今そこにある危機（１８８）：行雲流水の如し：SSブログ

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敗戦に揺れる創価学会「鉄の結束」｜けんぷファー第7話「Einladen～.. ブログトップ

今そこにある危機（１８８）　[国際・政治情勢] [編集]

「【櫻井よしこ　鳩山首相に申す】日米関係を修復せよ

2009.11.12 02:44　産経新聞

　誕生から約２カ月がすぎても、鳩山政権の基本的方針が定まらない。とりわけその外交、安全保障政策には不安が拭（ぬぐ）い切れない。

　国家の生存を懸けた闘いの主戦場が外交である。外交での敗北は国運の衰退をもたらす。失敗から回復するには半世紀、一世紀単位の長い時間と計り知れない努力が必要となる。国家の土台も国民の精神的基盤も液状化して二度と立ち上がれなくなる危険性もある。だからこそ、外交において失敗は決して許されない。

　２１世紀における日本外交の最重要課題は、軍拡を続ける中国の脅威をいかに躱（かわ）すかに尽きる。そのために、日本にとって永遠の艱難（かんなん）である中国に正面から向き合って、日本はまず、自らを磨き続けなければならない。同時に、日米同盟が中国の脅威の抑制への最も現実的な解であることを肝に銘じなければならない。

　だが鳩山由紀夫首相には、同盟国と脅威をもたらす国の相違が識別できないらしい。米国を遠ざけ、中国に接近する、少なくともそうだと思わせるような言動を続けた結果、いまや日米関係は戦後最大の危機である。

　首相に就任した９月１６日の記者会見で、首相はアメリカを排除するつもりはないとしたうえで、東アジア共同体を中長期的に構想したいと語った。

　２２日には、国連演説で訪れたニューヨークで中国の胡錦濤国家主席と会談し、日中間の違いを乗り越えて「友愛外交」を推進し、東アジア共同体の構築を呼びかけた。

　首相は「Ｖｏｉｃｅ」９月号に「私の政治哲学」と題して以下のように書いた。「アジア太平洋地域に恒久的で普遍的な経済社会協力及び集団安全保障の制度が確立されることを念願し、不断の努力を続けることを誓う」

　東アジア共同体は、安全保障分野をも包括する組織になると言っているわけだ。では、日米安保条約の位置づけはどうなるのか。米国が強い関心を抱くなか、首相はニューヨークで、オバマ大統領と初の首脳会談を行いながら、この重要な点についても、東アジア共同体構想についても説明しなかったという。

　日米同盟を変質あるいは形骸（けいがい）化させかねない新たな長期的戦略について、同盟国に説明もしないのであれば、不信感を抱かれるのは当然だ。米国の対日不信をさらに深めたのが岡田克也外相である。

　岡田氏は１０月７日、東アジア共同体のメンバー国を「日中韓とＡＳＥＡＮに、豪印ニュージーランド」の範囲で考えていると述べ、明確に米国を外した。

　１０月１０日の日中韓首脳会議で首相は、「今までややもすると米国に依存しすぎていた。アジアの一員として、アジアをもっと重視する政策をつくり上げていきたい」と語った。

　米国の不信は高まり、さまざまな形で日本側に不快感が伝えられた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　１０月２０日に来日したゲーツ国防長官は、自衛隊の栄誉礼も、外相、防衛相による歓迎夕食会も拒否。１１月のオバマ大統領来日までに普天間飛行場移設問題についての結論を出すよう要請して日本を離れた。岡田外相はオバマ大統領来日前に日米外相間で話し合いたいと訪米と会談を要請したが、国会の日程を優先させて自ら言い出した外相会談を断った。

　中国で３泊４日をすごすオバマ大統領は、日本滞在はその半分の２日間だ。しかも、当初の予定は変更され、１日遅れの来日となる。１３日深夜に、鳩山首相は普天間問題についての結論も出さないまま、ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）参加のために日本を離れる。大統領は首相不在の日本で日程をこなす。こんな異常な外交日程はないだろう。日米の歯車が噛（か）み合わず、不吉な軋（きし）み音が聞こえてくる。

　首相が提唱する東アジア共同体構想は、誰も振り向かなくなった古証文だ。もともと、形の上では小泉純一郎首相が２００２年に提唱した。考えを授けたのが田中均外務審議官だと言われる。０４年には産官学から人材を集めて東アジア共同体評議会（ＣＥＡＣ）が東京で設立されたが、背後で共同体構想を強力に進めたのが中国だった。

　中国は東アジア共同体のメンバー国を日中韓とＡＳＥＡＮ１０カ国に限ることにこだわった。そのままでは中国の独壇場に必ずやなったであろう共同体に、日本は豪印ニュージーランド３国を入れることに成功した。こうして中国の力を薄めたのである。

　思うような形に仕上がらなかった共同体構想への関心を中国は急速に失った。加えて、米国の中国戦略が大きく変化し、ゼーリック米国務副長官が０５年９月、ニューヨークで中国に「責任あるステークホルダーであってほしい」と呼びかけた。対立するのでなく、利害を共有するパートナーになってほしいと言ったのだ。

　中国人民大学国際関係学院副院長の金燦栄教授は、中国の米国専門家は全力をあげて米国の意図をひと月かけて分析し、２００ページの報告書をまとめたと語った。結果、中国もまた、対米政策の大転換を図ったのだ。それが中国の平和的台頭である。

　「フォーリン・アフェアーズ」０５年９～１０月号に掲載された中国改革フォーラム理事長の鄭必堅氏の論文、「大国への中国の平和的台頭」には、「東アジア共同体から米国を排斥することは中国の利益に合致しない。中国はむしろ同地域において米国が安全保障及び経済の両面で前向きの役割を果たすことを望む」と明記している。

　つまり、東アジア共同体を提案し、かつて米国の排除を意図した中国は、現実の変化に素早く対応して、米国抜きの東アジア共同体はあり得ないと、当初のもくろみとは反対のことを言い始めたのだ。これはもう４年も前のことだ。

　にもかかわらず、鳩山首相は、何を思ったか、この捨て去られた古証文を持ち出した。岡田外相は意固地にも東アジア共同体には米国を入れないと言い続ける。鳩山民主党政権がまるでピエロに見えてくる。

　米中関係の専門家、田久保忠衛氏は、米国防大学の国家戦略研究所（ＩＮＳＳ）が０７年４月に出した特別報告書の内容に注目すべきだと語る。

　「特別報告の冒頭には、『北東アジアの安全、繁栄、自由を促進するための地域的な協力強化の基盤として、米国は中国および日本とそれぞれの健全な２国間関係を求める』と書かれています。日米同盟とともに、良好な米中関係の維持が、米国の方針なのです」

　米国の国益が、日米同盟重視よりも米中関係重視によって増進されると判断すれば、米国はためらうことなく外交方針を転換するという意味であろう。米中接近の谷間に沈みかねないいまこそ、外交の根本に、同盟国と脅威をもたらす国の識別がなければならない。にもかかわらず、友愛外交を唱え、普天間問題で迷走するのは、国際情勢の変化を理解できていないからである。今年４月、米国で語り合った若手日本研究者でアメリカン・エンタープライズ研究所のＭ・オースリン氏は「日本は台頭する中国によって削り取られていくだろう」と書いている（『フォーリン・ポリシー』誌０９年４月号）。

　日本削り取りに向かう中国の脅威に、現在の日本は対処できまい。日米同盟なしには尚更である。オバマ大統領を迎えて、最悪の状況に陥った日米関係の修復に鳩山首相は全力をあげなければならない。」

過去を振り返れば、日露戦争のとき、国際社会は日英米vsロシアの形で対立しました。米国は、日露戦争に勝った日本を警戒し始め、1921年のワシントン海軍軍縮会議では、米英中vs日本の対立の構図が作られました。しかし当時、米国をはじめとする国々は、日本に友好的な明るい微笑を以て接し、日本を孤立に追いやる米英中の意図に、日本は気付きもしませんでした。いま、21世紀のアジアにおける国際秩序の構図が大きく変わりつつあるのですが、鳩山内閣はまったくそのことに気付いてはいないと思います。現在の鳩山民主党連立政権には、私は何も望みません。早期の自民党の政権奪還を祈るのみです。