今そこにある危機（１４９） [国際・政治情勢]
「予算委鳩山答弁 同盟弱体化の危機感が足りぬ
2009年11月3日(火)1時33分配信 読売新聞
この問題の扱いを誤れば、日米同盟を弱体化させる。鳩山内閣には、そんな危機感が欠如しているのではないか。
衆院予算委員会で、鳩山内閣初の一問一答方式による与野党論戦が始まった。最大の焦点は、沖縄県の米海兵隊普天間飛行場の移設問題だった。
自民党の大島幹事長や町村信孝・元官房長官は、政府が普天間問題の結論を先送りしていることを批判し、「いつまでに結論を出すのか示すべきだ」と迫った。
鳩山首相は、「いつまでも結論を引き延ばしていいものではないが、いつとは言えない」との答弁に終始した。
政府は今、名護市沿岸部に移設する日米合意案のほか、米空軍嘉手納飛行場への統合案など「様々な選択肢」を検討している。
嘉手納統合案に、岡田外相は前向きな考えを示すが、米政府も地元自治体も強く反対している。現実的な案とは言えない。
町村氏は、この問題をめぐる首相、外相、北沢防衛相の発言の食い違いを指摘し、「閣内がバラバラだ」と非難した。首相は、「私が結論を出す」と反論した。
しかし、深刻なのは、政府が結論を先送りし、首相と閣僚が勝手な発言をしていることに、現行計画を支持する米政府や地元自治体が振り回されていることだ。
米側は、日本政府の対応に不信感を強めている。沖縄県や名護市にも、「政府が態度を明確にしないなら」と、移設受け入れへの反対論がくすぶり始めている。
日米関係の悪化を避け、地元負担の大幅軽減を実現するため、鳩山首相は、早急に現行計画支持を決断すべきだ。
自民党も、単なる政府批判でなく、１３年前の橋本内閣以来の懸案を解決するという観点からの建設的な論議が求められる。
一方、自らの資金管理団体の偽装献金問題について、鳩山首相は「検察の捜査に影響を与える」ことを理由に、一切の説明を控える考えを繰り返した。
この姿勢はおかしい。
首相は６月末の記者会見で、追加調査し、いずれ説明する意向を示していた。その後、小口の匿名献金の偽装や、所得税控除の証明書の不適切な取得など、多くの問題が発覚している。
首相がこのまま、説明を拒み続けるのであれば、政治家としての責任放棄だ。首相は国会で、捜査を妨害しない範囲内で、真相を説明し、多くの疑問に誠実に答える務めがある。」
「首相、個人資産の流用認める
2009年11月4日(水)11時4分配信 共同通信
鳩山由紀夫首相は４日午前の衆院予算委員会で、自身の資金管理団体をめぐる虚偽献金問題に関し、鳩山家の資産管理会社「六幸商会」（東京都港区）の資金が偽装献金の原資として流用されていた事実を認めた。首相は、六幸商会が管理する自身の口座から元会計担当者が金を引き出したことについて「政治活動に対するお金が足らなくなったから、私のお金を借用すると理解していた」と述べた。」
「資金引き出し、文書に署名…偽装献金で首相答弁
2009年11月4日(水)13時58分配信 読売新聞
鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の偽装献金問題で、鳩山首相は４日の衆院予算委員会で、政治資金収支報告書に寄付者を記載する必要がない年間５万円以下の「小口献金」について、「弁護士からは『疑わしい部分がないとは言えない』と言われており、今後の捜査にゆだねたい」と述べた。
自民党の柴山昌彦議員の質問に答えた。小口献金にも問題があることを、鳩山首相が公式の場で認めたのは初めて。
また、鳩山首相は、「（資金を）引き出すことに私が署名しているのは事実。ただまったく全容を承知していない」と述べ、偽装に使われた資金が首相の個人資産管理会社「六幸商会」（東京）から引き出される際、了承する文書に署名していたことも明らかにした。
一連の偽装献金問題では、同会が、亡くなった人など実際には寄付をしていない人を「寄付者」と偽って収支報告書に記入していたことが判明。これとは別に、小口献金を巡って、同会の会計担当の元公設第１秘書（解任）が、鳩山首相側の内部調査に対して「（一部について）鳩山首相の個人資産を充てた」と偽装を認めていることが分かっている。東京地検特捜部も、政治資金規正法違反（虚偽記入）容疑で捜査しているが、鳩山首相側は、「調査を続ける」と述べるにとどまり、これまで調査結果を公表していない。
自身の責任について、鳩山首相はこの日の予算委で、「捜査を進めていただいて全容を解明していただきたい。監督責任の是非に関してもそこにゆだねたい」と答弁。柴山議員が、「担当者の刑事責任が確定した場合はどうするのか」とただすと、「仮定の話に答えるのは控えさせていただきたい」と述べるにとどめた。
一方、自民党側は、六幸商会の社長らの参考人招致や、一連の偽装献金問題に関する集中審議の開催を委員長に求めた。」
「野党時代の追及、自らにはね返る…首相答弁
2009年11月4日(水)15時57分配信 読売新聞
衆院予算委員会で答弁する鳩山首相＝鷹見安浩撮影
「責任がないと申し上げているつもりはない」――。
鳩山首相の偽装献金問題の追及が本格的に始まった４日の衆院予算委員会。野党時代に「会計責任者の逮捕は議員本人の責任であり、議員も辞職するべきだ」などと発言していたことを自民党の柴山昌彦議員から指摘された首相は、苦しい答弁に終始した。責任を秘書に押しつける政治家の姿勢を追及してきたことが、今になって自らにはね返ってきた形だ。
柴山議員は、鳩山首相が民主党代表だった２００２年５月、鈴木宗男衆院議員の秘書が偽計業務妨害容疑で逮捕されたことについて、夕刊紙で「議員の分身と言われている会計責任者の逮捕は議員本人の責任であり、改めて（鈴木議員の議員辞職を）強く求める」と発言していたことを指摘した。
また、０３年７月の鳩山首相のメールマガジンにも「政治家は金銭に絡む疑惑事件が発生すると、しばしばあれは秘書がやったこととうそぶいて、自らの責任を逃れようとしますが、とんでもないことです。秘書が犯した罪は政治家が罰を受けるべきなのです」との記述があり、柴山議員は「今回、会計実務担当者が犯した事件について、あなたはどう責任を取られるのですか」と追及した。
鳩山首相は、過去の一連の発言について「議員は関係ないと弁明をすることは、潔いと思っていなかった。このことは私にも適用できる話だと思っています」としたうえで、「私自身にまったく責任がないと申し上げているつもりもありません」と述べた。しかし、監督責任に関しては、「捜査が今進行していますから、そこに委ねたい」と明言を避け、野党席からは激しいヤジが飛んだ。
鳩山首相は野党時代、政治とカネをめぐる問題について舌鋒(ぜっぽう)鋭く追及する姿勢を見せてきた。
０２年３月、自民党の加藤紘一・元幹事長の元事務所代表が脱税容疑で逮捕された際、民主党代表だった鳩山首相は記者団に対し「金庫番だった人の不祥事は（議員本人も）共同正犯だ。即議員辞職すべきだ」などと語った。
０７年７月には、当時の赤城農相の政治資金収支報告書の二重計上問題について街頭演説で「単なる事務のミスで（領収書を）コピーすることなどあり得ない。お辞めになるしかない」などと批判した。」
「虚偽献金 首相、資産流用認める 関係書類に自ら署名
2009年11月4日(水)17時0分配信 産経新聞
衆院予算委員会は４日午前、鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席する２日目の基本的質疑を行った。鳩山首相は、自らの政治資金収支報告書の虚偽記載問題について「事務所とのコミュニケーションが足りなかった」と謝罪。会計事務担当者だった元秘書の求めに応じて鳩山家の資産管理会社「六幸商会」（東京都港区）の資産を政治資金に充て、資金を引き出す際に自ら署名していたことを認めた。
自民党の柴山昌彦氏の質問に答えた。鳩山首相は自らの責任について、「元会計責任者を信頼しきっていた。それなりの責めは感じている。監督責任の是非は東京地検（特捜部）の捜査に委ねたい」と述べた。さらに「個人資産が勝手に使われたのを承知していなかった。このようなことを起こし申し訳なかった」と陳謝した。
しかし事実関係については、「この事件が発覚して以降、弁護士から『元会計責任者と連絡を取ってはいけない』といわれているので、連絡を取っていない。どの部分が虚偽か分からない」と述べるにとどめた。
首相側の調査では、平成２０年までの４年間で約２２００万円の虚偽記載が判明。また献金者の氏名を記載する必要がない５万円以下の小口献金についても虚偽記載が明らかになっている。これに関し、柴山氏は「偽装献金の資金源は六幸商会か」と事実関係をただした。
首相は六幸商会について「私をはじめ家族の資産の管理をしている」と説明。「政治活動に対するお金が足らなくなったから、私のお金を借用すると理解して署名したのは事実だ」と述べ、自ら指示書に署名したことも明らかにした。柴山氏は、六幸商会の社長の参考人招致と虚偽記載問題の集中審議を要求した。
一方、鳩山首相は自民党の石破茂政調会長の質問に答え、首相就任前に自衛隊の海外派遣に当たり「重大な憲法解釈の変更が行われた」と見解を示してきたことについて、「必ずしも違憲状態ではなかった。撤回する」と述べた。
また集団的自衛権の行使については、「憲法上認められないという立場の通りに行動したい。憲法解釈を変えない」と強調した。」
鳩山首相の国会答弁は、普天間基地移設問題にしろ、資金管理団体の偽装献金問題にしろ、自衛隊の海外派遣を違憲としたことの撤回などにしろ苦しいですな。野党時代とは言うことが全然違いますね。言う事がコロコロ変わっています。これだけ問題を抱えた人間を首相にしてしまった日本国民の責任は重いと言わざるを得ません。
2009年11月3日(火)1時33分配信 読売新聞
この問題の扱いを誤れば、日米同盟を弱体化させる。鳩山内閣には、そんな危機感が欠如しているのではないか。
衆院予算委員会で、鳩山内閣初の一問一答方式による与野党論戦が始まった。最大の焦点は、沖縄県の米海兵隊普天間飛行場の移設問題だった。
自民党の大島幹事長や町村信孝・元官房長官は、政府が普天間問題の結論を先送りしていることを批判し、「いつまでに結論を出すのか示すべきだ」と迫った。
鳩山首相は、「いつまでも結論を引き延ばしていいものではないが、いつとは言えない」との答弁に終始した。
政府は今、名護市沿岸部に移設する日米合意案のほか、米空軍嘉手納飛行場への統合案など「様々な選択肢」を検討している。
嘉手納統合案に、岡田外相は前向きな考えを示すが、米政府も地元自治体も強く反対している。現実的な案とは言えない。
町村氏は、この問題をめぐる首相、外相、北沢防衛相の発言の食い違いを指摘し、「閣内がバラバラだ」と非難した。首相は、「私が結論を出す」と反論した。
しかし、深刻なのは、政府が結論を先送りし、首相と閣僚が勝手な発言をしていることに、現行計画を支持する米政府や地元自治体が振り回されていることだ。
米側は、日本政府の対応に不信感を強めている。沖縄県や名護市にも、「政府が態度を明確にしないなら」と、移設受け入れへの反対論がくすぶり始めている。
日米関係の悪化を避け、地元負担の大幅軽減を実現するため、鳩山首相は、早急に現行計画支持を決断すべきだ。
自民党も、単なる政府批判でなく、１３年前の橋本内閣以来の懸案を解決するという観点からの建設的な論議が求められる。
一方、自らの資金管理団体の偽装献金問題について、鳩山首相は「検察の捜査に影響を与える」ことを理由に、一切の説明を控える考えを繰り返した。
この姿勢はおかしい。
首相は６月末の記者会見で、追加調査し、いずれ説明する意向を示していた。その後、小口の匿名献金の偽装や、所得税控除の証明書の不適切な取得など、多くの問題が発覚している。
首相がこのまま、説明を拒み続けるのであれば、政治家としての責任放棄だ。首相は国会で、捜査を妨害しない範囲内で、真相を説明し、多くの疑問に誠実に答える務めがある。」
「首相、個人資産の流用認める
2009年11月4日(水)11時4分配信 共同通信
鳩山由紀夫首相は４日午前の衆院予算委員会で、自身の資金管理団体をめぐる虚偽献金問題に関し、鳩山家の資産管理会社「六幸商会」（東京都港区）の資金が偽装献金の原資として流用されていた事実を認めた。首相は、六幸商会が管理する自身の口座から元会計担当者が金を引き出したことについて「政治活動に対するお金が足らなくなったから、私のお金を借用すると理解していた」と述べた。」
「資金引き出し、文書に署名…偽装献金で首相答弁
2009年11月4日(水)13時58分配信 読売新聞
鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の偽装献金問題で、鳩山首相は４日の衆院予算委員会で、政治資金収支報告書に寄付者を記載する必要がない年間５万円以下の「小口献金」について、「弁護士からは『疑わしい部分がないとは言えない』と言われており、今後の捜査にゆだねたい」と述べた。
自民党の柴山昌彦議員の質問に答えた。小口献金にも問題があることを、鳩山首相が公式の場で認めたのは初めて。
また、鳩山首相は、「（資金を）引き出すことに私が署名しているのは事実。ただまったく全容を承知していない」と述べ、偽装に使われた資金が首相の個人資産管理会社「六幸商会」（東京）から引き出される際、了承する文書に署名していたことも明らかにした。
一連の偽装献金問題では、同会が、亡くなった人など実際には寄付をしていない人を「寄付者」と偽って収支報告書に記入していたことが判明。これとは別に、小口献金を巡って、同会の会計担当の元公設第１秘書（解任）が、鳩山首相側の内部調査に対して「（一部について）鳩山首相の個人資産を充てた」と偽装を認めていることが分かっている。東京地検特捜部も、政治資金規正法違反（虚偽記入）容疑で捜査しているが、鳩山首相側は、「調査を続ける」と述べるにとどまり、これまで調査結果を公表していない。
自身の責任について、鳩山首相はこの日の予算委で、「捜査を進めていただいて全容を解明していただきたい。監督責任の是非に関してもそこにゆだねたい」と答弁。柴山議員が、「担当者の刑事責任が確定した場合はどうするのか」とただすと、「仮定の話に答えるのは控えさせていただきたい」と述べるにとどめた。
一方、自民党側は、六幸商会の社長らの参考人招致や、一連の偽装献金問題に関する集中審議の開催を委員長に求めた。」
「野党時代の追及、自らにはね返る…首相答弁
2009年11月4日(水)15時57分配信 読売新聞
衆院予算委員会で答弁する鳩山首相＝鷹見安浩撮影
「責任がないと申し上げているつもりはない」――。
鳩山首相の偽装献金問題の追及が本格的に始まった４日の衆院予算委員会。野党時代に「会計責任者の逮捕は議員本人の責任であり、議員も辞職するべきだ」などと発言していたことを自民党の柴山昌彦議員から指摘された首相は、苦しい答弁に終始した。責任を秘書に押しつける政治家の姿勢を追及してきたことが、今になって自らにはね返ってきた形だ。
柴山議員は、鳩山首相が民主党代表だった２００２年５月、鈴木宗男衆院議員の秘書が偽計業務妨害容疑で逮捕されたことについて、夕刊紙で「議員の分身と言われている会計責任者の逮捕は議員本人の責任であり、改めて（鈴木議員の議員辞職を）強く求める」と発言していたことを指摘した。
また、０３年７月の鳩山首相のメールマガジンにも「政治家は金銭に絡む疑惑事件が発生すると、しばしばあれは秘書がやったこととうそぶいて、自らの責任を逃れようとしますが、とんでもないことです。秘書が犯した罪は政治家が罰を受けるべきなのです」との記述があり、柴山議員は「今回、会計実務担当者が犯した事件について、あなたはどう責任を取られるのですか」と追及した。
鳩山首相は、過去の一連の発言について「議員は関係ないと弁明をすることは、潔いと思っていなかった。このことは私にも適用できる話だと思っています」としたうえで、「私自身にまったく責任がないと申し上げているつもりもありません」と述べた。しかし、監督責任に関しては、「捜査が今進行していますから、そこに委ねたい」と明言を避け、野党席からは激しいヤジが飛んだ。
鳩山首相は野党時代、政治とカネをめぐる問題について舌鋒(ぜっぽう)鋭く追及する姿勢を見せてきた。
０２年３月、自民党の加藤紘一・元幹事長の元事務所代表が脱税容疑で逮捕された際、民主党代表だった鳩山首相は記者団に対し「金庫番だった人の不祥事は（議員本人も）共同正犯だ。即議員辞職すべきだ」などと語った。
０７年７月には、当時の赤城農相の政治資金収支報告書の二重計上問題について街頭演説で「単なる事務のミスで（領収書を）コピーすることなどあり得ない。お辞めになるしかない」などと批判した。」
「虚偽献金 首相、資産流用認める 関係書類に自ら署名
2009年11月4日(水)17時0分配信 産経新聞
衆院予算委員会は４日午前、鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席する２日目の基本的質疑を行った。鳩山首相は、自らの政治資金収支報告書の虚偽記載問題について「事務所とのコミュニケーションが足りなかった」と謝罪。会計事務担当者だった元秘書の求めに応じて鳩山家の資産管理会社「六幸商会」（東京都港区）の資産を政治資金に充て、資金を引き出す際に自ら署名していたことを認めた。
自民党の柴山昌彦氏の質問に答えた。鳩山首相は自らの責任について、「元会計責任者を信頼しきっていた。それなりの責めは感じている。監督責任の是非は東京地検（特捜部）の捜査に委ねたい」と述べた。さらに「個人資産が勝手に使われたのを承知していなかった。このようなことを起こし申し訳なかった」と陳謝した。
しかし事実関係については、「この事件が発覚して以降、弁護士から『元会計責任者と連絡を取ってはいけない』といわれているので、連絡を取っていない。どの部分が虚偽か分からない」と述べるにとどめた。
首相側の調査では、平成２０年までの４年間で約２２００万円の虚偽記載が判明。また献金者の氏名を記載する必要がない５万円以下の小口献金についても虚偽記載が明らかになっている。これに関し、柴山氏は「偽装献金の資金源は六幸商会か」と事実関係をただした。
首相は六幸商会について「私をはじめ家族の資産の管理をしている」と説明。「政治活動に対するお金が足らなくなったから、私のお金を借用すると理解して署名したのは事実だ」と述べ、自ら指示書に署名したことも明らかにした。柴山氏は、六幸商会の社長の参考人招致と虚偽記載問題の集中審議を要求した。
一方、鳩山首相は自民党の石破茂政調会長の質問に答え、首相就任前に自衛隊の海外派遣に当たり「重大な憲法解釈の変更が行われた」と見解を示してきたことについて、「必ずしも違憲状態ではなかった。撤回する」と述べた。
また集団的自衛権の行使については、「憲法上認められないという立場の通りに行動したい。憲法解釈を変えない」と強調した。」
鳩山首相の国会答弁は、普天間基地移設問題にしろ、資金管理団体の偽装献金問題にしろ、自衛隊の海外派遣を違憲としたことの撤回などにしろ苦しいですな。野党時代とは言うことが全然違いますね。言う事がコロコロ変わっています。これだけ問題を抱えた人間を首相にしてしまった日本国民の責任は重いと言わざるを得ません。
迷走日本の行方――内閣支持率70%?!死に至る日本の病と新政権(OAK MOOK 308 撃論ムック)
- 作者:
- 出版社/メーカー: オークラ出版
- 発売日: 2009/10/16
- メディア: 単行本
民主党の正体−矛盾と欺瞞と疑惑に満ちた、日本人への恐怖の罠(OAK MOOK 305 撃論ムック)
- 作者:
- 出版社/メーカー: オークラ出版
- 発売日: 2009/08/31
- メディア: 単行本
- 作者: 櫻井 よしこ
- 出版社/メーカー: PHP研究所
- 発売日: 2009/12/08
- メディア: 単行本（ソフトカバー）
- 作者: 産経新聞政治部
- 出版社/メーカー: 産経新聞出版
- 発売日: 2009/07/18
- メディア: 単行本
- 作者: 伊藤 惇夫
- 出版社/メーカー: 新潮社
- 発売日: 2008/11
- メディア: 新書
- 作者: 宇田川 敬介
- 出版社/メーカー: 成甲書房
- 発売日: 2009/07/04
- メディア: 単行本
タグ：国際・政治情勢
今そこにある危機（１４８） [国際・政治情勢]
「【イチから分かる】米軍普天間飛行場移設問題 鳩山内閣はバラバラ
2009.11.4 07:22 産経新聞
鳩山内閣が発足して１カ月余。米軍再編にからむ沖縄県の普天間飛行場（宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）への移転問題が注目されている。この問題は、自公政権から続く古い懸案だ。鳩山由紀夫首相の発言は「政府間合意」「３党連立合意」「地元・沖縄の声」の板挟みとなり、揺れている。関係閣僚の足並みも乱れ、混乱が広がっている。（大谷次郎）
◇
鳩山由紀夫首相は２９日の参院本会議で、普天間移設問題について「１０年以上結論を出さなかったのはどの政権でしょう？」と自公政権をチクリ。その上で「最後は私が決断するので心配は無用です」と述べ、決着への自信を示した。
米海兵隊航空基地である普天間飛行場は、那覇市から北東約１０キロに位置する宜野湾市の中央部にある。２７００メートルの滑走路を持ち、総面積は約４・８平方キロ。同市の２５％近くを占める。
普天間返還の機運が高まったのは、平成７年９月の米兵による少女暴行事件がきっかけ。翌８年４月に当時の橋本龍太郎首相とモンデール米大使が全面返還で合意、代替施設として沖縄本島東海岸への海上基地建設を決めた。名護市辺野古が移設先に固まり、１８年５月、２６年までに米軍キャンプ・シュワブ沿岸部にＶ字形滑走路を建設する現行案で最終合意した。鳩山首相の指摘通り、１０年余に及ぶ日米両政府、地元・沖縄との長い交渉の結果だった。
ところが、先の衆院選で代替施設の「県外、国外移設」を公約に掲げた民主党が大勝。社民、国民新の両党との連立合意で「米軍再編や在日米軍基地のあり方について見直しの方向で臨む」と明記し、現行案の行方は不透明になった。
首相は就任当初、「公約に変更はない」とし、米側と時間をかけて交渉する姿勢を示した。１０月７日には「政権公約は時間によって変化する可能性を否定しない」と現行案を容認する構えをみせたが、社民党や地元の反発を受けて、翌日には前言を撤回した。
一方、北沢俊美防衛相は「県外、国外という理想は理解できるが、難しい」との立場を堅持。１０月２７日に「日米合意が公約をまったく満たしていないと認識するのは間違いだ」と現行案の受け入れを示唆した。
岡田克也外相は「米軍嘉手納基地（嘉手納町など）との統合案」を主張。１０月２９日の参院本会議で「既存の滑走路を利用できる」と答弁し、時間をかけず移転できる利点を強調した。現行案を見直すという連立政権の合意に沿った着地点だが、米側は拒否しており、自公政権で見送られた案でもある。
◇
■米国、地元はイライラ募る
ある政府関係者は「雨降って地固まる。いろいろな意見が出て議論を重ねることで、おのずと結果は出る」と指摘する。世論を見極め決断する構えだが、「楽観的すぎる見通し」（別の政府関係者）だ。
ゲーツ国防長官が１０月２０日に来日し、鳩山首相や岡田、北沢両氏と会談した。「現行案が唯一実現可能なものだ」と速やかに現行案を履行するよう要請し、「普天間移設なしに海兵隊グアム移転などもない」と米軍再編自体の白紙化をちらつかせた。米側が迫る決着のタイムリミットは、１１月１２日に予定されるオバマ大統領の来日時だ。鳩山政権の方針が固まらなければ、来日延期という可能性さえ広がってきた。
地元はもちろん、連立を組む社民党も首相や関係閣僚の発言に振り回されっぱなしだ。社民党の重野安正幹事長は「（関係閣僚が）三者三様の発言をしている姿は与党の一員としてはなはだ遺憾だ」と不満を漏らす。鳩山首相は結論を先送りする方針だが、日米合意に基づき、２６年までに現行案で移設を完了するなら、２２年度には着工しなければならない。防衛省は２２年度予算の概算要求で、普天間移設関連予算として前年度と同じ８９０億円を計上したが、年末の予算編成までには方針を決める必要がある。しかも来年１月下旬に移設先の名護市の市長選がある。受け入れ反対派の市長が誕生すれば、議論は一からやり直しということになりかねない。」
最近、日米関係の悪化の元凶である『普天間基地移設問題』について、分かりやすい記事があったので掲載してみました。日本の鳩山政権は完全に『政権交代』の意味が分かっていませんな。前政権が決定したことに関してはそれを引き継ぐのが当たり前なのに前政権の決定事項を全否定して白紙に戻すなど、国際社会ではありえないルール違反です。
2009.11.4 07:22 産経新聞
鳩山内閣が発足して１カ月余。米軍再編にからむ沖縄県の普天間飛行場（宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）への移転問題が注目されている。この問題は、自公政権から続く古い懸案だ。鳩山由紀夫首相の発言は「政府間合意」「３党連立合意」「地元・沖縄の声」の板挟みとなり、揺れている。関係閣僚の足並みも乱れ、混乱が広がっている。（大谷次郎）
◇
鳩山由紀夫首相は２９日の参院本会議で、普天間移設問題について「１０年以上結論を出さなかったのはどの政権でしょう？」と自公政権をチクリ。その上で「最後は私が決断するので心配は無用です」と述べ、決着への自信を示した。
米海兵隊航空基地である普天間飛行場は、那覇市から北東約１０キロに位置する宜野湾市の中央部にある。２７００メートルの滑走路を持ち、総面積は約４・８平方キロ。同市の２５％近くを占める。
普天間返還の機運が高まったのは、平成７年９月の米兵による少女暴行事件がきっかけ。翌８年４月に当時の橋本龍太郎首相とモンデール米大使が全面返還で合意、代替施設として沖縄本島東海岸への海上基地建設を決めた。名護市辺野古が移設先に固まり、１８年５月、２６年までに米軍キャンプ・シュワブ沿岸部にＶ字形滑走路を建設する現行案で最終合意した。鳩山首相の指摘通り、１０年余に及ぶ日米両政府、地元・沖縄との長い交渉の結果だった。
ところが、先の衆院選で代替施設の「県外、国外移設」を公約に掲げた民主党が大勝。社民、国民新の両党との連立合意で「米軍再編や在日米軍基地のあり方について見直しの方向で臨む」と明記し、現行案の行方は不透明になった。
首相は就任当初、「公約に変更はない」とし、米側と時間をかけて交渉する姿勢を示した。１０月７日には「政権公約は時間によって変化する可能性を否定しない」と現行案を容認する構えをみせたが、社民党や地元の反発を受けて、翌日には前言を撤回した。
一方、北沢俊美防衛相は「県外、国外という理想は理解できるが、難しい」との立場を堅持。１０月２７日に「日米合意が公約をまったく満たしていないと認識するのは間違いだ」と現行案の受け入れを示唆した。
岡田克也外相は「米軍嘉手納基地（嘉手納町など）との統合案」を主張。１０月２９日の参院本会議で「既存の滑走路を利用できる」と答弁し、時間をかけず移転できる利点を強調した。現行案を見直すという連立政権の合意に沿った着地点だが、米側は拒否しており、自公政権で見送られた案でもある。
◇
■米国、地元はイライラ募る
ある政府関係者は「雨降って地固まる。いろいろな意見が出て議論を重ねることで、おのずと結果は出る」と指摘する。世論を見極め決断する構えだが、「楽観的すぎる見通し」（別の政府関係者）だ。
ゲーツ国防長官が１０月２０日に来日し、鳩山首相や岡田、北沢両氏と会談した。「現行案が唯一実現可能なものだ」と速やかに現行案を履行するよう要請し、「普天間移設なしに海兵隊グアム移転などもない」と米軍再編自体の白紙化をちらつかせた。米側が迫る決着のタイムリミットは、１１月１２日に予定されるオバマ大統領の来日時だ。鳩山政権の方針が固まらなければ、来日延期という可能性さえ広がってきた。
地元はもちろん、連立を組む社民党も首相や関係閣僚の発言に振り回されっぱなしだ。社民党の重野安正幹事長は「（関係閣僚が）三者三様の発言をしている姿は与党の一員としてはなはだ遺憾だ」と不満を漏らす。鳩山首相は結論を先送りする方針だが、日米合意に基づき、２６年までに現行案で移設を完了するなら、２２年度には着工しなければならない。防衛省は２２年度予算の概算要求で、普天間移設関連予算として前年度と同じ８９０億円を計上したが、年末の予算編成までには方針を決める必要がある。しかも来年１月下旬に移設先の名護市の市長選がある。受け入れ反対派の市長が誕生すれば、議論は一からやり直しということになりかねない。」
最近、日米関係の悪化の元凶である『普天間基地移設問題』について、分かりやすい記事があったので掲載してみました。日本の鳩山政権は完全に『政権交代』の意味が分かっていませんな。前政権が決定したことに関してはそれを引き継ぐのが当たり前なのに前政権の決定事項を全否定して白紙に戻すなど、国際社会ではありえないルール違反です。
迷走日本の行方――内閣支持率70%?!死に至る日本の病と新政権(OAK MOOK 308 撃論ムック)
- 作者:
- 出版社/メーカー: オークラ出版
- 発売日: 2009/10/16
- メディア: 単行本
民主党の正体−矛盾と欺瞞と疑惑に満ちた、日本人への恐怖の罠(OAK MOOK 305 撃論ムック)
- 作者:
- 出版社/メーカー: オークラ出版
- 発売日: 2009/08/31
- メディア: 単行本
- 作者: 櫻井 よしこ
- 出版社/メーカー: PHP研究所
- 発売日: 2009/12/08
- メディア: 単行本（ソフトカバー）
- 作者: ケント・E・カルダー
- 出版社/メーカー: ウェッジ
- 発売日: 2008/11
- メディア: 単行本
- 作者: 坂元 一哉
- 出版社/メーカー: 有斐閣
- 発売日: 2000/05
- メディア: 単行本
- 作者:
- 出版社/メーカー: 亜紀書房
- 発売日: 1998/02
- メディア: 単行本（ソフトカバー）
- 作者: 森本 敏; 岡本 行夫
- 出版社/メーカー: ビジネス社
- 発売日: 2007/04/06
- メディア: 単行本（ソフトカバー）
タグ：国際・政治情勢
今そこにある危機（１４７） [国際・政治情勢]
「【野口裕之の安全保障読本】中国の“トロール漁船”警戒を
2009年11月4日(水)8時0分配信 産経新聞
日米の民主党がいかに中国に媚（こ）びようが、「国軍」には粛々と安全保障の重責を果たしてもらいたい。国軍は政権党ではなく国家に仕える組織であるからだ。日本には憲法理論上「国軍」はないことになってはいるが、自衛隊は国際的に事実上「国軍」と認められており、国家の安全には万全を期さねばならない。実際、オバマ政権が中国の少数民族弾圧に目をつぶっても、米海軍はやるべき任務を果たしている。
例えば３月、南シナ海・海南島南方１２０キロで、米海軍の音響測定艦インペッカブルが５隻の“中国トロール漁船”に取り囲まれた事件は、米海軍の「果たすべき任務」を示唆している。中国船のうち２隻は１５メートルまで接近し、中国国旗を振り、海域を離れるよう求めた。インペッカブルが中国船に放水すると、内１隻の“船員”たちは下着姿になり７メートルまで近付いた。
インペッカブルは無線を通じ、中国船に海域を離れるので、航路を開けるよう求めた。ところが、２隻により前方をふさがれたことから衝突防止のため、緊急停止を迫られた。中国船は航行妨害に向け、木材を海中に投げ込んでもいる。中国船は事件前から、強力な照明を当てるなど、嫌がらせを継続していた。
■不気味な「海上民兵」
トロール漁船と船員を括弧でくくったのは、民間人に偽装した軍事組織・海上民兵の調査艇で、操船・妨害は海上民兵が行っていたからである。
海上民兵なる聞き慣れぬ軍事用語は、米国防総省が３月に議会提出した報告書「中国の軍事力－２００９年」でも初めて登場した。
《２００８年５月、中国海軍・民兵沿岸支援部隊は商業用漁船を活用し、鎮江沖合で活動中の同海軍艦艇２隻に燃料・弾薬・その他の物品を供給した。民兵沿岸支援部隊が遠方の海軍艦艇に、どの程度の兵站（へいたん）・継戦支援を提供できるのかは明らかではない》
報告書は「予備軍と中国民兵」という囲み記事まで設け分析を載せている。
《１８～３５歳までの軍に在籍していない男子は、すべて理論上は民兵組織に所属していることになっている。中国・国防白書によれば、その数は１千万人（２０００年版）から２０１０年には８００万人に減じられる（２００８年版）。戦時には、居住地域で戦争支援に向け動員される。任務・組織性は一定ではなく、コンピューター・ネットワークの作戦・運用にかかわる場合もある》
なぜ、この海域に海上民兵が任務に就いていたか、そして、インペッカブルの任務も今もってナゾだ。事件１７日後に出された報告書にも、その答えを見いだせないが、メディア報道の紹介を装いながら「海南島における新たな海軍基地」について言及している点は興味深い。
《弾道ミサイル搭載・攻撃型潜水艦や最新鋭水上艦を数隻ずつ収容するに十分な規模。海底施設を包含する港湾は、海軍が死活的に重要な国際シーレーンに直接、出撃することを可能にする。潜水艦は南シナ海に、探知されること無しに移動できる》
■「海中」の攻防
ところで、音響測定艦は冷戦時、ソ連原子力潜水艦の監視・追跡用に建造された。つまりインペッカブルは、海南島に出入港する特定・不特定潜水艦のデータを収集していた可能性がある。あるいは、潜水艦のエンジン・原子炉・スクリュー音測定のため、事前に海中・海底のデータを広く収集していた可能性もある。
海中での音波は海水の温度や塩分濃度が変わるところで反射・屈折する。水深や海流の方向・速度でも音波の伝わり方は違う。特に、海流は季節ごとに違う流れを見せる。さらに、海底地形や岩や砂・泥の種類によっても、音波は異なった屈折をする。こうしたデータがなければ、潜水艦の動きや型式＝任務・戦闘力は解明できない。インペッカブルが曳航（えいこう）するパッシブ・ソナー（水中聴音機）を、海上民兵が長尺のフックで引っかける瞬間を米海軍は撮影しているが、この種のデータ収集の重要性を逆に裏付ける一枚だ。
中国当局は、米海軍の行動に関し「自国管轄海域」であると主張して、妨害活動を正当化している。だが、領海問題で係争中の周辺諸国は、当該海域を「中国管轄海域」だとは認めていない。そもそも、中国は日本の「管轄海域」にも海洋観測艦を頻繁に展開させ、同様の調査を行っている。その鉄面皮には毎度、感心させられるが、感心している場合ではない。
海上自衛隊の音響測定艦「ひびき」「はりま」は当然、日本領・南西諸島近くの排他的経済水域でも調査活動を実施しているが“トロール漁船”に妨害される日が遠からず来るかもしれない。中国にとって、必要な海はすべて「管轄海域」なのである。」
日本も今後海上自衛隊の活動をこれらの中共支那の海上民兵に妨害される可能性は極めて高く、海南島の中共支那海軍基地も日本のシーレーンにとって脅威である。日本の領海内での中共支那海軍の艦艇の活動を許してはならない。場合によっては、武力衝突も辞さない覚悟で、海上自衛隊には覚悟して対処してもらいたい。
2009年11月4日(水)8時0分配信 産経新聞
日米の民主党がいかに中国に媚（こ）びようが、「国軍」には粛々と安全保障の重責を果たしてもらいたい。国軍は政権党ではなく国家に仕える組織であるからだ。日本には憲法理論上「国軍」はないことになってはいるが、自衛隊は国際的に事実上「国軍」と認められており、国家の安全には万全を期さねばならない。実際、オバマ政権が中国の少数民族弾圧に目をつぶっても、米海軍はやるべき任務を果たしている。
例えば３月、南シナ海・海南島南方１２０キロで、米海軍の音響測定艦インペッカブルが５隻の“中国トロール漁船”に取り囲まれた事件は、米海軍の「果たすべき任務」を示唆している。中国船のうち２隻は１５メートルまで接近し、中国国旗を振り、海域を離れるよう求めた。インペッカブルが中国船に放水すると、内１隻の“船員”たちは下着姿になり７メートルまで近付いた。
インペッカブルは無線を通じ、中国船に海域を離れるので、航路を開けるよう求めた。ところが、２隻により前方をふさがれたことから衝突防止のため、緊急停止を迫られた。中国船は航行妨害に向け、木材を海中に投げ込んでもいる。中国船は事件前から、強力な照明を当てるなど、嫌がらせを継続していた。
■不気味な「海上民兵」
トロール漁船と船員を括弧でくくったのは、民間人に偽装した軍事組織・海上民兵の調査艇で、操船・妨害は海上民兵が行っていたからである。
海上民兵なる聞き慣れぬ軍事用語は、米国防総省が３月に議会提出した報告書「中国の軍事力－２００９年」でも初めて登場した。
《２００８年５月、中国海軍・民兵沿岸支援部隊は商業用漁船を活用し、鎮江沖合で活動中の同海軍艦艇２隻に燃料・弾薬・その他の物品を供給した。民兵沿岸支援部隊が遠方の海軍艦艇に、どの程度の兵站（へいたん）・継戦支援を提供できるのかは明らかではない》
報告書は「予備軍と中国民兵」という囲み記事まで設け分析を載せている。
《１８～３５歳までの軍に在籍していない男子は、すべて理論上は民兵組織に所属していることになっている。中国・国防白書によれば、その数は１千万人（２０００年版）から２０１０年には８００万人に減じられる（２００８年版）。戦時には、居住地域で戦争支援に向け動員される。任務・組織性は一定ではなく、コンピューター・ネットワークの作戦・運用にかかわる場合もある》
なぜ、この海域に海上民兵が任務に就いていたか、そして、インペッカブルの任務も今もってナゾだ。事件１７日後に出された報告書にも、その答えを見いだせないが、メディア報道の紹介を装いながら「海南島における新たな海軍基地」について言及している点は興味深い。
《弾道ミサイル搭載・攻撃型潜水艦や最新鋭水上艦を数隻ずつ収容するに十分な規模。海底施設を包含する港湾は、海軍が死活的に重要な国際シーレーンに直接、出撃することを可能にする。潜水艦は南シナ海に、探知されること無しに移動できる》
■「海中」の攻防
ところで、音響測定艦は冷戦時、ソ連原子力潜水艦の監視・追跡用に建造された。つまりインペッカブルは、海南島に出入港する特定・不特定潜水艦のデータを収集していた可能性がある。あるいは、潜水艦のエンジン・原子炉・スクリュー音測定のため、事前に海中・海底のデータを広く収集していた可能性もある。
海中での音波は海水の温度や塩分濃度が変わるところで反射・屈折する。水深や海流の方向・速度でも音波の伝わり方は違う。特に、海流は季節ごとに違う流れを見せる。さらに、海底地形や岩や砂・泥の種類によっても、音波は異なった屈折をする。こうしたデータがなければ、潜水艦の動きや型式＝任務・戦闘力は解明できない。インペッカブルが曳航（えいこう）するパッシブ・ソナー（水中聴音機）を、海上民兵が長尺のフックで引っかける瞬間を米海軍は撮影しているが、この種のデータ収集の重要性を逆に裏付ける一枚だ。
中国当局は、米海軍の行動に関し「自国管轄海域」であると主張して、妨害活動を正当化している。だが、領海問題で係争中の周辺諸国は、当該海域を「中国管轄海域」だとは認めていない。そもそも、中国は日本の「管轄海域」にも海洋観測艦を頻繁に展開させ、同様の調査を行っている。その鉄面皮には毎度、感心させられるが、感心している場合ではない。
海上自衛隊の音響測定艦「ひびき」「はりま」は当然、日本領・南西諸島近くの排他的経済水域でも調査活動を実施しているが“トロール漁船”に妨害される日が遠からず来るかもしれない。中国にとって、必要な海はすべて「管轄海域」なのである。」
日本も今後海上自衛隊の活動をこれらの中共支那の海上民兵に妨害される可能性は極めて高く、海南島の中共支那海軍基地も日本のシーレーンにとって脅威である。日本の領海内での中共支那海軍の艦艇の活動を許してはならない。場合によっては、武力衝突も辞さない覚悟で、海上自衛隊には覚悟して対処してもらいたい。
- 作者: 平松 茂雄
- 出版社/メーカー: 講談社インターナショナル
- 発売日: 2006/02
- メディア: 単行本
- 作者: 平松 茂雄
- 出版社/メーカー: PHP研究所
- 発売日: 2007/02/24
- メディア: 単行本
- 作者: 平松 茂雄
- 出版社/メーカー: 徳間書店
- 発売日: 2008/06
- メディア: 単行本
- 作者: 平松 茂雄
- 出版社/メーカー: 勁草書房
- 発売日: 2005/12
- メディア: 単行本
- 作者: 平松 茂雄
- 出版社/メーカー: 文藝春秋
- 発売日: 1999/01
- メディア: 新書
- 作者: 平松 茂雄
- 出版社/メーカー: 角川グループパブリッシング
- 発売日: 2006/03/10
- メディア: 新書
- 作者: 平松 茂雄
- 出版社/メーカー: 勁草書房
- 発売日: 2002/01
- メディア: 単行本
- 作者: 平松 茂雄
- 出版社/メーカー: 勁草書房
- 発売日: 2005/01
- メディア: 単行本
- 作者: 平松 茂雄
- 出版社/メーカー: 勁草書房
- 発売日: 1997/04
- メディア: 単行本
- 作者: 平松 茂雄
- 出版社/メーカー: 勁草書房
- 発売日: 1993/06
- メディア: 単行本
- 作者: 平松 茂雄
- 出版社/メーカー: 勁草書房
- 発売日: 2006/08
- メディア: －
- 作者: 平松 茂雄
- 出版社/メーカー: 勁草書房
- 発売日: 2006/08
- メディア: －
タグ：国際・政治情勢
今そこにある危機（１４６） [国際・政治情勢]
「鳩山政権 次の教育政策は何？ 底流に「日教組政策集」
2009年11月4日(水)8時0分配信 産経新聞
鳩山内閣発足から５日で５０日目。この間、文部科学省では「学力テストの縮小」など、従来の教育政策とは向きが異なる政策が次々と打ち出されている。その下敷きになっているとみられるのが、日本教職員組合（日教組）が策定した「政策制度要求と提言」と題する「日教組政策集」だ。政策集には、まだ陽の目を見ていない要求が多く盛り込まれており、これから議論の俎上に上ってくる可能性がある。
「日教組政策集」は、民主党のマニフェストなど選挙戦で掲げられた同党の教育政策の源流にあるもので、すでに鳩山内閣で打ち出された政策が日教組の意に沿っていることを裏付ける内容となっている。３月に発刊され、日教組系議員らを中心に党内に持ち込まれていた。
これを受けて民主党は総選挙に向けた党政策集「ＩＮＤＥＸ２００９」を７月１７日に策定。その中で（１）文部科学省を中央教育委員会にする（２）授業内容などを定めた学習指導要領の大綱化（３）学校運営を保護者や地域社会などからなる「学校理事会」が自律的に担う－などの方針を掲げた。
だが、党政策集は「無秩序な学校運営をもたらす」といった批判が起き、選挙前の７月２７日に発表された総選挙マニフェストからは、日教組の主張を反映した記述は影を潜めた。
≪学力テスト縮小≫
にもかかわらず、鳩山内閣はすでに「学力テストの縮小」「教員免許更新制の廃止」といった新政策が打ち出されている。
このうち、教員免許の更新制は教師の資質向上や問題教師の排除を目指して導入されたものだった。民主党は党政策集で「職責を全うできるような抜本的見直し」とし、マニフェストでも「資質向上のために抜本的見直し」と触れただけで、明確な廃止方針は掲げていなかった。学力テストに関しては、党政策集、マニフェストのどちらにも全く記述はなかった。
ところが、「日教組政策集」は教員免許更新制度について、「更新制を導入するのではなく、教職員の養成・研修を一体的なものとしてとらえ、十分議論すること」と明言。大学での教員養成課程に「人権・平和・環境などを必修教科に位置づける」などといった要望が盛り込まれていた。
学力低下をうけて始まった学力テストについても、「全員実施による調査方法を、抽出調査とするなど抜本的に見直す」などと記述されていた。
≪有給で自主研修≫
すでに打ち出された政策以外にも「日教組政策集」には、教員に有給での長期自主研修を認める制度実施や、学校運営に保護者や子供の参画を認めるといった項目などが盛り込まれており、今後、これらを踏まえた文部科学行政が進められる可能性が出ている。
◇
■「日教組政策集」に書かれた主な要望
▽学校分権 学校ごとに『カリキュラム開発室』（仮称）をつくり、カリキュラム開発を委ねる
▽有給自主研修 すべての教職員に一定の勤務年数（当面１０年）後に、半年～１年程度の有給による長期有給研修休暇を保障することを早急に制度として確立する
▽自治体学力テスト廃止 全国学力テストとは別に、自治体で実施される学力テストについて、中止や競争・序列化を招く結果公表も行わないよう求る
▽教科書検定 行政から独立した第三者機関によって学問的・教育的な観点から検討し認可する教科書認可制度を検討
▽勤務評価 教員の評価には労働組合の関与・参加を保障。労使交渉・協議制度を認め、学校運営には保護者だけでなく子供の参画も認める」
「学力テスト「抽出」 ４０年前の中止再現？ 日教組圧力「同じ経過」
2009年10月15日(木)8時0分配信 産経新聞
小学６年、中学３年を対象にした全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）をめぐり、川端達夫文部科学相が来年度から「全員参加」を「抽出」に転換する方針を表明したことが波紋を広げている。同テストは約４０年前にも日教組などの反対運動で全員から抽出に転換、その２年後にはテスト自体が中止になった経緯があるからだ。文科省関係者は「今回も同じ経過をたどるのでは」と懸念を示している。
◇
文科省によると、全国学力テストは昭和３６～３９年度に中２、３の全員を対象に実施。しかし、日教組による激しい反対運動や一部生徒のボイコットなどが起き、当時の文部省は４０年度から抽出に転換した。しかし、抽出化で意義が薄れたことも一因となり、翌４１年度を最後にテスト自体が中止となった。
文科省は近年、学習指導要領の定着を確認するため「教育課程実施状況調査」も抽出で行っており、今回の転換で再び学力テストの存在価値が問われることは必至だ。
同省幹部は「平成１９年に復活してからの３年で、自治体が客観的データに基づき学力向上に取り組む流れが出てきていた」と話す。実際、成績不振だった大阪府は橋下徹知事のリーダーシップで教育改革に取り組み、今年度は小６の成績で成果を出した。中３で成績下位だった高知県でも、尾崎正直知事が「全国的に検証しうる客観的データを初めて入手できた」と、全員調査の継続を求めていた。
全国学力テスト専門家会議座長の梶田叡一兵庫教育大学長は「全員では子供一人一人の学力や弱点についての情報が学校や本人にフィードバックされるが、抽出ではそれがない」と転換のマイナス面を指摘している。」
日教組によって、戦後日本の教育は歪められ、教師や子供たちの学力もモラルも低下の一途を辿って来て、自民党の安部政権時に教育基本法などが改正され、日本の教育の改善が図られましたが、日教組を支持母体とする民主党政権の誕生で、また、日教組が勢いを取り戻し、日本の教育制度を改悪しようとしています。これで、上記の記事のような日教組主導による教育政策が推進されれば、日本は根本から崩壊していくのは間違いないでしょう。
2009年11月4日(水)8時0分配信 産経新聞
鳩山内閣発足から５日で５０日目。この間、文部科学省では「学力テストの縮小」など、従来の教育政策とは向きが異なる政策が次々と打ち出されている。その下敷きになっているとみられるのが、日本教職員組合（日教組）が策定した「政策制度要求と提言」と題する「日教組政策集」だ。政策集には、まだ陽の目を見ていない要求が多く盛り込まれており、これから議論の俎上に上ってくる可能性がある。
「日教組政策集」は、民主党のマニフェストなど選挙戦で掲げられた同党の教育政策の源流にあるもので、すでに鳩山内閣で打ち出された政策が日教組の意に沿っていることを裏付ける内容となっている。３月に発刊され、日教組系議員らを中心に党内に持ち込まれていた。
これを受けて民主党は総選挙に向けた党政策集「ＩＮＤＥＸ２００９」を７月１７日に策定。その中で（１）文部科学省を中央教育委員会にする（２）授業内容などを定めた学習指導要領の大綱化（３）学校運営を保護者や地域社会などからなる「学校理事会」が自律的に担う－などの方針を掲げた。
だが、党政策集は「無秩序な学校運営をもたらす」といった批判が起き、選挙前の７月２７日に発表された総選挙マニフェストからは、日教組の主張を反映した記述は影を潜めた。
≪学力テスト縮小≫
にもかかわらず、鳩山内閣はすでに「学力テストの縮小」「教員免許更新制の廃止」といった新政策が打ち出されている。
このうち、教員免許の更新制は教師の資質向上や問題教師の排除を目指して導入されたものだった。民主党は党政策集で「職責を全うできるような抜本的見直し」とし、マニフェストでも「資質向上のために抜本的見直し」と触れただけで、明確な廃止方針は掲げていなかった。学力テストに関しては、党政策集、マニフェストのどちらにも全く記述はなかった。
ところが、「日教組政策集」は教員免許更新制度について、「更新制を導入するのではなく、教職員の養成・研修を一体的なものとしてとらえ、十分議論すること」と明言。大学での教員養成課程に「人権・平和・環境などを必修教科に位置づける」などといった要望が盛り込まれていた。
学力低下をうけて始まった学力テストについても、「全員実施による調査方法を、抽出調査とするなど抜本的に見直す」などと記述されていた。
≪有給で自主研修≫
すでに打ち出された政策以外にも「日教組政策集」には、教員に有給での長期自主研修を認める制度実施や、学校運営に保護者や子供の参画を認めるといった項目などが盛り込まれており、今後、これらを踏まえた文部科学行政が進められる可能性が出ている。
◇
■「日教組政策集」に書かれた主な要望
▽学校分権 学校ごとに『カリキュラム開発室』（仮称）をつくり、カリキュラム開発を委ねる
▽有給自主研修 すべての教職員に一定の勤務年数（当面１０年）後に、半年～１年程度の有給による長期有給研修休暇を保障することを早急に制度として確立する
▽自治体学力テスト廃止 全国学力テストとは別に、自治体で実施される学力テストについて、中止や競争・序列化を招く結果公表も行わないよう求る
▽教科書検定 行政から独立した第三者機関によって学問的・教育的な観点から検討し認可する教科書認可制度を検討
▽勤務評価 教員の評価には労働組合の関与・参加を保障。労使交渉・協議制度を認め、学校運営には保護者だけでなく子供の参画も認める」
「学力テスト「抽出」 ４０年前の中止再現？ 日教組圧力「同じ経過」
2009年10月15日(木)8時0分配信 産経新聞
小学６年、中学３年を対象にした全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）をめぐり、川端達夫文部科学相が来年度から「全員参加」を「抽出」に転換する方針を表明したことが波紋を広げている。同テストは約４０年前にも日教組などの反対運動で全員から抽出に転換、その２年後にはテスト自体が中止になった経緯があるからだ。文科省関係者は「今回も同じ経過をたどるのでは」と懸念を示している。
◇
文科省によると、全国学力テストは昭和３６～３９年度に中２、３の全員を対象に実施。しかし、日教組による激しい反対運動や一部生徒のボイコットなどが起き、当時の文部省は４０年度から抽出に転換した。しかし、抽出化で意義が薄れたことも一因となり、翌４１年度を最後にテスト自体が中止となった。
文科省は近年、学習指導要領の定着を確認するため「教育課程実施状況調査」も抽出で行っており、今回の転換で再び学力テストの存在価値が問われることは必至だ。
同省幹部は「平成１９年に復活してからの３年で、自治体が客観的データに基づき学力向上に取り組む流れが出てきていた」と話す。実際、成績不振だった大阪府は橋下徹知事のリーダーシップで教育改革に取り組み、今年度は小６の成績で成果を出した。中３で成績下位だった高知県でも、尾崎正直知事が「全国的に検証しうる客観的データを初めて入手できた」と、全員調査の継続を求めていた。
全国学力テスト専門家会議座長の梶田叡一兵庫教育大学長は「全員では子供一人一人の学力や弱点についての情報が学校や本人にフィードバックされるが、抽出ではそれがない」と転換のマイナス面を指摘している。」
日教組によって、戦後日本の教育は歪められ、教師や子供たちの学力もモラルも低下の一途を辿って来て、自民党の安部政権時に教育基本法などが改正され、日本の教育の改善が図られましたが、日教組を支持母体とする民主党政権の誕生で、また、日教組が勢いを取り戻し、日本の教育制度を改悪しようとしています。これで、上記の記事のような日教組主導による教育政策が推進されれば、日本は根本から崩壊していくのは間違いないでしょう。
誰も知らない教育崩壊の真実−日本をダメにした狂育を断て! (OAK MOOK 205 撃論ムック)
- 作者:
- 出版社/メーカー: オークラ出版
- 発売日: 2008/03/03
- メディア: 単行本
- 作者: 伊藤 玲子
- 出版社/メーカー: ベストセラーズ
- 発売日: 2008/11/26
- メディア: 単行本
- 作者: 松浦 光修
- 出版社/メーカー: PHP研究所
- 発売日: 2003/10
- メディア: 単行本
- 作者: 大和 撫吉
- 出版社/メーカー: 晋遊舎
- 発売日: 2007/04
- メディア: 単行本
タグ：国際・政治情勢
今そこにある危機（１４５） [国際・政治情勢]
「「東海」表記に正す、広報専門家が各国メディアへ資料
2009年11月4日(水)10時2分配信 聯合ニュース
ソ・ギョンドクさん（左）とキム・ジャンフンさん＝（聯合ニュース）
【ニューヨーク4日聯合ニュース】米主要紙のニューヨーク・タイムズとウォールストリート・ジャーナル、ワシントン・ポストに、東海（日本名：日本海）の表記は「日本海」ではなく「東海」が正しいとする広告を掲載するなどの周知活動を行ってきたソ・ギョンドクさん（誠信女子大学客員教授）が、各国メディアに東海関連資料を発送した。これまでの活動と同様、歌手のキム・ジャンフンさんが協力した。
ソさんは3日、「最近、ウォールストリート・ジャーナルでは地図や記事で『東海』を『日本海』と併記しており、大いに勇気付けられているが、世界的なメディアでは『日本海』だけを表記しているところが多く、これを正すために東海関連資料を送ることになった」と説明した。資料は「東海」表記の正当性とその根拠を英文で紹介しており、ニューヨーク・タイムズ、AP通信、CNN、BBC、ルモンドなど各国の通信社、放送局、新聞社の編集局長約500人にあてて送られた。資料の印刷・発送費用はキムさんが全額後援した。作業はソウルとニューヨークで同時に行われ、留学生らが自発的に参加したという。
キムさんは「独島（日本名：竹島）と東海にとって一番の大きな敵は、われわれの無関心だ」と強調。国内世論を形成するだけでなく、世界的なメディアで「東海」と正しく表記されるよう、さらに努力していくと話している。
ソさんはまた、米主要紙のオピニオン欄に「東海と独島の真実」という文章を掲載しようと動く一方、日本の主要新聞社と接触していることも明らかにした。
ソさんとキムさんは9月にも、国連と各国政府あてに東海広報資料を発送している。」
「外国文献１０９２件 韓国要請で変更 竹島→独島 日本海→東海
2009年10月15日(木)8時0分配信 産経新聞
【ソウル＝水沼啓子】海外の文献などに登場する「竹島」「日本海」の表記が、韓国政府の要請により「独島」「東海」に変更されたケースは１千件以上にのぼることが１４日、わかった。
５日に韓国の国会で提示された海外文化弘報院の資料によると、２００７年から今年８月までに海外で発行された文献などを韓国政府が調べたところ、「竹島」「日本海」と表記されていたものが４５０１件あった。このうち、政府の“是正”要請で、４分の１に当たる１０９２件が韓国側の名称である「独島」「東海」に変更された。
韓国では、文化体育観光省の傘下にある海外文化弘報院が、海外の文献、出版物などに目を光らせ、表記の「誤記」などを見つけた場合、それを指摘し“是正”させている。
国会ではこの資料を踏まえ議員から、表記が「独島」「東海」に変更された割合が少な過ぎるとし、「もっと是正すべきだ」との見解も表明された。日本側も「誤記」を修正、変更するよう働きかけており、応酬が続いている。」
「北朝鮮がプルトニウム抽出
2009年11月3日(火)18時12分配信 共同通信
【平壌共同】北朝鮮は３日、今春から再稼働させた寧辺の核施設で、約８千本の使用済み核燃料棒の再処理を８月末までに順調に終えプルトニウムを抽出した、と朝鮮中央通信を通じ明らかにした。抽出した規模は明らかにしなかったが「プルトニウムを、核抑止力強化のため武器化するのに成果があった」と指摘、兵器化したことを強く示唆した。同通信は「ウラニウム鉱石生産で画期的な成果」と指摘した。」
韓国は竹島を独島に日本海を東海にすべく、世界中に喧伝しまくっています。全く身勝手でハタ迷惑な国ですな。
韓国経済は崩壊寸前で、北朝鮮の核兵器開発は進んでいるのに、こんなことに血道をあげて何になるのか、『反日』もここまで来ると『ビョーキ』ですな。韓国人は『バカ』ばっかりです。だが、このまま放置しておくと、本当に世界中が、独島と東海を正式名称としてしまう可能性がありますので、日本政府には、もっと竹島と日本海の名称変更に真剣になって阻止していただきたいです。まあ、鳩ポッポ首相の『友愛精神』では望み薄ですけど。
2009年11月4日(水)10時2分配信 聯合ニュース
ソ・ギョンドクさん（左）とキム・ジャンフンさん＝（聯合ニュース）
【ニューヨーク4日聯合ニュース】米主要紙のニューヨーク・タイムズとウォールストリート・ジャーナル、ワシントン・ポストに、東海（日本名：日本海）の表記は「日本海」ではなく「東海」が正しいとする広告を掲載するなどの周知活動を行ってきたソ・ギョンドクさん（誠信女子大学客員教授）が、各国メディアに東海関連資料を発送した。これまでの活動と同様、歌手のキム・ジャンフンさんが協力した。
ソさんは3日、「最近、ウォールストリート・ジャーナルでは地図や記事で『東海』を『日本海』と併記しており、大いに勇気付けられているが、世界的なメディアでは『日本海』だけを表記しているところが多く、これを正すために東海関連資料を送ることになった」と説明した。資料は「東海」表記の正当性とその根拠を英文で紹介しており、ニューヨーク・タイムズ、AP通信、CNN、BBC、ルモンドなど各国の通信社、放送局、新聞社の編集局長約500人にあてて送られた。資料の印刷・発送費用はキムさんが全額後援した。作業はソウルとニューヨークで同時に行われ、留学生らが自発的に参加したという。
キムさんは「独島（日本名：竹島）と東海にとって一番の大きな敵は、われわれの無関心だ」と強調。国内世論を形成するだけでなく、世界的なメディアで「東海」と正しく表記されるよう、さらに努力していくと話している。
ソさんはまた、米主要紙のオピニオン欄に「東海と独島の真実」という文章を掲載しようと動く一方、日本の主要新聞社と接触していることも明らかにした。
ソさんとキムさんは9月にも、国連と各国政府あてに東海広報資料を発送している。」
「外国文献１０９２件 韓国要請で変更 竹島→独島 日本海→東海
2009年10月15日(木)8時0分配信 産経新聞
【ソウル＝水沼啓子】海外の文献などに登場する「竹島」「日本海」の表記が、韓国政府の要請により「独島」「東海」に変更されたケースは１千件以上にのぼることが１４日、わかった。
５日に韓国の国会で提示された海外文化弘報院の資料によると、２００７年から今年８月までに海外で発行された文献などを韓国政府が調べたところ、「竹島」「日本海」と表記されていたものが４５０１件あった。このうち、政府の“是正”要請で、４分の１に当たる１０９２件が韓国側の名称である「独島」「東海」に変更された。
韓国では、文化体育観光省の傘下にある海外文化弘報院が、海外の文献、出版物などに目を光らせ、表記の「誤記」などを見つけた場合、それを指摘し“是正”させている。
国会ではこの資料を踏まえ議員から、表記が「独島」「東海」に変更された割合が少な過ぎるとし、「もっと是正すべきだ」との見解も表明された。日本側も「誤記」を修正、変更するよう働きかけており、応酬が続いている。」
「北朝鮮がプルトニウム抽出
2009年11月3日(火)18時12分配信 共同通信
【平壌共同】北朝鮮は３日、今春から再稼働させた寧辺の核施設で、約８千本の使用済み核燃料棒の再処理を８月末までに順調に終えプルトニウムを抽出した、と朝鮮中央通信を通じ明らかにした。抽出した規模は明らかにしなかったが「プルトニウムを、核抑止力強化のため武器化するのに成果があった」と指摘、兵器化したことを強く示唆した。同通信は「ウラニウム鉱石生産で画期的な成果」と指摘した。」
韓国は竹島を独島に日本海を東海にすべく、世界中に喧伝しまくっています。全く身勝手でハタ迷惑な国ですな。
韓国経済は崩壊寸前で、北朝鮮の核兵器開発は進んでいるのに、こんなことに血道をあげて何になるのか、『反日』もここまで来ると『ビョーキ』ですな。韓国人は『バカ』ばっかりです。だが、このまま放置しておくと、本当に世界中が、独島と東海を正式名称としてしまう可能性がありますので、日本政府には、もっと竹島と日本海の名称変更に真剣になって阻止していただきたいです。まあ、鳩ポッポ首相の『友愛精神』では望み薄ですけど。
猟奇的な韓国−海の向こうの狂気にどう接するか!? (OAK MOOK 241 撃論ムック)
- 作者:
- 出版社/メーカー: オークラ出版
- 発売日: 2008/09/19
- メディア: 単行本
拉致と侵略の真実 完全保存版−教科書が教えない日本被害史 (OAK MOOK 199 撃論ムック)
- 作者:
- 出版社/メーカー: オークラ出版
- 発売日: 2008/02/18
- メディア: 単行本
- 作者: 桜井 誠
- 出版社/メーカー: 晋遊舎
- 発売日: 2009/04/02
- メディア: 新書
タグ：国際・政治情勢
