今そこにある危機（１４６）：行雲流水の如し：SSブログ

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今そこにある危機（１４６）　[国際・政治情勢] [編集]

「鳩山政権　次の教育政策は何？　底流に「日教組政策集」

2009年11月4日(水)8時0分配信　産経新聞

　鳩山内閣発足から５日で５０日目。この間、文部科学省では「学力テストの縮小」など、従来の教育政策とは向きが異なる政策が次々と打ち出されている。その下敷きになっているとみられるのが、日本教職員組合（日教組）が策定した「政策制度要求と提言」と題する「日教組政策集」だ。政策集には、まだ陽の目を見ていない要求が多く盛り込まれており、これから議論の俎上に上ってくる可能性がある。

　「日教組政策集」は、民主党のマニフェストなど選挙戦で掲げられた同党の教育政策の源流にあるもので、すでに鳩山内閣で打ち出された政策が日教組の意に沿っていることを裏付ける内容となっている。３月に発刊され、日教組系議員らを中心に党内に持ち込まれていた。

　これを受けて民主党は総選挙に向けた党政策集「ＩＮＤＥＸ２００９」を７月１７日に策定。その中で（１）文部科学省を中央教育委員会にする（２）授業内容などを定めた学習指導要領の大綱化（３）学校運営を保護者や地域社会などからなる「学校理事会」が自律的に担う－などの方針を掲げた。

　だが、党政策集は「無秩序な学校運営をもたらす」といった批判が起き、選挙前の７月２７日に発表された総選挙マニフェストからは、日教組の主張を反映した記述は影を潜めた。

　≪学力テスト縮小≫

　にもかかわらず、鳩山内閣はすでに「学力テストの縮小」「教員免許更新制の廃止」といった新政策が打ち出されている。

　このうち、教員免許の更新制は教師の資質向上や問題教師の排除を目指して導入されたものだった。民主党は党政策集で「職責を全うできるような抜本的見直し」とし、マニフェストでも「資質向上のために抜本的見直し」と触れただけで、明確な廃止方針は掲げていなかった。学力テストに関しては、党政策集、マニフェストのどちらにも全く記述はなかった。

　ところが、「日教組政策集」は教員免許更新制度について、「更新制を導入するのではなく、教職員の養成・研修を一体的なものとしてとらえ、十分議論すること」と明言。大学での教員養成課程に「人権・平和・環境などを必修教科に位置づける」などといった要望が盛り込まれていた。

　学力低下をうけて始まった学力テストについても、「全員実施による調査方法を、抽出調査とするなど抜本的に見直す」などと記述されていた。

　≪有給で自主研修≫

　すでに打ち出された政策以外にも「日教組政策集」には、教員に有給での長期自主研修を認める制度実施や、学校運営に保護者や子供の参画を認めるといった項目などが盛り込まれており、今後、これらを踏まえた文部科学行政が進められる可能性が出ている。

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　■「日教組政策集」に書かれた主な要望

　▽学校分権　学校ごとに『カリキュラム開発室』（仮称）をつくり、カリキュラム開発を委ねる

　▽有給自主研修　すべての教職員に一定の勤務年数（当面１０年）後に、半年～１年程度の有給による長期有給研修休暇を保障することを早急に制度として確立する

　▽自治体学力テスト廃止　全国学力テストとは別に、自治体で実施される学力テストについて、中止や競争・序列化を招く結果公表も行わないよう求る

　▽教科書検定　行政から独立した第三者機関によって学問的・教育的な観点から検討し認可する教科書認可制度を検討

　▽勤務評価　教員の評価には労働組合の関与・参加を保障。労使交渉・協議制度を認め、学校運営には保護者だけでなく子供の参画も認める」

「学力テスト「抽出」　４０年前の中止再現？　日教組圧力「同じ経過」

2009年10月15日(木)8時0分配信　産経新聞

　小学６年、中学３年を対象にした全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）をめぐり、川端達夫文部科学相が来年度から「全員参加」を「抽出」に転換する方針を表明したことが波紋を広げている。同テストは約４０年前にも日教組などの反対運動で全員から抽出に転換、その２年後にはテスト自体が中止になった経緯があるからだ。文科省関係者は「今回も同じ経過をたどるのでは」と懸念を示している。

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　文科省によると、全国学力テストは昭和３６～３９年度に中２、３の全員を対象に実施。しかし、日教組による激しい反対運動や一部生徒のボイコットなどが起き、当時の文部省は４０年度から抽出に転換した。しかし、抽出化で意義が薄れたことも一因となり、翌４１年度を最後にテスト自体が中止となった。

　文科省は近年、学習指導要領の定着を確認するため「教育課程実施状況調査」も抽出で行っており、今回の転換で再び学力テストの存在価値が問われることは必至だ。

　同省幹部は「平成１９年に復活してからの３年で、自治体が客観的データに基づき学力向上に取り組む流れが出てきていた」と話す。実際、成績不振だった大阪府は橋下徹知事のリーダーシップで教育改革に取り組み、今年度は小６の成績で成果を出した。中３で成績下位だった高知県でも、尾崎正直知事が「全国的に検証しうる客観的データを初めて入手できた」と、全員調査の継続を求めていた。

　全国学力テスト専門家会議座長の梶田叡一兵庫教育大学長は「全員では子供一人一人の学力や弱点についての情報が学校や本人にフィードバックされるが、抽出ではそれがない」と転換のマイナス面を指摘している。」

日教組によって、戦後日本の教育は歪められ、教師や子供たちの学力もモラルも低下の一途を辿って来て、自民党の安部政権時に教育基本法などが改正され、日本の教育の改善が図られましたが、日教組を支持母体とする民主党政権の誕生で、また、日教組が勢いを取り戻し、日本の教育制度を改悪しようとしています。これで、上記の記事のような日教組主導による教育政策が推進されれば、日本は根本から崩壊していくのは間違いないでしょう。