とある科学の超電磁砲 第23話「いま、あなたの目には何が見えてますか?」 [アニメ]
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とある科学の超電磁砲 第23話「いま、あなたの目には何が見えてますか?」
<動画リンク>とある科学の超電磁砲 第23話「いま、あなたの目には何が見えてますか?」↓
http://say-move.org/comeplay.php?comeid=57361
脚本:浅川美也
絵コンテ:細田直人
演出:高島大輔
作監:さのえり/冨永詠二
総作監:木本茂樹
暴走能力実験で昏睡状態に陥っていた子どもたちは無事保護され、木山のもとからMARの研究所へと移送された。ひとまず一件落着と胸をなでおろす黒子たちだったが、美琴と初春はいまひとつ納得のいかない顔。春上のお見舞いに行こうと準備をしていた初春は、子どもたちへの強い想いを抱いていた木山を思い出し、彼女のもとを訪れる。もう少しで子どもたちを救えたのにと気落ちする木山を、一緒に子どもたちに会いに行こうと励ます初春。しかし、テレスティーナは子どもたちに合わせるわけにはいかないと、すげなく断る。そして、彼女の正体を知った美琴は……。
とある科学の超電磁砲 第1巻 <初回限定版> [Blu-ray]
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犬夜叉 -完結編- 第23話「奈落 光の罠」 [アニメ]
犬夜叉 -完結編- 第23話「奈落 光の罠」(1)
犬夜叉 -完結編- 第23話「奈落 光の罠」(2)
犬夜叉 -完結編- 第23話「奈落 光の罠」(3)
<動画リンク>犬夜叉 -完結編- 第23話「奈落 光の罠」↓
http://say-move.org/comeplay.php?comeid=56690
脚本:隅沢克之
絵コンテ:こだま兼嗣
演出:鳥羽聡
作画監督:佐久間信一、斎藤佑
かごめの霊力が回復し、奈落の四魂の玉に聖なる光が蘇る。だが、奈落はその光を利用して珊瑚を罠に誘導する。弥勒を救うため、りんを殺せと迫る奈落。そんな中、白夜は犬夜叉の冥道残月破の妖力を刀に写し取る…!
奈良の「神鹿」にボウガン刺さる !! [社会情勢]
2010年3月13日(土)19:47 (共同通信)
腹に矢が刺さったシカ(奈良の鹿愛護会提供)
13日午前10時すぎ、奈良市の春日大社の表参道付近で、腹に矢が刺さったシカを通行人が見つけた。「奈良の鹿愛護会」で保護したが、矢は長さ約52センチの鉄製で深さ約24センチまで刺さり腹を貫通。弱っているという。矢が刺さっていたのは奈良公園のシカで、国の天然記念物に指定されており、奈良署は文化財保護法違反の疑いで捜査を始めた。同署によると、シカは推定10歳ぐらいの雌で体長約130センチ。」
「奈良の「神鹿」腹にボウガン刺さり衰弱
2010年3月13日(土)20:06 (読売新聞)
腹にボウガンの矢が刺さったシカ(奈良署提供)
13日午前10時10分頃、奈良市春日野町の春日大社表参道で、シカの腹部にボウガンの矢が刺さっているのを男性が見つけ、「奈良の鹿愛護会」を通じて奈良署に通報した。
同会職員が応急措置を施したが、矢は腹部を貫通し、衰弱しているという。同署が文化財保護法違反(天然記念物き損)容疑で捜査している。
同署の発表などによると、シカは雌の10歳ぐらいで、体長約135センチ、体重約45キロ。矢は鉄製で長さ約52センチ、直径約0・7センチで、左腹部に約24センチ刺さっていた。同会職員が駆けつけた時、シカは矢が刺さったまま、歩いていたという。
奈良のシカは、同大社の「神鹿」とされ、1957年に国の天然記念物に指定。奈良公園内では2003年7月と08年8月、ボウガンの矢などが刺さったシカが見つかっている。シカを保護した同会事業課長補佐の石川周さん(32)は「驚きと悲しみで言葉にならない。シカが二度と悪質な被害に遭わないよう巡回を強化する」と話している。」
「春日大社に矢刺さったシカ=ボーガンか、腹貫通-奈良
2010年3月13日(土)23:03 時事通信
13日午前10時10分ごろ、奈良市春日野町の春日大社の表参道に、腹に矢が刺さったシカがいるのを通行人が発見した。財団法人「奈良の鹿(しか)愛護会」が麻酔をかけて保護、矢を抜き傷の手当てをした。春日大社などがある奈良公園のシカは国の天然記念物に指定されており、県警奈良署は文化財保護法違反容疑で捜査している。
同署によると、保護されたシカは体長約130センチ、体重約44キロの雌で、推定10歳。刺さっていたのは金属製のボーガンの矢のようなもので、長さ約52センチ、直径約7ミリ。腹に約24センチ刺さって貫通しており、途中で折れ曲がっていた。」
鹿が死ななくて良かったです。不幸中の幸いですね。それにしても心無い人もいるものです。こんなことをする輩こそ『シー・シェパード』が攻撃対象とすれば良いと思います。矢は腹部を貫通。鹿は痛かったでしょうね。衰弱しているとのことですが、何とか順調に回復することを祈ります。
小さな命を私は救いたい―動物愛護運動・8の方法 (どうぶつタマコロ文庫)
- 作者:
- 出版社/メーカー: どうぶつ出版
- 発売日: 2000/11
- メディア: 単行本
民主党の売国法案が次々と成立!? [国際・政治情勢]
これを見てどう判断されるかは個人の自由です。
「2chが見られないのは、てっきりTBS絡みだと思ってたけどキムヨナ絡みでしたか。。
日本と韓国を繋いでいる海底ケーブルブチ切ればいいのにと良く思う。
韓国は日本の海底ケーブルのお陰でネットが出来ているのにふざけてるね。
真央は失敗があったので今回の金は仕方ないですが、
仮に失敗無しでも金は取れないようにキムに下駄を履かしてたって話も聞きます。
津波表示の件でもキムヨナの滑るシーンは、表示を消してたって話も聞きます。
実際CM等で判るとおり今のTVは韓国朝鮮資本で運営されてる状況でしょうね。03/02(火)」
「2chが復旧して、やっといろいろな情報が入ってくるようになりました。
2chのサーバーはアメリカにあったんですね、サイバーテロとして調査するようです。
韓国人は日本を攻撃してるつもりが、アメリカを攻撃していたわけです(^_^;)
気になるバカ政府の休日政策が具体的に話題になってました。
検討案では、ゴールデンウイークと秋のシルバーウイークとしてそれぞれ土日を含めた5連休を作り、
「北海道・東北・北関東」「南関東」「中部・北陸信越」「近畿」「中国・四国・九州・沖縄」の全国5つの
ブロックごとに時期をずらして取れるようにする。時期をずらす範囲は、5週間と2週間半の2つの
方法が検討されている。
全体の休日の日数は増やさず、5月の憲法記念日、みどりの日、こどもの日、7月の海の日、
9月の敬老の日、10月の体育の日は休日ではない記念日となる。
日本全国で整合性のない休日を導入とか経済滅茶滅茶になるよ。
ほんとこの政府はやらないで良い所ばかり熱心にやる。03/03(水)」
「2chからのコピペですが下記の通りまったくお粗末です。
遊びでやってるとしか思えませんね。
産業界からのヒアリングに一時間もかけてませんw
観光立国推進本部第2回休暇分散化ワーキングチームを開催します2010/02/26
観光立国推進本部(本部長:前原国土交通大臣)の下に設置された休暇分散化ワーキングチーム(座長:辻元国土交通副大臣)の
第2回会合を以下のとおり開催いたしますので、お知らせいたします。
(1)日 時 :平成22年3月3日(水) 17:00~18:00
(2)場 所 :中央合同庁舎2号館16階(観光庁国際会議室)
(3)議事(案) :
1.開会
2.辻元国土交通副大臣挨拶
3.休暇分散化の方策(案)について
4.産業界からのヒアリング
5.閉会
※ 会議は公開致しますが、会場設営の都合上、傍聴は報道関係者に限らせていただきます。
つきましては、3月2日(火)14:00までに下記登録先への登録をお願い致します。なお、当日は、16:50までに 上記会議室までお越しください。
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news02_000042.html 03/04(木)」
「『読む政治:民主敗北の長崎知事選(その1) 動けなかった隠れ支援者
今夏参院選の前哨戦として注目され、与党3党の推薦候補が敗れた長崎県知事選(2月21日投開票)から2週間。鳩山由紀夫首相は「政治とカネ」問題が敗因と認めたが、民主党の小沢一郎幹事長が進めてきた自民党支持票の切り崩しが功を奏さなかった実態も浮かんだ。それでも小沢氏は「国政選挙と地方選挙は基本的に有権者の意識も違う」として「小沢流」の組織選挙を徹底し参院単独過半数を目指す構え。4月以降、10年度予算が執行されれば、業界団体の「自民離れ」が加速するとの読みも働く。
「この辺りの農業地域では民主党支援者は『隠れキリシタン』みたいなもんだよ。外に声をかけられないから運動が広がらない」。長崎県内選出の衆院議員秘書は組織選挙が思うように機能しなかった実情を振り返った。
告示前の2月初旬、山田正彦副農相(衆院長崎3区)は県内農協グループの政治団体・県農政連の林田哲男事務局長の携帯電話を鳴らした。赤松広隆農相が東彼杵町で2月11日に開く農政懇談会の会場として農協施設の提供を求めるためだったが、林田氏は着信に気付きながら「話は分かっていたから出なかった」。施設提供を断っただけでなく、選挙期間中に民主党の細野豪志組織・企業団体委員長が面会を求めたのも拒んだ。
県農政連は家族も含め約14万人。自民党の支持組織として集票力を発揮してきた。自民党との間で長年、票と農業予算の「もたれ合い」を続けてきた農協の幹部が政権交代で代わったわけではない。参院選へ向け民主党幹部は「今後は予算で農協を干し上げていく」と反発を強めている。
林田氏は参院選の対応について「とにかく真っ白」と語る。』
とても民主主義とは言えない政党になってますね。03/08(月)」
「連休変更の真の理由?
2chのスレを確認していたところ。
>中韓はいちばんいい季節のGWを楽しみ、
>日本だけがずらされるのだ。
>中国 GW 5月1日から7日
>韓国 GW 5月1日から7日
>日本 4月29日から5月5日のGWが消滅・廃止されて、
>5月8日から5月末に地域バラバラの新GW(しかもたったの5日)へと鞍替えさせられる
これでピンと来ましたが、要するにいっぱいの行楽地を中韓貸し切りにしようって企みが推測されます。
今の民主党を見ていれば容易に推測出来ますが。。
中韓の連休なんて、日本人は知りませんものね。03/09(火)」
「子供手当が外国の子供にも払われるって事が
ようやく一部TVでも取り上げられ2chでも話題になってきました。
手遅れ感が大きいのですが、肝心な報道は密約ばかりですけど。。03/10(水)」
「民主党の政策のどれをとっても突き詰めていくと中国・韓国・在日の為だと言うのが判ります。
よくまぁ、ここまで反日行動する政党が産まれたのか理解に苦しみますが。。
外国人参政権:言うまでもなく在日票を得る為、在日からすれば自分の意見を反映させる為。
夫婦別姓:中国韓国が別姓なので、日本で違和感のない暮らしをさせる為。
連休の変更:先に行ったとおり、中国韓国の旅行者の為。
子供手当て:外国に住んでいる外国人の子供と在日の為。(外国に住んでいる日本人の子供は対象になっていません)また子供手当を得るには外国人登録が必要なのですが、これは各自治体の連携が日本人と違い取れていないので複数の自治体の登録が出来て複数の子供手当てが貰える仕様になっています。外国にいる子供もおそらくは申告のみで確認はされないでしょう、役人がわざわざ外国に行くとか有り得ませんから。
高校無償化:おそらくこれも朝鮮学校を無償化にするのが目的でしょう。
年金一元化:年金が貰えない在日の為に最低保障年金と決めて外国人にも出すのが目的です。昨日ラジオで言っていましたが、財源は所得の15%を払えという感じになっているそうです。
これらが実現したあとで、予想される事態としては、日の丸君が代問題の沈静化(国旗国歌の変更)
靖国問題(無宗教の追悼施設の建設)、韓日トンネルの実現、日本海の名称変更。
対馬、これもどうなるか判らないね。
メディア統制して政権を得たテロリストと言っても過言じゃないね。
数ある反日政策の中で殺人の時効を無くす、これは良いと思われますが、裏に隠された真意があるかもしれないです^^;
労働者の月最低賃金
中国1万5000円
ベトナム1万3000円
インドネシア1万2000円
子供手当2万6000円
貨幣価値の違いを使えば、完全な外国人向けの生活保護(笑)
韓国語の義務教育化も忘れてた。
これは小泉政権の時に実際に画策されました。
○○特区ってご存じだと思います。
それに乗じて行おうとしたが、猛反対にあって潰れましたw
民主党+日教組が力を持っている状態なので再来もありそう。03/11(木)」」
「3月15日、人権侵害救済法案◆ がひそかに可決されようとしています。
これが通れば、民主党批判、日教組批判、外国人に子供手当てをやるな、等
自由な発言がすべて犯罪行為にされてしまいます。
03-3595-9988 民主党
03-3581-0101 首相官邸
民主党の事務所に確認の電話をしました。3月15日ごろに、
人権侵害救済法案を通す予定だと認めました。
さらに「外国人をなぜ差別するのか!?」と逆ギレされました。
ぜひ電話抗議を!国民大勢の声で圧倒しましょう。
あと3日しかありません。公衆電話からかければ個人特定されません。
2chのコピペです。
着々と計画が進行してますね、15日に通過するようですね、外国人が差別と感じるとそれだけで逮捕されます。
個人情報保護法、人権侵害救済法案、外国人参政権、これが3セット。
個人情報保護法だけは小泉政権の時に通ってしまいましたから。03/12(金)」
以上が私の親友からの情報です。
今、日本がいかに危険な状態にあるかが、よく分かると思います。
民主党にこのまま政権与党で居座られるとしたら、三橋貴明氏の『新世紀のビックブラザーへ』のような日本社会になってしまうでしょう。『言論の自由』などは全くない『全体主義』です。とっても怖いです。
民主党の正体−矛盾と欺瞞と疑惑に満ちた、日本人への恐怖の罠(OAK MOOK 305 撃論ムック)
- 作者:
- 出版社/メーカー: オークラ出版
- 発売日: 2009/08/31
- メディア: 単行本
迷走日本の行方――内閣支持率70%?!死に至る日本の病と新政権(OAK MOOK 308 撃論ムック)
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- 出版社/メーカー: オークラ出版
- 発売日: 2009/10/16
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反日マスコミの真実2010 ―日本を壊す、言論統制と情報封殺システム―(OAK MOOK 327 撃論ムック) (単行本)
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外国人参政権の真実 ―日本解体と日韓併合百年の呪縛(OAK MOOK 333 撃論ムック) (OAK MOOK 333 撃論ムック 25)
- 作者: 西村幸祐
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中国の日本解体シナリオ−内から、外から迫り来る! 日本解体の危機 (OAK MOOK 217 撃論ムック)
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- 出版社/メーカー: オークラ出版
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富野由悠季氏が自ら“ガンダムの世界”を否定!? [アニメ]
2010年3月11日(木)15時27分配信 東京ウォーカー
ガンダムファン垂涎のイベント開催!
(c)創通・サンライズ
イベントには富野由悠季氏、福井晴敏氏、福江純氏が参加
「機動戦士ガンダム」シリーズの監督を務める富野由悠季氏が参加!
「機動戦士ガンダムUC」や「亡国のイージス」の作者・福井晴敏氏のトークも!
セミナーの風景
セミナーの風景
3月9日、ガンダムを通して宇宙を学ぶイベント「ガンダム天文入門」が六本木ヒルズにて開催され、ガンダムファンや天文ファンなど男女合わせて190人が来場。イベントでは、「機動戦士ガンダム」シリーズの監督を務める富野由悠季氏が、自ら「“ガンダムの世界”は非現実的」と言い切るなど、ファンが抱く宇宙への疑問に対し、笑いを交えながら答えた。
同イベントには、富野氏のほかに、小説「機動戦士ガンダムUC」や「亡国のイージス」の作者・福井晴敏氏、SFアニメ愛好家でもある天文学者・福江純氏が参加。3人による鼎談(ていだん)形式のセミナーが行われ、ガンダムの舞台でもある宇宙の奥深さや面白さ、環境問題など、天文や地球に関するさまざまな内容が語られた。
その内容は、“ガンダムに登場する円筒状スペースコロニーは実現し得るか”“宇宙の存在は必要か”“宇宙の力学的な重力均衡点・ラグランジュ点の計算例”など多岐に亘り、どれも興味深いものばかり。冒頭から富野氏が、「30年考えてみたけど、スペースコロニーで人類が生きていくことには懐疑的にならざるを得ない。人間工学ではスペースコロニーは作れませんし」と発言すると、福井氏は「じゃあ、ガンダムみたいな世界はないわけ!?」と落胆。「だってアニメだもん!」と笑顔でツッコミを入れるなど、終始メンバーに対して軽妙な返しを繰り出す富野氏に、会場の笑いが絶えないイベントとなった。
また、各コロニーの名前の由来など、物語細部の構想経緯については、「思い付きなので覚えていない(笑)。その時の僕の気分で名付けた」とコメント。「ものすごい絵空事をこの人はそれっぽく描くから、僕たち(ガンダムの制作者たち)は苦しめられる(笑)」と、シリーズ1作目とのすり合わせに苦労している福井氏からは不満の声が上がっていた。
イベント後、天文の基礎知識だけではなく、監督や作者の貴重な声も楽しむことができた来場者たちに、感想を聞いてみると、「小学生のころからガンダムファンなので、生の富野監督を見たり、富野節が聞けたりして良かった。天文部に入っていたほど天文好きですが、知識的にも得るものがあった」(19歳男性)、「アニメーションと宇宙学がコラボしていて面白かった。内輪の暴露話も楽しかったです」(40歳女性)など、満足度の高い声が多く聞かれた。また、閉会後も富野氏周辺にはファンが殺到するなど、興奮冷めやらぬ空気が会場に漂っていた。
セミナー後には、六本木ヒルズ東京シティビュー『スカイデッキ』(森タワー屋上)から、夜空を見上げる観望会が予定されていた「ガンダム天文入門」。残念ながらこの日は雪が降り中止となってしまったが、同イベントを主催した「六本木天文クラブ」では、「女子のための天文入門」など、今後もさまざまな天文イベントを実施する予定。専門家の話を聞きながら宇宙のロマンを堪能することができるので、ぜひチェックしてみて。【東京ウォーカー】」
ガンダムファンの私としては、富野監督の『スペースコロニー否定論』は福井晴敏氏ではないが、それを言っちゃあオシマイだと思いました。ただ、技術革新は今後も進んで行くわけですし、可能性はゼロではないと私なんかは思うんですよ。例えば今のパソコン・ケータイの機能なんか私の子供の頃には実現して普及するとは思いませんでしたもん。それを考えると荒唐無稽とよく言われる『モビルスーツ』も案外実現するかもしれないと私は勝手に夢想しています。
ちなみに福井氏原作のアニメ『ガンダムUC(ユニコーン)』の第一巻BDとDVDが発売されました。私はアマゾンに予約していたので早速手に入れました。サウンドトラックアルバムももうすぐ届きます。
流星のナミダ(2010年3月31日までの期間生産限定盤/ガンダム盤)
- アーティスト: CHiAKi KURiYAMA,田中秀典,いしわたり淳治,中山豪次郎,飛内将大,釣俊輔,野村陽一郎
- 出版社/メーカー: DefSTAR RECORDS
- 発売日: 2010/02/24
- メディア: CD
- アーティスト: CHiAKi KURiYAMA,田中秀典,いしわたり淳治,中山豪次郎,飛内将大,釣俊輔,野村陽一郎
- 出版社/メーカー: DefSTAR RECORDS
- 発売日: 2010/02/24
- メディア: CD
- アーティスト: CHiAKi KURiYAMA,田中秀典,いしわたり淳治,中山豪次郎,飛内将大,釣俊輔,野村陽一郎
- 出版社/メーカー: DefSTAR RECORDS
- 発売日: 2010/02/24
- メディア: CD
今そこにある危機(268) [国際・政治情勢]
2010.2.15 23:27 産経新聞
「制空権を失った国家はそれを奪還できない。航空機産業を爆撃で破壊され、ほぼ同時に陸海軍の動員・維持手段も失っているからだ。その国家は戦争継続意志すら無くしてしまう」
第二次大戦において「戦略爆撃」など各国の航空戦力運用に大きな影響を与えたイタリア陸軍のジュリオ・ドゥーエ少将(1869~1930年)の戦略思想である。制空権獲得には敵の航空機や空母、基地の滑走路・格納庫・弾薬庫に加えレーダー・管制施設や防空拠点-などの破壊が前提となる。ドゥーエの思想には批判も多いが、「大陸間弾道弾出現で思想が実現した」「湾岸戦争で正しさが証明された」など評価も少なくない。
ただし、航続距離や燃料補給における航空戦力の限界、兵器の進化・多様化により空域を完全支配することは不可能で、制空権を現代では「航空優勢」と呼ぶ。ところが「制空権」を確立し得る軍事大国が将来、誕生するやもしれない。中国である。
中国空軍の何為栄・副司令官は昨年11月、最新鋭=第5世代戦闘機の国産開発を明らかにした上で「8~10年後の実戦配備」を宣言した。レーダーに捕捉されにくいステルス機能を持つ第5世代戦闘機の研究・開発は1990年代から観測され「殲14」と呼称されてきたが、軍高官による明言は初めてだった。
かつて制空権は爆撃機により達成されたが、今日ではステルス機が主役。日米軍事筋によると「殲14」は機体制御システムと推力偏向ノズル付きエンジンにより、空中戦で超機動性を有する。レーダーは対空・対地・対艦のマルチモード型で捜索・追跡距離も長く、同時に多数目標を追跡・攻撃できる-という。
副司令官の宣言から2週間後、中国とパキスタンが共同出資した中国技術による軽戦闘機「梟竜(きようりゆう)」の第1号機完成式典が開かれた。パキスタンは、ロシアに加え欧米から第5世代機の売り込みを打診されているインドと対(たい)峙(じ)する。そのパキスタンのギラニ首相が「わが国空軍のニーズを満たす戦闘機を設計してくれた」と絶賛した技術力も考慮の必要がある。梟竜は空中戦能力において米軍のF16戦闘機に匹敵(対地攻撃能力は劣る)する-との西側分析もある。もっとも、中国空軍は、既にF16に伍(ご)する第4世代戦闘機「殲10」を、既に配備している。
「質」の向上だけではない。経済の急速発展に加え、社会保障を遅らせても軍事を優先させる一党独裁国家の特性をフル活用し、「量」もすさまじい。作戦機は3000機に迫る。それに比し、自衛隊は400機を超える程度。主力のF15など質の高い戦闘機と操縦者の技量は頼もしいが、F15も今や前世代戦闘機になろうとしている。過去8年間で2600億円も減額されてきた防衛費は、来年度も減額される可能性が高い。いかに質でカバーしようとも「矢弾」が少なくては守りようがない。
中国空軍にとって昨年は、航空機技術の「開眼」年であった。研究開発から製造までを手掛けた200トン級大型軍用輸送機が完成した。戦略輸送を可能ならしめるだけではない。プラットホームを転用できる空中給油機や、電子偵察機、早期警戒機といった「制空権」確立に不可欠な支援態勢を、独力で保持できる第一歩を築いたのだ。輸送機を手掛けた中国航空工業集団公司は、米経済誌フォーチュンが発表した世界企業番付で426位に入った。中国軍需企業がランクインしたのは初めてで航空宇宙・軍需部門では11位に躍り出た。
「21世紀は空の時代。無限の空域を制すれば陸上・海洋・電磁領域において戦略的主導権を掌握できる」
中国空軍の許其亮・司令官は、「制空権」確立は「資源=海上交通路」の独占確保や台湾独立を実力阻止するに必要な「海洋覇権」にも不可欠だ-との戦略観を示唆している。司令官は「国土防衛型」から「攻守兼備型」へ脱皮し、それに伴う空軍力の底上げを明言。「空と宇宙での軍事競争は不可避で歴史的必然だ」とまで言い切った。
かくも不気味な軍事拡大戦略をひた走る中国に対し、民主党は「中国は現実的脅威ではない」としている。安全保障の危機を認識しようとしない鳩山由紀夫首相は外務・防衛省内でこう呼ばれている。
「ハトの耳に念仏」」
『ハトの耳に念仏』には、思わず笑ってしまったが、大東亜戦争時の日米空母決戦を見るまでもなく、『制空権』を取られた側には勝利はない。潜水艦の方が脅威という人もいるが、原子力潜水艦とて、空からの対潜攻撃には無力だ。第二次世界大戦時のドイツのUボートは大戦前半、大戦果を上げたものの、戦争末期は、米英の多数の護衛空母による対潜攻撃でほとんど戦果を得られず、Uボートはいたずらに撃沈されるのみとなった。
現在、中共支那の海空軍の増強は質・量共にすさまじい。ステルス性能を持つ『第五世代戦闘機』も急ピッチで開発中であるし、イージス艦や空母の建造にも乗り出している。対する日本の空自は、F-Xの選定でF-35を選んだものの、まだF-35は開発途上の機体である。日本独自のステルス戦闘機の開発の為、ステルス性能実証機として、『心神』なるものをモックアップし、フランスの施設で実験中だが、所詮、まだ『模型』の域をでない。
海自も『ひゅうが級ヘリコプター搭載護衛艦』2隻を配備し、その拡大改良型のヘリコプター搭載護衛艦2隻も建造されることになったが、中共支那が建造予定の6万トンの中型空母に比べると見劣りがする。
もし、将来、『日米同盟』が『破棄』された場合、自衛隊のみで日本を防衛するのは甚だ困難と言わざるを得ない。しかも、相手は核兵器を大量に保持し、原潜の配備も進んでいる。日本は『国是』として、『原子力』を『平和利用』以外には応用しないことになっている為、核武装や原潜等の建造は無理である。
日本がチベットなどの二の舞になるのはそう遠くない未来である。
今そこにある危機(267) [国際・政治情勢]
2010年3月3日(水)08:05 産経新聞
離発着訓練に向かう海上自衛隊の哨戒機P3C=23日午後、神奈川県大和市、綾瀬市の厚木基地(松本健吾撮影)
1月16日、米国の首都ワシントン市内のホワイトハウスから通りを隔てたウィラードホテルの会議場。日米関係に関する非公開のセミナーがあった。米側は民間の専門家に交じって国防次官補、ウォレス・グレグソンら国防総省で日本との交渉にあたっている責任者3人が顔をそろえた。グレグソンらは時折部屋を出入りしながらも、最後まで熱心に議論に耳を傾けた。だが、会場に鳩山内閣のメンバーの姿はなかった。招待状が出されたにもかかわらず参加しなかったのだ。
参加者たちの予想に反し、米軍普天間飛行場移設問題で突っ込んだ議論はなかった。ある参加者は「欠席裁判を避ける気持ちが働いたのかもしれないが、普天間問題を詰めていくと鳩山内閣は日米同盟を守る気があるのかとなる。かえって事態の深刻さを浮き彫りにした」と振り返る。
◆◇◆
昨年9月に首相に就いて以来、鳩山由紀夫は「日米同盟の深化」を強調するが、普天間問題では迷走が続く。「忍耐」してきた米政府もしびれを切らし始めた。
「海兵隊が日本から完全に撤退すれば、機動性、実効性に影響が出る。地域の緊急時への米国の対応に遅れが生じることになる」
駐日米大使、ジョン・ルースは1月29日の早稲田大学での講演でこう述べた。
これを聞いた外務省幹部は「普天間問題が集約の方向に向かわない日本側を牽制(けんせい)したのだろう」と語る。東シナ海の海底ガス田問題で、中国側との交渉に関与したこの幹部は「強固な日米関係が背景にあったからこそ、中国も強気にはでなかった」と強調する。
日中両国は平成20年6月に共同開発で合意した。しかし、ぎくしゃくし始めた日米関係を見透かすように、中国は東シナ海の「白樺」(中国名・春暁)ガス田で、天然ガスの掘削施設を完成させ、運用開始間近の状態となっている。
◆◇◆
普天間移設に関する米側の交渉責任者だった元国防副次官、リチャード・ローレスは2月4日昼、ワシントン市内のレストランで訪米した前外務次官、谷内正太郎に言い切った。
「日本では『日米中は正三角形だ』という議論があるようだが、もはや日本は米国にとって極ではない」
ローレスはこう続けた。
「このままだと日米同盟は50年前の安保条約改定当初に戻らざるをえない。日本の防衛に限定し米国が協力するだけの関係だ」
谷内は深く考え込んだ。 「そうなれば米国は日本の危機に血と汗を流してくれるだろうか」
次官当時、同盟強化のため、集団的自衛権に関する憲法解釈見直しに取り組んだ谷内だが、見直しは実現しなかった。
◇
■削られた「抑止力」
1月29日、鳩山由紀夫の首相としての初の施政方針演説。「抑止力」という文字が“封印”された。原案では日米同盟に関する部分で「抑止力」が明記されたが、与党社民党が強い難色を示したため、削除したのだった。鳩山政権は「対等な日米同盟関係」を標榜(ひょうぼう)するものの、平成22年度予算案での日本の防衛費は約4兆7000億円で、国内総生産(GDP)比1%未満にすぎない。
これに対して中国の国防費は2009年で約4729億元(約7兆1000億円)に達した。公表された国防費は主な支出区分を含んでおらず「実際には1・8~2・5倍はある」(防衛省関係者)とされる。
駐日米大使のルースは1月の講演で、「防衛費のGDP比は韓国が2・7%、中国は4・3%、米国は4%以上。隣国が世界で上位30以内に入るなかで、日本は150位だ」と述べ、暗に防衛費増額を求めた。
では在日米軍に頼らず、防衛を自国だけで行うとどうなるか。防衛省幹部は「少なくともGDP比3%は必要ではないか」という。単純計算しても15兆円規模になる。だが、政府・与党内からは防衛費増額の声など出たことはない。
◆◇◆
鳩山政権の迷走をよそに現場の自衛隊員たちは黙々と任務にあたっている。
2月下旬のある早朝、薄曇りの空に向けて海上自衛隊の厚木航空基地(神奈川県綾瀬市、大和市)から1機のP3C哨戒機がブーンというプロペラ音を響かせながら飛び立った。日本海での監視活動にあたるためだった。ほぼ毎日みられる光景だ。
1機が飛び立った後、基地には一瞬の静寂が訪れたが、まもなく他のP3Cも訓練飛行のため飛び立っていった。「不審船を確認したら、偵察飛行をしている1機だけでなく残りの機も直ちに監視活動に参加する」(海自幹部)という。
訓練に参加した隊員は「大海の上を飛んでいるだけでは潜水艦を見つけるのはまず無理」と語る。事前情報が重要というわけだ。基地内の「ASWOC」(対潜水艦作戦センター)に集められた情報をもとに監視重点地域を決める。「米軍情報も当然入ってくる」(海自幹部)。
厚木基地は海自と米海軍が共有している。米海軍は今夏までに第7艦隊の哨戒偵察航空団の司令部要員の一部を三沢基地(青森県三沢市)から厚木基地に移す方針だ。
冷戦後にP3C部隊の縮小論もあったが、再び重要性が増している。弾道ミサイル、核実験を繰り返す北朝鮮、海軍力を増す中国から目が離せないためだ。イラク、アフガニスタン問題を抱える米軍も自衛隊の活動に期待を寄せている。
◆◇◆
厚木の部隊と同様、毎日のように東シナ海を監視しているのが那覇航空基地のP3C部隊だ。隊員によると「潜水艦や艦船だけでなく、漁船の動きまで注視している」という。
背景にあるのが2009年3月、南シナ海の公海で米軍の音響測定艦インペッカブルが漁船を含む中国側船舶に包囲された事件だ。中国船の船員らは木材を投げたほか、ソナーを取り外そうとするなど、妨害行為は激しかった。自衛隊の護衛艦にも同様の手段をとるかもしれない。
中国は「近海防御戦略」を採用し、防御範囲を拡大している。中核となるのが日本列島から沖縄、台湾を結ぶ「第1列島線」と、小笠原諸島、グアムを結ぶ「第2列島線」だ。中国は第1列島線を越え、第2列島線に至る軍事力構築を目指し、潜水艦や大型艦艇を着々と配備している。
特に潜水艦による活動は活発化しており、2006年10月には米空母キティホークが沖縄近海で中国の潜水艦の追尾を受けた。今後沿岸からさらに離れた地域での活動が増えることが予想されている。海自では東京、グアム、台湾を結ぶ三角形の海域を「TGT三角海域」と名付け、日本の平和と安定にとり「カギとなる海域」と位置づける。
◆◇◆
日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増すなかで昨年12月、民主党幹事長、小沢一郎が総勢600人超を引き連れ訪中したことを「小沢氏のラブ・ツアー」と皮肉るローレスは、上司だった元国防長官ドナルド・ラムズフェルドがしばしば「日本が望む以上の同盟関係をわれわれが持つことはできない」と語っていたことを思いだすという。そしてローレスは痛感するのだった。いかに「同盟が脆弱(ぜいじゃく)か」と。
◇
日米安保条約改定から50年。昨年11月に来日した米大統領、バラク・オバマに対し、鳩山は「建設的で未来志向の日米同盟を深めていきたい」と、「美辞麗句」を並べた。だが、インド洋からの海上自衛隊の撤退、普天間問題の混迷で日米同盟は変質しつつある。同盟のこれまでを振り返り、今後の課題を探る。(敬称略)」
「【同盟弱体化】第1部 美辞麗句の陰で(2)食い違うグアムの位置づけ
2010.3.4 08:06 産経新聞
砂盤を囲んで「攻撃」の手順を話し合う陸上自衛隊と米海兵隊の隊員=岡山県奈義町の日本原演習場(塚本健一撮影)
「われわれは一列縦隊で攻撃する」
「もし合図がなくても、状況を見て援護射撃する」
敵陣を攻撃する自衛隊を、海兵隊が援護する-。これが3月1日、岡山県奈義町にある陸上自衛隊の日本原演習場で実施された日米共同訓練のシナリオだ。
仮設テントの中では、陸自隊員と米海兵隊員たちが、地形を立体的に模した「砂盤」を囲んで、攻撃の手順を打ち合わせた。実戦では、わずかな手違いが死に直結する。隊員たちは身ぶり手ぶりを交えて質問をぶつけ合い、真剣な表情で互いの疑問点を解消していった。
7日までの15日間の共同訓練に参加したのは、陸自第10師団第14普通科連隊(金沢市)の約300人と、第3海兵師団戦闘攻撃大隊の約120人。同大隊は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で渦中にあるキャンプ・シュワブ(名護市)に駐留する。
陸自は在日米軍で唯一の地上戦部隊を抱える海兵隊と年に2、3回、国内や米国で共同訓練を実施している。実戦経験豊富な海兵隊との訓練は陸自にとって貴重な経験だ。
ただ、日本国内での訓練の悩みの種は、訓練場の狭さによる制約。集落が隣接する日本原演習場も例外ではない。地元との取り決めで、昼食時や夜間、土曜日の午後や日曜日には騒音の出る実射訓練はできない。」
平成17年10月に日米両政府が合意した文書「日米同盟:未来のための変革と再編」には、自衛隊が長年抱えてきた訓練地の問題解決に向け、米領グアムでの「自衛隊の訓練機会の増大」も盛り込まれた。しかし、普天間問題をめぐる鳩山政権の迷走が共同訓練の行方にも影響を及ぼしている。グアムをどう位置付けるかという基本部分で米側と共通認識ができていないためだ。
◇
「全党員で議論をしたが、自衛隊が違憲か合憲かの結論を出していない」
陸自と海兵隊の隊員たちが雨でぬかるむ演習場で共同訓練に臨んでいたのと同じころ、国会では社民党党首で消費者・少子化担当相の福島瑞穂が政権担当者らしからぬ答弁をしていた。
日米で合意した在沖縄海兵隊の司令部要員など約8000人のグアム移転だけでなく、普天間にいる海兵隊のヘリコプター部隊も含めた移転を模索する社民党は、「米軍基地を迷惑施設としか考えることができない」(自民党国防関係議員)ように映る。社民党にとって、グアムは米軍を追い出すための場所なのだ。
だが、社民党の思惑に反して、グアム知事、フィーリックス・カマチョは2月11日、知事公舎を訪れた政府・与党の視察団に対し、「現行計画を超えた兵力移転は受け入れがたい」と断言した。
◇
米国が描くグアムの将来像は社民党とは大きく異なる。
米国防総省は2月に発表した「4年ごとの国防計画見直し」(QDR)で、グアムを「地域の安全保障活動の拠点に変革する」と明記した。グアムは日韓両国、豪州など米国の同盟国からほぼ等距離に位置する。米国はこの戦略拠点での、同盟国との共同訓練を重視している。
米国防次官、ミシェル・フロノイは2月4日の下院軍事委員会で、グアムを「米軍の訓練の機会と地域における2国間、多国間のパートナーシップを拡大させる拠点」と位置付けた。
本来なら日本にとっても、国内のような制約がないグアムや米自治領・北マリアナ諸島テニアンでの訓練実施は、目に見える形での日米の信頼関係の醸成につながり、「中国に対して日米同盟の強固さをみせつけることになる」(防衛省幹部)はずだ。
しかし、カマチョからだめ押しされても社民党政審会長、阿部知子はあきらめなかった。「インフラなどの状況が整備されれば(移設の)可能性はある」と。
◇
「QDRに込められた米国のシグナルは、『ワーク・ウィズ(一緒にやろう)』だ」
防衛政務官、長島昭久は2月11日のBSフジ番組でこう解説してみせた。
安全保障環境より連立維持に力点を置きがちな鳩山政権にあって、日米同盟強化に奮闘する長島は、日本の新たな「防衛計画の大綱」策定作業にも触れた。
「QDRと大綱で互いの考え方を持ち寄り、日米同盟をどう深化させていくかを今年やる。非常に大事な年だ」
熱く語る長島の発言を隣で聞いていた元国防総省日本部長、ジェームス・アワーは短く語った。
「そう期待する」
(敬称略)」
「【同盟弱体化】第1部 美辞麗句の陰で(3)ぶれる日本は「蚊帳の外」
2010.3.5 08:17 産経新聞
パキスタン艦船に最後の洋上補給を行う海上自衛隊の補給艦「ましゅう」=1月15日、アラビア海北部(大谷次郎撮影)
1月25日夕、関西空港に到着したエミレーツ航空機から観光客に交じって、海上自衛隊2等海佐、尾崎拓彦が一人ひっそりと帰国した。中東・バーレーンの米海軍第5艦隊司令部に派遣されていた連絡官だ。鳩山政権が1月にインド洋での海上自衛隊による補給活動の撤収を決めたのに伴い、尾崎も約10カ月間の任務を終え、空路ドバイ経由で戻ってきたのだった。
バーレーンの首都マナマにある第5艦隊司令部の敷地内に尾崎ら連絡官が勤務する建物がある。米国主導で行われる「不朽の自由作戦(OEF)」などに参加する各国に一部屋が割り当てられ、それぞれの国の連絡官が廊下を行き来する。
各国とのミーティングもしばしば開かれ、国際テロの防止を目指した作戦に関する情報を共有し、連絡・調整を行っている。
目立たない任務だが、自衛隊幹部は強調する。
「情報はフェース・ツー・フェース(対面)、ギブ・アンド・テーク(相互のやりとり)が原則だ。一緒にいるからこそ、迅速で的確な情報が入る」
同盟国といえども日本が何もしなければ、米国も情報を教えてはくれない。日本政府には苦い経験がある。平成19年の参院選で勝利した当時野党の民主党の反対で、旧テロ対策特別措置法が失効、一時的に海上自衛隊の補給艦がインド洋から撤収せざるを得なくなった。その間、バーレーンも連絡官不在となった。現地の生の情報は途絶えた。日本は「蚊帳の外」に置かれたのだ。
19年の撤収の際には応急措置として、自衛隊幹部は米フロリダ州タンパにいた連絡官に指示した。
「どんな細かいことでもいい。撤収でどんな影響が出たかを報告してほしい」
タンパには中東・南アジア地域を管轄する米軍中央軍司令部がある。各国は連絡官をタンパの「有志連合村」と呼ばれる建物に派遣している。そこでは毎日のように米軍がイラク、アフガニスタンでの活動に参加する国々に対し、軍事作戦や現地情報を逐一説明している。
このときは撤収が一時的であったため、日本は情報共有の「仲間」に加わり続けることができたが、今回復帰の見通しはない。
× × ×
「バーレーンに集まる情報はテロとの戦いだけでない。タンカーや貨物船の情報も含まれる」
自衛隊関係者はこう言う。緊張が高まりつつあるイランの核開発問題での米第5艦隊の対応もいち早くわかる。中東に9割の原油を依存する日本にとって、バーレーンなどで得る情報は不可欠といっていい。
それだけではない。
「真珠の首飾り(String of Pearls)戦略」
米防衛関係企業が2005年に当時の米国防長官、ドナルド・ラムズフェルドに対して作成した報告書で、中国の遠洋戦略を指摘した言葉だ。「真珠の首飾り」のようにインド洋に点々と中国はプレゼンス(存在)を広げつつある。
これは、中国が経済成長を維持するためエネルギー資源の確保を重視しているためだ。日本だけでなく、中国にとっても、中東やアフリカの資源供給国と本国を結ぶシーレーン(海上交通路)は生命線なのだ。
だが、インド洋からの撤収は、こうした中国の動きを見えにくくしつつある。
× × ×
撤収により再びバーレーンに自衛隊員がいなくなることに危機感を覚えた防衛相、北沢俊美はアフガン本土に展開する国際治安支援部隊(ISAF)の作戦本部に連絡官を派遣することを検討した。だが、首相、鳩山由紀夫は「自衛隊を派遣する発想は持ち合わせていない」とつれなかった。
防衛省は尾崎を帰国させる一方で、もう一人の連絡官を補給活動の任務から、ソマリア沖・アデン湾での海賊対処に関する任務に切り替えることでバーレーンに残留させた。現場から日の丸の旗が消えることだけはかろうじて避けられた。
平成19年5月、ワシントンで開かれた外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)では、「日米防衛協力を強化するうえで情報共有は重要な基礎」との認識で一致した。鳩山政権下で、いまこの基礎が揺らいでいる。
防衛省幹部は警鐘を鳴らす。
「テロや海賊の情報は今までどおり入っても、アフガン情勢などの情報は減るかもしれない。情報を得られないからといって直ちに支障はおきない。怖いのは徐々に情報の輪から外され、ボディーブローのように効いていることだ」(敬称略)」
「【同盟弱体化】第1部 美辞麗句の陰で(4)核抑止議論に“政治主導”の壁
2010.3.6 07:33 産経新聞
イラク戦争 米駆逐艦ウインストーン・チャーチルから発射される巡航ミサイル「トマホーク」=2003年3月23日、地中海上(ロイター)
「中国に対して『米国に追いつける』という誘惑を与えない水準の核抑止態勢が必要ではないか」
先月2日から始まった外務・防衛当局の局長級による日米安全保障高級事務レベル協議(SSC)。この席で、日本側は東アジアにおける米国の「核の傘」を中心とした「拡大抑止」の維持の必要性を訴えた。
協議は昨年中に始まる予定だったが、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題をめぐる鳩山政権の混乱で2月までずれ込んだのだった。
日米両国当局者の間には首相、鳩山由紀夫のことを、「宇宙人」のあだ名をとって「スペース・イシュー(宇宙問題)」と呼ぶ「隠語」がある。
「日米同盟深化」を掲げながら、「東アジア共同体構想」や「対米依存からの脱却」をぶちあげる鳩山の発言にまどわされることなく、地に足のついた議論をしようという意味だ。
「核抑止をめぐる議論はよほどの信頼関係がないとできない。日米関係は普天間問題でも崩れていない」
外務省当局者はこう胸を張る。
米政府は近く発表する核計画の指針である「核戦略体制の見直し」(NPR)にあたって、日本など同盟国とも協議を行ってきた。
日本は冷戦時代から米国の抑止力に依存してきたが、「機密性が高い核戦略の性格上、核抑止態勢の詳細を知らされたことはなかった。日本側から具体的な要求をしたこともなかった」(外務省当局者)のが実態だった。米政府もこれまで同盟国に十分な理解を求めてこなかったとの反省から、今回のNPRでは日本などとの協議を積極的に行ったのだった。
だが、政治レベルでは抑止力強化とはほど遠い動きが出ている。
× × ×
「特定の装備体系を貴国が保有すべきか否かについて(日本政府が)述べたことはないと理解しています。もし仮に述べたことがあったとすれば、それは核軍縮を目指す私の考えとは明らかに異なるものです」
昨年12月24日付で外相、岡田克也が米国務長官、ヒラリー・クリントンと国防長官、ロバート・ゲーツの2人に送付した書簡だ。
書簡は麻生前政権下で行われた核をめぐる日米協議で、巡航ミサイル「トマホーク」のうち、攻撃型原子力潜水艦発射の戦術核搭載型の退役に日本が反対した、とする報道を見た岡田が「強い不快感を示した」(外務省幹部)ために送られたものだった。
当初は事務レベルで岡田の意向を伝えることも検討したが、岡田本人が自ら書簡を出すことにこだわったという。「核廃絶を掲げる日本が、核トマホークの退役に反対するのはおかしいとの思い」(同)からだった。退役が日本に与える影響に関し説明を希望するとの表現に落ち着いたものの、日本政府当局者の発言があったのかなかったのか特定しない奇妙な文面となった。
岡田は書簡のなかで、「核兵器の目的を核兵器使用の抑止のみに限定する」という「唯一目的論」についても、日米間で「議論を深めたい」と呼びかけた。
鳩山政権では米国による核抑止力の意義は認めつつも、米大統領、バラク・オバマが昨年4月のプラハ演説で「核兵器のない世界」を掲げたことを機に、米国が核軍縮に向けかじを切ったと見なし、核抑止態勢の強化よりも、「唯一の被爆国としての道義的責任」として、核軍縮に向け指導力を発揮しようとする動きが強まっている。
外務省幹部は「『核兵器は倫理に反する』という宗教的安全保障観の表れだ。『政治主導だ』といわれれば、官僚にはどうしようもない」と自嘲(じちょう)気味に語る。
東京・市谷の防衛省。米政府が2月に発表した「4年ごとの国防計画の見直し(QDR)」を分析するなかで、「空軍力と海軍力を統合した新たな戦闘構想の開発」との一項目が注目を集めている。
「これは中国を念頭に置いたものだろうか」
「当然そうだろうね」
省内の一室では、こんなやりとりが交わされた。
最先端の対艦ミサイルや音を探知しにくい潜水艦などに対処するため、ともに航空戦力を持ち「縦割り」の弊害が指摘されてきた海軍、空軍に対し、連携して作戦を行う構想の策定に取り組んでほしいというのが国防長官ゲーツの指令だ。
ある当局者はつぶやいた。
「米国は将来を見据えて抑止力の強化に努めている。それにひきかえわが国は…」(敬称略)」
「【同盟弱体化】第1部 美辞麗句の陰で(5) 普天間問題、司令塔不在で同盟揺るがす
2010.3.6 20:45 産経新聞
「楽は苦の種、苦は楽の種です」
「どういう意味ですか」 「『苦』の後に幸せがあるということです」
2日夜、都内のホテルの一室。官房長官、平野博文が米駐日大使、ジョン・ルースと食事をともにしながらかわした会話だ。
首相、鳩山由紀夫が掲げる5月末までの米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設決着に向け厳しい局面にさしかかっているものの、これを乗り切った暁には日米同盟はより緊密になる。平野はこう言いたかったようだ。
会談が明るみに出た4日午前、首相サイドから問い合わせを受けた平野は「一般的な会談であった」と返答した。この後の記者会見で、事前にルースとの会談を鳩山に伝えていなかったかと聞かれると、「いちいち外で会う人について報告してませんから」と平野はぶっきらぼうに答えた。
「自分の権力を見せつけようとして、余計なことを言ってしまうんだよね。首相が苦しんでいるのに」
首相周辺は苦々しげに語る。
不快感を示したのは首相周辺だけでなかった。上京中だった沖縄県知事、仲井真弘多は5日、「ここまで時間がたって現地に説明しようとしないのは意味不明」と平野を批判した。
沖縄、米国、与党ー鳩山は複雑な利害が絡み合う移設問題の調整を平野に任せた。しかし、鳩山、平野ともに平成8年に普天間返還合意にこぎつけた首相、橋本龍太郎、官房長官、梶山静六(ともに故人)のような信頼関係を沖縄と築けていない。
米ワシントンからポトマック川を隔てた対岸にある国防総省の一室。2月1日に米政府が発表した「4年ごとの国防計画の見直し(QDR)」の事前説明の席で、同省当局者は日本政府当局者に対し、ミサイル防衛(MD)分野での一層の協力に期待感を示した。
QDRと同時に出されたMD見直し報告書は、MD分野での日米協力を「極めて優れた例」と評価した。
昨年11月、鳩山が米大統領バラク・オバマとの会談で提案し、2月に始まった同盟深化のための協議でもMDが主要テーマだ。
だが、弾道ミサイルを迎撃する地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の追加配備に外相、岡田克也らから慎重論が相次いだ。鳩山は追加配備を見送った。
「タブーに挑戦するような議論をしてほしい」
鳩山は2月18日に開かれた有識者会議「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」の初会合で、活発な議論を求めたが、集団的自衛権の行使を禁じたとする憲法解釈の見直しに踏み込めるか疑問視する向きも強い。鳩山自身が解釈見直しについて「極めて慎重でなければいけない」と、消極的だからだ。
× × ×
「オザワさんの安全保障観はどういうものなのですか?」
1月上旬に訪米した自民党政調会長、石破茂は国務次官補のカート・キャンベル、国防次官補のウォレス・グレグソンら米政府高官から、決まって「ハトヤマ」ではなく民主党幹事長、小沢一郎の安保観を尋ねられた。石破が「国連を世界政府と思っているようですよ」と伝えると、ある高官は「クレイジーだ」と吐き捨てるように言った。
日本政府は11月に予定されているオバマの再来日にあわせて、同盟深化をうたう「新安保宣言」をまとめたい考えだ。しかし、米側からは鳩山と小沢が仕切る日本の安保政策に対する懐疑的な見方から、新宣言に慎重な声も出ている。
オバマ政権に近い米シンクタンク外交問題評議会の上級研究員、シーラ・スミスは「1996年の(米大統領ビル・クリントンと首相橋本による)日米安保共同宣言は、冷戦終結後の同盟の変質に対応しようとしたもので必要性があった。今年が安保改定50周年だからといって、いま新宣言が必要ということを意味しない」と語る。
3日の参院予算委員会。岡田は言った。
「約1年かけて日米同盟の深化について議論を深める。共同声明か談話かで大きな違いがあるわけではない。そういうことにこだわらず、日米同盟をしっかりやっていけばいい」
岡田が共同声明と談話の重みの違いを知らないはずがない。これからも普天間問題で迷走が続くことを見越して予防線を張ったのかもしれない。(敬称略)
=第1部終わり
◇
この連載は高橋昌之、有元隆志、赤地真志帆、大谷次郎、加納宏幸、宮下日出男、田中靖人、尾崎良樹が担当しました。」
確かに日本の民主党の対米外交は滅茶苦茶だ。だが、米国の民主党側も同盟国である日本を蔑ろにしている。今、加熱しつつある米国の『トヨタ叩き』が象徴的だ。これで得をするのは、トヨタ独自の電子制御装置の技術を手に入れると同時に破綻した米国の自動車産業を活性化させる米国や日米関係にヒビが入ることを望む中共支那と北朝鮮や『漁夫の利』を得る韓国である。
しかも、この時期に米紙ワシントン・ポストは8日付の社説で、民主党の藤田幸久国際局長(参院議員)が同紙に対し、2001年9月11日の米同時多発テロの犯人像に疑問を挟む発言などをしたとして「突拍子もなく、いい加減で、偽りがあり、まじめな議論に値しない」と酷評した。鳩山由紀夫首相が容認すれば、日米関係に影響するとも警告した。
同紙は、藤田氏が最近の同紙による取材に対し、テロリストの犯行かどうかに疑問を挟んだ、世界貿易センタービルの倒壊が(飛行機の衝突による)火災ではなく、起爆装置で起きた可能性があると示唆した、と紹介。そのうえで、こうした「幻想」は鳩山政権の「反米傾向」を反映していると指摘した。
さらに「藤田氏のような無謀で事実に反した考え方を鳩山氏が容認するなら、日米関係が厳しく問われることになるだろう」と断じた。
現在『日米同盟』は戦後最悪の危機的状況にある。
米国のアジア問題調査研究所(NBR)というシンクタンクが『期待に沿えない日米同盟』という報告をまとめたのは昨年11月。ちょうどオバマ米大統領が訪日した時期にあたっていた。
作成したのは同盟の実務にかかわってきた米国人たちだ。普天間飛行場移設を含む在日米軍再編協議で米政府側の窓口を務めたリチャード・ローレス元国防副次官もいる。
中身を要約すれば、同盟の機能や使命をめぐる日米の期待のすれ違いが極度に大きくなり、このままでは持たないという。とくに目を引くのは、日本がいつまでも同盟の義務を果たせないなら、『いっそ日本は自国の防衛に専念してほしい』とまで勧告している点だ。
そうすれば、米国は日本をあてにせずにアジアや世界の安全を守る仕事に集中できる。日本はアフガニスタンやイラクなど海外に出て行く必要はなく、リスクを冒さなくてもすむという。それを聞いて喜ぶ政治家たちもいるかもしれない。
だがその代償は、真の同盟相手としての日本が見限られることになるのではないか。同盟が形だけ維持されても、日本の平和と安全を守るにはほど遠い。中国から見れば、実力も意思も伴わず、『役に立たない日米同盟』が中国に最も有利な姿になると分析されている。
現場の自衛隊と米軍の実務者間では緊密な協力と連携が保たれているのに、政治家たちの意思が伴わないために、有事の役に立たぬ同盟に空洞化しつつある。中でもローレス氏は両国で多大なエネルギーと時間を費やした。鳩山由紀夫政権の下で米軍再編が危うくなったことで、最も失望した一人に違いない。
報告の全訳が出版された。「同盟が消える日」(ウェッジ社)。日米安全保障にかかわる政治家には全員が読んでほしいと思う。
今そこにある危機(266) [国際・政治情勢]
2010年3月8日(月)20時7分配信 J-CASTニュース
米国の環境保護団体シー・シェパード(SS)の抗議船に日本人女性が乗船していることが確認された。2010年3月8日に放送された日本テレビ系の報道番組「真相報道バンキシャ!」がSSの抗議船を取材、乗船している「マリコ」と名乗る30代の日本人に接触し、電話インタビューしていたからだ。
<「妨害することによって日本が捕鯨やめれば」>
08年3月ごろから、SSが発表する声明文に日本語翻訳文が付くようになり、そのころからSSに日本人メンバーがいるのではないかと推測されていた。
2010年2月15日には、SSの高速船「アディ・ギル号」が日本の調査捕鯨船に衝突して大破したのは日本側に責任があるとして、拡声器を使って日本語で3億円の損害賠償を要求。このため、日本人が同乗しているのでは、と噂されていた。
「バンキシャ!」では「マリコ」氏は30代の日本人女性で、通訳として乗員しているとし、その動機を、
「妨害することによって日本が捕鯨をやめることができたら、逆に(ホエール)ウォッチングビジネスで栄える国になることができたら、うれしいと思いませんか」
と話した。母国船への妨害行動については「複雑です」としたうえで、
「確かに暴力的だと思われるんですけれども、人に対して行っているのではなく、人間を含む(生き物の)命を救うために、行っています」
と説明した。SSは2月11日、南極海で日本の調査捕鯨船に薬品入りのビンを投げ込み、乗組員3人にけがをさせているが、故意ではないと主張している。
<拘束されたSS船長、傷害容疑でも捜査へ>
一方、2月15日に南極海で昭南丸に水上バイクで乗り込み、拘束されたSSメンバーで、「アディ・ギル号」船長ピート・ベスーンについて、海上保安庁は東京港に到着する12日にも艦船侵入容疑で逮捕する方針を固めた。ベスーン船長は、昭南丸に2月11日に薬品入りのビンが投げ込まれた事件にも関与している可能性があり、傷害の疑いでも捜査する方針だという。」
>妨害することによって日本が捕鯨をやめることができたら、逆に(ホエール)ウォッチングビジネスで栄える国になることができたら、うれしいと思いませんか
:寝言を言っているんじゃないと言いたいです。どこかの新興宗教の勧誘員のような脳天気な発言ですね。
>母国船への妨害行動については「複雑です」
:ならば即刻止めて欲しいです。
>確かに暴力的だと思われるんですけれども、人に対して行っているのではなく、人間を含む(生き物の)命を救うために、行っています
:どう見ても人命を危険に晒して人間に対して行なっているようにしか思えませんけど。
しかも、船をぶつけてきて自他ともに船体の残骸と燃料の油が流失してもそのまま放置して『環境汚染』してます。
>南極海で日本の調査捕鯨船に薬品入りのビンを投げ込み、乗組員3人にけがをさせているが、故意ではないと主張している。
:明らかに故意です。
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今そこにある危機(265) [社会情勢]
(ダイヤモンドオンライン 2010年3月4日配信掲載) 2010年3月5日(金)配信
<「ひきこもり」の高年齢化が加速インターネットだけが“希望”?>
地方自治体で、ここ最近、引きこもり問題に、最も手厚い取り組みを行っているのは、首都・東京都だろう。
その中で、都は、ひきこもり状態にある本人や、その家族、友人らを対象に、専門の相談員が、インターネットや電話、モバイルによる「東京都ひきこもりサポートネット」と呼ばれる相談に無料で応じている。
興味深いのは、07年7月からスタートした電話相談の新規登録者数の年代。09年3月までに、電話で相談のあった引きこもり当事者計1676人のうち、08年度(08年4月~09年3月)1年間の年代別内訳(不明者を除く)を見ると、30代が3割弱、40代以上も15%に上っていることだ。
一方、04年11月からスタートしたインターネット相談の新規登録者は、09年3月までに、計1817人。この若い世代がアクセスしやすいネット相談者の08年度1年間の年代別内訳をみても、30代が3割弱、40代以上は1割を占めるなど、やはり高年齢化の傾向が浮き彫りになった。
実際に、都が元々、自宅訪問などの支援事業で想定しているのは35歳未満だが、今回の相談対象者である引きこもりの年齢について、都は08年にすでに「40代、50代も散見する」と報告。「40代以上は、問題が長期化し、深刻な相談内容が少なくなかった」と紹介している。
また、08年3月までのネット相談の内訳をみると、引きこもり本人からの相談は、約55%と高かった。本人以外では、母親が約14%、姉が8%弱、父親が7%、友人・知人が3%余りと続く。社会の人々との関係性が断絶され、地域に潜在化する引きこもり当事者にとって、インターネットは唯一「相談してみようかな」と思わせる“希望への入り口”になっている状況が窺える。
<きっかけは「職場不適応」が47%企業の“無策ぶり”が顕著に>
もう1つ、注目したいデータがあるので、紹介したい。
都は09年に「ひきこもり状態にある高年齢層(35歳以上)の状況」を初めて明らかにしている。とくに、35歳以上(49歳まで)の「ひきこもりのきっかけ」をみると、最も多かったのは「職場不適応」で、47%と半数近くを占めたのだ。次いで「人間関係の不信」33%、「病気」22%などが続き、「就職活動不調」も16%に上った。
ひきこもり期間についても「7年以上」の長期が61%を占めた。一旦、社会からリタイアしてしまうと、なかなか復帰できないまま、地域で長期化せざるを得なくなる実態が推測できる。
このように、都は「ひきこもりのきっかけで、“職場不適応”が意外に多かった」ことから、就職経験のある求職者などの「就労に関する実態調査」も実施した。
それによると、就職経験のある求職者の中にも、「家や自室に閉じこもっていて外に出ない人たちの気持ちがわかる」、「自分も、家や自室に閉じこもりたいと思うことがある」などと答える「ひきこもり親和性」、つまり“引きこもり予備軍”が、31%(120人のうち37人)も存在していたのである。
そんな予備軍の彼らに、「一番最近まで勤めていた会社の退職理由」を複数回答で尋ねたところ、最も多かったのは、「仕事上のストレスが大きかった」で51%。次いで、「給与に不満があった」が43%、「昇進やキャリアに将来性がなかった」、「職場(上司・同僚など)の人間関係が悪かった」、「肉体的・精神的に健康を損ねた」がそれぞれ38%で並んだ。他に、非引きこもり予備軍の人たちより多かった退職理由は、「仕事内容やノルマ・成果への重圧がきつかった」、「セクハラ・パワハラ・いじめがあった」など、職場環境上の問題が目立った。
一方、退職理由の中で、非予備軍の人たちが、予備軍を上回ったのは「会社の将来性・安定性に期待が持てなかった」、「労働時間が長かった・残業や休日出勤が多かった」、「キャリアアップするため」だけだった。
ちなみに、これらの求職者に、外出頻度についても質問。「ふだんは家にいるが、自分の趣味に関する用事のときだけ外出する」、「ふだんは家にいるが、近所のコンビニなどには出かける」など、引きこもりの実態に近い人は、23%にも上った。
こうした調査結果の実態から、都は、報告書の中で「元勤務していた企業側も、希望を活かした配置や仕事の裁量権が低いなどの職務面での配慮を欠いていただけでなく、“話しやすい雰囲気”などの従業員のストレスをフォローする対策を講じていないため、従業員の離転職意向を和らげることができなかったものと推定される」と、企業側の“無策ぶり”を指摘。「就職した会社で仕事のストレスや対人関係の問題を感じ、社内に十分な施策がないために、うつ状態に陥った」としている。
また、それをきっかけに、「ひきこもりに至った人の多くが、医師による診察で“うつ病”や“抑うつ状態”の診断を下されていた」として、「ひきこもりを防ぐ1つの有効な対策は、若年者の職場内不適応を和らげ、彼らを職場に定着させるための企業内施策にあると考えられる」などと提言している。
<まじめで、対人関係が苦手な人は「ひきこもり」になりやすい?>
さて、前出の「東京都ひきこもりサポートネット」の監修を手がけているのが、『家族で往復書簡のすすめ』(彩流社)などの著書がある、東京学芸大学・教育学部の田村毅(たけし)教授だ。思春期精神医学、家族療法が専門で、長年引きこもり問題に対応してきた「北の丸クリニック」(東京都千代田区)の医師でもある。
そんな田村教授に、話を聞いた。
――最近の引きこもりの傾向として、社会から離脱した人たちが社会に戻れなくなって、結果として外に出られなくなるような状況も生まれているのでしょうか?
「うつ病は、昔からありました。うつ病になって、外に出られなくなるのです。職場の人間関係などのきっかけは、1つの誘因だと思います。そのストレスを乗り越えられない根底には、(引きこもり)特有の対人関係の薄さがあるんだと思いますね。その根っこは、前々からあって、それがいつ破綻するかの違いだと思うんです。
小さい頃は、自分が中心でも、周りが自分に合わせてくれて、傷つくことはなかった。しかし、どこかで傷ついて、自分の思うようにはいかないんだなという、自己万能感が崩壊していくプロセスを受け入れることが重要なんです。引きこもりの人たちは、家庭環境が良かったり、成績が良かったりして、自己万能感が傷つかないまま、何とかやって来れてしまった。傷ついた体験があれば、さらに多少傷ついても、何とか乗り越えられると思うんです」
――自分をだまし、だまし、偽って生きてしまった結果、職場の不適応などをきっかけに、破たんしてしまうということなのでしょうか?
「昔は、会社が家族の役割を果たして、面倒を見てくれました。どんなに辛くても、会社には行かなければいけないという規範性みたいなものがあって、社会から離脱していくという選択肢はなかったのではないでしょうか。
いまは、規範が後退して、崩れていくことができるようになってきた。作家の平野啓一郎さんの言う“分人主義”(状況や相手によって自分の人格が変わる)を続けているうち、“本当の自分って、何だろう?”ということになる。社会や親から叩き込まれてきた、本当の世界にこだわってしまうと、苦しくなってしまう。“自分はこうあらねばいけない”という肥大した自画像が強い。そこから落ちこぼれることは自分ではないと思い、百かゼロかの選択肢しかないんですね」
――職場で、上司と対立したり、人間関係の中で孤立したりして、上手く適応できなくなってしまうケースが多いようですね
「例えば、ある男性は、まじめな話はできても、世間話ができない。ふつうは、世間話ができて、まじめな話のほうが苦手なのに、逆なんですね。コミュニケーションをどのようにとればいいのか、と悩んでいました。自分の存在が恥ずかしい。石橋を叩いても渡らないような受け身的な人生を送ってきたと言うのです。コミュニケーションをとれないのも、最初は忙しいからだと思っているのですが、よく考えてみると、相手が悪いのではなく、自分に自信がなかった。上司にちょっと確認すれば済む話なんですね」
――世間話ができるかどうかというのも、必要なスキルになるのでしょうか?
「世間話は、自分から話題を提供して、相手に興味を持たせることで、コミュニケ―ショーンをとっている。相手のニーズを理解して話すのは、人間関係の駆け引き。そういう観点からいうと、高度なテクニックなんですね。ただ、何となく苦手な人はたくさんいます」
――引きこもりになってしまう人たちに共通する傾向はありますか?
「まじめで、対人関係が苦手な人たち。ずぼらな人だと、いい加減になれるからラクになる。逆に、いい加減でいることができない人とも言えるかもしれません」
<「ひきこもり」への好ましい対応、好ましくない対応>
都は昨年末、そんな田村教授が監修し、同サポートネット協力によるDVD付きの冊子『ひきこもり相談マニュアル~電話相談・メール相談の実際』を出版。相談関係者向けに無料配布したところ、冊子希望の問い合わせが相次いだという。
マニュアルの中には、本人や家族からの電話相談の「好ましい対応例」と「好ましくない対応例」、メール相談での「返信文作成のポイント」などが、わかりやすく示されている。
例えば「好ましくない対応例」はこうだ。
本人:「資格をとろうと勉強中だが、集中できず、八方ふさがりだ」
相談員:「それは努力が足りないんじゃないですか。もっと頑張らなくてはダメですね」
一方、「好ましい対応例」は、こうなる。
相談員:「よく始めましたね。1人だけで頑張るのは、なかなか大変なことですね」
メールでの返信についても、文末で「~という方法があるかもしれません」「~してみたらいかがでしょうか」などと選択肢の表現を広げることや、話し言葉以上にやわらかく、丁寧にメッセージを伝える配慮が必要だ、などと紹介している。引きこもりの人たちのとの相談に限らず、一般の人間関係のやりとりにも参考になるような内容で、興味深い。
発行元の都の総合対策部青少年課によると、「まだ若干の在庫がある」という。
都は2010年度も、地域で引きこもりを抱えた家庭に対し、民生委員などがどのように気を使い、どう声をかけたらいいのか。そんな手引書となる「地域支援者向けハンドブック」(仮称)を出版することにしている。」
ひきこもりからニートになって、40歳以上になって、高齢化の為、就労したくてもどこも採用してくれないという人たちが今、実に多い。そういう人たちは、意外に生真面目な人たちが多く、その生真面目さ故に『精神障害』になってしまうのだ。これらの人たちは、結構、教養の高い人たちも多いので、夏目漱石の時代で言えば『高等遊民』ということになる。こういう人たちを救済しなければならないと思う。余りにももったいないからだ。その為には、『利益最優先』ということは止めて、国・地方公共団体と企業が一体になって、救済していく必要がある。そうした上で、代わりに日本国内に巣食う『在日韓国・朝鮮・支那人』どもを国外追放すれば、もう『外国人参政権法案』『人権擁護法案』などという売国法案は必要なくなって、韓国民団と朝鮮総連は崩壊し、朝鮮学校もなくなり、日本は健全な国家になるでしょう。
「国家」を見失った日本人―外国人参政権問題の本質 (小学館文庫)
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中国の日本解体シナリオ−内から、外から迫り来る! 日本解体の危機 (OAK MOOK 217 撃論ムック)
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外国人労働者受け入れは日本をダメにする (Yosensha Paperbacks 34)
- 作者: 小野 五郎
- 出版社/メーカー: 洋泉社
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- メディア: 単行本
今そこにある危機(264) [社会情勢]
(ダイヤモンドオンライン 2010年2月26日配信掲載) 2010年3月1日(月)配信
NHKが1月31日に放映した「無縁社会~“無縁死”3万2千人の衝撃~」が大きな反響を呼んでいる。
「身元不明の自殺と見られる死者」や「行き倒れ死」は、NHKの調べによると年間3万2000人。地縁や血縁、さらには会社との絆「社縁」を失った日本人の姿が浮き彫りとなった。「このままでは自分も……」と番組を見ながらぞっとした視聴者は少なくなかったことだろう。正月以来、ご無沙汰していた実家にあわてて電話をかけた人もいたかもしれない。
だが、「無縁死ギリギリ」という事態に陥っているのは、家族のいない人々だけではないようだ。
“家庭内無縁”に直面している人々の実態について、現場に聞いてみた。
<親の介護中に死んだ40代ニート>
真夏のある夜、地方都市の病院の救急搬送口に、ひとりの40代男性が運び込まれた。入浴後、脱衣所で体をふいていたとき、突然具合が悪くなり、救急車を呼んだという。診断結果は冠動脈疾患。病状はすでにかなり進行していた。
「そういえば1年ほど前から、時折ぎゅうっとこう……しめつけられるような胸の痛みがありました」
男性はあとでそう語った。だが、病院には行かなかった。国民健康保険の期限はずっと前に切れていたからだ。
中学を卒業後、就職もままならず、アルバイトを転々としていたという彼。だが、年齢を重ねるうち、仕事の口は減っていった。やっと職にありついても、職場の仲間は学生ばかり。いつのまにか親子ほどの年の開きができていた。
そのうち、雇ってくれるところはまったくなくなってしまった。求人サイトを隅から隅まで探しても、自分の年齢や条件に合う就職口は見つからない。
暗澹たる気持ちになった彼は、仕事を探すのをあきらめ、親の年金収入をあてに暮らすことにした。とはいえ、生活はどん底状態に。親子で食べていくのが精いっぱいで、当然自分の社会保険料など支払えるわけはない。運の悪いことに、やがて父親が発病。寝たきり状態となってしまう。
父親を介護施設に入れれば、年金はその費用に消える。在宅介護をすれば、自分の就職のチャンスはますます遠ざかる。彼は悩んだが、とりあえず生活していくは後者の道を選ぶよりなかった。
治療は受けたものの、病状は急速に悪化。結局、男性はそのまま病院で息を引き取った。入院して4ヵ月後。あまりにあっけなく、孤独な死だったという。
<貧困化する“無保険ニート”の実態>
中高年ニートが急増している。
東京大学社会科学研究所教授 玄田有史氏の研究によれば、15~34歳のニート人口は2002年時点で85万人だった。それから8年。今、「第一世代」と呼ばれる人々は、すでに40代に突入しているはずだ。
親が元気で働いているうちはまだいい。しかし、定年に達すればその年金に頼らざるを得ず、親子ともども貧困に陥るケースも出てくるだろう。さらに、親が寝たきりや認知症になれば、子どもは頼るべき相手もないうえ、介護問題まで背負い込むことになる。まさに孤立“無援”の状態だ。
問題は、社会制度からも切り離されてしまう人々だ。実際、全国の医療、福祉機関などが加盟する全日本民主医療機関連合会のもとには、冒頭のような事例も報告されている。
ある病院のソーシャルワーカーは打ち明ける。
「非正規労働者で無保険という人は少なくありませんが、最近は親元で暮らす無職の人にも目立つようになりました。不況に加え、親が高齢化しつつあることも背景にありそうです。
両親の入院費用の相談で訪れた際などに、打ち明ける人が多いですね。じつは自分も健康保険の期限がすでに切れているが、どうしたらいいか、と――。でも、そうやって話してくれる人はまだいい。無保険だから、と深刻な病気になっても病院に行かず、我慢している人が多いようです。早めに話してくれれば、それなりに打つ手はあるんですが」
じつは、生活保護を受ければ医療扶助の適用となり、医療費は自己負担せずにすむ。だが、そうした知識がないために、多くのニートたちが悩みや不安をひとり抱え込んでいる。
自宅で暮らしながらも、社会制度の外側で孤立している――そんな息子、娘たちが増えつつあるのだ。
<広がる親子の断絶子どもの経済的虐待も>
10代からシニアまで、地域の人々が集まって若者の自立について考え、活動する「仕事工房ポポロ」。母体となったのは学習塾だった。
「自分に何かあったらわが子はどうなるのか。障害者の親たちは昔からこうした悩みを抱いていましたが、今やニートの親も同じ。中には子どもの年金や健康保険料を払おうとする親もいる。ほとんどの子どもは拒否するようですが…」
こう話すのは長年、ニートや不登校児の支援活動を行う、NPO法人「仕事工房ポポロ」(岐阜市)代表、中川健史さん。一方で、「親が死んだら自分も死ぬしかない」などと考えている子どもも相当数いるようだ。
このように経済的には依存関係にあり、強く結びついているニートの子どもと親だが、一方、精神的には深い断絶に直面している。
「もと企業戦士の父親と息子が家庭内で対立し、口もきかないというケースも多い。同世代の友人やかつての仕事仲間などと断絶しているうえ、家の中でも世代間で断絶してしまう。それが彼らの不安を強め、ますます心の闇を深くしています」(中川さん)
経済的弱者の子どもが、身体的弱者の親を虐待するケースもある。
「親が同居している子どもにおカネを預けているが、要介護状態なのに面倒をみてもらえず放置されている」
「無職の子どもが老親の年金で生活をしているが、ホームヘルパーなどの在宅サービスは拒否、施設入所も認めない」
日本高齢者虐待防止センターには、こうした事例が次々に報告されている。
「平成20年度 高齢者虐待防止法に基づく対応状況等に関する調査結果」によれば、家族による虐待事例、約1万5000件のうち約4000件は親の年金や貯金を勝手に遣うなどといった「経済的虐待」。およそ26%を占めている。
同センター事務局長 梶川義人さんは説明する。
「以前から行われていたことだとは思いますが、問題意識が高まったこともあって、発見数が増えています。 とくに同居している場合は、自宅が“密室”と化すため、こうした問題が起こりやすいですね」
<ニート親子に冷たい日本の“ご近所”>
では、世の中と断絶してしまった親子が、ふたたび社会とつながる道はあるのだろうか。
そのヒントを探るべく、東京都三鷹市にあるコミュニティベーカリー「風のすみか」を訪ねてみた。
「風のすみか」は、パンの製造から販売まで、ニートの若者たちの手でおこなわれるユニークな店だ。
並んでいるのはいずれも天然酵母を使用した、保存料、添加物不使用のパン。山型食パンに、メロンパン、くるみパン――。50種類以上が並ぶ店内は、こうばしい香りがいっぱいに立ち込め、きびきびと立ち働く若者たちの姿がある。
原材料となる小麦や野菜の一部は、神奈川県韮尾根の畑で、やはりニートの若者たちが生産したもの。
運営しているのはNPO法人 文化学習協同ネットワーク。代表理事の佐藤洋作さんは言う。
「ティーンエイジャーから40歳くらいまで、年間400人近い人々がここの相談窓口『サポートステーション』を訪れています。8割は男性ですね。完全な引きこもり状態の人から、過労や人間関係がもとでうつになり、失業してしまった人もいる。
公的な就職支援、職業訓練サービスにつなげることもありますが、必要に応じてここで実習を受けてもらっています。引きこもりで対人不安が強い人などは農業体験にチャレンジしてもらうことが多い。生活リズムを取り戻し、仲間と一緒に働きながら、少しずつ対人不安を和らげる。さらに、ベーカリーでの製パン作業、販売などを通し、自信をつけていきます」
そんなトレーニングを重ねるうち、引き込もっていた人にもほんの少しずつだが、変化が生まれてくる、と佐藤さん。
「人前ではずっとうつ向きっぱなしだったのに、顔を上げて話せるようになった」
「つらくて怖くて、どうしても書くことができなかった履歴書を仕上げた」
「お昼時の保育園や会社などへ出かけていき、ひとりでパンを販売するようになった」
「何か特別なスキルを身につけて見違えるようになる、なんてことじゃないんですよ。ごくささやかなことなんだ。だけど、本人にしてみたらすごく大きな進歩なんです」
地域にある福祉事務所や保育園、企業など10社の協力事業所で、インターンとして働くこともできるそうだ。地道な体験を積み重ねた結果、晴れて就職を果たす人も年間120~160人ほどいるという。
「たいていは、まず親御さんが相談にやって来てそれからお子さんが来る、というパターンだね。でもほとんどは近隣からではなく、もっと遠くから見えるんですよ。つまり、引きこもっていることを地域の人には知られたくない、ということだと思う。知られれば、『家庭環境が複雑だから』とか『親の育て方が悪かったから』などと見られがちだから」
<ニートを増産する現代社会の問題点>
だが多くのケースを見ていると家庭環境や育ち方などはほとんど関係ない、と佐藤さん。原因はむしろ社会の変化にあるのでは、という。
「たとえば昔なら実家の商売を継いだり、町工場に就職したりと、不器用で人付き合いの下手な若者でも、働ける場所はあったんです。企業も半人前の新人を採用し、一人前に育てるキャパシティを持っていた。だが、今はどこの企業も即戦力を問う時代。コミュニケーション能力の低い人材はまず排除されてしまう」
ギスギスした職場にうまく馴染めず、自信を失ったり、心に傷を負ったりした人々が、耐えきれずに家庭に引きこもる。そのうち親とも断絶し、完全に孤独になってしまう、というパターンも多い。
第一生命経済研究所の推計によれば、全国のニートは2015 年には109.3 万人。あと5年で100 万人の大台を突破する見込みだ。また、総務省の労働力調査(平成21年10~12月期平均 速報)では、1年以上失業状態にある人は99万人だ。3年前より10万人も増えている。こうした人々の中から、あらたなニート予備軍が出てきても不思議はない。
ともすれば社会に背を向けていると思われがちなニートたち。だが、じつは社会のほうが貧困化し、いろいろな人々を受け入れられなくなっているのではないか。
<社会の分断が招く「ニート100万人時代」>
とはいえ、親の年金で暮らす中高年ニートたちにとって時間はそうない。社会から断絶された「家庭」という孤島は、遠からず水没する日がやってくる。脱出するには、親が少しでも元気なうちに、今ある社会資源をめいっぱい活用するしかない。
たとえば、全国にある地域若者サポートステーション、国の就労・職業訓練プログラム、キャリア相談、保健福祉機関の支援などだ。NPOの中にも、ニートの支援事業を手掛けるところは多い。「仕事工房ポポロ」でも、印刷やデザイン事業を通し、ニートたちの仕事体験、研修をおこなうほか、日頃の思いや悩みをぶつけあう「学び座」を実施している。
ちなみに厚生労働省の委託により全国でおこなう、合宿形式の職場体験「若者自立塾」は2009年度末で廃止となった。今後は「緊急人材育成・就職支援基金」事業を活用した新たな合宿型若者支援プログラムを実施していく。詳細は中央職業能力開発協会のサイトからチェックしてほしい。
前出の前川さんは語る。
「危機感がいよいよ具体的になってきたとき、人も社会も初めて変われる。そこに大きなチャンスが潜んでいるんです」
“ニート100万人時代”の到来。その危機感は、日本の変革へのひとつのチャンスとなるのだろうか。
もはや、ニートが社会適応するだけでなく、社会もまた彼らに適応すべき時代なのかもしれない。」
民主党は自民党政権時に成立したニートを立ち直らせる為の支援制度である合宿形式の職場体験「若者自立塾」を『事業仕分け』で不要なものとして2009年度末に廃止してしまいました。
ニートの人たちも別に好きでニートになった訳でもないでしょうから、立ち直る制度が必要だと思うんですけどね。今後は「緊急人材育成・就職支援基金」事業を活用した新たな合宿型若者支援プログラムを実施していくらしいですが、政争ばかりに明け暮れる今の民主党にどこまでやれるのか正直疑問です。
ニートを批判する人たちは多いですが、彼らの貧困生活をご存知なんでしょうか。
自分達は仕事もある、家庭もある、家もある、親もいる、嫁もいる、子供もいる、そんな当たり前の生活を送れなくなっている人たちに対し冷酷に接するのは『差別』であり、『弾圧・迫害』だと思います。
我々だっていつ不幸や貧困が襲って来て、彼らのような立場に立たされるか分かりません。
それでも彼らを笑えますかということですよね。
私も両親を亡くして独りで生活していますので、他人事とは思えないんですよね。
私も自宅で『孤独死』したら『無縁死』になるかもしれません。
ニートの人たちが働けるようにすれば、『外国人の移民労働者』を1000万人も受け入れなくても済みます。
ニートの人たちの為にも、日本という国の治安と安全保障の為にも、政府と企業は私利私欲に走らず、ニートの人たちを救済すべきです。
外国人労働者受け入れは日本をダメにする (Yosensha Paperbacks 34)
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放浪ニートが、340億社長になった!―世界90か国で学んだ人生を楽しむ仕事術
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