今そこにある危機(180) [国際・政治情勢]
2009年11月11日(水)9時59分配信 Record China
10日、中国の新型国産戦闘機「殲10(J10)」の設計責任者は、同機について「中国初の独自の知的財産権を持つ戦闘機。中国が『模造』に別れを告げたことの象徴」と述べた。写真は3日、中国人民解放軍空軍の建軍60周年の記念イベントに登場した「殲10」。
2009年11月10日、中国の新型国産戦闘機「殲(せん)10(J10)」の設計責任者、宋文●(=馬へんに「総」のつくり、ソン・ウェンツォン)氏は、同機について「中国初の独自の知的財産権を持つ戦闘機。中国が『模造』に別れを告げたことの象徴」と述べた。長江日報が伝えた。
宋氏と副責任者の張継高(ジャン・ジーガオ)氏は、「殲10」について「中国初の独自の知的財産権を所有する戦闘機。海外の第3世代戦闘機と全く同等の性能を持つ。中国が戦闘機製造における『模造』に別れを告げたことの象徴」と述べた。同機の開発は60年代から始められ、足かけ40年かけて完成したという。
「殲10」は07年に開発成功が正式に発表され、08年11月に広東省珠海市で開かれた第7回「中国国際航空宇宙博覧会」で初公開された。今年10月に行われた建国60周年を祝う軍事パレードでは15機が編隊を組んで天安門上空に登場し、注目を集めた。(翻訳・編集/NN)」
う~んどうなんでしょうね。つい最近、ロシアが中共支那が、ロシア製の戦闘機を輸入しては、バラして研究して、パクリ戦闘機を製作しており、その代表に「殲(せん)10(J10)」が挙げられていて、模造品は所詮オリジナルには適わないと言っていた気がするんですが・・・^^;気のせいかなぁ?それに海外では第4世代戦闘機が主流で、有名なF-22ラプターは第5世代戦闘機だし、新型国産戦闘機というには余りに時代遅れでは!?
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今そこにある危機(179) [国際・政治情勢]
2009年11月11日(水)14時37分配信 Record China
10日、中国紙は、西側諸国がアフリカに「中国による植民地化」を警戒するよう求めたことに対し、アフリカ各紙が「西側国家にそのようなことを言う資格はない」と反論したと報じた。写真は上海万博のアフリカ館。
2009年11月10日、中国紙・環球時報は、第4回「中国・アフリカ協力フォーラム」の開催を受け、西側諸国がアフリカに「中国による植民地化」を警戒するよう求めたことに対し、アフリカ各紙が「西側国家にそのようなことを言う資格はない」と反論したと報じた。
同紙によれば、ケニア紙「Daily Nation」は5日、同国のトゥジュ外相が06年に英紙フィナンシャル・タイムズの取材で、中国との関係について同様の指摘を受けた際、「中国による『大進軍』だと言われてもいい。だが、我々は喜んで受け入れているのだ。世界中のどこにタダで食べられるランチがあるのか」と声を荒げたと報じた。
また、ナイジェリア紙「Daily Trust」は8日、アフリカと中国の協力関係に嫉妬した西側の記者や政治家たちが嫌がらせをしていると報道。かつてアフリカを植民地化した西側諸国に中国を警戒するよう求める資格はない、たとえ日本が説得しに来ても、南京大虐殺を認めず、教科書の記述も変えないような国の言うことなど聞けない、と報じたという。(翻訳・編集/NN)」
アフリカ諸国は、中共支那から多額のカネと多数の人材を送り込まれて、すっかり中共支那に飼い慣らされ、中共支那の資源供給地と化してしまいましたな。日本に対しても、『南京大虐殺を認めず、教科書の記述も変えないような国』と中共支那の反日プロパガンダにまんまと洗脳されたようです。もし、日本が大東亜戦争で戦わなかったら、戦後のアジア・アフリカの欧米植民地からの独立は不可能だったでしょう。老獪な中共支那の篭絡で騙されて、大中華帝国の一部に取り込まれてしまっていることに気付かないアフリカ諸国のバカさ加減は、欧米植民地時代と何も変わっていないようですね。初めは友好的に振る舞い、相手を油断させて、人員を送り込んでから、急激に侵略を始める中共支那の手口は、チベットやウイグルなどの先例を知っていれば、すぐに分かることなんだけどなあ。
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今そこにある危機(178) [国際・政治情勢]
2009年11月11日(水)8時0分配信 産経新聞
政府は10日、アフガニスタンとパキスタンに対する支援策に関する閣僚委員会を開き、新たな支援策を確認した。アフガン支援は、イスラム原理主義勢力タリバンの元兵士たちの社会復帰支援などの民生支援が柱で、今年から5年間で50億ドル(約4500億円)の資金援助は米国に次ぐ規模となるが、国際治安支援部隊(ISAF)作戦本部への自衛官派遣など軍事的な貢献策は見送られた。
アフガンには、タリバン元兵士に有給の職業訓練を行い、アフガン全警察官の給与の半額程度を負担。日本の専門家が第三国でテロ対策訓練などの研修を実施し、警察官養成に協力する。治水工事と水利施設の造成で農地開発を進め、国際協力機構(JICA)の要員を増やすことで、農業指導の対象を拡大する。
パキスタンに対しては、今年4月に表明した、今後2年間で10億ドル(約900億円)の支援の迅速な実施を図るとともに、アフガンから流入している難民に対する支援を急ぐ。
一方、ISAFに「連絡調整官」として自衛官を送ることには社民党が反発。鳩山由紀夫首相も「小人数でも派遣するのは望ましくない」との考えを示したため加えなかった。
首相は、13日のオバマ米大統領との会談で、来年1月に終了予定のインド洋での海上自衛隊による補給活動に代わる支援策として伝える。10日夜にはアフガニスタンのカルザイ大統領と電話で会談し、復興支援策を伝えた。」
この記事を読んでいると1991年当時の湾岸戦争を思い出しました。あの時、日本は自衛隊は出さないで多国籍軍には加わらず、総額130億ドルもの巨額の援助をしたものの、ほとんど世界からは評価されず、貢献した国のリストに日本はありませんでした。わずかに戦後、海上自衛隊の掃海艦隊がペルシャ湾で機雷の除去をしたことが評価されたくらいでした。今回の日本のアフガン支援は、米国に次ぐ5年間で50億ドル(約4500億円)の資金援助が柱となっていて、日本の専門家が第三国でテロ対策訓練などの研修を実施し、警察官養成に協力し、治水工事と水利施設の造成で農地開発を進め、国際協力機構(JICA)の要員を増やすことで、農業指導の対象を拡大するとのことで、湾岸戦争時と同様、自衛官は1人も参加しません。傍から見ると、血を流すことは避けてカネで解決しようとしているとしか思えません。また、湾岸戦争時みたいに世界から評価されず、カネだけをバラマキすることになりそうです。
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今そこにある危機(177) [国際・政治情勢]
2009年11月11日(水)8時0分配信 産経新聞
政府・民主党は10日、永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案の今国会への提出を見送る方針を固めた。同法案をめぐっては、民主党の山岡賢次国対委員長が6日、議員立法として今国会に提出したいとの考えを示していた。
民主党の小沢一郎幹事長は、和歌山県高野町で記者団に対し、同法案について「外交政策が背景にある問題だから、私がとやかく言う立場ではないが、基本的には政府提案(政府提出法案)としてやった方がいいだろう」と述べた。
ただ、平野博文官房長官は同日の記者会見で「この国会で政府提案としてやる時間的な余裕はない」と述べた。付与に懐疑的な民主党国対幹部も「外国人参政権なんて党内がもたない。いずれにしても今国会ではできない」と語った。同党や山岡氏ら関係議員に国民から多くの抗議が寄せられたり、党内保守系議員が反発したことも提出を見送る理由となったようだ。
今後も参政権付与推進派の動きは続くとみられるが、平野氏は10日の会見で、来年1月召集の通常国会への対応について「連立3党の党内で議論が必要だ」と与党の意見集約が政府提案の前提条件との認識を示した。国民新党は「うちの党は(意見集約が)難しい」(亀井静香金融相)としている。
民主党内で検討中の法案は、日本と相手国が互いに同程度の権利を認める「相互主義」を採らず、中国人でも日本の永住者なら地方参政権を与える内容だ。」
国民から多くの抗議が寄せられたり、党内保守系議員が反発した為、何とか今国会での永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案の提出を見送られましたが、汚ザワは今度は議員立法ではなく、政府提案で行なうつもりのようです。日本と相手国が互いに同程度の権利を認める「相互主義」を採らず、中国人でも日本の永住者なら地方参政権を与えるというこんな恐るべき売国法案は何としても阻止していかねばなりません。
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