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今そこにある危機(136) [国際・政治情勢]

「米が対日政策で異例の協議、「普天間」で焦燥

2009年11月1日(日)3時13分配信 読売新聞

 【ワシントン=小川聡】沖縄県の米海兵隊普天間飛行場(宜野湾市)の移設問題をはじめとした鳩山政権の対米姿勢をめぐり、米政府が一段と不信感を強めている。

 11月12~13日のオバマ大統領訪日があと10日余りと迫る中、普天間問題では決着のメドもなく、焦りの色が濃くなっている。

 関係筋によると、ホワイトハウスの国家安全保障会議(NSC)は30日、対日政策に関する省庁横断の高官レベル会議を開き、対策を協議した。NSCは大統領のアジア歴訪について29日に会議を開いたが、対日政策について別途、異例の協議の場が設けられた。

 詳細は不明だが、日本の政権交代を踏まえ、今後の日米関係にどう対応するかという長期的な方針と、オバマ大統領訪日に関する具体的な課題が議題となった模様だ。

 米政府はゲーツ国防長官が10月20~21日に訪日した際、普天間移設をめぐって沖縄県が求めていた微修正を容認する考えを表明。鳩山政権が現行案を受け入れやすい環境整備に努める一方、現行案以外の普天間移設は「実行不可能」とし、オバマ大統領訪日までに決着するよう強く求めてきた。

 しかし、鳩山政権が同問題の解決に向けて意思統一を図らないうえ、岡田外相が米軍嘉手納基地への統合案にこだわる姿勢を強調したりしていることに、「大統領訪日の際にも何を言われるかわからない。鳩山政権の大臣たちは信頼できない」(国務省筋)と危機感を強めている。

 首相はさらに29日、「日米同盟のあり方全般について、包括的なレビュー(再検討)を新政権として行いたい」と国会で答弁。在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)の見直しにも言及した。思いやり予算の削減はゲーツ長官が来日時にわざわざクギを刺して慎重対応を求めた課題で、ある米政府関係者は「大統領訪日前に発言するとは、鳩山政権はどういうつもりなのか」と不快感をあらわにした。

 オバマ大統領は現在、アフガニスタンへの増派問題と医療保険制度改革法案という、国民の賛否を二分する大問題を抱え、政権基盤も不安定化している。大統領訪日で、日本からインド洋の給油活動の撤収を伝えられ、普天間問題でも合意履行への同意を取り付けられないようなら、「大統領の訪日は失敗だったと保守派から批判されるのは必至だ」(米議会筋)。このため、政権内ではここへきて、「このまま衝突するのだったら、大統領の訪日を取りやめた方がいい」といった厳しい意見が出始めている。」

「「現行案でも公約違反ない」 普天間移設 防衛相が認識示す

2009年10月27日(火)15:35 産経新聞

 北沢俊美防衛相は27日午前、沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)をキャンプ・シュワブ沿岸部(名護市)に移設問題する日米合意について「日米合意案は県外移設、国外移設が第一にあって、その後の処理として辺野古沖というのが残った。合意案が、国外や県外という民主党の公約をまったく満たしていないと認識するのは少し間違いだ」と述べ、現行案を履行しても公約違反にならないとの認識を示した。

 そのうえで、北沢氏は「沖縄の皆さん、国民の皆さんの期待は、新政権はさらなるものやってくれるのではないかという期待で、そこをどう満たすかが最後に残る」と指摘。「普天間飛行場を早く使用禁止にすることが沖縄にとって極めて重要だし、嘉手納基地の騒音の減少も極めて重要だ」と強調した。」

「普天間移設案 防衛相「公約違反でない」

2009年10月28日(水)08:05 産経新聞

 北沢俊美防衛相は27日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)をキャンプ・シュワブ沿岸部(名護市辺野古)に移設する日米合意について「『国外や県外』という民主党の政権公約をまったく満たしていないと認識するのは少し間違いだ」と述べ、合意に基づく県内移設でも公約違反にはならないとの認識を表明した。

 北沢氏は「まず(沖縄の米海兵隊が)グアムに移り、(普天間の空中給油機の運用機能が)岩国基地に出る。県外、国外移設が第一にあり、その後の処理として辺野古沖が(代替施設として)残った」と説明した。首相官邸で記者団に語った。


 ただ、自公政権が現行の米軍再編計画で合意したのは平成18年5月。民主党は昨年7月の「沖縄ビジョン2008」に「県外移転を模索し、戦略環境の変化を踏まえ国外移転を目指す」と明記。鳩山由紀夫首相も先の衆院選で県外移設を目指すことを強調している。


 こうした民主党の一連の主張と北沢氏の発言は食い違っており、平野博文官房長官は27日の記者会見で「もう少し注意して発言してほしい」と語った。」

「鳩山内閣、普天間めぐり迷走=首相、防衛相発言を否定

2009年10月27日(火)20:03 時事通信

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をめぐり、鳩山由紀夫首相は27日、現計画の容認を示唆した北沢俊美防衛相の発言を否定、閣内の足並みの乱れが露呈した。岡田克也外相も同日、米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)への統合案を模索する考えを強調した。11月中旬のオバマ米大統領来日を前に閣内の混迷が深まっており、今国会で野党側の追及にさらされるのは必至だ。

 北沢氏は27日午前の記者会見で、キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)に普天間飛行場を移設する現計画について「『国外や県外』というわれわれの選挙公約を全く満たしていないと認識するのは、少し間違いだ」として、容認する姿勢を示した。

 これに対し、首相は同日夕、首相官邸で記者団に「わたしは必ずしもそのようには思っていない」と述べ、同意できないとの立場を示した。首相は「(民主党は)県外あるいは海外(への移設)と訴えてきた」と語り、現計画は民主党の主張を満たしているとは言えないと強調。その上で「さまざまな選択肢を検討しながらそれなりに時間をかけて結論を出したい」と、従来の立場を繰り返した。

 一方、岡田氏は午後の会見で、嘉手納基地への統合について「わたしは案になると思う」と述べ、有力な選択肢との認識を表明。北沢氏の発言については「論理的に言うとちょっと苦しい」と指摘した。」 

「普天間移設、足並み乱れる鳩山内閣

2009年10月28日(水)1時6分配信 読売新聞

 鳩山内閣の外交・安全保障政策をめぐり、首相と関係閣僚の足並みの乱れが続いている。

 27日は、北沢防衛相が沖縄県宜野湾市の米海兵隊普天間飛行場を同県名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部に移設する現行計画を容認する考えを表明したのに対し、鳩山首相や岡田外相が相次いで否定する事態となった。

 鳩山首相は27日夜、記者団に対し、防衛相の辺野古案容認の発言に対し、「私は必ずしもそのようには思っていない」と反論。これまで民主党が県外や海外への移設を主張してきたことに触れ、「いろんな角度から検証を始めたばかりだ。様々な選択肢を検討しながら、時間をかけて結論を出したい」と述べ、防衛相の先走りだと強調した。

 防衛相は27日午前の記者会見で、辺野古案容認の理由として「現行案でも県外、国外移設(の要素)はかなり大きい。選挙公約を満たしていないと認識するのは間違いだ」と表明。民主党の衆院選公約(マニフェスト)と矛盾しないとの議論を主導しようとしたようだが、首相から即座に“ダメ出し”を食らった格好だ。

 一方、岡田外相は27日午後の記者会見で、防衛相の主張について、「論理的にちょっと苦しい」と指摘し、沖縄県内の米軍嘉手納基地への統合案の模索を続ける考えを重ねて示した。

 首相と閣僚間の発言の食い違いについて、平野官房長官は27日夕の記者会見で、「政府として最終決定に至っていない過程での発言だ。担当大臣はもう少し慎んでいただきたい」と苦言を呈した。」

「「いろんな閣僚が違う案」普天間で沖縄知事が批判

2009年10月29日(木)22時1分配信 読売新聞

 沖縄県の米海兵隊普天間飛行場(宜野湾市)の移設問題を巡り、仲井真弘多知事と関係自治体首長が29日、外務省で岡田外相、国会内で北沢防衛相とそれぞれ会談し、早期の決着を求めた。

 知事は会談後、記者団に対し、現行の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(名護市)への移設の条件付き容認を重ねて示し、「いろんな閣僚が違う案を出しているように見え、県民としてわかりにくい」と政府の対応を批判した。

 沖縄県側の批判に対し、防衛相は「最終的に鳩山首相が決める。その間、いろんな発信があるかもしれないが、前進していく中での情報開示だ」と釈明。外相が掲げる米軍嘉手納基地(嘉手納町など)への統合案を「外務省の案」であるとの認識を示し、外相は会談で嘉手納統合案が「個人の案」であることを強調した。

 一方、民主党の喜納昌吉参院議員ら与党の県関係議員は29日、国会内で防衛相に普天間飛行場の硫黄島への移設を要請した。」

「嘉手納統合案 「F15削減、期限15年」 政府・与党検討、実現性乏しく

2009年10月30日(金)08:05 産経新聞

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題で、米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)の戦闘機を削減した上で、普天間飛行場のヘリ部隊を同基地に統合する案が政府・与党内で検討されていることが29日、分かった。ヘリ部隊については15年間の使用期限を設け、将来的にはグアムなど国外への移転を目指す。使用期限を設けることで、民主党が衆院選で訴えた県外・国外移転との整合性をとる狙いがある。

 政府内では岡田克也外相が嘉手納統合案について個人的な見解として検討を表明している。ただ米側は「運用上困難」(ゲーツ国防長官)と拒否しており、実現性は乏しい。


 政府・与党内で検討されている嘉手納統合案は、同基地所属のF15戦闘機(48機)を20機に削減。外来機による訓練も認めないことで、騒音を軽減させるとしている。周辺自治体との環境協定締結も盛り込んだ。現在の普天間飛行場は閉鎖し、海兵隊のヘリ部隊は嘉手納基地に移す。


 政府筋によると、すでに与党幹部がこうした案を嘉手納町に提示した。一方、岡田氏は29日の仲井真弘多(なかいま・ひろかず)沖縄県知事との会談で、嘉手納統合案について「その際にも騒音は減らさないといけない」と述べ、基地周辺の騒音レベルを現状より下げることが前提になるとの考えを示した。


 岡田氏と北沢俊美防衛相は29日夕、外務省でライス在日米軍司令官と会談したが、ライス氏は、空軍戦闘機と普天間から移される海兵隊ヘリコプターとの同時運用には危険が伴うことなどを指摘。基地の図面や運航データを示しながら「有事即応能力が低下する」と説明した。


 日本側は引き続き検証作業を続けていく意向を示した。」

「普天間移設 煮え切らぬ政府…沖縄県知事いらだち 「庭石いじるのと違う」

2009年10月31日(土)8時0分配信 産経新聞

 ■首相、「県外」なお選択肢

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐり、鳩山由紀夫首相は30日の参院本会議で「県外、国外(移設)と衆院選前に申し上げた。それは多くの県民がいまだに県外移設を望んでいるからだ。そのことなども勘案し、できる限り県民の意思に沿った結論を出したい」と述べ、県外移設をなお選択肢に含めつつ自ら最終判断する考えを表明した。


 一方、米軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)への統合案を模索する岡田克也外相は30日夕の記者会見で、統合案について「果たして案になるかを検証している段階だ」と発言を後退させた。その上で「私自身の方向性が決まった上で果たして沖縄の皆さんに受け入れられるかを自ら行って確認したい」と述べ、自ら沖縄県側の説得にあたる考えを示した。


 岡田外相は30日夜、29日に続き、在日米軍のライス司令官、ルース駐日大使と外務省で会談、普天間代替施設建設地が同県名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部となった経緯について検証を続けた。


                   ◇


 米政府が日米合意の履行を強く迫る中、実現可能な案は日米合意に基づくキャンプ・シュワブ沿岸部(沖縄県名護市)への移設案しかない。それでもなお政府が日米合意以外の新案を模索するのは、「見直しの方向で臨む」と明記したマニフェスト(政権公約)との整合性をとる必要に迫られているためだ。


 もっとも問題になるのは鳩山由紀夫首相が繰り返す「沖縄県民の意思に沿う結論」が、どこにあるのかということだ。


 「基地の移設は庭石をいじるのとは違う。聞き苦しいとはいわないが、もう少しじっくりとした取り組みが必要ではないか」


 沖縄県の仲井真弘多知事は30日の記者会見で、着地点を見いだせない政府にいらだちを隠さなかった。


 仲井真氏は、岡田克也外相が模索する嘉手納統合案も「もう一つの基地機能を追加するのは地域の人々の負担感が大きすぎる。許容できる限界をはるかに超える」と切り捨てた。


 嘉手納基地は3700メートル級滑走路2本を備える極東最大の米空軍基地だ。F15戦闘機の飛行による騒音被害が深刻で、同基地に普天間飛行場の海兵隊ヘリ部隊を移せば、騒音はさらに増すというわけだ。


 米側も飛行高度が異なる戦闘機とヘリの同時運用などに強い難色を示しており、受け入れる可能性は極めて薄い。モレル米国防総省報道官は29日の記者会見で「空軍と海兵隊の運用を一つにすることはできない」と断じた。


 それでも岡田氏らがなお嘉手納統合案にこだわるのは、米国防総省が策定中の「4年ごとの国防計画見直し」(QDR)に伴い、嘉手納基地のF15移転の可能性が浮上しているからだ。F15削減で空くスペースを普天間の海兵隊ヘリ部隊に活用。さらにF15の機数を大幅削減できれば、全体の騒音レベルを軽減できる可能性があると踏む。


 与党幹部は今月4日、15年の米軍使用期限を設ける統合案を嘉手納町に提示したが、町議会は28日に案に反対する意見書を全会一致で採択してしまった。


 一方、首相は県外移設にもなお言及し続けるが、政府内で具体的な検討作業は進んでいない。嘉手納以外で浮上している案はいずれも沖縄県内だ。


 防衛省は今月、伊江島補助飛行場(伊江村)、下地島空港(宮古島市)などで調査を行った。両施設とも過去の日米協議で移設先に浮上したが、いずれも沖縄本島に駐留する海兵隊地上部隊と切り離されることなどを理由に米側が拒絶し、頓挫した経緯がある。


 つまり、沖縄県、米側とも妥協できるギリギリの線は、現行計画の沖合修正しかないわけだ。結論が見えているのになお煮え切らない政府の対応は、日米同盟への不信を募らせるばかりか、沖縄県民の反発を招きかねない。(赤地真志帆)」

「普天間の県外・国外移設を要求へ

2009年10月31日(土)18時10分配信 共同通信

 那覇市議会が11月2日の臨時議会で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の県外・国外への移設を政府に求める意見書を可決する見通しとなったことが31日、分かった。新政権発足後、県内議会で初めての動き。11月8日には県議会野党会派が大規模な県内移設反対集会を予定しており、他市町村議会にも同様の動きが波及する可能性もある。意見書案は「鳩山政権は県外、国外移設をうたい、県民は実現を期待している」と指摘。」

「普天間移設受け入れ、名護市が撤回を検討

2009年11月1日(日)6時4分配信 読売新聞

 米軍普天間飛行場の移設問題で、沖縄・名護市は、キャンプ・シュワブ沿岸部(同市辺野古地区)への移設を受け入れるとした市の決定を撤回する方向で検討に入った。

 名護市幹部らが明らかにした。2日に開かれる同市幹部会で意見を集約する。鳩山政権が辺野古への移設案を進展させない場合には、政府に対し、同飛行場の代替基地の受け入れ表明を撤回したいと申し出るという。

 今回の検討に至った理由について、名護市幹部らは〈1〉普天間飛行場の危険性を取り除くため、市は苦渋の選択をしてきた〈2〉移設問題が争点となった過去3回の市長選は、いずれも受け入れを表明した候補者が勝利してきた――などを挙げ、こうした過去の経緯を無視し、県外移設や嘉手納基地への統合案を表明する鳩山政権への不信感を示す。

 政権交代後、普天間飛行場の移設を巡って、外相や防衛相など閣僚の発言は食い違い、鳩山首相は「来年1月の名護市長選の結果を踏まえたい」と発言するなど、閣内の調整不足が浮き彫りとなっている。

 このため同市幹部は「自分たちの努力は何だったのか。これ以上、振り回されたくない。辺野古への移設計画自体を返上したい」と話し、すでに、市幹部は撤回を申し出る方向でまとまっているという。

 沖縄施設・区域特別行動委員会(SACO)の合意に基づき、1999年12月、名護市は辺野古地区に普天間飛行場の代替基地受け入れを表明した。シュワブの浅瀬や沖合に建設する案が議論されたが、米軍再編を協議する過程で、06年に2本の滑走路を有するV字案に修正され、現在は、少しでも沖合に建設するように県と市が要望している。」

「名護市長選、民主党「県外移設派」推薦決定

2009年10月31日(土)20:47 読売新聞

 米海兵隊普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設受け入れの是非が争点となる来年1月の沖縄県名護市長選で、民主党県連は31日、県外移設を主張する新人の前市教育長・稲嶺進氏(64)(無所属)の推薦を決めた。

 県連の喜納昌吉代表は「勝って(県内移設も選択肢とする)政府に物を言っていく」と語った。

 市長選にはほかに、自民、公明党が支援し、現計画を条件付きで容認する姿勢の現職・島袋吉和氏(63)(同)と、共産党が支援し、米国移設を主張する新人の琉球大非常勤講師・比嘉靖氏(65)(同)が立候補を表明している。」

「外務、防衛両省内で困惑ピーク…対米姿勢巡り

2009年10月31日(土)22時11分配信 読売新聞

 鳩山政権が12日のオバマ米大統領来日を前に、沖縄の普天間飛行場移設問題への対応を含め、日米関係見直しとも受け取られかねない言動を繰り返していることに対し、米国や沖縄では不信感が充満しており、外務、防衛両省の困惑もピークに達している。

 防衛省の高見沢将林・防衛政策局長、井上源三・地方協力局長らは10月31日夕、岡田外相を外務省に訪ね、普天間移設先が米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(沖縄県名護市)に決まった経緯などを約1時間、説明した。

 防衛省は、外相が模索する米軍嘉手納基地(嘉手納町など)への統合案が10年以上前にいったん有力視されたものの、米軍が運用上の理由で難色を示したうえ、騒音被害の拡大を懸念する周辺自治体の反対が強く、政府が断念した経緯などを説明。同じく浮上した名護市辺野古沖の海上代替施設案も工期が長期化するなどの理由で見送られたことも紹介した。

 これに対し、外相は移設先が名護市となったことに関する説明などが不十分だとして納得しなかった。引き続き嘉手納統合案にこだわるものとみられる。

 普天間移設先の経緯をめぐっては、米国防総省の担当者らも10月29、30日の2日間にわたって外務省を訪ね、現行案以外に移設候補地がないことを外相に強く訴えたが、外相はなお再説明を求めているという。

 31日の出席者の一人は、「北沢防衛相が普天間移設を容認しても、同じように外相が判断できるわけではない」とため息をついた。

 外相は今後、自ら沖縄を訪問した上で判断し、首相と協議する考えだが、大統領来日前の決着にこだわらない姿勢は崩していない。」

「代替案あるのかと鳩山首相批判

2009年10月27日(火)10時12分配信 共同通信

 【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナルは26日の社説で、沖縄県の米軍普天間飛行場移設計画を見直した場合の影響の大きさを指摘し「鳩山由紀夫首相が代替案を十分考えているとは思えない」と首相を批判した。オバマ大統領訪日を来月に控えた米政権の、鳩山政権に対する懸念を反映しているとみられる。同紙は、日米間の意見の相違を「小さなもめ事とは違う」と指摘。」

「首相の普天間対応、米WSJ紙「歌舞伎」と批判

2009年10月27日(火)14時9分配信 読売新聞

 【ワシントン=小川聡】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は26日、「日米安全保障同盟に亀裂が広がっている」とする社説を掲載した。

 社説は、沖縄県の米海兵隊普天間飛行場の移設問題について、「鳩山首相のスタンドプレーは、決着までに10年以上を費やした、入り組んだ2006年の日米合意全体を危険にさらしている」と批判した。

 さらに、「鳩山氏は、米国と距離を置くという選挙公約を実行しているだけのつもりかもしれないが、北朝鮮の核開発や中国の軍事力増強は、より緊密な日米関係を必要とするほど深刻ではないというのだろうか」と疑問を呈し、「首相は防衛問題で(大向こう受けを狙って)歌舞伎を演じるより、こうした質問に答えるべきだ」と厳しく指摘した。」

「「飼い犬が手をかんだ」北朝鮮紙、日米関係を論評

2009年10月28日(水)19時19分配信 読売新聞

 【ソウル=前田泰広】北朝鮮の党機関紙・労働新聞は28日、鳩山政権発足で日米関係に「亀裂が入りかねない傾向が表れている」「不協和音は今後、さらに大きくなる」とする論説を掲載した。

 平壌放送の報道をラヂオプレス(RP)が伝えた。

 論説では、米国と日本が「主人と手下の関係」にあったとした上で、鳩山政権が米海兵隊普天間飛行場の移設計画見直しなどを求めたため、「米国の不安を呼び起こしている」とした。「東アジア共同体」構想については、米国にとって「飼い犬に手をかまれるようなもの」と評した。」

「7日に日米外相会談へ 嘉手納統合案めぐり協議

2009年11月1日(日)08:31 (共同通信)


岡田克也外相(左)とクリントン米国務長官(UPI=共同)

 【ワシントン共同】米国務省は10月31日、クリントン米国務長官が11月6日(日本時間同7日)に国務省で岡田克也外相と会談すると発表した。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で、米政府は11月12日のオバマ大統領初訪日までの決着を日本側に迫っており、岡田氏は自らが模索する米軍嘉手納基地(嘉手納町など)への統合案などについてクリントン氏と協議する見通し。」


米軍の普天間基地移設問題、いやはや国内外で上へ下への大騒ぎですな。北朝鮮に論評されるようになっては終わりですよ。もう『日米同盟の深化』というより、『日米同盟の深刻化』ですな。日本全体の意見が、もうバラバラで収拾がつきません。11月7日の日米外相会談で結論が出ればいいんですが、出なければ、11月12日のオバマ米大統領の訪日も危うい状況です。暢気に来年の名護市長選の結果を見て決めているような情勢ではありませんよ、鳩山さん!!

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