけ。61％が天下り禁止方針と「矛盾する」としている。
鳩山首相の政治資金収支報告書の虚偽記載に関しても、首相の説明に「納得できる」が22％だったのに対し、「納得できない」が68％と、厳しい目が向けられている。
確かに、鳩山首相の説明は不十分だ。10月26日に「わたしは一部始終を存じているわけではない。捜査に協力して、全容が解明されることを期待したい」とした上で、「秘書がなぜこういうことを行ったのか、本心が見えていない」。11月2日の衆議院予算委員会でも「国民に迷惑を掛けたことを改めておわびする」と謝罪したものの、「会計担当者をはじめ事務所の人たちとの十分なコミュニケーションを怠っていた」としている。あくまで、自分の知らないところで秘書が勝手にやったという見方だ。
＜民主・辻議員に5億円の供託金返還請求＞
更に、09年11月2日、鳩山首相が08年に株の売却で得た約7200万円の所得を税務申告していなかったことが発覚。毎日新聞が報じ、朝日、読売、産経など、他の全国紙もそれに続いた。05年9月に公開した資産報告書と、09年10月23日に公開された資産を照らし合わせると、東京電力やキリンビール、住友商事などの計10銘柄約15万株を売却したり、譲渡したりしていた。だが、株価が上昇し続け、確実に利益が上がっていた銘柄があったにも関わらず、所得報告書への記載がなかったという。首相の事務所側は「手違いだった」と説明しているという。
また、11月1日には、民主党の衆院議員で弁護士の辻恵氏が、弁護士業務で医療品販売大手の富士薬品から供託金として預けられていた約5億円を返還していないとして訴えられていたことも明らかになっている。
報道によると、提訴は5月19日付け。辻氏は07年に不動産会社の代理人として、都内のビルの売買禁止を求める仮処分を申請した。その際、この会社と協力関係にあった富士薬品が、仮処分申請の保証金として東京法務局に供託した約5億円を含む計6億円を辻議員に預けた。しかし、仮処分手続きが終わった08年になっても富士薬品には供託金は返還されず、同社の知らないうちに返還請求権が第三者に渡ってしまったという。
辻氏は「債権譲渡した事実はなく、譲渡証書は偽造されたものだ」と主張しているというが、富士薬品側は辻氏が返還請求権を第三者の暴力団関係者に譲渡したとしている。既に口頭弁論が開かれ、辻氏は請求棄却を求めている。簡単には決着がつかなそうな問題だが、国民に与えるイメージは悪く、今後の内閣支持率にも影響しそうだ。」
鳩ポッポ首相の政治資金収支報告書の虚偽記載問題と08年に株の売却で得た約7200万円の所得を税務申告していなかったことの発覚、民主党の衆院議員で弁護士の辻恵氏が、弁護士業務で医療品販売大手の富士薬品から供託金として預けられていた約5億円を返還していないとして訴えられていたりと民主党の暗黒面が次々と発覚し、鳩山内閣の支持率は9月中旬から10ポイントも下落して62％と下がる一方。日本国民も次第に『民主党の正体』に気付き始めたのでしょう。鳩ポッポ首相は、まるで昔の自民党議員のように自分の知らないところで秘書が勝手にやったと『秘書』の所為にしたりと言い訳にならない言い訳ばかりを繰り返しています。全く潔くない人です。
2009年11月2日(月)21時34分配信 J-CASTニュース
鳩山内閣に少々逆風が吹いている。2009年11月1日に、共同通信が発表した全国電話世論調査結果では、鳩山内閣の支持率は9月中旬から10ポイントも下落して62％だった。元大蔵官僚を社長ポストに据えた郵政人事や政治資金収支報告書の虚偽記載問題が響いているようだ。更に1日から2日にかけては、民主党衆院議員の辻恵氏が弁護士業務で預けられた約5億円の供託金を返還していないとして訴えられていたことや、鳩山首相が株の売却などで得た約7200万円の税務申告漏れが報道されるなどマイナスイメージの「事件」が相次いでいる。
9月中旬、鳩山内閣の発足直後の同社調査による支持率は72％で順風満帆だった。当時の記事では「『脱官僚内閣』を掲げる鳩山由紀夫首相の姿勢が世論の高い支持につながり、新内閣は順調なスタートを切った形だ」とされている。
＜郵政人事、天下り禁止と「矛盾する」が過半数＞
だが、10月31日～11月1日にかけて行った調査では支持率61.8％と10ポイント以上下がった。米軍普天間飛行場移設が難航しているほか、経済・財政面への不安などが大きく影響したと見られている。
郵政人事もマイナスだ。民主党は「脱官僚」を掲げ、マニフェストにも「天下り全面禁止」と記していた。そんな中、日本郵政の西川義文社長の後任に据えられたのは、元大蔵相事務次官の斎藤次郎氏だった。この人事を「評価しない」が49％だったのに対し、「評価する」は27％だけ。61％が天下り禁止方針と「矛盾する」としている。
鳩山首相の政治資金収支報告書の虚偽記載に関しても、首相の説明に「納得できる」が22％だったのに対し、「納得できない」が68％と、厳しい目が向けられている。
確かに、鳩山首相の説明は不十分だ。10月26日に「わたしは一部始終を存じているわけではない。捜査に協力して、全容が解明されることを期待したい」とした上で、「秘書がなぜこういうことを行ったのか、本心が見えていない」。11月2日の衆議院予算委員会でも「国民に迷惑を掛けたことを改めておわびする」と謝罪したものの、「会計担当者をはじめ事務所の人たちとの十分なコミュニケーションを怠っていた」としている。あくまで、自分の知らないところで秘書が勝手にやったという見方だ。
＜民主・辻議員に5億円の供託金返還請求＞
更に、09年11月2日、鳩山首相が08年に株の売却で得た約7200万円の所得を税務申告していなかったことが発覚。毎日新聞が報じ、朝日、読売、産経など、他の全国紙もそれに続いた。05年9月に公開した資産報告書と、09年10月23日に公開された資産を照らし合わせると、東京電力やキリンビール、住友商事などの計10銘柄約15万株を売却したり、譲渡したりしていた。だが、株価が上昇し続け、確実に利益が上がっていた銘柄があったにも関わらず、所得報告書への記載がなかったという。首相の事務所側は「手違いだった」と説明しているという。
また、11月1日には、民主党の衆院議員で弁護士の辻恵氏が、弁護士業務で医療品販売大手の富士薬品から供託金として預けられていた約5億円を返還していないとして訴えられていたことも明らかになっている。
報道によると、提訴は5月19日付け。辻氏は07年に不動産会社の代理人として、都内のビルの売買禁止を求める仮処分を申請した。その際、この会社と協力関係にあった富士薬品が、仮処分申請の保証金として東京法務局に供託した約5億円を含む計6億円を辻議員に預けた。しかし、仮処分手続きが終わった08年になっても富士薬品には供託金は返還されず、同社の知らないうちに返還請求権が第三者に渡ってしまったという。
辻氏は「債権譲渡した事実はなく、譲渡証書は偽造されたものだ」と主張しているというが、富士薬品側は辻氏が返還請求権を第三者の暴力団関係者に譲渡したとしている。既に口頭弁論が開かれ、辻氏は請求棄却を求めている。簡単には決着がつかなそうな問題だが、国民に与えるイメージは悪く、今後の内閣支持率にも影響しそうだ。」
鳩ポッポ首相の政治資金収支報告書の虚偽記載問題と08年に株の売却で得た約7200万円の所得を税務申告していなかったことの発覚、民主党の衆院議員で弁護士の辻恵氏が、弁護士業務で医療品販売大手の富士薬品から供託金として預けられていた約5億円を返還していないとして訴えられていたりと民主党の暗黒面が次々と発覚し、鳩山内閣の支持率は9月中旬から10ポイントも下落して62％と下がる一方。日本国民も次第に『民主党の正体』に気付き始めたのでしょう。鳩ポッポ首相は、まるで昔の自民党議員のように自分の知らないところで秘書が勝手にやったと『秘書』の所為にしたりと言い訳にならない言い訳ばかりを繰り返しています。全く潔くない人です。
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タグ：国際・政治情勢
今そこにある危機（１４１） [国際・政治情勢]
「中国で「日本留学ブーム」 「恵まれすぎ待遇」に疑問の声
2009年10月4日(日)10時0分配信 J-CASTニュース
留学熱を伝えるレコードチャイナの記事
中国で日本留学ブームが起きていると、現地の人民日報などが報じている。背景には、日本政府の留学生30万人計画で、入国制限が緩和されていることもある。ただ、日本は依然、深刻な不況下にあるだけに、受け入れ拡大には疑問の声も出ている。
＜中国の日本留学斡旋所が、連日大盛況＞
このところ、中国のニュースで、現地の留学熱を伝える記事が増えている。
中国ニュースの通信社「レコードチャイナ」によると、中国共産党機関紙の人民日報は2009年9月29日付サイト記事で、日本の留学生30万人計画をきっかけに中国で留学ブームが起きていると報じた。このブームで、09年4月の留学ビザ取得率は前年同期より12.5％、留学希望者そのものも20％増えたという。
また、シンガポール華字紙「聯合早報」は8月13日、吉林省のある日本留学斡旋所が連日大盛況で、そこの日本語学校は学生が2倍にも増えたと報じた。同紙では、日本大使館でのビザ取得率も、30万人計画の影響で50％から100％になったともしている。
30万人計画とは、2008年7月に当時の福田康夫首相が、世界とのつながりを深めるグローバル戦略の一環として策定した。日本留学試験を海外でも受けられるようにしたり、大学の学生宿舎確保を支援したりするなどして、現在の12万人から2020年をめどに計画を実現するという内容だ。
中国人の日本留学者は、統計的には、ここ1、2年、中国国内の大学数増加などから数がやや減っている。しかし、最近の留学熱で再び増加に転じる可能性がありそうだ。
留学需要を見込んだ業者の動きも出ている。賃貸アパート大手のレオパレス21は09年9月14日、中国に現地法人を設立し、上海・北京で営業を始めたと発表した。「立ち上がったばかりなので、留学生への紹介は40件弱ですが、2009年度末には300件ほどにしたい。自社アパートへの中国人入居者は、この10年で2倍以上に増えているんですよ」と広報室では言う。
＜国費留学生は年220万円給付？＞
日本に来る留学生の9割は私費留学で、レオパレス21の広報室によると、中国からもほとんどが私費だという。留学生が増えていることについて、「収入がある中国人が増えていることがあるのでは。日本のオタク文化にあこがれたり、ビジネスチャンスを狙ったりするのでしょう」とみる。
ただ、留学生増加の背景には、日本政府の留学生30万人計画のおかげで、学生宿舎支援金など留学生の待遇が恵まれてきたこともありそうだ。大学が借り上げた民間宿舎については、単身者が2年間で計8万円、世帯持ちが計13万円の補助が出る。レオパレス21でも、数十件の大学借り上げ例があるという。
日本政府奨学金による国費外国人留学生は、特に恵まれている。
日本人への奨学金は、返済義務がある貸与型だけだが、国費留学生は、この義務がない給付型だからだ。留学生全体の1割がこれに当たり、中国の留学生は18％を占めてトップになっている。続いて、韓国、インドネシアとアジア諸国がほとんどだ。
政府予算では、2009年度は、例年とほぼ同じ220億円を計上。これを国費留学生1万人で割ると、一人当たり年間220万円の給付を受けている計算になる。その内訳は、奨学金を学部生で月額12万5000円給付、授業料を国立大なら免除、私大なら3割限度の減免、往復航空運賃支給などだ。
深刻な不況下ともあって、ネット上では、こうした厚い待遇を疑問視する向きも多い。「金無くて奨学金で借金なんてこのご時勢ザラなのに」などの声だ。
これに対し、文科省の学生留学生課では、「もともと途上国援助のODA予算として支給してきた経緯があります。ですから、日本人学生への考え方とは違います」と説明する。中国などの発展で時代に合わなくなってきた可能性については、「ODAの意義が薄れてきたのはあるかもしれませんが、優秀な学生に親日家になってもらい、人的ネットワークや経済発展に生かす国家戦略ということもあります」と言っている。」
「【外信コラム】上海余話 “日本人狩り”
2009年11月3日(火)8時0分配信 産経新聞
近代中国の小説家、魯迅（ろじん）を記念した上海市内の魯迅公園を散歩していたときのこと。年配の中国女性が近づいてきた。「あなたは日本人ですか？」と日本語で聞かれ、訳も分からずうなずくと、あっという間に２０人近い人垣に囲まれた。
すわ反日団体の“日本人狩り”かと身構えたが、聞くと週末ごとに日本語を勉強する仲間が公園に集まって、日本人を探しては会話の練習に励むのだという。
女性は「息子が日本語を勉強して就職先を探しているので自分も手助けのつもりで」と話した。四川省出身という若い男性は「ハイテク製品に憧（あこが）れて日本語の勉強を始めた。日本に留学したい」と目を輝かせた。
口々に話す日本語はたどたどしいが、日本に対する期待が彼ら、彼女らを突き動かしていることは確かなようだった。別れ際に一人一人が握手を求めてきて「ありがとうございました」と深々と頭を下げたことには驚いた。
そういえば先日、西安で行われた大学生の日本語弁論大会に関係者として出席した日本の友人が、学生の高い日本語能力と純粋な日本への関心、情熱に触れていたことを思いだした。
確かに就職に有利といった現実的なもくろみもあるのかもしれない。
それでも、かつて日本に留学し、日本人と深い心の交流を生涯続けた魯迅の前で“日本人狩り”をする中国人はいとおしい。（河崎真澄）」
最近、日本への留学熱が高まる中共支那への警戒は怠るべきではないが、上記の記事のように純粋に日本への関心、情熱、憧れを持って留学する者まで拒む必要はあるまい。優秀な学生に親日家になってもらい、中共支那の反日教育に対する対抗策とするのも一つの国家戦略である。
2009年10月4日(日)10時0分配信 J-CASTニュース
留学熱を伝えるレコードチャイナの記事
中国で日本留学ブームが起きていると、現地の人民日報などが報じている。背景には、日本政府の留学生30万人計画で、入国制限が緩和されていることもある。ただ、日本は依然、深刻な不況下にあるだけに、受け入れ拡大には疑問の声も出ている。
＜中国の日本留学斡旋所が、連日大盛況＞
このところ、中国のニュースで、現地の留学熱を伝える記事が増えている。
中国ニュースの通信社「レコードチャイナ」によると、中国共産党機関紙の人民日報は2009年9月29日付サイト記事で、日本の留学生30万人計画をきっかけに中国で留学ブームが起きていると報じた。このブームで、09年4月の留学ビザ取得率は前年同期より12.5％、留学希望者そのものも20％増えたという。
また、シンガポール華字紙「聯合早報」は8月13日、吉林省のある日本留学斡旋所が連日大盛況で、そこの日本語学校は学生が2倍にも増えたと報じた。同紙では、日本大使館でのビザ取得率も、30万人計画の影響で50％から100％になったともしている。
30万人計画とは、2008年7月に当時の福田康夫首相が、世界とのつながりを深めるグローバル戦略の一環として策定した。日本留学試験を海外でも受けられるようにしたり、大学の学生宿舎確保を支援したりするなどして、現在の12万人から2020年をめどに計画を実現するという内容だ。
中国人の日本留学者は、統計的には、ここ1、2年、中国国内の大学数増加などから数がやや減っている。しかし、最近の留学熱で再び増加に転じる可能性がありそうだ。
留学需要を見込んだ業者の動きも出ている。賃貸アパート大手のレオパレス21は09年9月14日、中国に現地法人を設立し、上海・北京で営業を始めたと発表した。「立ち上がったばかりなので、留学生への紹介は40件弱ですが、2009年度末には300件ほどにしたい。自社アパートへの中国人入居者は、この10年で2倍以上に増えているんですよ」と広報室では言う。
＜国費留学生は年220万円給付？＞
日本に来る留学生の9割は私費留学で、レオパレス21の広報室によると、中国からもほとんどが私費だという。留学生が増えていることについて、「収入がある中国人が増えていることがあるのでは。日本のオタク文化にあこがれたり、ビジネスチャンスを狙ったりするのでしょう」とみる。
ただ、留学生増加の背景には、日本政府の留学生30万人計画のおかげで、学生宿舎支援金など留学生の待遇が恵まれてきたこともありそうだ。大学が借り上げた民間宿舎については、単身者が2年間で計8万円、世帯持ちが計13万円の補助が出る。レオパレス21でも、数十件の大学借り上げ例があるという。
日本政府奨学金による国費外国人留学生は、特に恵まれている。
日本人への奨学金は、返済義務がある貸与型だけだが、国費留学生は、この義務がない給付型だからだ。留学生全体の1割がこれに当たり、中国の留学生は18％を占めてトップになっている。続いて、韓国、インドネシアとアジア諸国がほとんどだ。
政府予算では、2009年度は、例年とほぼ同じ220億円を計上。これを国費留学生1万人で割ると、一人当たり年間220万円の給付を受けている計算になる。その内訳は、奨学金を学部生で月額12万5000円給付、授業料を国立大なら免除、私大なら3割限度の減免、往復航空運賃支給などだ。
深刻な不況下ともあって、ネット上では、こうした厚い待遇を疑問視する向きも多い。「金無くて奨学金で借金なんてこのご時勢ザラなのに」などの声だ。
これに対し、文科省の学生留学生課では、「もともと途上国援助のODA予算として支給してきた経緯があります。ですから、日本人学生への考え方とは違います」と説明する。中国などの発展で時代に合わなくなってきた可能性については、「ODAの意義が薄れてきたのはあるかもしれませんが、優秀な学生に親日家になってもらい、人的ネットワークや経済発展に生かす国家戦略ということもあります」と言っている。」
「【外信コラム】上海余話 “日本人狩り”
2009年11月3日(火)8時0分配信 産経新聞
近代中国の小説家、魯迅（ろじん）を記念した上海市内の魯迅公園を散歩していたときのこと。年配の中国女性が近づいてきた。「あなたは日本人ですか？」と日本語で聞かれ、訳も分からずうなずくと、あっという間に２０人近い人垣に囲まれた。
すわ反日団体の“日本人狩り”かと身構えたが、聞くと週末ごとに日本語を勉強する仲間が公園に集まって、日本人を探しては会話の練習に励むのだという。
女性は「息子が日本語を勉強して就職先を探しているので自分も手助けのつもりで」と話した。四川省出身という若い男性は「ハイテク製品に憧（あこが）れて日本語の勉強を始めた。日本に留学したい」と目を輝かせた。
口々に話す日本語はたどたどしいが、日本に対する期待が彼ら、彼女らを突き動かしていることは確かなようだった。別れ際に一人一人が握手を求めてきて「ありがとうございました」と深々と頭を下げたことには驚いた。
そういえば先日、西安で行われた大学生の日本語弁論大会に関係者として出席した日本の友人が、学生の高い日本語能力と純粋な日本への関心、情熱に触れていたことを思いだした。
確かに就職に有利といった現実的なもくろみもあるのかもしれない。
それでも、かつて日本に留学し、日本人と深い心の交流を生涯続けた魯迅の前で“日本人狩り”をする中国人はいとおしい。（河崎真澄）」
最近、日本への留学熱が高まる中共支那への警戒は怠るべきではないが、上記の記事のように純粋に日本への関心、情熱、憧れを持って留学する者まで拒む必要はあるまい。優秀な学生に親日家になってもらい、中共支那の反日教育に対する対抗策とするのも一つの国家戦略である。
- 作者: 佐藤 喜彦
- 出版社/メーカー: 河出書房新社
- 発売日: 2008/06
- メディア: 単行本
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