ビートたけし、蓮舫に物申す！宇宙開発事業の予算削減反対！！ [国際・政治情勢]
「たけし、蓮舫議員に猛反対「宇宙の予算削減するな」
2010.3.31 09:25 産経新聞
2010年度予算の概算要求から無駄を洗い出す「事業仕分け」作業。厳しい表情で最終日の作業をこなす、蓮舫参院議員＝東京都新宿区の国立印刷局体育館
ＪＡＸＡの茨城・筑波宇宙センターを取材で訪れたビートたけし
タレント、ビートたけし（６３）がテレビ朝日系特番で、事業仕分けの削減対象となった宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）を運営する茨城・筑波宇宙センターを取材し、予算削減に猛反対した。スーパーコンピューターの開発予算作業でＮＯを突きつけた事業仕分け人、蓮舫参院議員（４２）に「タレント時代、オレと熱湯風呂入ってたのに、何言ってんだ。研究開発に金使わない国はダメになる」と物申した！
「どうも、宇宙飛行士の野口五郎です」。宇宙服でおどけるたけしが、宇宙開発事業の予算削減反対を叫んだ。
４月５日放送の「ビートたけしのＴＶタックル 直撃３時間ＳＰ」（後７・０）の企画で訪ねた場所は、ＪＡＸＡの筑波宇宙センター。「おいら、明大理工学部出身だから宇宙とかロケットが大好きなんだよ。予算削減するんじゃない、あと１０００億つけろ！って言ってやる」と意気込んだ。
昨年、事業仕分けの削減対象となったＪＡＸＡの予算が本当にムダなのかを見極めるために、たけしはさまざまな施設を体験。ロシア・ソユーズの帰還カプセルの展示品や、宇宙ステーション用に日本が初めて作った有人施設「きぼう」の運用管制室などを見て歩いた。
たけしは「やっぱり、科学の最先端だな」と再確認。昨年１１月、次世代スーパーコンピューターの開発予算を検討する際、世界一を目指す日本の研究に対し、「２位ではダメなのか」と発言した蓮舫議員に、痛烈なダメ出しだ。
女仕分け人がタレントだった１９９０年から２年間、バラエティー番組「スーパーＪＯＣＫＥＹ」でたけしのアシスタントを務めた仲だけに、黙っていられなかった。
「当時、蓮舫はオレと一緒に熱湯風呂に水着着て入ってたのに、何言ってんだ！ スーツに襟立てて、スナックのママみたいな格好して」と茶目っ気たっぷりにほえた。
続けて、真剣なまなざしで「スーパーコンピューターに限らず、なんでも１位にならなきゃ金もうけできないじゃない。２位になったら他から買わなきゃいけないぜ。研究開発に金使わない国はダメになる」と熱弁。「仕分けしてもいいけど、やっちゃいけないことはダメ。知らないことには口出すなっていうのはあるよ」と語気を強めた。
ただ、最後はたけしらしく「鳩山首相のお母さん、１０００万円でもいいから宇宙事業の予算にちょうだい」と“子ども手当”を懇願していた。」
私も事業仕分けの際の蓮舫議員の生意気で、傲慢な態度に『何様かっ！！』と『イラッ』と来た人間の一人です。自民党の平沼赳夫議員が、蓮舫議員を『もともと日本人ではない人だから』と言って『差別だ！』と叩かれましたが、生まれた時からの根っからの日本人である私も彼女の尊大な態度や発言に『帰化人』なんだから少しは周りに『配慮』しろと思いました。元からの日本人の官僚をまるで『バカ扱い』した上にこの日本という国にとって大事な事業の予算をどんどんぶった切る姿を見ているとお前は『支那人の秘密工作員か！』と思いました。タレント時代から生意気な印象を持っていましたが、政治家という『権力』を握ると人はこうも『傲慢』になれるのかと呆れていました。『帰化人』に対する『差別だ』という人には、それは『逆差別だ』と言いたいです。こんなことで『差別だ』などと叫ぶ人間のいる日本で、今政府が推進している『人権擁護法案』が成立すれば、日本人は『差別』と『在日外国人』から判断され訴えられれば、『証拠なし』でも『罰則』を科せられ、迂闊に何もしゃべれない、『言論・表現の自由』も『思想・信条の自由』も何もなく『密告』が堂々と横行する『全体主義社会』になるでしょう。丁度、今の小沢氏独裁体制下の『民主党』ように『小沢氏』に何も言えず、逆らえない『異常』な党内状態と同様に『日本社会全体』が『在日外国人』に何も言えず、逆らえないという状態になるということです。もちろん、この法案は『違憲』です。しかし、そんなことはお構いなしに民主党は政権を握っているうちに他の売国法案・『外国人参政権法案』などと共に『数の力』で成立させるでしょう。
それ故に今回のビートたけしさんの蓮舫に対する批判は、私にとっては『よくやったり』と高く評価したいです。
2010.3.31 09:25 産経新聞
2010年度予算の概算要求から無駄を洗い出す「事業仕分け」作業。厳しい表情で最終日の作業をこなす、蓮舫参院議員＝東京都新宿区の国立印刷局体育館
ＪＡＸＡの茨城・筑波宇宙センターを取材で訪れたビートたけし
タレント、ビートたけし（６３）がテレビ朝日系特番で、事業仕分けの削減対象となった宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）を運営する茨城・筑波宇宙センターを取材し、予算削減に猛反対した。スーパーコンピューターの開発予算作業でＮＯを突きつけた事業仕分け人、蓮舫参院議員（４２）に「タレント時代、オレと熱湯風呂入ってたのに、何言ってんだ。研究開発に金使わない国はダメになる」と物申した！
「どうも、宇宙飛行士の野口五郎です」。宇宙服でおどけるたけしが、宇宙開発事業の予算削減反対を叫んだ。
４月５日放送の「ビートたけしのＴＶタックル 直撃３時間ＳＰ」（後７・０）の企画で訪ねた場所は、ＪＡＸＡの筑波宇宙センター。「おいら、明大理工学部出身だから宇宙とかロケットが大好きなんだよ。予算削減するんじゃない、あと１０００億つけろ！って言ってやる」と意気込んだ。
昨年、事業仕分けの削減対象となったＪＡＸＡの予算が本当にムダなのかを見極めるために、たけしはさまざまな施設を体験。ロシア・ソユーズの帰還カプセルの展示品や、宇宙ステーション用に日本が初めて作った有人施設「きぼう」の運用管制室などを見て歩いた。
たけしは「やっぱり、科学の最先端だな」と再確認。昨年１１月、次世代スーパーコンピューターの開発予算を検討する際、世界一を目指す日本の研究に対し、「２位ではダメなのか」と発言した蓮舫議員に、痛烈なダメ出しだ。
女仕分け人がタレントだった１９９０年から２年間、バラエティー番組「スーパーＪＯＣＫＥＹ」でたけしのアシスタントを務めた仲だけに、黙っていられなかった。
「当時、蓮舫はオレと一緒に熱湯風呂に水着着て入ってたのに、何言ってんだ！ スーツに襟立てて、スナックのママみたいな格好して」と茶目っ気たっぷりにほえた。
続けて、真剣なまなざしで「スーパーコンピューターに限らず、なんでも１位にならなきゃ金もうけできないじゃない。２位になったら他から買わなきゃいけないぜ。研究開発に金使わない国はダメになる」と熱弁。「仕分けしてもいいけど、やっちゃいけないことはダメ。知らないことには口出すなっていうのはあるよ」と語気を強めた。
ただ、最後はたけしらしく「鳩山首相のお母さん、１０００万円でもいいから宇宙事業の予算にちょうだい」と“子ども手当”を懇願していた。」
私も事業仕分けの際の蓮舫議員の生意気で、傲慢な態度に『何様かっ！！』と『イラッ』と来た人間の一人です。自民党の平沼赳夫議員が、蓮舫議員を『もともと日本人ではない人だから』と言って『差別だ！』と叩かれましたが、生まれた時からの根っからの日本人である私も彼女の尊大な態度や発言に『帰化人』なんだから少しは周りに『配慮』しろと思いました。元からの日本人の官僚をまるで『バカ扱い』した上にこの日本という国にとって大事な事業の予算をどんどんぶった切る姿を見ているとお前は『支那人の秘密工作員か！』と思いました。タレント時代から生意気な印象を持っていましたが、政治家という『権力』を握ると人はこうも『傲慢』になれるのかと呆れていました。『帰化人』に対する『差別だ』という人には、それは『逆差別だ』と言いたいです。こんなことで『差別だ』などと叫ぶ人間のいる日本で、今政府が推進している『人権擁護法案』が成立すれば、日本人は『差別』と『在日外国人』から判断され訴えられれば、『証拠なし』でも『罰則』を科せられ、迂闊に何もしゃべれない、『言論・表現の自由』も『思想・信条の自由』も何もなく『密告』が堂々と横行する『全体主義社会』になるでしょう。丁度、今の小沢氏独裁体制下の『民主党』ように『小沢氏』に何も言えず、逆らえない『異常』な党内状態と同様に『日本社会全体』が『在日外国人』に何も言えず、逆らえないという状態になるということです。もちろん、この法案は『違憲』です。しかし、そんなことはお構いなしに民主党は政権を握っているうちに他の売国法案・『外国人参政権法案』などと共に『数の力』で成立させるでしょう。
それ故に今回のビートたけしさんの蓮舫に対する批判は、私にとっては『よくやったり』と高く評価したいです。
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タグ：国際・政治情勢
今そこにある危機（２７２） [国際・政治情勢]
「北教組献金 小林議員辞めないワケは 居座り、トップと足並み？
2010年3月28日（日）08:05 産経新聞
北海道教職員組合（北教組）幹部から違法献金を受けたとして、民主党の小林千代美衆院議員（４１）＝北海道５区＝の陣営幹部らが起訴されてから２９日で１週間、小林氏は辞職や離党の否定を続けている。政権交代後に相次ぎ立件された「政治とカネ」をめぐる事件で、鳩山由紀夫首相、小沢一郎幹事長が「私腹を肥やしたわけではない」などと現ポストにとどまるなか、「１人だけ辞めては、２人への批判が高まる」との懸念から“足並み”をそろえたとの見方が一般的だ。
◇
北教組からの裏資金１６００万円を受領したとして、小林氏の陣営と北教組の幹部計２人が政治資金規正法違反（企業・団体献金の禁止）罪で起訴された２２日夜、小林氏は会見で「離党、辞職は考えておりません」と明言した。
翌朝には、鳩山首相ら党幹部から「これで終わったと思っていない。何らかの対処をする必要がある」（鳩山首相）「本人が辞めないことへの説明が足りないのでは」（枝野幸男行政刷新担当相）との批判も出たが、同日夕に小沢幹事長が「（議員の進退のことは）自分自身で判断すべきことだ」と発言すると、状況は一変。
２６日の会見で首相は「本人自身が不起訴になっており、党として処分ということまで考えていない」と自らの発言を打ち消してしまった。
なぜ対応が割れたのか。ある民主党の議員秘書は当初の処分方針を「労組への批判をかわすための“しっぽ切り”にしようとしたのではないか」と分析する。
▼小沢氏の一声
北教組の上部団体である日本教職員組合（日教組）を傘下に入れる連合の組織内議員は、民主党だけで衆参あわせて計６４人。
自民党などは小林氏の事件を機に「労組マネー」の不透明性や、教職員らによる「丸抱え選挙」への批判を強めており、「これ以上のイメージ悪化は労組の協力を鈍らせる恐れもあり、参院選への影響は避けられない」（民主党秘書）。
しかし、一方では「１人が辞めれば、『トップ２人はなぜ辞めない』と泥沼化する。小沢氏の発言を契機に方針転換が図られたのでは」（同党若手議員）とみる向きもある。
野党時代には「秘書の罪は国会議員の罪」と語っていた鳩山首相は、約４億円の偽装献金事件で元秘書が在宅起訴されたものの、「私腹を肥やしたわけではない」と主張。事務所の元代表が脱税容疑で逮捕され、平成１４年４月に議員辞職した自民党の加藤紘一元幹事長から「どうして過去と現在で発言が違うのか」と国会で追及を受けた。
また、小沢氏は資金管理団体「陸山会」の不動産購入をめぐる虚偽記載事件で、衆院議員の石川知裕被告ら現・元秘書３人が起訴されながら、自らの不起訴処分を盾に「潔白」と主張。起訴された元私設秘書の石川被告も「国会議員の職務に関連して責任を問われてはいない」（小沢氏）として辞職はせず、離党するにとどまっている。
▼連座制で失職も
小林氏陣営では、昨夏の衆院選で日当買収を約束したとして、選挙対策委員長代行だった連合札幌の前会長が公選法違反罪で有罪判決（控訴中）を受けており、連座制で失職する可能性もある。小林氏はこうした裁判の行方をみて、進退を判断するとみられる。
自民党の「労組マネー疑惑追及プロジェクトチーム」の小里泰弘衆院議員は「小林氏が辞めようが辞めまいが、労組と民主党との癒着関係が解消するわけではない。不透明な労組マネーなどは今後も追及していく」と話している。」
なるほど、小林議員が万一、議員辞職することになると、小沢氏、鳩山氏、菅氏を筆頭とする民主党の『政治とカネ』問題を抱えている議員たちが連座制で議員辞職しなければならなくなるんですね。
一方、その鳩山首相はというと、
「鳩山首相２６日の記者会見要旨
2010年3月26日(金)21時1分配信 読売新聞
鳩山首相の２６日の記者会見の要旨は次の通り。
【２０１０年度予算】事業仕分けなどの手法を使いながら、国民に開かれた予算（編成）のあり方を見せることができた。メリハリのついた予算は新しい政権だからこそできた。しかし、景気は厳しい。デフレ克服に向け全力を挙げていく。
【政治とカネ】私もよく自覚している。しっかりと解決の道筋をつけていかなければならない。説明責任をそれぞれがもっと果たしていくべきだ。企業・団体献金の禁止まで踏み込んだ法律を作ることが根本的解決には必要だ。与野党協力をしながら解決の道筋を作り上げていくことが大変重要ではないか。
【米軍普天間飛行場移設】最終的には政府案を一つにまとめなければ交渉はうまくいかない。３月いっぱいをメドにしながらまとめる努力をしている。一定の時には公表する。県外に移設させる道筋を考えていきたい。
【内閣改造・党役員人事】これからさらに閣僚に頑張ってもらい、関連法案などで実績を示すことが大事な時だ。内閣を改造すべき時だとか、党の人事を動かすとかいう認識はない。
【首相進退】内閣支持率が大変下がっている状況は深刻に受け止めるべきだと理解している。首相として頑張れという気持ちを頂いていると自らを励ましている。進退は考えていない。
【参院選勝敗ライン】今は設定する状況でない。（民主党の小沢）幹事長とも相談しながら勝利を収める方策を構築したい。その時に勝敗ラインを設定する。
【郵政改革法案】まだ閣議決定していない。３０日に全閣僚で議論して結論を得たい。すでに委員会などで答弁された数字は大変重いと認識する中で、議論を進めることが必要だ。
【官房機密費】官房長官とも相談しないといけないが、官房機密費（の使途）を開いていく。いつの時代にはこのように使われていたんだと国民に分かるような形に仕立てていかなければならない。旧政権との大きな違いを作り上げたい。
【財政健全化】マニフェストが満たされるように全力を尽くしながら、これ以上赤字国債を発行させる状況はできる限り控えなければならない。バランスを考えていきたい。財政健全化法に類するようなものを作るべきではないかという考え方に同調している。６月には中期財政フレームを作り、財政のしっかりした運営戦略を作る。
【消費税】私が政権を担当している間に消費税の増税はしないと国民に約束した。その約束を簡単にたがえるべきではない。」
と記者会見を終了し、安心したのか、骨休めに『旅行』へ、
「こんな時期に？首相、夫人とプライベート旅行
2010年3月27日(土)22時38分配信 読売新聞
鳩山首相は２７日、静養のため幸夫人とともに千葉県鴨川市のリゾートホテルを１泊２日の予定で訪れた。
プライベートで東京を離れて外泊するのは昨年９月の就任以来初めて。
首相は同日午後に公邸を車で出発し、同日夕にホテルに到着。宿泊客から握手や写真撮影を求められると気軽に応じ、リラックスした様子で、ホテル内の売店で買い物をしたり、ガラス細工の工房を見学したりして過ごした。
ただ、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で政府案の取りまとめ作業が大詰めを迎えており、首相周辺からも「この状況で夫人と旅行なんて理解できない」との声が出ている。」
と余裕であります。そして、内閣の長・鳩山首相がそんな余裕をかましているから、他の閣僚も、
「地震一報時に「映画見てる場合か」 佐藤議員が中井担当相批判
2010年3月30日(火)8時0分配信 産経新聞
福島県沖で１４日に震度５弱の地震が発生した際、知人女性と都内の映画館に居続けたと「週刊新潮」の報道に指摘された中井洽（ひろし）防災担当相に対し、自民党の佐藤正久参院議員が２９日の参院災害対策特別委員会で、「映画を楽しむ状況にはない」と追及する一幕があった。
中井氏は当日の状況について、地震の第一報を受けて、いったん映画館の外に出て秘書官と連絡を取り合ったと説明。その後、再び映画鑑賞に戻ったことを認め、「第一報で被害はなく、その後も秘書官から連絡はなかった」と対応に問題はなかったとの認識を示した。
これに対し、イラク派遣の陸上自衛隊先遣隊長として、部隊の危機管理に当たった経験がある佐藤氏は、「発生直後の第一報で被害がわかるわけがない！」と指摘。実際に大きな被害が生じていれば対応に遅れが出たとして、中井氏を批判した。」
と堕落し切っています。そして、鳩山首相の秘書が初公判を迎えたのですが、鳩山首相の意見は、
「首相「勝場君は、私がいなければ罪犯さなかった」
2010年3月29日(月)20時25分配信 読売新聞
普天間移設問題、郵政改革法案、勝場被告の初公判などついて記者の質問に答える鳩山首相＝鷹見安浩撮影
鳩山首相は２９日夕、自らの資金管理団体「友愛政経懇話会」の偽装献金事件で政治資金規正法違反（虚偽記入）に問われた元公設第１秘書・勝場啓二被告の初公判で、勝場被告が起訴事実を認め、検察側から禁固２年を求刑されたことについて、「勝場君は私のためを思って働いてくれて、このようなことを犯してしまった。私という政治家がいなければ、こういう罪を犯さなくて済んだ」と語った。
そのうえで、「その責任の重さをかみしめながら、今置かれている立場で、国民のために精いっぱい働いて、使命を果たしたい」と述べ、首相の責務を全うする考えを強調した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
偽装された献金の使途については、「政治資金規正法にのっとって明らかにしていく必要がある」と述べるにとどめ、具体的な説明を避けた。」
＞私という政治家がいなければ、こういう罪を犯さなくて済んだ
：そうも思うならいい加減政治家を辞めてください。
とまあ、『政治とカネ』の問題では、何故かブレない鳩山首相。
「元秘書初公判、首相「司法の判断に任せる」
2010年3月29日(月)11時22分配信 読売新聞
鳩山首相は２９日朝、首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の偽装献金事件で政治資金規正法違反（虚偽記入）に問われた首相の元公設第１秘書・勝場啓二被告（５９）の初公判が同日、東京地裁で開かれることについて、「司法の判断は司法の判断だ。司法にお任せするしかない」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。
首相は自身の責任について「政治家として正直にありのままに申し上げてきた。これからも必要に応じて説明責任を果たしていきたい」と語った。」
＞司法の判断は司法の判断だ。司法にお任せするしかない
：まるで他人事です。
＞政治家として正直にありのままに申し上げてきた。これからも必要に応じて説明責任を果たしていきたい
：いや、だからその説明責任を果たしていないから、問題なんですよ。
では、去年のクリスマス・イブに鳩山首相は『知らなかった』ということばかりを力説して、『説明責任』を果たしたつもりでしょうが、こういう意見があります。
「鳩山首相「不知の罪」 求められる説明
2010年3月30日(火)8時0分配信 産経新聞
勝場啓二被告の起訴後、鳩山由紀夫首相は偽装献金や実母からの資金提供について「知らなかった」との主張を貫き、実母からの巨額資金を「贈与」として修正申告した。鳩山氏は「いかがわしいお金を子分づくりのために回したことはない」と国会で答弁しているが、初公判を前に、勝場被告が側近議員に「裏金」を提供したとされる疑惑も浮上した。それでも、鳩山氏からの十分な説明はない。
鳩山氏は勝場被告の起訴を受けた会見で「（秘書が献金を）滞りなく処理していると思い、任せていた」と述べた。鳩山氏は過去に「秘書の行為の責任は、議員の責任」と述べたが、今回の事件については「私腹を肥やしたわけではない」としている。実母からの資金提供が「巨額脱税」との指摘を受けたことに対しては、勝場被告の立件後すぐに修正申告を行った。
しかし、１２億円以上という実母からの巨額の資金提供を「知らない」の一言で済ませる鳩山氏に対する国民の不満や不信感はくすぶったままだ。
政治資金について、原資は何で使途は何なのか、そのすべてを政治家本人が把握するのは難しいという。しかし、自身の政治活動がどのような資金に支えられてきたのか、どういった目的で何に使われたのか、その大枠を知らずに文字通り「秘書任せ」にするだけなら、鳩山氏のいう「クリーンな政治」の実現には程遠いといわざるを得ない。
自身が会見で「汗顔の至り」と答えた“知らないという罪”。低迷が続く各世論調査の支持率を見ても、「政治とカネ」の問題が響いているのは明らかだ。政治資金規正法への考え方も含め、鳩山氏には元秘書の公判を機に、改めて納得のいく説明が求められている。（大泉晋之助）」
そして、今月に民主党のごり押しで成立した『子ども手当法』の方はというと、
「お金ください！ 「子ども手当て」に外国人殺到で大混乱
2010年3月29日(月)17時0分配信 夕刊フジ
掲示板のお知らせも中国語併記の団地。その中国人コミュニティーでは児童手当・子ども手当受給が“必須項目”という＝埼玉県川口市
在日外国人も含む１５歳以下の子どもの保護者に、子ども１人あたり毎月１万３０００円を支給する「子ども手当て」が２６日、国会で成立した。そんななか、外国人を多く抱える自治体の窓口にはすでに連日のように外国人が訪れ、「子どもがいればお金がもらえると聞いた」などと職員を困らせているという。自治体の中には、法の改善を求める要望書を国に出すところも現れている。
東京都荒川区は人口約２０万人のうち、１万５０００人が外国人居住者（２００９年３月１日現在）。人口の実に約７％を占める。同区役所は最近、子ども手当ての受給を問い合わせる外国人への対応に苦慮しているという。
児童手当・子ども手当ての給付申請窓口である子育て支援部の職員は「今月初めから外国人居住者の問い合わせが目立つようになりました。窓口に直接押しかけてくる人もいます」と語る。
職員によると、２４日にも３０代のネパール人男性が窓口を訪れた。男性の目的は、まだ受付も始まっていない子ども手当ての受給申請。しかし、説明しても日本語が通じず、結局、「男性の知り合い」という別のネパール人男性に電話をかけて事情を説明してもらったという。
「来訪する外国人のほとんどは中国籍の人。友人と連れだって来たり、『子どもがいればおカネがもらえると聞いた』と言ってくる人や、日本語が話せないのに『子ども手当て』とだけ書いた紙を持参してくる人もいます」
埼玉県川口市も同様の問題に悩まされている。児童手当給付の窓口になっている福祉部子育て支援課にも、子ども手当ての受給を求める多くの中国人が訪れている。
「ここ１カ月で目立つのは児童手当の“駆け込み”申請。友人と来たり、兄弟と来たり。それこそ芋づる式です」
なかには「いつから（金額が）増えるんですか」と露骨に聞いてくる者もおり、職員をあきれさせたという。
川口市も荒川区と同じく、外国人の居住者が多い。とりわけ中国人の居住者の伸びが著しいが、児童手当受給者の数も外国人の中では中国人が飛び抜けているという。
「住民登録したその日に申請してくる人もいます。外国人居住者の中には児童手当の存在自体を知らない人が結構いる。なのに、中国の人はほとんどが知っている。一体どこから情報を仕入れてくるのか…」
そこで、「新興宗教の勧誘者までもが、布教のために中国語を勉強している」（地元住民）というほどに中国人が急増している同市内の団地を訪れてみた。
団地内にいた３０代の中国人女性３人に聞くと、いずれも「児童手当の受給を受けている」と答えた。吉林省出身で５年前に来日した主婦（３２）は「来日してすぐに友だちが教えてくれた。コミュニティー内では児童手当受給は“必須項目”です。川口市で外国人登録してすぐに申請しました」と語った。
一方、各自治体の担当者が頭を悩ませるもうひとつの問題が「不正受給」。現在の児童手当法では、子どもの出生証明と子どもの監護、つまり実際に子どもを自らの収入で養っているという証明が必要だ。だが、この証明方法が実にいい加減なのだ。
「海外に子どもがいるなら、現地の銀行の発行した送金通知書などが証明書代わりとなります。ただ、書式が決まっていないので、いくらでも偽造が可能。手渡しで受給する場合はもっとザルで、『国に帰る友人に書類を預けた』と言って、友人のパスポートの出入国記録を見せても、通ってしまう。本当に子どものために使われているのかなんて調べようがありません」（川口市職員）
すでに児童手当でも、こうした問題が起きているのだが、今に至るまで放置されたままだ。
「今回、子ども手当てが始まるのを前に、厚生労働省に改善要望書を出しました。法律の不備を放置したまま、いたずらに門戸を広げても不正受給が増えてしまうだけです」（荒川区職員）
その是非はともかく、「子ども手当て」による大混乱は必至の情勢だ。」
という有様。こうなることは成立前から目に見えていたのに・・・。
そして、もう一つの問題法案も今月中に成立しそうです。
「高校無償化法案、３１日成立へ 参院選へ思惑見え隠れ
2010年3月29日(月)8時0分配信 産経新聞
■朝鮮学校に適用なら支持率低下も
鳩山政権の目玉政策の一つ、高校授業料無償化法案が３１日の参院本会議で可決、成立する。法案審議で最大の論点となったのは、朝鮮学校への無償化適用の是非だ。鳩山由紀夫首相をはじめ政府の方針が二転三転し、結局は判断を第三者機関に丸投げした。しかも、国会審議で「夏ごろに結論を得ようと考えている」（川端達夫文部科学相）と答弁するなど、７月の参院選への影響を回避したいとの思惑も透けてみえる。（小田博士）
高校無償化の対象に、朝鮮総連の強い影響下にある国内の朝鮮学校を含めるかどうかは、法案策定時から政府内で議論となっていた。関係閣僚の間でも賛否が分かれた。その声に引きずられるように鳩山首相の発言も揺れた。
◆支給の「隠れみの」
首相は当初、「（朝鮮学校への支給に反対する）中井洽（ひろし）拉致問題担当相の考え方は一つある」「（支給対象は）国交のある国が優先される」と慎重姿勢を見せていた。
しかし、福島瑞穂消費者・少子化担当相（社民党党首）らが、朝鮮学校も無償化すべきだとの主張を強め始めると、首相は「できるだけ認めていきたい。今、その仕組みを作っている」と前向きな姿勢に転じた。
首相には“前科”がある。首相は高校学習指導要領の地理歴史の解説書における「竹島」記述の取り扱いについて、「当初は『日本の領土だから、書きこめばいい』との考えだったが、昨年１０月の日中韓首脳会談後から変節し、結局、官邸主導で記述を見送らせた」（首相周辺）という。
川端氏は２６日の参院文教科学委員会で、無償化について（１）本国の高校と同等の課程であると公的に認められる（２）国際的な評価機関で客観的な認定を受けている－の２要件を提示。この要件に当てはまらない学校については、教育専門家による「検討の場」（第三者機関）を設置し、評価するための基準や手続き・方法、態勢を検討する考えを示した。
もっとも、文科省は昨年の概算要求段階で、朝鮮学校への支給を予算に盛り込んでおり、「第三者機関を隠れみのにして、徐々に出す方向にし向けたい思惑がある」（政府関係者）という。にもかかわらず、政府が結論を先送りするのは、朝鮮学校を国費で無償化することには世論の反発が強く、参院選を控えて、「支持率低下に拍車をかける」（政府関係者）ことへの懸念が出ているためだ。
◆「除外すべきだ」半数
朝鮮高級学校（高校段階）で使われる教科書では、故金日成主席や金正日総書記が登場する度に「敬愛する」「偉大な」という修飾語をつけ、写真も随所で掲載している。学校内の各教室では２人の肖像画を立てかけている。
独裁政権を礼賛している学校を無償化の対象とすることへの強い違和感からか、産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が３月下旬に行った世論調査では、「朝鮮学校は除外すべきだ」との意見が４９・９％とほぼ半数を占め、「思わない」（３６・３％）を上回った。」
という訳で、民主党の売国バラマキ法案は次々と成立していますが、財源は一体どうするのかというと、
「指南役は財務省！？ 鳩山政権、バラマキ一転“大増税”へ
2010年3月30日(火)17時0分配信 夕刊フジ
今後の経済財政運営に関する談話を発表した菅直人財務相。これが大増税への号砲となるのか？
鳩山政権がバラマキ政策から増税路線にかじを切り始めた。菅直人財務相が発表した今後の経済財政運営に関する談話には、財務省指南の増税路線をうかがわせる文言がちりばめられた。談話は「増税こそデフレ対策」という内容で、菅氏がこれまで掲げてきた「需要重視、成長重視」とはやや趣が異なる。
財務相の談話は、（１）デフレ脱却に向けた取り組みを強化（２）所得税、法人税、消費税を積極的に議論（３）中期財政フレームと整合性のある「財政健全化法案」の今国会提出を検討－などが主な内容。
そのなかで、デフレ脱却について次のように記した。
「デフレはお金の循環不全が原因。市場任せではお金の循環不全は解消できず、デフレの解消は困難。そこで、税と財政出動でお金の潤沢で安定した循環をもたらし、仕事と雇用を生み出す方策を検討する。これにより、国民に安心感を与えることがデフレ脱却の道と考えます」
耳障りの悪くない文言に思えるが、要は「デフレなので、増税します」というのである。
国民は財布のひもが固くて、お金を使わない。だからデフレになってしまう。それなら、増税で国民からお金を合法的に徴収し、その金で財政出動する。使い先は雇用対策だから国民は安心する－という理屈だ。
この理屈は、「国民は社会保障などに将来不安を抱えているため、お金は貯蓄に回る。消費税を増税して社会保障に充てれば、将来不安は取り除かれ、経済社会は活性化する」とした麻生前政権と本質は変わらない。
菅氏は供給サイド（企業側）ではなく需要サイド（消費者側）に重点を置き、成長重視を掲げてきたため、一部では「新・上げ潮派」とも呼ばれていた。だが、最近の言動は、自民党の与謝野馨元財務相に近く、「財政規律派」への宗旨変えとも受け取れる。
与謝野氏は「安心社会実現」を掲げ、消費税の増税と社会福祉目的化、財政再建を目指した。消費税増税を含む税制抜本改革の道筋を示す「中期プログラム」も法定化した。
一方、菅氏は２４日の記者会見で、積極的な税制論議と財政再建に向けた道筋を示す「財政健全化法案」の今国会提出を目指す意向を表明。「与野党を超えて議論し、財政健全化への方向性を打ち出すことになる」と財政再建の道筋を法定化する意義を強調した。
会見では、財務省主計局が好む「ペイ・アズ・ユー・ゴー」（新規施策には恒久的な財源の提示を義務付ける）という言葉も披露した。
１０年度末の国と地方を合わせた長期債務残高は８６２兆円に達し、対国内総生産（ＧＤＰ）比は２００％に迫るなど先進国で最悪の水準にある。財務相に就けば、与謝野氏でなくても財政再建に傾注せざるを得ない状況だ。
財務省にとって、菅氏がブチ上げた財政健全化法案は、１９９７年の橋本政権の財政構造改革法（財革法）、小泉政権の「骨太方針２００６」、麻生政権の中期プログラムに続く、財政再建に向けた指針作成となる。
財革法は参院選、中期プログラムは衆院選で与党が敗北し、成果を得られなかった。
そして「政治とカネ」で支持率が急落する鳩山政権の財政健全化法案の行方には、夏の参院選が待ち構えている。前途多難なのは明らかだ。」
と、結局、『大増税』となりそうです。どこが『国民の生活第一』なんでしょう。
また、日米同盟などの安全保障問題はどうなっているかというと、
「首相「月内一本化」を修正…普天間問題
2010年3月29日(月)22時14分配信 読売新聞
沖縄の米軍普天間飛行場移設問題で、鳩山首相の発言が２９日も迷走した。首相は２６日の記者会見で「３月末までに政府案を一本化したい」との考えを示したが、２９日夕には記者団に「今月中でなければならないと法的に決まっているわけではない」などと一転、軌道修正した。
ワシントン訪問中の岡田外相が２８日（日本時間２９日）、記者団に「『３月末』という期限はわからない。（首相は）つい丁寧に説明すると、ニュアンスが違うこともある」とやんわり苦言を呈し、平野官房長官も２９日の記者会見で、「代案を持たない交渉は大変厳しくなる。一つの案の中にも選択肢がある」と述べ、外相に同調したためとみられる。至難の業の「５月決着」を成し遂げるには、首相の強い指導力が不可欠だが、現状は、首相自身が“お荷物”状態といえそうだ。」
とブレまくっています（笑）当然、顔の怖い自民党の大島幹事長は激怒、
「大島氏、首相の普天間発言を批判
2010年3月30日(火)8時0分配信 産経新聞
自民党の大島理森幹事長は２９日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市の移設問題をめぐり、３月中に政府案をまとめると言及していた鳩山由紀夫首相が「今月中じゃなきゃならないとは、別に法的に決まっているわけでない」と発言したことについて、「イロハのイも言葉の重さをわきまえておらず、『（それでも）政治家ですか』といわざるをえない。（首相を）お辞めになった方がいいのでないか」と批判した。」
そして、訪米している岡田外相は、
「普天間移設、米が地元の合意不可欠と指摘
2010年3月30日(火)13時52分配信 読売新聞
【オタワ＝石川有希子】岡田外相は２９日午前（日本時間２９日午後）、ワシントン郊外の米国防総省でゲーツ米国防長官と、２９日夜（日本時間３０日午前）には、カナダ・ガティノーでクリントン米国務長官とそれぞれ会談した。
外相は沖縄県の米軍普天間飛行場移設に関し、現行計画の実施は難しいとする意向を示し、日本政府の新たな案を説明して「５月末」の決着を目指す方針を正式に伝えた。
これに対し、ゲーツ長官は、移設には地元の合意が不可欠だとする見解を表明し、現行案が最善だとする米側の姿勢を暗に示した。
岡田外相は一連の会談で、「米国が現行案を最善とすることは承知しているが、現状では実現に移すには様々な困難がある。我々の考え方を検討してもらいたい」と要請した。
米国防総省が発表した声明によると、ゲーツ長官は「日本政府が、海兵隊の存在が軍事運用面と政治的に安定的に持続できることを確実にするよう期待する」と述べ、移設先の合意が必要だとした。一方、クリントン長官は「米政府も日本政府と引き続き協議を行う」と述べた。
外相会談では、北朝鮮に対し、６か国協議への無条件復帰を引き続き働きかけることで一致した。イランの核開発問題に連携して対応することも確認し、クリントン長官は「イラン問題は米政府にとって最優先だ。イランが核保有の道をたどると世界に大きな影響を及ぼす」と述べた。このほか、安全保障分野の情報の共有・保全強化に向け、両国の外務、防衛当局などが協議する「情報保全についての日米協議（ＢＩＳＣ）」の設置で合意した。」
普天間問題は『５月末』とか言っていますが、鳩山首相は３月２６日の会見で、『３月中』と言いながら、すぐ撤回したりして、いつものブレまくりをしていますが、『断言』していいのですか、岡田外相。
安全保障問題といえば、国内の自衛隊でも深刻な支障が生じているようです。
「【風を読む】論説委員長 中静敬一郎 若者が自衛隊に入れない
2010年3月30日(火)8時0分配信 産経新聞
若い人が自衛隊に入りたくても、入れないという奇妙な現象が起きている。高校卒業生などを対象にした任期制自衛官の採用枠が激減しているからである。
２万人対８００人。前者は昭和４８年、後者（予定）は平成２２年。陸上自衛隊の新隊員（２等陸士）の採用数の比較だ。４０年近く前に比べ、若い隊員の採用が２５分の１に減っている。自民党政権時代から、自衛隊の人員を一貫して削減する政策が続いているためである。
しかも民間の雇用情勢が悪化しているため、２～３年の任期で採用されている自衛官が任期満了になっても、任期を継続するケースが相次いでいる。退職者が少ない分、新隊員の募集も控えざるをえない。
今月上旬、沖縄本島より南の宮古島や石垣島で、自衛隊員の募集を担っている防衛省関係者に会った。かれらは「自衛隊で頑張りたいといってきた高校生をなぜ断らなくてはならないのか」「骨を折ってくれた校長に合わせる顔がない」などと苦しい胸のうちを語った。離島での就職は厳しさを増しているだけに、関係者の思いは切実だ。
現場の部隊も惨状を呈している。若い隊員がいないため、年配者が代わりを務める。だが、士気は下がり、高齢化が進む。そもそも実動部隊を担う隊員がいなければ、国防は成り立たない。人員構成は年を経るごとによりいびつになっていく。
こんな事態を食い止めようとした自衛隊の実員増員要求も昨年１１月の行政刷新会議で見送られた。新隊員を１万人増やす費用は３００億円。雇用や国の守りを考えれば、決して高くはない。しかし、鳩山由紀夫首相は防衛大学校卒業式で防衛予算削減と受け取れる訓示をした。
日米同盟の空洞化に加え、防衛力を形骸（けいがい）化させる「非力な日本」作りが着々と進行しているのである。」
こうして、『日米同盟の形骸化』と『自衛隊の弱体化』が表面化し、日本の安全保障問題は更に重大化する一方です。そして、『日米同盟』の重要性の低下による日米関係の不協和音は日本の誇る文化である『アニメ』にも暗い影を落としています。
「アニメ批判「原爆２個では不十分」 ネットに米州議員
2010年3月30日15時1分 asahi.com
【ニューヨーク＝田中光】米北東部ニューハンプシャー州のニコラス・ラバッサー州下院議員（２６）＝民主党＝がインターネットの交流サービス「フェースブック」の自分のページで、「アニメは、原爆２個では十分ではなかったことの最たる証拠だ」とコメントし、猛反発を買った。
同議員はすぐ謝罪し、ページは削除された。議員は特にアニメ批判などで知られているわけではなく、どういう文脈での発言か不明だが、ネット上では、米アニメファンらの怒りが広まっている。
地元テレビ局の報道などによると、ラバッサー議員がコメントしたのは２４日。保守系のサイトも「アニメを見たくないという理由だけでもっと日本人を殺すべきだと言っているようなもの」と批判した。
同議員は「コメントの無神経さに深く謝罪したい。公私を問わず適切な発言ではなかった」と謝罪したが、米アニメファンのブログなどでは「人種差別だ」「アニメのことを本当に分かっているのか」といった反発の声があがっている。
ラバッサー議員は、地元の州立大学在学中の２００６年に初当選。現在、２期目。」
日米関係が破局の秒読みに入る中、日本の鳩山内閣の国内の評価はというと、
「鳩山内閣は「学級崩壊」 自民党やTBSに笑われる
2010年3月30日(火)19時28分配信 J-CASTニュース
米軍普天間基地の移設問題や郵政改革法案をめぐり、閣内のバラバラと不一致が拡大している。「3月末」としていた政府案をまとめる期限を鳩山首相が覆したほか、郵政事業の見直し法案についても、亀井郵政・金融担当相と他の閣僚との溝は深まる一方だ。野党やメディアからは、「学級崩壊」という、ありがたくない命名すら出始めている。
郵政問題をめぐっては、2010年3月28日朝放送のテレビ朝日系「サンデー・プロジェクト」最終回で披露された亀井静香郵政・金融担当相と菅直人財務相とのやり取りが、2人の溝の深さを象徴している。
＜「数字は聞いてませんって」＞
預け入れ限度額を2000万円に引き上げるという「数字」を聞いていないと主張する菅氏に対して、亀井氏は「電話で言ったでしょ」と反発。菅氏は「数字は聞いてませんって」と言い返し、スタジオには険悪な雰囲気がただよった。
週明けも状況は大きくは変わらず、3月29日の参院決算委員会の場で、菅氏は
「亀井大臣と原口大臣が、発表される前の日の夕方に、確かに電話をいただきましたけど、消費税に関することとか、数字に関することは特にありませんで…」
「当然、そういう（数字を含めた）中身の了解ということであれば少なくとも、文書を事務方を通していただかなければ、というのが多分常識的なことなのではないでしょうか」
と亀井氏を間接的に批判した。
仙谷由人国家戦略相も、3月30日、「経済運営の基本的方針を預かる立場だが、まったく議論なしに法案が作られるのは想像できないから申し上げている」と、反発を続けている。
＜TBS系「朝ズバッ！」で「学級崩壊」特集＞
閣内がバラバラなのは郵政問題だけではない。鳩山由紀夫首相は、普天間基地の移設問題について、3月26日の記者会見で、
「交渉させていただくときに、当然ながら政府案としてひとつにまとまっていないといけない3月いっぱいをめどにしながら、政府案をまとめる努力をしている」
と、政府案をまとめる期限を3月末と明言。ところが3日後の3月29日には、
「今月（3月）中でなければならないということは、別に法律で決まっているわけではない」
と、あっさり撤回してしまった。
これには、カナダ中の岡田克也外相の意向が反映されているとの見方もある。実際、3月29日に行われたクリントン国務長官との会談では、岡田外相は
「鳩山首相も、5月末までに決着させたい決意を示している。日米間でさらに議論したい」
などと伝えたとされている。
一連のトラブルをめぐっては、野党やメディアからの批判の声も急速に高まっている。
自民党の大島理森幹事長は、3月30日の役員会で、鳩山首相については「日替わりメニューみたいに話をしている」、内閣については「学級崩壊的な議論がされている」と酷評。
同日朝のTBS系「朝ズバッ！」でも、菅氏と亀井氏の一連のやりとりなどを「学級崩壊」として特集した。
一連の問題をめぐっては、3月30日の閣僚懇談会で議論が行われているが、これで事態が収束するかどうかは不透明だ。」
TBSに批判されるようになったらもう『終わり』ですな。そして、トドメは、
「共産書記局長「内閣解体状態だ」
2010年3月30日(火)8時0分配信 産経新聞
共産党の市田忠義書記局長は２９日の記者会見で、菅直人副総理・財務相と亀井静香郵政改革・金融相が、郵政改革法案をめぐるゆうちょ銀行の預入限度額の引き上げで事前説明があったかどうかをめぐって「聞いていません」（菅氏）「あんた、耳が悪いんだよ」（亀井氏）と水掛け論を展開したことについて、「ああいうみにくい姿は、驚きを通り越して、内閣解体状態という印象を受けた」と酷評した。」
と共産党にもバカにされる始末。
今の民主党政権に『自浄能力』は全くありません。自民党政権時代は、『政治とカネ』の問題を起こせば、即刻、マスゴミの集中砲火を浴びて『議員辞職』でしたし、現役大臣が『自殺』までしたぐらいでした。それなのに『政治とカネ』の問題を起こした民主党議員は石川被告が『離党』しただけで、誰一人、『議員辞職』も何もしません。これは『異様』な状況です。マスゴミは概して『民主党びいき』で、民主党が、『政治とカネ』の問題を起こそうが、他の問題を起こそうが、全く表立って批判せず、むしろ庇っていたのですが、ここに来て、流石に内閣支持率の急激な下落で、国民の『怨嗟』の声にようやく気が付いたのか、民主党政権批判を始めました。このまま夏の参院選で『勝利』しようと、民主党議員がまだ考えているとしたら、大間違いです。いい加減、日本国民の皆さんも民主党に『幻想』を抱くのは止めにしましょう。最近、国内の政治関連の記事を見ると私はうんざりします。余りにバカバカしくて・・・。
2010年3月28日（日）08:05 産経新聞
北海道教職員組合（北教組）幹部から違法献金を受けたとして、民主党の小林千代美衆院議員（４１）＝北海道５区＝の陣営幹部らが起訴されてから２９日で１週間、小林氏は辞職や離党の否定を続けている。政権交代後に相次ぎ立件された「政治とカネ」をめぐる事件で、鳩山由紀夫首相、小沢一郎幹事長が「私腹を肥やしたわけではない」などと現ポストにとどまるなか、「１人だけ辞めては、２人への批判が高まる」との懸念から“足並み”をそろえたとの見方が一般的だ。
◇
北教組からの裏資金１６００万円を受領したとして、小林氏の陣営と北教組の幹部計２人が政治資金規正法違反（企業・団体献金の禁止）罪で起訴された２２日夜、小林氏は会見で「離党、辞職は考えておりません」と明言した。
翌朝には、鳩山首相ら党幹部から「これで終わったと思っていない。何らかの対処をする必要がある」（鳩山首相）「本人が辞めないことへの説明が足りないのでは」（枝野幸男行政刷新担当相）との批判も出たが、同日夕に小沢幹事長が「（議員の進退のことは）自分自身で判断すべきことだ」と発言すると、状況は一変。
２６日の会見で首相は「本人自身が不起訴になっており、党として処分ということまで考えていない」と自らの発言を打ち消してしまった。
なぜ対応が割れたのか。ある民主党の議員秘書は当初の処分方針を「労組への批判をかわすための“しっぽ切り”にしようとしたのではないか」と分析する。
▼小沢氏の一声
北教組の上部団体である日本教職員組合（日教組）を傘下に入れる連合の組織内議員は、民主党だけで衆参あわせて計６４人。
自民党などは小林氏の事件を機に「労組マネー」の不透明性や、教職員らによる「丸抱え選挙」への批判を強めており、「これ以上のイメージ悪化は労組の協力を鈍らせる恐れもあり、参院選への影響は避けられない」（民主党秘書）。
しかし、一方では「１人が辞めれば、『トップ２人はなぜ辞めない』と泥沼化する。小沢氏の発言を契機に方針転換が図られたのでは」（同党若手議員）とみる向きもある。
野党時代には「秘書の罪は国会議員の罪」と語っていた鳩山首相は、約４億円の偽装献金事件で元秘書が在宅起訴されたものの、「私腹を肥やしたわけではない」と主張。事務所の元代表が脱税容疑で逮捕され、平成１４年４月に議員辞職した自民党の加藤紘一元幹事長から「どうして過去と現在で発言が違うのか」と国会で追及を受けた。
また、小沢氏は資金管理団体「陸山会」の不動産購入をめぐる虚偽記載事件で、衆院議員の石川知裕被告ら現・元秘書３人が起訴されながら、自らの不起訴処分を盾に「潔白」と主張。起訴された元私設秘書の石川被告も「国会議員の職務に関連して責任を問われてはいない」（小沢氏）として辞職はせず、離党するにとどまっている。
▼連座制で失職も
小林氏陣営では、昨夏の衆院選で日当買収を約束したとして、選挙対策委員長代行だった連合札幌の前会長が公選法違反罪で有罪判決（控訴中）を受けており、連座制で失職する可能性もある。小林氏はこうした裁判の行方をみて、進退を判断するとみられる。
自民党の「労組マネー疑惑追及プロジェクトチーム」の小里泰弘衆院議員は「小林氏が辞めようが辞めまいが、労組と民主党との癒着関係が解消するわけではない。不透明な労組マネーなどは今後も追及していく」と話している。」
なるほど、小林議員が万一、議員辞職することになると、小沢氏、鳩山氏、菅氏を筆頭とする民主党の『政治とカネ』問題を抱えている議員たちが連座制で議員辞職しなければならなくなるんですね。
一方、その鳩山首相はというと、
「鳩山首相２６日の記者会見要旨
2010年3月26日(金)21時1分配信 読売新聞
鳩山首相の２６日の記者会見の要旨は次の通り。
【２０１０年度予算】事業仕分けなどの手法を使いながら、国民に開かれた予算（編成）のあり方を見せることができた。メリハリのついた予算は新しい政権だからこそできた。しかし、景気は厳しい。デフレ克服に向け全力を挙げていく。
【政治とカネ】私もよく自覚している。しっかりと解決の道筋をつけていかなければならない。説明責任をそれぞれがもっと果たしていくべきだ。企業・団体献金の禁止まで踏み込んだ法律を作ることが根本的解決には必要だ。与野党協力をしながら解決の道筋を作り上げていくことが大変重要ではないか。
【米軍普天間飛行場移設】最終的には政府案を一つにまとめなければ交渉はうまくいかない。３月いっぱいをメドにしながらまとめる努力をしている。一定の時には公表する。県外に移設させる道筋を考えていきたい。
【内閣改造・党役員人事】これからさらに閣僚に頑張ってもらい、関連法案などで実績を示すことが大事な時だ。内閣を改造すべき時だとか、党の人事を動かすとかいう認識はない。
【首相進退】内閣支持率が大変下がっている状況は深刻に受け止めるべきだと理解している。首相として頑張れという気持ちを頂いていると自らを励ましている。進退は考えていない。
【参院選勝敗ライン】今は設定する状況でない。（民主党の小沢）幹事長とも相談しながら勝利を収める方策を構築したい。その時に勝敗ラインを設定する。
【郵政改革法案】まだ閣議決定していない。３０日に全閣僚で議論して結論を得たい。すでに委員会などで答弁された数字は大変重いと認識する中で、議論を進めることが必要だ。
【官房機密費】官房長官とも相談しないといけないが、官房機密費（の使途）を開いていく。いつの時代にはこのように使われていたんだと国民に分かるような形に仕立てていかなければならない。旧政権との大きな違いを作り上げたい。
【財政健全化】マニフェストが満たされるように全力を尽くしながら、これ以上赤字国債を発行させる状況はできる限り控えなければならない。バランスを考えていきたい。財政健全化法に類するようなものを作るべきではないかという考え方に同調している。６月には中期財政フレームを作り、財政のしっかりした運営戦略を作る。
【消費税】私が政権を担当している間に消費税の増税はしないと国民に約束した。その約束を簡単にたがえるべきではない。」
と記者会見を終了し、安心したのか、骨休めに『旅行』へ、
「こんな時期に？首相、夫人とプライベート旅行
2010年3月27日(土)22時38分配信 読売新聞
鳩山首相は２７日、静養のため幸夫人とともに千葉県鴨川市のリゾートホテルを１泊２日の予定で訪れた。
プライベートで東京を離れて外泊するのは昨年９月の就任以来初めて。
首相は同日午後に公邸を車で出発し、同日夕にホテルに到着。宿泊客から握手や写真撮影を求められると気軽に応じ、リラックスした様子で、ホテル内の売店で買い物をしたり、ガラス細工の工房を見学したりして過ごした。
ただ、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で政府案の取りまとめ作業が大詰めを迎えており、首相周辺からも「この状況で夫人と旅行なんて理解できない」との声が出ている。」
と余裕であります。そして、内閣の長・鳩山首相がそんな余裕をかましているから、他の閣僚も、
「地震一報時に「映画見てる場合か」 佐藤議員が中井担当相批判
2010年3月30日(火)8時0分配信 産経新聞
福島県沖で１４日に震度５弱の地震が発生した際、知人女性と都内の映画館に居続けたと「週刊新潮」の報道に指摘された中井洽（ひろし）防災担当相に対し、自民党の佐藤正久参院議員が２９日の参院災害対策特別委員会で、「映画を楽しむ状況にはない」と追及する一幕があった。
中井氏は当日の状況について、地震の第一報を受けて、いったん映画館の外に出て秘書官と連絡を取り合ったと説明。その後、再び映画鑑賞に戻ったことを認め、「第一報で被害はなく、その後も秘書官から連絡はなかった」と対応に問題はなかったとの認識を示した。
これに対し、イラク派遣の陸上自衛隊先遣隊長として、部隊の危機管理に当たった経験がある佐藤氏は、「発生直後の第一報で被害がわかるわけがない！」と指摘。実際に大きな被害が生じていれば対応に遅れが出たとして、中井氏を批判した。」
と堕落し切っています。そして、鳩山首相の秘書が初公判を迎えたのですが、鳩山首相の意見は、
「首相「勝場君は、私がいなければ罪犯さなかった」
2010年3月29日(月)20時25分配信 読売新聞
普天間移設問題、郵政改革法案、勝場被告の初公判などついて記者の質問に答える鳩山首相＝鷹見安浩撮影
鳩山首相は２９日夕、自らの資金管理団体「友愛政経懇話会」の偽装献金事件で政治資金規正法違反（虚偽記入）に問われた元公設第１秘書・勝場啓二被告の初公判で、勝場被告が起訴事実を認め、検察側から禁固２年を求刑されたことについて、「勝場君は私のためを思って働いてくれて、このようなことを犯してしまった。私という政治家がいなければ、こういう罪を犯さなくて済んだ」と語った。
そのうえで、「その責任の重さをかみしめながら、今置かれている立場で、国民のために精いっぱい働いて、使命を果たしたい」と述べ、首相の責務を全うする考えを強調した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
偽装された献金の使途については、「政治資金規正法にのっとって明らかにしていく必要がある」と述べるにとどめ、具体的な説明を避けた。」
＞私という政治家がいなければ、こういう罪を犯さなくて済んだ
：そうも思うならいい加減政治家を辞めてください。
とまあ、『政治とカネ』の問題では、何故かブレない鳩山首相。
「元秘書初公判、首相「司法の判断に任せる」
2010年3月29日(月)11時22分配信 読売新聞
鳩山首相は２９日朝、首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の偽装献金事件で政治資金規正法違反（虚偽記入）に問われた首相の元公設第１秘書・勝場啓二被告（５９）の初公判が同日、東京地裁で開かれることについて、「司法の判断は司法の判断だ。司法にお任せするしかない」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。
首相は自身の責任について「政治家として正直にありのままに申し上げてきた。これからも必要に応じて説明責任を果たしていきたい」と語った。」
＞司法の判断は司法の判断だ。司法にお任せするしかない
：まるで他人事です。
＞政治家として正直にありのままに申し上げてきた。これからも必要に応じて説明責任を果たしていきたい
：いや、だからその説明責任を果たしていないから、問題なんですよ。
では、去年のクリスマス・イブに鳩山首相は『知らなかった』ということばかりを力説して、『説明責任』を果たしたつもりでしょうが、こういう意見があります。
「鳩山首相「不知の罪」 求められる説明
2010年3月30日(火)8時0分配信 産経新聞
勝場啓二被告の起訴後、鳩山由紀夫首相は偽装献金や実母からの資金提供について「知らなかった」との主張を貫き、実母からの巨額資金を「贈与」として修正申告した。鳩山氏は「いかがわしいお金を子分づくりのために回したことはない」と国会で答弁しているが、初公判を前に、勝場被告が側近議員に「裏金」を提供したとされる疑惑も浮上した。それでも、鳩山氏からの十分な説明はない。
鳩山氏は勝場被告の起訴を受けた会見で「（秘書が献金を）滞りなく処理していると思い、任せていた」と述べた。鳩山氏は過去に「秘書の行為の責任は、議員の責任」と述べたが、今回の事件については「私腹を肥やしたわけではない」としている。実母からの資金提供が「巨額脱税」との指摘を受けたことに対しては、勝場被告の立件後すぐに修正申告を行った。
しかし、１２億円以上という実母からの巨額の資金提供を「知らない」の一言で済ませる鳩山氏に対する国民の不満や不信感はくすぶったままだ。
政治資金について、原資は何で使途は何なのか、そのすべてを政治家本人が把握するのは難しいという。しかし、自身の政治活動がどのような資金に支えられてきたのか、どういった目的で何に使われたのか、その大枠を知らずに文字通り「秘書任せ」にするだけなら、鳩山氏のいう「クリーンな政治」の実現には程遠いといわざるを得ない。
自身が会見で「汗顔の至り」と答えた“知らないという罪”。低迷が続く各世論調査の支持率を見ても、「政治とカネ」の問題が響いているのは明らかだ。政治資金規正法への考え方も含め、鳩山氏には元秘書の公判を機に、改めて納得のいく説明が求められている。（大泉晋之助）」
そして、今月に民主党のごり押しで成立した『子ども手当法』の方はというと、
「お金ください！ 「子ども手当て」に外国人殺到で大混乱
2010年3月29日(月)17時0分配信 夕刊フジ
掲示板のお知らせも中国語併記の団地。その中国人コミュニティーでは児童手当・子ども手当受給が“必須項目”という＝埼玉県川口市
在日外国人も含む１５歳以下の子どもの保護者に、子ども１人あたり毎月１万３０００円を支給する「子ども手当て」が２６日、国会で成立した。そんななか、外国人を多く抱える自治体の窓口にはすでに連日のように外国人が訪れ、「子どもがいればお金がもらえると聞いた」などと職員を困らせているという。自治体の中には、法の改善を求める要望書を国に出すところも現れている。
東京都荒川区は人口約２０万人のうち、１万５０００人が外国人居住者（２００９年３月１日現在）。人口の実に約７％を占める。同区役所は最近、子ども手当ての受給を問い合わせる外国人への対応に苦慮しているという。
児童手当・子ども手当ての給付申請窓口である子育て支援部の職員は「今月初めから外国人居住者の問い合わせが目立つようになりました。窓口に直接押しかけてくる人もいます」と語る。
職員によると、２４日にも３０代のネパール人男性が窓口を訪れた。男性の目的は、まだ受付も始まっていない子ども手当ての受給申請。しかし、説明しても日本語が通じず、結局、「男性の知り合い」という別のネパール人男性に電話をかけて事情を説明してもらったという。
「来訪する外国人のほとんどは中国籍の人。友人と連れだって来たり、『子どもがいればおカネがもらえると聞いた』と言ってくる人や、日本語が話せないのに『子ども手当て』とだけ書いた紙を持参してくる人もいます」
埼玉県川口市も同様の問題に悩まされている。児童手当給付の窓口になっている福祉部子育て支援課にも、子ども手当ての受給を求める多くの中国人が訪れている。
「ここ１カ月で目立つのは児童手当の“駆け込み”申請。友人と来たり、兄弟と来たり。それこそ芋づる式です」
なかには「いつから（金額が）増えるんですか」と露骨に聞いてくる者もおり、職員をあきれさせたという。
川口市も荒川区と同じく、外国人の居住者が多い。とりわけ中国人の居住者の伸びが著しいが、児童手当受給者の数も外国人の中では中国人が飛び抜けているという。
「住民登録したその日に申請してくる人もいます。外国人居住者の中には児童手当の存在自体を知らない人が結構いる。なのに、中国の人はほとんどが知っている。一体どこから情報を仕入れてくるのか…」
そこで、「新興宗教の勧誘者までもが、布教のために中国語を勉強している」（地元住民）というほどに中国人が急増している同市内の団地を訪れてみた。
団地内にいた３０代の中国人女性３人に聞くと、いずれも「児童手当の受給を受けている」と答えた。吉林省出身で５年前に来日した主婦（３２）は「来日してすぐに友だちが教えてくれた。コミュニティー内では児童手当受給は“必須項目”です。川口市で外国人登録してすぐに申請しました」と語った。
一方、各自治体の担当者が頭を悩ませるもうひとつの問題が「不正受給」。現在の児童手当法では、子どもの出生証明と子どもの監護、つまり実際に子どもを自らの収入で養っているという証明が必要だ。だが、この証明方法が実にいい加減なのだ。
「海外に子どもがいるなら、現地の銀行の発行した送金通知書などが証明書代わりとなります。ただ、書式が決まっていないので、いくらでも偽造が可能。手渡しで受給する場合はもっとザルで、『国に帰る友人に書類を預けた』と言って、友人のパスポートの出入国記録を見せても、通ってしまう。本当に子どものために使われているのかなんて調べようがありません」（川口市職員）
すでに児童手当でも、こうした問題が起きているのだが、今に至るまで放置されたままだ。
「今回、子ども手当てが始まるのを前に、厚生労働省に改善要望書を出しました。法律の不備を放置したまま、いたずらに門戸を広げても不正受給が増えてしまうだけです」（荒川区職員）
その是非はともかく、「子ども手当て」による大混乱は必至の情勢だ。」
という有様。こうなることは成立前から目に見えていたのに・・・。
そして、もう一つの問題法案も今月中に成立しそうです。
「高校無償化法案、３１日成立へ 参院選へ思惑見え隠れ
2010年3月29日(月)8時0分配信 産経新聞
■朝鮮学校に適用なら支持率低下も
鳩山政権の目玉政策の一つ、高校授業料無償化法案が３１日の参院本会議で可決、成立する。法案審議で最大の論点となったのは、朝鮮学校への無償化適用の是非だ。鳩山由紀夫首相をはじめ政府の方針が二転三転し、結局は判断を第三者機関に丸投げした。しかも、国会審議で「夏ごろに結論を得ようと考えている」（川端達夫文部科学相）と答弁するなど、７月の参院選への影響を回避したいとの思惑も透けてみえる。（小田博士）
高校無償化の対象に、朝鮮総連の強い影響下にある国内の朝鮮学校を含めるかどうかは、法案策定時から政府内で議論となっていた。関係閣僚の間でも賛否が分かれた。その声に引きずられるように鳩山首相の発言も揺れた。
◆支給の「隠れみの」
首相は当初、「（朝鮮学校への支給に反対する）中井洽（ひろし）拉致問題担当相の考え方は一つある」「（支給対象は）国交のある国が優先される」と慎重姿勢を見せていた。
しかし、福島瑞穂消費者・少子化担当相（社民党党首）らが、朝鮮学校も無償化すべきだとの主張を強め始めると、首相は「できるだけ認めていきたい。今、その仕組みを作っている」と前向きな姿勢に転じた。
首相には“前科”がある。首相は高校学習指導要領の地理歴史の解説書における「竹島」記述の取り扱いについて、「当初は『日本の領土だから、書きこめばいい』との考えだったが、昨年１０月の日中韓首脳会談後から変節し、結局、官邸主導で記述を見送らせた」（首相周辺）という。
川端氏は２６日の参院文教科学委員会で、無償化について（１）本国の高校と同等の課程であると公的に認められる（２）国際的な評価機関で客観的な認定を受けている－の２要件を提示。この要件に当てはまらない学校については、教育専門家による「検討の場」（第三者機関）を設置し、評価するための基準や手続き・方法、態勢を検討する考えを示した。
もっとも、文科省は昨年の概算要求段階で、朝鮮学校への支給を予算に盛り込んでおり、「第三者機関を隠れみのにして、徐々に出す方向にし向けたい思惑がある」（政府関係者）という。にもかかわらず、政府が結論を先送りするのは、朝鮮学校を国費で無償化することには世論の反発が強く、参院選を控えて、「支持率低下に拍車をかける」（政府関係者）ことへの懸念が出ているためだ。
◆「除外すべきだ」半数
朝鮮高級学校（高校段階）で使われる教科書では、故金日成主席や金正日総書記が登場する度に「敬愛する」「偉大な」という修飾語をつけ、写真も随所で掲載している。学校内の各教室では２人の肖像画を立てかけている。
独裁政権を礼賛している学校を無償化の対象とすることへの強い違和感からか、産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が３月下旬に行った世論調査では、「朝鮮学校は除外すべきだ」との意見が４９・９％とほぼ半数を占め、「思わない」（３６・３％）を上回った。」
という訳で、民主党の売国バラマキ法案は次々と成立していますが、財源は一体どうするのかというと、
「指南役は財務省！？ 鳩山政権、バラマキ一転“大増税”へ
2010年3月30日(火)17時0分配信 夕刊フジ
今後の経済財政運営に関する談話を発表した菅直人財務相。これが大増税への号砲となるのか？
鳩山政権がバラマキ政策から増税路線にかじを切り始めた。菅直人財務相が発表した今後の経済財政運営に関する談話には、財務省指南の増税路線をうかがわせる文言がちりばめられた。談話は「増税こそデフレ対策」という内容で、菅氏がこれまで掲げてきた「需要重視、成長重視」とはやや趣が異なる。
財務相の談話は、（１）デフレ脱却に向けた取り組みを強化（２）所得税、法人税、消費税を積極的に議論（３）中期財政フレームと整合性のある「財政健全化法案」の今国会提出を検討－などが主な内容。
そのなかで、デフレ脱却について次のように記した。
「デフレはお金の循環不全が原因。市場任せではお金の循環不全は解消できず、デフレの解消は困難。そこで、税と財政出動でお金の潤沢で安定した循環をもたらし、仕事と雇用を生み出す方策を検討する。これにより、国民に安心感を与えることがデフレ脱却の道と考えます」
耳障りの悪くない文言に思えるが、要は「デフレなので、増税します」というのである。
国民は財布のひもが固くて、お金を使わない。だからデフレになってしまう。それなら、増税で国民からお金を合法的に徴収し、その金で財政出動する。使い先は雇用対策だから国民は安心する－という理屈だ。
この理屈は、「国民は社会保障などに将来不安を抱えているため、お金は貯蓄に回る。消費税を増税して社会保障に充てれば、将来不安は取り除かれ、経済社会は活性化する」とした麻生前政権と本質は変わらない。
菅氏は供給サイド（企業側）ではなく需要サイド（消費者側）に重点を置き、成長重視を掲げてきたため、一部では「新・上げ潮派」とも呼ばれていた。だが、最近の言動は、自民党の与謝野馨元財務相に近く、「財政規律派」への宗旨変えとも受け取れる。
与謝野氏は「安心社会実現」を掲げ、消費税の増税と社会福祉目的化、財政再建を目指した。消費税増税を含む税制抜本改革の道筋を示す「中期プログラム」も法定化した。
一方、菅氏は２４日の記者会見で、積極的な税制論議と財政再建に向けた道筋を示す「財政健全化法案」の今国会提出を目指す意向を表明。「与野党を超えて議論し、財政健全化への方向性を打ち出すことになる」と財政再建の道筋を法定化する意義を強調した。
会見では、財務省主計局が好む「ペイ・アズ・ユー・ゴー」（新規施策には恒久的な財源の提示を義務付ける）という言葉も披露した。
１０年度末の国と地方を合わせた長期債務残高は８６２兆円に達し、対国内総生産（ＧＤＰ）比は２００％に迫るなど先進国で最悪の水準にある。財務相に就けば、与謝野氏でなくても財政再建に傾注せざるを得ない状況だ。
財務省にとって、菅氏がブチ上げた財政健全化法案は、１９９７年の橋本政権の財政構造改革法（財革法）、小泉政権の「骨太方針２００６」、麻生政権の中期プログラムに続く、財政再建に向けた指針作成となる。
財革法は参院選、中期プログラムは衆院選で与党が敗北し、成果を得られなかった。
そして「政治とカネ」で支持率が急落する鳩山政権の財政健全化法案の行方には、夏の参院選が待ち構えている。前途多難なのは明らかだ。」
と、結局、『大増税』となりそうです。どこが『国民の生活第一』なんでしょう。
また、日米同盟などの安全保障問題はどうなっているかというと、
「首相「月内一本化」を修正…普天間問題
2010年3月29日(月)22時14分配信 読売新聞
沖縄の米軍普天間飛行場移設問題で、鳩山首相の発言が２９日も迷走した。首相は２６日の記者会見で「３月末までに政府案を一本化したい」との考えを示したが、２９日夕には記者団に「今月中でなければならないと法的に決まっているわけではない」などと一転、軌道修正した。
ワシントン訪問中の岡田外相が２８日（日本時間２９日）、記者団に「『３月末』という期限はわからない。（首相は）つい丁寧に説明すると、ニュアンスが違うこともある」とやんわり苦言を呈し、平野官房長官も２９日の記者会見で、「代案を持たない交渉は大変厳しくなる。一つの案の中にも選択肢がある」と述べ、外相に同調したためとみられる。至難の業の「５月決着」を成し遂げるには、首相の強い指導力が不可欠だが、現状は、首相自身が“お荷物”状態といえそうだ。」
とブレまくっています（笑）当然、顔の怖い自民党の大島幹事長は激怒、
「大島氏、首相の普天間発言を批判
2010年3月30日(火)8時0分配信 産経新聞
自民党の大島理森幹事長は２９日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市の移設問題をめぐり、３月中に政府案をまとめると言及していた鳩山由紀夫首相が「今月中じゃなきゃならないとは、別に法的に決まっているわけでない」と発言したことについて、「イロハのイも言葉の重さをわきまえておらず、『（それでも）政治家ですか』といわざるをえない。（首相を）お辞めになった方がいいのでないか」と批判した。」
そして、訪米している岡田外相は、
「普天間移設、米が地元の合意不可欠と指摘
2010年3月30日(火)13時52分配信 読売新聞
【オタワ＝石川有希子】岡田外相は２９日午前（日本時間２９日午後）、ワシントン郊外の米国防総省でゲーツ米国防長官と、２９日夜（日本時間３０日午前）には、カナダ・ガティノーでクリントン米国務長官とそれぞれ会談した。
外相は沖縄県の米軍普天間飛行場移設に関し、現行計画の実施は難しいとする意向を示し、日本政府の新たな案を説明して「５月末」の決着を目指す方針を正式に伝えた。
これに対し、ゲーツ長官は、移設には地元の合意が不可欠だとする見解を表明し、現行案が最善だとする米側の姿勢を暗に示した。
岡田外相は一連の会談で、「米国が現行案を最善とすることは承知しているが、現状では実現に移すには様々な困難がある。我々の考え方を検討してもらいたい」と要請した。
米国防総省が発表した声明によると、ゲーツ長官は「日本政府が、海兵隊の存在が軍事運用面と政治的に安定的に持続できることを確実にするよう期待する」と述べ、移設先の合意が必要だとした。一方、クリントン長官は「米政府も日本政府と引き続き協議を行う」と述べた。
外相会談では、北朝鮮に対し、６か国協議への無条件復帰を引き続き働きかけることで一致した。イランの核開発問題に連携して対応することも確認し、クリントン長官は「イラン問題は米政府にとって最優先だ。イランが核保有の道をたどると世界に大きな影響を及ぼす」と述べた。このほか、安全保障分野の情報の共有・保全強化に向け、両国の外務、防衛当局などが協議する「情報保全についての日米協議（ＢＩＳＣ）」の設置で合意した。」
普天間問題は『５月末』とか言っていますが、鳩山首相は３月２６日の会見で、『３月中』と言いながら、すぐ撤回したりして、いつものブレまくりをしていますが、『断言』していいのですか、岡田外相。
安全保障問題といえば、国内の自衛隊でも深刻な支障が生じているようです。
「【風を読む】論説委員長 中静敬一郎 若者が自衛隊に入れない
2010年3月30日(火)8時0分配信 産経新聞
若い人が自衛隊に入りたくても、入れないという奇妙な現象が起きている。高校卒業生などを対象にした任期制自衛官の採用枠が激減しているからである。
２万人対８００人。前者は昭和４８年、後者（予定）は平成２２年。陸上自衛隊の新隊員（２等陸士）の採用数の比較だ。４０年近く前に比べ、若い隊員の採用が２５分の１に減っている。自民党政権時代から、自衛隊の人員を一貫して削減する政策が続いているためである。
しかも民間の雇用情勢が悪化しているため、２～３年の任期で採用されている自衛官が任期満了になっても、任期を継続するケースが相次いでいる。退職者が少ない分、新隊員の募集も控えざるをえない。
今月上旬、沖縄本島より南の宮古島や石垣島で、自衛隊員の募集を担っている防衛省関係者に会った。かれらは「自衛隊で頑張りたいといってきた高校生をなぜ断らなくてはならないのか」「骨を折ってくれた校長に合わせる顔がない」などと苦しい胸のうちを語った。離島での就職は厳しさを増しているだけに、関係者の思いは切実だ。
現場の部隊も惨状を呈している。若い隊員がいないため、年配者が代わりを務める。だが、士気は下がり、高齢化が進む。そもそも実動部隊を担う隊員がいなければ、国防は成り立たない。人員構成は年を経るごとによりいびつになっていく。
こんな事態を食い止めようとした自衛隊の実員増員要求も昨年１１月の行政刷新会議で見送られた。新隊員を１万人増やす費用は３００億円。雇用や国の守りを考えれば、決して高くはない。しかし、鳩山由紀夫首相は防衛大学校卒業式で防衛予算削減と受け取れる訓示をした。
日米同盟の空洞化に加え、防衛力を形骸（けいがい）化させる「非力な日本」作りが着々と進行しているのである。」
こうして、『日米同盟の形骸化』と『自衛隊の弱体化』が表面化し、日本の安全保障問題は更に重大化する一方です。そして、『日米同盟』の重要性の低下による日米関係の不協和音は日本の誇る文化である『アニメ』にも暗い影を落としています。
「アニメ批判「原爆２個では不十分」 ネットに米州議員
2010年3月30日15時1分 asahi.com
【ニューヨーク＝田中光】米北東部ニューハンプシャー州のニコラス・ラバッサー州下院議員（２６）＝民主党＝がインターネットの交流サービス「フェースブック」の自分のページで、「アニメは、原爆２個では十分ではなかったことの最たる証拠だ」とコメントし、猛反発を買った。
同議員はすぐ謝罪し、ページは削除された。議員は特にアニメ批判などで知られているわけではなく、どういう文脈での発言か不明だが、ネット上では、米アニメファンらの怒りが広まっている。
地元テレビ局の報道などによると、ラバッサー議員がコメントしたのは２４日。保守系のサイトも「アニメを見たくないという理由だけでもっと日本人を殺すべきだと言っているようなもの」と批判した。
同議員は「コメントの無神経さに深く謝罪したい。公私を問わず適切な発言ではなかった」と謝罪したが、米アニメファンのブログなどでは「人種差別だ」「アニメのことを本当に分かっているのか」といった反発の声があがっている。
ラバッサー議員は、地元の州立大学在学中の２００６年に初当選。現在、２期目。」
日米関係が破局の秒読みに入る中、日本の鳩山内閣の国内の評価はというと、
「鳩山内閣は「学級崩壊」 自民党やTBSに笑われる
2010年3月30日(火)19時28分配信 J-CASTニュース
米軍普天間基地の移設問題や郵政改革法案をめぐり、閣内のバラバラと不一致が拡大している。「3月末」としていた政府案をまとめる期限を鳩山首相が覆したほか、郵政事業の見直し法案についても、亀井郵政・金融担当相と他の閣僚との溝は深まる一方だ。野党やメディアからは、「学級崩壊」という、ありがたくない命名すら出始めている。
郵政問題をめぐっては、2010年3月28日朝放送のテレビ朝日系「サンデー・プロジェクト」最終回で披露された亀井静香郵政・金融担当相と菅直人財務相とのやり取りが、2人の溝の深さを象徴している。
＜「数字は聞いてませんって」＞
預け入れ限度額を2000万円に引き上げるという「数字」を聞いていないと主張する菅氏に対して、亀井氏は「電話で言ったでしょ」と反発。菅氏は「数字は聞いてませんって」と言い返し、スタジオには険悪な雰囲気がただよった。
週明けも状況は大きくは変わらず、3月29日の参院決算委員会の場で、菅氏は
「亀井大臣と原口大臣が、発表される前の日の夕方に、確かに電話をいただきましたけど、消費税に関することとか、数字に関することは特にありませんで…」
「当然、そういう（数字を含めた）中身の了解ということであれば少なくとも、文書を事務方を通していただかなければ、というのが多分常識的なことなのではないでしょうか」
と亀井氏を間接的に批判した。
仙谷由人国家戦略相も、3月30日、「経済運営の基本的方針を預かる立場だが、まったく議論なしに法案が作られるのは想像できないから申し上げている」と、反発を続けている。
＜TBS系「朝ズバッ！」で「学級崩壊」特集＞
閣内がバラバラなのは郵政問題だけではない。鳩山由紀夫首相は、普天間基地の移設問題について、3月26日の記者会見で、
「交渉させていただくときに、当然ながら政府案としてひとつにまとまっていないといけない3月いっぱいをめどにしながら、政府案をまとめる努力をしている」
と、政府案をまとめる期限を3月末と明言。ところが3日後の3月29日には、
「今月（3月）中でなければならないということは、別に法律で決まっているわけではない」
と、あっさり撤回してしまった。
これには、カナダ中の岡田克也外相の意向が反映されているとの見方もある。実際、3月29日に行われたクリントン国務長官との会談では、岡田外相は
「鳩山首相も、5月末までに決着させたい決意を示している。日米間でさらに議論したい」
などと伝えたとされている。
一連のトラブルをめぐっては、野党やメディアからの批判の声も急速に高まっている。
自民党の大島理森幹事長は、3月30日の役員会で、鳩山首相については「日替わりメニューみたいに話をしている」、内閣については「学級崩壊的な議論がされている」と酷評。
同日朝のTBS系「朝ズバッ！」でも、菅氏と亀井氏の一連のやりとりなどを「学級崩壊」として特集した。
一連の問題をめぐっては、3月30日の閣僚懇談会で議論が行われているが、これで事態が収束するかどうかは不透明だ。」
TBSに批判されるようになったらもう『終わり』ですな。そして、トドメは、
「共産書記局長「内閣解体状態だ」
2010年3月30日(火)8時0分配信 産経新聞
共産党の市田忠義書記局長は２９日の記者会見で、菅直人副総理・財務相と亀井静香郵政改革・金融相が、郵政改革法案をめぐるゆうちょ銀行の預入限度額の引き上げで事前説明があったかどうかをめぐって「聞いていません」（菅氏）「あんた、耳が悪いんだよ」（亀井氏）と水掛け論を展開したことについて、「ああいうみにくい姿は、驚きを通り越して、内閣解体状態という印象を受けた」と酷評した。」
と共産党にもバカにされる始末。
今の民主党政権に『自浄能力』は全くありません。自民党政権時代は、『政治とカネ』の問題を起こせば、即刻、マスゴミの集中砲火を浴びて『議員辞職』でしたし、現役大臣が『自殺』までしたぐらいでした。それなのに『政治とカネ』の問題を起こした民主党議員は石川被告が『離党』しただけで、誰一人、『議員辞職』も何もしません。これは『異様』な状況です。マスゴミは概して『民主党びいき』で、民主党が、『政治とカネ』の問題を起こそうが、他の問題を起こそうが、全く表立って批判せず、むしろ庇っていたのですが、ここに来て、流石に内閣支持率の急激な下落で、国民の『怨嗟』の声にようやく気が付いたのか、民主党政権批判を始めました。このまま夏の参院選で『勝利』しようと、民主党議員がまだ考えているとしたら、大間違いです。いい加減、日本国民の皆さんも民主党に『幻想』を抱くのは止めにしましょう。最近、国内の政治関連の記事を見ると私はうんざりします。余りにバカバカしくて・・・。
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タグ：国際・政治情勢
犬夜叉 -完結編- 第25話「届かぬ想い」 [アニメ]
＜犬夜叉 -完結編- 第25話「届かぬ想い」＞
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犬夜叉 -完結編- 第25話「届かぬ想い」
＜動画リンク＞犬夜叉 -完結編- 第25話「届かぬ想い」↓
http://say-move.org/comeplay.php?comeid=59461
脚本：隅沢克之
絵コンテ：加瀬充子
演出：京極尚彦
作画監督：杉本幸子、橘佳良
骨喰いの井戸を目指し崩落する奈落の身体！ 最後にかけた奈落の願によって白夜に斬られたかごめが冥道に飲み込まれる！ 追って冥道に飛び込む犬夜叉。だが、戦国時代と現代で骨喰いの井戸が消失！ かごめの行方は？
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犬夜叉 -完結編- 第25話「届かぬ想い」
＜動画リンク＞犬夜叉 -完結編- 第25話「届かぬ想い」↓
http://say-move.org/comeplay.php?comeid=59461
脚本：隅沢克之
絵コンテ：加瀬充子
演出：京極尚彦
作画監督：杉本幸子、橘佳良
骨喰いの井戸を目指し崩落する奈落の身体！ 最後にかけた奈落の願によって白夜に斬られたかごめが冥道に飲み込まれる！ 追って冥道に飛び込む犬夜叉。だが、戦国時代と現代で骨喰いの井戸が消失！ かごめの行方は？
- 出版社/メーカー: Aniplex Inc.(SME)(D)
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タグ：アニメ
聯合艦隊浮上ス！！（９） [日本海軍]
「戦没者を洋上慰霊８千キロ、激戦のレイテ沖など
2010年3月21日（日）14:12 (読売新聞)
厚生労働省は新年度、第２次世界大戦の戦没者の遺児を対象にした慰霊事業として、海上７か所を船で巡る「洋上慰霊」を行う。
戦艦大和が沈んだ東シナ海や特攻隊が出撃したレイテ沖など、約８０００キロの航路を１０日間ほどで回り、鎮魂の祈りをささげる。同省によると、これほど大規模な慰霊事業は初めてという。
慰霊事業はこれまで、訪問のしやすさから陸上の戦地が中心だったが、海上で死亡した旧日本兵の遺児らから、父親が命を失った海を訪れたいという強い要望が同省に寄せられていた。今年は戦後６５年の節目でもあり、同省は、限られた予算で多くの人に参加してもらおうと、複数海域を一度に回る事業を計画。新年度予算案に約１億５４００万円を盛り込んだ。
定員約３００人で、４月以降に参加者を募る。来年１～３月に神戸港を出発し、１９４５年４月に戦艦大和が沖縄戦に向かう途中で撃沈された海域、多くの輸送船が沈んだバシー海峡、連合艦隊が大打撃を受けたレイテ沖（４４年１０月）やマリアナ沖（４４年６月）などを回る。各海域で船上慰霊式を行い、花束を海に投げ入れることなどを計画している。
慰霊事業は、訪問予定の７か所で戦没した人の遺児が対象だが、厚労省外事室では「別の海域で父親を亡くした人についても相談に応じたい」としている。」
大日本帝國海軍
軍艦行進曲
海底に眠る大和
慰霊事業は今まで、陸上が主体でしたが、今回は海上の慰霊事業を行なうとのこと。海上の慰霊事業で、これほど大規模なものは戦後初でしょう。この『洋上慰霊』で現在まで６５年以上海底に眠ってきた先の大戦の『英霊』たちの供養がなされる訳です。陸上以上に海では、日本海軍を中心に多くの『英霊』たちが放置されたままです。遺骨や遺品や航空機・艦船など兵器類の回収などが出来ればいいのですが、陸上以上に海の遺骨や遺品や航空機・艦船など兵器類は外国がそれら遺骨や遺品や航空機・艦船など兵器類を観光事業の一環として『見せ物』としていて、回収を拒む国々が多く、それらの遺骨や遺品や航空機・艦船など兵器類の所有権をそれらの国々に握られていて、回収は困難です。我が国を守って戦ってくれた『英霊』たちの遺骨や遺品や航空機・艦船など兵器類が外国に『カネ儲けの道具・見せ物』にされているとは何とも悔しいことです。日本政府は、外圧を掛けてでも、陸・海の『英霊』たちの遺骨や遺品や航空機・艦船など兵器類を外国から回収すべきです。そうでなければ日本の為に死んでいった人たちが本当の意味で浮かばれません。
2010年3月21日（日）14:12 (読売新聞)
厚生労働省は新年度、第２次世界大戦の戦没者の遺児を対象にした慰霊事業として、海上７か所を船で巡る「洋上慰霊」を行う。
戦艦大和が沈んだ東シナ海や特攻隊が出撃したレイテ沖など、約８０００キロの航路を１０日間ほどで回り、鎮魂の祈りをささげる。同省によると、これほど大規模な慰霊事業は初めてという。
慰霊事業はこれまで、訪問のしやすさから陸上の戦地が中心だったが、海上で死亡した旧日本兵の遺児らから、父親が命を失った海を訪れたいという強い要望が同省に寄せられていた。今年は戦後６５年の節目でもあり、同省は、限られた予算で多くの人に参加してもらおうと、複数海域を一度に回る事業を計画。新年度予算案に約１億５４００万円を盛り込んだ。
定員約３００人で、４月以降に参加者を募る。来年１～３月に神戸港を出発し、１９４５年４月に戦艦大和が沖縄戦に向かう途中で撃沈された海域、多くの輸送船が沈んだバシー海峡、連合艦隊が大打撃を受けたレイテ沖（４４年１０月）やマリアナ沖（４４年６月）などを回る。各海域で船上慰霊式を行い、花束を海に投げ入れることなどを計画している。
慰霊事業は、訪問予定の７か所で戦没した人の遺児が対象だが、厚労省外事室では「別の海域で父親を亡くした人についても相談に応じたい」としている。」
大日本帝國海軍
軍艦行進曲
海底に眠る大和
慰霊事業は今まで、陸上が主体でしたが、今回は海上の慰霊事業を行なうとのこと。海上の慰霊事業で、これほど大規模なものは戦後初でしょう。この『洋上慰霊』で現在まで６５年以上海底に眠ってきた先の大戦の『英霊』たちの供養がなされる訳です。陸上以上に海では、日本海軍を中心に多くの『英霊』たちが放置されたままです。遺骨や遺品や航空機・艦船など兵器類の回収などが出来ればいいのですが、陸上以上に海の遺骨や遺品や航空機・艦船など兵器類は外国がそれら遺骨や遺品や航空機・艦船など兵器類を観光事業の一環として『見せ物』としていて、回収を拒む国々が多く、それらの遺骨や遺品や航空機・艦船など兵器類の所有権をそれらの国々に握られていて、回収は困難です。我が国を守って戦ってくれた『英霊』たちの遺骨や遺品や航空機・艦船など兵器類が外国に『カネ儲けの道具・見せ物』にされているとは何とも悔しいことです。日本政府は、外圧を掛けてでも、陸・海の『英霊』たちの遺骨や遺品や航空機・艦船など兵器類を外国から回収すべきです。そうでなければ日本の為に死んでいった人たちが本当の意味で浮かばれません。
- 作者: 片桐 大自
- 出版社/メーカー: 光人社
- 発売日: 2003/07
- メディア: 単行本
- 作者: 伊藤 正徳
- 出版社/メーカー: 光人社
- 発売日: 2004/03
- メディア: 文庫
- 作者: 伊藤 正徳
- 出版社/メーカー: 光人社
- 発売日: 2000/10
- メディア: 単行本
- 作者: 伊藤 正徳
- 出版社/メーカー: 光人社
- 発売日: 1996/06
- メディア: 文庫
- 作者: 伊藤 正徳
- 出版社/メーカー: 光人社
- 発売日: 2001/05
- メディア: 単行本
- 作者: 伊藤 正徳
- 出版社/メーカー: 光人社
- 発売日: 2002/03
- メディア: 文庫
- 作者: 伊藤 正徳
- 出版社/メーカー: 光人社
- 発売日: 1981/01
- メディア: 単行本
- 作者: 吉田 満
- 出版社/メーカー: 講談社
- 発売日: 1994/08/03
- メディア: 文庫
- 作者: 吉田 満
- 出版社/メーカー: 文藝春秋
- 発売日: 2005/10/07
- メディア: 文庫
- 作者: 吉田 満
- 出版社/メーカー: 角川書店
- 発売日: 1968/07
- メディア: 文庫
- 作者: 福井 静夫
- 出版社/メーカー: 出版協同社
- 発売日: 1993/10
- メディア: 単行本
- 作者: 福井 静夫
- 出版社/メーカー: ベストセラーズ
- 発売日: 1995/07
- メディア: 大型本
- 作者: 福井 静夫
- 出版社/メーカー: 光人社
- 発売日: 2008/04
- メディア: 単行本
- 作者: 福井 静夫
- 出版社/メーカー: 光人社
- 発売日: 2008/06
- メディア: 単行本
- 作者: 福井 静夫
- 出版社/メーカー: 光人社
- 発売日: 2009/05
- メディア: 単行本
- 作者: 福井 静夫
- 出版社/メーカー: 光人社
- 発売日: 2008/10
- メディア: 単行本
- 作者: 福井 静夫
- 出版社/メーカー: 光人社
- 発売日: 2008/12
- メディア: 単行本
- 作者: 福井 静夫
- 出版社/メーカー: 光人社
- 発売日: 2009/10
- メディア: 単行本
- 作者: 福井 静夫
- 出版社/メーカー: 光人社
- 発売日: 1993/12
- メディア: ハードカバー
- 作者: 福井 静夫
- 出版社/メーカー: 光人社
- 発売日: 2001/03
- メディア: 単行本
福井静夫著作集―軍艦七十五年回想記〈第12巻〉日本軍艦建造史
- 作者: 福井 静夫
- 出版社/メーカー: 光人社
- 発売日: 2003/10
- メディア: 単行本
日本海軍艦艇写真集 戦艦・巡洋戦艦 (呉市海事歴史科学館図録―福井静夫コレクション傑作選)
- 作者: 戸高 一成
- 出版社/メーカー: ダイヤモンド社
- 発売日: 2005/04/15
- メディア: 大型本
日本海軍艦艇写真集 航空母艦・水上機母艦 (呉市海事歴史科学館図録―福井静夫コレクション傑作選)
- 作者: 戸高 一成
- 出版社/メーカー: ダイヤモンド社
- 発売日: 2005/06/17
- メディア: 大型本
日本海軍艦艇写真集 巡洋艦 (呉市海事歴史科学館図録 福井静夫コレクション傑作選)
- 作者: 戸高 一成
- 出版社/メーカー: ダイヤモンド社
- 発売日: 2005/08/05
- メディア: 大型本
日本海軍艦艇写真集 駆逐艦 (呉市海事歴史科学館図録―福井静夫コレクション傑作選)
- 作者: 戸高 一成
- 出版社/メーカー: ダイヤモンド社
- 発売日: 2005/10/15
- メディア: 大型本
タグ：日本海軍
ロシア、「９月２日」を対日戦勝記念日に！？ [国際・政治情勢]
「対日戦勝記念日に「９月２日」…露紙報道
2010年3月27日(土)13時39分配信 読売新聞
【モスクワ＝山口香子】ロシア紙「独立新聞」は２６日、第２次世界大戦で日本が降伏文書に調印した９月２日を、ロシアの対日戦勝記念日として指定する法案が近く露下院に提出されると報じた。
同紙は大統領府筋の話として、法案が可決・成立する見込みだとしている。
ロシアでは、独ソ戦の戦勝記念日５月９日が年間でも最重要の祝日とされており、対日戦勝記念日が制定されれば、これに次ぐ第２の戦勝関連記念日となる。祝日ではなく「記念日」にとどめる計画というが、今年は終戦から６５周年にあたり、露政権による愛国心高揚策の一環とみられる。
旧ソ連は大戦末期の１９４５年８月９日、当時有効だった日ソ中立条約を無視して対日戦争に参戦し、南樺太や千島列島、北方４島を占領した。」
「日露戦争のロシア人捕虜弔う…松山
2010年3月26日(金)16時5分配信 読売新聞
ロシア人兵士の墓に花をささげて手を合わせる出席者たち
日露戦争で捕虜となり、松山市内の収容所で亡くなったロシア人兵士９８人の慰霊祭が２５日、同市御幸のロシア人墓地で営まれた。
墓地の清掃奉仕を続けている市立勝山中の生徒らが墓前に献花し、平和への誓いを新たにした。
同墓地保存会のメンバーのほか、在大阪ロシア連邦総領事館のイワン・プロホロフ総領事ら約５０人が出席。勝山中２年で生徒会長の曽根夏生君が「松山市民の心を受け継ぐ活動は、国境を越えた友好の懸け橋になっている。世界平和の輪が広がってほしい」と訴えた。
その後、出席者たちは兵士それぞれの墓前に花をささげ、手を合わせて冥福を祈った。」
上記の記事を見ていただければ、日本とロシアの『戦争観』がいかに違うか分かると思います。ロシアは日ソ中立条約を破ってまで、一方的に日本を攻め、領土と財産を奪い取り、それを『恥』ともせず、日本に違法に攻め込んだ昭和２０年９月２日を『対日戦勝記念日』にすることになりました。当時の旧ソ連のスターリンは『日露戦争の雪辱戦だ』と言っていたそうです。そして、賠償金が取れないと分かると大陸などにいた沢山の日本人を連れ去り、極寒のシベリアなどで『強制労働』をさせました。所謂『シベリア抑留』です。多くの日本人が人間として扱われず、牛馬の如くこき使われ、寒さと飢えと激しい労働で亡くなりました。
それに引き換え日本人は日露戦争で捕虜となり、収容所で亡くなったロシア兵士の慰霊祭を今も行い、ロシア人墓地はきれいに清掃されています。
一方、旧ソ連の占領した南樺太や千島列島の日本人居留民の遺構や日本人墓地は荒れ果てたり、破壊されたりしています。元日本人居留民の北方領土への日本人墓地参拝の渡航にもビザがいるようになってしまいました。
日本の周辺国はロシアにしろ、中共支那にしろ、北朝鮮・韓国にしろ、ロクな国がありません。帝国主義時代の戦前の日本の為政者たちの苦労が偲ばれます。
2010年3月27日(土)13時39分配信 読売新聞
【モスクワ＝山口香子】ロシア紙「独立新聞」は２６日、第２次世界大戦で日本が降伏文書に調印した９月２日を、ロシアの対日戦勝記念日として指定する法案が近く露下院に提出されると報じた。
同紙は大統領府筋の話として、法案が可決・成立する見込みだとしている。
ロシアでは、独ソ戦の戦勝記念日５月９日が年間でも最重要の祝日とされており、対日戦勝記念日が制定されれば、これに次ぐ第２の戦勝関連記念日となる。祝日ではなく「記念日」にとどめる計画というが、今年は終戦から６５周年にあたり、露政権による愛国心高揚策の一環とみられる。
旧ソ連は大戦末期の１９４５年８月９日、当時有効だった日ソ中立条約を無視して対日戦争に参戦し、南樺太や千島列島、北方４島を占領した。」
「日露戦争のロシア人捕虜弔う…松山
2010年3月26日(金)16時5分配信 読売新聞
ロシア人兵士の墓に花をささげて手を合わせる出席者たち
日露戦争で捕虜となり、松山市内の収容所で亡くなったロシア人兵士９８人の慰霊祭が２５日、同市御幸のロシア人墓地で営まれた。
墓地の清掃奉仕を続けている市立勝山中の生徒らが墓前に献花し、平和への誓いを新たにした。
同墓地保存会のメンバーのほか、在大阪ロシア連邦総領事館のイワン・プロホロフ総領事ら約５０人が出席。勝山中２年で生徒会長の曽根夏生君が「松山市民の心を受け継ぐ活動は、国境を越えた友好の懸け橋になっている。世界平和の輪が広がってほしい」と訴えた。
その後、出席者たちは兵士それぞれの墓前に花をささげ、手を合わせて冥福を祈った。」
上記の記事を見ていただければ、日本とロシアの『戦争観』がいかに違うか分かると思います。ロシアは日ソ中立条約を破ってまで、一方的に日本を攻め、領土と財産を奪い取り、それを『恥』ともせず、日本に違法に攻め込んだ昭和２０年９月２日を『対日戦勝記念日』にすることになりました。当時の旧ソ連のスターリンは『日露戦争の雪辱戦だ』と言っていたそうです。そして、賠償金が取れないと分かると大陸などにいた沢山の日本人を連れ去り、極寒のシベリアなどで『強制労働』をさせました。所謂『シベリア抑留』です。多くの日本人が人間として扱われず、牛馬の如くこき使われ、寒さと飢えと激しい労働で亡くなりました。
それに引き換え日本人は日露戦争で捕虜となり、収容所で亡くなったロシア兵士の慰霊祭を今も行い、ロシア人墓地はきれいに清掃されています。
一方、旧ソ連の占領した南樺太や千島列島の日本人居留民の遺構や日本人墓地は荒れ果てたり、破壊されたりしています。元日本人居留民の北方領土への日本人墓地参拝の渡航にもビザがいるようになってしまいました。
日本の周辺国はロシアにしろ、中共支那にしろ、北朝鮮・韓国にしろ、ロクな国がありません。帝国主義時代の戦前の日本の為政者たちの苦労が偲ばれます。
日本人が行けない「日本領土」 北方領土・竹島・尖閣諸島・南鳥島・沖ノ鳥島上陸記
- 作者: 山本 皓一
- 出版社/メーカー: 小学館
- 発売日: 2007/05/31
- メディア: 単行本
- 作者: 下斗米 伸夫
- 出版社/メーカー: 小学館
- 発売日: 1999/12
- メディア: 文庫
- 作者: 木村 汎
- 出版社/メーカー: 角川学芸出版
- 発売日: 2005/10/27
- メディア: 単行本
- 作者: 上坂 冬子
- 出版社/メーカー: 文藝春秋
- 発売日: 2005/11/10
- メディア: 文庫
- 作者: 斎藤 勉
- 出版社/メーカー: 産経新聞出版
- 発売日: 2007/07
- メディア: 単行本
- 作者: 山田 吉彦
- 出版社/メーカー: 新潮社
- 発売日: 2005/03
- メディア: 新書
- 作者: 北海 みちお
- 出版社/メーカー: 文藝書房
- 発売日: 2007/06
- メディア: 単行本
- 作者: 本田 良一
- 出版社/メーカー: 凱風社
- 発売日: 2004/06
- メディア: 単行本
- 作者: みふね しよこ
- 出版社/メーカー: 瑞雲舎
- 発売日: 2004/02
- メディア: 大型本
- 作者: 上坂 冬子
- 出版社/メーカー: 文藝春秋
- 発売日: 2003/10/09
- メディア: 単行本
タグ：国際・政治情勢
子ども手当法成立！！外国人申請殺到も！？ [国際・政治情勢]
「子ども手当法、きょう成立 外国人申請殺到も 財源いまだ綱渡り
2010年3月26日（金）08:05 産経新聞
民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）で最大の目玉政策と位置づけられた子ども手当の支給を担保する法案が２６日に成立する。初年度は中学卒業までの子供１人当たり月額１万３千円を支給、支給総額は約２・３兆円に上る。野党が「ばらまき政策」と批判するなか、子ども手当は財源問題と整合性のとれない支給対象という「２つの欠陥」を抱えたまま、６月に第１回の支給がスタートする。
参院厚生労働委員会は２５日午後、子ども手当法案を与党と公明、共産両党の賛成多数で可決した。２６日の参院本会議で可決、成立する。
法案審議で最大の論点となったのは、莫大な支給額を保証する財源の問題だ。民主党マニフェストでは平成２３年度以降、満額となる月２万６千円の支給をうたっており、２２年度予算の倍以上の財源が必要となる。
子ども手当の財源問題は、昨夏の衆院選時から指摘されていた。２２年度予算案の編成の際にも、減額案や所得制限案が浮上した。しかし、鳩山由紀夫首相の強い意向で「マニフェスト通り」の支給を決定。その結果、過去最大となる４４兆円の新規国債発行につながった。
２３年度の支給については政府内からも「ハードルが高い」（野田佳彦財務副大臣）と危惧する声が出た。鳩山首相は２５日の同委で、「国債増発で子供の将来の負担となってはいけない。財源は歳出削減で見い出したい」と述べたが、最後まで２３年度の満額支給を確約できなかった。
≪「消費税を議論」≫
財源問題は民主党のマニフェストを実行する上で、常につきまとうハードルだ。現政権では消費税率引き上げは行わないと明言した首相だが、２５日の同委では、マニフェストで最低保障年金の財源に消費税を充てると明記していることに関し、「社会保障に重点的に当てるための消費税のあり方は、これから大いに議論していきたい」と述べ、消費税率引き上げを検討する姿勢を示した。
財源問題に続く、子ども手当の「第２の欠陥」ともいえるのが支給対象の問題だ。
「中国の農村部の年収は１人当たり平均６万７千円だが、子ども手当は半額の今年でも年１５万６千円。親が日本にいれば、十分過ぎるほどの収入を何もしないで得ることができる」
２５日の厚生労働委でこう指摘したのは自民党の丸川珠代氏。鳩山首相は「来年月２万６千円を満額支給する時までに精査を加えたい」と答えるのが精一杯だった。
≪居住要件≫
こうした問題が起きるのは、手当の支給条件に「子供の日本国内居住」を義務付けていないからだ。手当は国籍を問わず親が日本国内に居住し、子供と生計同一で保護監督していることを支給条件とする一方、子供は国内外のどこに居住していてもよい。同様の手当を外国人にも支給する諸外国では、子供の国内居住要件を課している国がほとんどで、日本のようなケースはまれだ。
現行の児童手当も同様の仕組みだが、これまでは支給額が最高でも月１万円だったため、子供の国内居住要件の問題はあまり注目されてこなかった。支給額が増えることで外国人の申請が殺到することも予想される。支給事務を行う市町村からは「母国で何十人も養子縁組をしたり、一夫多妻制で子供がたくさんいる外国人が手当を申請するケースが増えたら財政がパンクする」と不安の声も上がっている。子供の水増し請求など証明書類が偽造される懸念も消えない。
自民党は「日本国内に居住しない外国人の子供には手当を支給しない」と法案修正するよう要求。国内に外国人の子供がいれば不正受給もチェックしやすいが、長妻昭厚労相は「２３年度の制度設計時に検討する」と拒否した。２２年度は現時点で子供の国内居住要件を導入すると６月の手当支給が遅れる可能性もあることから、証明書類の全国統一といった要件確認の厳格化で対応する方針だ。
≪児童養護施設≫
外国人への手当支給のほかにも、親がおらず児童養護施設に入所している子供には手当が支給されないことも発覚した。２２年度は都道府県の「安心こども基金」から手当と同額分を支給することで決着したが、２３年度以降の在り方については決まっていない。
厚労省幹部は「制度の不備に気付いても６月に手当支給を間に合わせるためにはそのままにするしかなかった」と打ち明ける。
７月の参院選までに支給したい－。そんな「露骨な参院選対策」（自民党中堅）の思惑が透けて見える。」
「子ども手当法成立…財源や支給要件に甘さ
2010年3月27日（土）13:44 (読売新聞)
民主党の衆院選政権公約（マニフェスト）の目玉政策を具体化する子ども手当法が２６日、成立した。
支持率低下に苦しむ鳩山政権は、夏の参院選に向けた政権浮揚策として期待するが、国会審議では、２０１１年度から目指す満額支給（月２万６０００円）の財源確保のめどがたっていないことや、外国人子弟の扱いなど、支給対象をめぐる制度面の不備が指摘された。
◆制度面の不備◆
「批判をいただいた外国人の子どもへの支給については、１０年度は書類の確認を厳格化し、１１年度は制度設計の中で居住要件を課す方向で検討していきたい」
長妻厚生労働相は２６日の法成立後、国会審議で追及された課題解決に取り組む姿勢を記者団に強調した。
国会では、在日外国人で母国に住む子どもが支給対象となる点について、自民党議員らが「何十人もと養子縁組する場合も出るかもしれない」などと極端なケースを挙げて追及した。政府は、従来からある児童手当でも同様の問題が生じることを把握していたが、選挙で掲げた子ども手当実現のために新たな制度設計を行う余裕はなく、１０年度は児童手当の枠組みを活用せざるを得なかった。
このほか、海外に赴任する親の子供には支給されないケースがあったり、支給対象とならない児童養護施設の入所者に対して別途基金で同様の措置を施したりするなど、制度面の不備が次々とわかった。
◆増員◆
法成立を受け、中学卒業までの子ども１人当たり月１万３０００円が６月に初支給される予定だが、自治体の事務作業が間に合わず、遅れることも予想される。
子ども手当は、市区町村が児童手当支給の枠組みを活用して支給する。このため、児童手当受給者の新規申請は不要だが、支給対象拡大により、新たに全国で５００万人が増えるため、自治体の現場では６月支給に間に合うかどうか不安視する声もある。
人口の多い大阪市は、児童手当支給の際は１回だった振込日を２回に増やすことを検討。同市の担当者は「間に合うように努力しているが、問い合わせの市民が窓口に殺到すると大変だ」と話す。名古屋市は派遣職員を２０人増やし、データ入力などの担当者を増員する。
◆満額支給は？◆
鳩山首相は１１年度以降、マニフェストに掲げた満額支給する方針を崩していない。向こう３年間の歳出と歳入の見通しを示す「中期財政フレーム」を策定する６月までに結論を出すと強調している。
ただ、財源は、半額支給となった１０年度で２・３兆円だったのに対し、満額支給の場合は５・３兆円必要となる。首相は歳出削減で新たな財源を生み出すとしているが、厚生労働省幹部は「満額支給したら、国債は５０兆円を超えてしまう」と危機感を隠さない。」
様々な問題が山積したまま『子ども手当法』が、民主党などの賛成多数で可決されてしまいました。まさに見切り発車です。子ども手当法は外国に住んでいる外国人の子供と『在日』の為であることは明白です。外国に住んでいる日本人の子供は対象になっていません。そして、親がおらず児童養護施設に入所している子供には手当が支給されないことも分かりました。また、子ども手当を得るには外国人登録が必要なのですが、これは各自治体の連携が日本人と違って取れていないので、複数の自治体の登録が出来てしまい、複数の子ども手当てが貰える仕様になっています。外国にいる子供もおそらくは申告のみで確認はされないでしょう。日本の役人がわざわざ外国に行くとか有り得ませんからね。中共支那人や韓国・朝鮮人などはさぞかし喜んでいることでしょう。外国人の労働者の月最低賃金は、中共支那１万５０００円、ベトナム１万３０００円、インドネシア１万２０００円 などです。それに対し子ども手当は月２万６０００円 です。貨幣価値の違いを使えば、完全な外国人向けの『生活保護』と言えるでしょう。そして、財源を今後どうするのか。もう『埋蔵金』はありません（笑）結局、日本国民に『増税』する方向になるのでしょう。７月の参院選までに支給し、後は参院選で民主党が過半数を取れば、その後は『数の力』で抑え込むつもりなんでしょうね。日本国民も舐められたものです。
2010年3月26日（金）08:05 産経新聞
民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）で最大の目玉政策と位置づけられた子ども手当の支給を担保する法案が２６日に成立する。初年度は中学卒業までの子供１人当たり月額１万３千円を支給、支給総額は約２・３兆円に上る。野党が「ばらまき政策」と批判するなか、子ども手当は財源問題と整合性のとれない支給対象という「２つの欠陥」を抱えたまま、６月に第１回の支給がスタートする。
参院厚生労働委員会は２５日午後、子ども手当法案を与党と公明、共産両党の賛成多数で可決した。２６日の参院本会議で可決、成立する。
法案審議で最大の論点となったのは、莫大な支給額を保証する財源の問題だ。民主党マニフェストでは平成２３年度以降、満額となる月２万６千円の支給をうたっており、２２年度予算の倍以上の財源が必要となる。
子ども手当の財源問題は、昨夏の衆院選時から指摘されていた。２２年度予算案の編成の際にも、減額案や所得制限案が浮上した。しかし、鳩山由紀夫首相の強い意向で「マニフェスト通り」の支給を決定。その結果、過去最大となる４４兆円の新規国債発行につながった。
２３年度の支給については政府内からも「ハードルが高い」（野田佳彦財務副大臣）と危惧する声が出た。鳩山首相は２５日の同委で、「国債増発で子供の将来の負担となってはいけない。財源は歳出削減で見い出したい」と述べたが、最後まで２３年度の満額支給を確約できなかった。
≪「消費税を議論」≫
財源問題は民主党のマニフェストを実行する上で、常につきまとうハードルだ。現政権では消費税率引き上げは行わないと明言した首相だが、２５日の同委では、マニフェストで最低保障年金の財源に消費税を充てると明記していることに関し、「社会保障に重点的に当てるための消費税のあり方は、これから大いに議論していきたい」と述べ、消費税率引き上げを検討する姿勢を示した。
財源問題に続く、子ども手当の「第２の欠陥」ともいえるのが支給対象の問題だ。
「中国の農村部の年収は１人当たり平均６万７千円だが、子ども手当は半額の今年でも年１５万６千円。親が日本にいれば、十分過ぎるほどの収入を何もしないで得ることができる」
２５日の厚生労働委でこう指摘したのは自民党の丸川珠代氏。鳩山首相は「来年月２万６千円を満額支給する時までに精査を加えたい」と答えるのが精一杯だった。
≪居住要件≫
こうした問題が起きるのは、手当の支給条件に「子供の日本国内居住」を義務付けていないからだ。手当は国籍を問わず親が日本国内に居住し、子供と生計同一で保護監督していることを支給条件とする一方、子供は国内外のどこに居住していてもよい。同様の手当を外国人にも支給する諸外国では、子供の国内居住要件を課している国がほとんどで、日本のようなケースはまれだ。
現行の児童手当も同様の仕組みだが、これまでは支給額が最高でも月１万円だったため、子供の国内居住要件の問題はあまり注目されてこなかった。支給額が増えることで外国人の申請が殺到することも予想される。支給事務を行う市町村からは「母国で何十人も養子縁組をしたり、一夫多妻制で子供がたくさんいる外国人が手当を申請するケースが増えたら財政がパンクする」と不安の声も上がっている。子供の水増し請求など証明書類が偽造される懸念も消えない。
自民党は「日本国内に居住しない外国人の子供には手当を支給しない」と法案修正するよう要求。国内に外国人の子供がいれば不正受給もチェックしやすいが、長妻昭厚労相は「２３年度の制度設計時に検討する」と拒否した。２２年度は現時点で子供の国内居住要件を導入すると６月の手当支給が遅れる可能性もあることから、証明書類の全国統一といった要件確認の厳格化で対応する方針だ。
≪児童養護施設≫
外国人への手当支給のほかにも、親がおらず児童養護施設に入所している子供には手当が支給されないことも発覚した。２２年度は都道府県の「安心こども基金」から手当と同額分を支給することで決着したが、２３年度以降の在り方については決まっていない。
厚労省幹部は「制度の不備に気付いても６月に手当支給を間に合わせるためにはそのままにするしかなかった」と打ち明ける。
７月の参院選までに支給したい－。そんな「露骨な参院選対策」（自民党中堅）の思惑が透けて見える。」
「子ども手当法成立…財源や支給要件に甘さ
2010年3月27日（土）13:44 (読売新聞)
民主党の衆院選政権公約（マニフェスト）の目玉政策を具体化する子ども手当法が２６日、成立した。
支持率低下に苦しむ鳩山政権は、夏の参院選に向けた政権浮揚策として期待するが、国会審議では、２０１１年度から目指す満額支給（月２万６０００円）の財源確保のめどがたっていないことや、外国人子弟の扱いなど、支給対象をめぐる制度面の不備が指摘された。
◆制度面の不備◆
「批判をいただいた外国人の子どもへの支給については、１０年度は書類の確認を厳格化し、１１年度は制度設計の中で居住要件を課す方向で検討していきたい」
長妻厚生労働相は２６日の法成立後、国会審議で追及された課題解決に取り組む姿勢を記者団に強調した。
国会では、在日外国人で母国に住む子どもが支給対象となる点について、自民党議員らが「何十人もと養子縁組する場合も出るかもしれない」などと極端なケースを挙げて追及した。政府は、従来からある児童手当でも同様の問題が生じることを把握していたが、選挙で掲げた子ども手当実現のために新たな制度設計を行う余裕はなく、１０年度は児童手当の枠組みを活用せざるを得なかった。
このほか、海外に赴任する親の子供には支給されないケースがあったり、支給対象とならない児童養護施設の入所者に対して別途基金で同様の措置を施したりするなど、制度面の不備が次々とわかった。
◆増員◆
法成立を受け、中学卒業までの子ども１人当たり月１万３０００円が６月に初支給される予定だが、自治体の事務作業が間に合わず、遅れることも予想される。
子ども手当は、市区町村が児童手当支給の枠組みを活用して支給する。このため、児童手当受給者の新規申請は不要だが、支給対象拡大により、新たに全国で５００万人が増えるため、自治体の現場では６月支給に間に合うかどうか不安視する声もある。
人口の多い大阪市は、児童手当支給の際は１回だった振込日を２回に増やすことを検討。同市の担当者は「間に合うように努力しているが、問い合わせの市民が窓口に殺到すると大変だ」と話す。名古屋市は派遣職員を２０人増やし、データ入力などの担当者を増員する。
◆満額支給は？◆
鳩山首相は１１年度以降、マニフェストに掲げた満額支給する方針を崩していない。向こう３年間の歳出と歳入の見通しを示す「中期財政フレーム」を策定する６月までに結論を出すと強調している。
ただ、財源は、半額支給となった１０年度で２・３兆円だったのに対し、満額支給の場合は５・３兆円必要となる。首相は歳出削減で新たな財源を生み出すとしているが、厚生労働省幹部は「満額支給したら、国債は５０兆円を超えてしまう」と危機感を隠さない。」
様々な問題が山積したまま『子ども手当法』が、民主党などの賛成多数で可決されてしまいました。まさに見切り発車です。子ども手当法は外国に住んでいる外国人の子供と『在日』の為であることは明白です。外国に住んでいる日本人の子供は対象になっていません。そして、親がおらず児童養護施設に入所している子供には手当が支給されないことも分かりました。また、子ども手当を得るには外国人登録が必要なのですが、これは各自治体の連携が日本人と違って取れていないので、複数の自治体の登録が出来てしまい、複数の子ども手当てが貰える仕様になっています。外国にいる子供もおそらくは申告のみで確認はされないでしょう。日本の役人がわざわざ外国に行くとか有り得ませんからね。中共支那人や韓国・朝鮮人などはさぞかし喜んでいることでしょう。外国人の労働者の月最低賃金は、中共支那１万５０００円、ベトナム１万３０００円、インドネシア１万２０００円 などです。それに対し子ども手当は月２万６０００円 です。貨幣価値の違いを使えば、完全な外国人向けの『生活保護』と言えるでしょう。そして、財源を今後どうするのか。もう『埋蔵金』はありません（笑）結局、日本国民に『増税』する方向になるのでしょう。７月の参院選までに支給し、後は参院選で民主党が過半数を取れば、その後は『数の力』で抑え込むつもりなんでしょうね。日本国民も舐められたものです。
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タグ：国際・政治情勢
東京都の漫画・アニメ・ゲームなどの性表現規制条例、継続審議へ [国際・政治情勢]
「対象あいまい…紛糾 都の「漫画・アニメ児童ポルノ」規制
2010年3月19日（金）08:05 産経新聞
子供の過激な性描写を掲載した漫画やアニメなど「２次元児童ポルノ」を規制する東京都の条例改正案をめぐり、「賛成」「反対」が入り乱れている。「過激な漫画が子供の価値観をゆがめる危機感がある」とするＰＴＡ団体などに対し、漫画家や作家らは「表現が狭められる」と訴える。きょう１９日の都議会総務委員会で６月議会への先送りが決まる見通しだが、今後も議論の紛糾は必至で、改正案の行方は不透明だ。
◇
◆「非実在青少年」？
１８日の都議会総務委員会。都青少年健全育成条例改正案をめぐり、都議９人が約７間にも及ぶ質疑を行った。
ポイントは、規制対象の“あいまいさ”だ。改正案では漫画やアニメ、ゲームなどに登場する架空の１８歳未満のキャラクターを「非実在青少年」と規定。これらが「みだりに性的対象として描写」され、「性に関する健全な判断能力の形成を阻害」する作品は、青少年に販売しないよう業者に求める。さらに、内容が近親相姦（そうかん）など「反社会的な行為」を含めば青少年への販売・閲覧を禁じる「不健全図書」に指定するとした。
民主都議は「『非実在青少年』とは何か」と質問。都は「年齢や服装、背景などから明らかに１８歳未満と描写されたものが対象。視覚的に幼いなど主観的判断ではない」と答えたが、都議は「条例は誰が見ても分かるような文言でなければ」と継続審議を求めた。
◆全国から抗議殺到
都は青少年の健全育成を目指し、議会に改正案を提示した。
従来の規制としては、都議やＰＴＡ関係者らで作る審議会が指定する不健全図書がある。しかし、反社会的な行為を含む作品が必ずしも指定されていない実態を踏まえ、改正案ではこういった作品の指定を明言。規制強化を図った。
改正案が明らかになると、全国から反対のメールや手紙が都に殺到した。中には「子供の裸が出てくる漫画やアニメはすべて規制される」と誤解しての抗議もあるといい、自民都議は「条文に『性的対象』や『健全な判断能力の育成を阻害』とある通り、すべてを規制するものではない。改正案は社会の常識が求めるものを規定しただけ。子供がそういう作品を自由に見ることができる現状こそ問題だ」と反論する。
◆作家・漫画家ら懸念
漫画家や作家たちは規制に異議を唱えている。
１５日、都庁で記者会見した漫画家のちばてつやさんは「文化や表現など新しいものが起きるときはいろいろな種類の花が咲く。花は根っこでつながっており、この花は汚いと根を断つと植物群全体が滅ぶ」と批判。永井豪さんも「私の『ハレンチ学園』は規制があったら出せない。規制すると、かえってゆがんだ人間が増える」と語った。
改正案に反対する意見書には里中満智子さんや藤子不二雄Ａさん、さいとう・たかをさん、萩尾望都さんら著名な漫画家が集合。作家らで作る「日本ペンクラブ」（阿刀田高会長）も１８日、反対声明を出した。
都幹部は「『ハレンチ学園』は改正案に該当しない」と弁明に必死だが、「改正案の内容の説明不足だった」と話した。
◇
■都小学校ＰＴＡ協議会の新谷珠恵会長の話
「子供が持っていたかわいい表紙の漫画を開いてみたら、中身が児童ポルノでびっくりしたなどという親からの苦情が後を絶たない。内容は近親相姦だったり、子供が恋愛と称してすごいことをしたり。こうした過激な漫画が書店やネットで子供でも簡単に買えてしまう現状は許せない。子供の常識や価値観が幼いときからゆがめられてしまうことに強い危機感を感じる」
■「コミック表現の自由を守る会」世話人の漫画家、里中満智子さんの話
「なぜアニメや漫画だけなのか。１８歳未満の性体験でいえば、『源氏物語』や『ロミオとジュリエット』も規制対象になる。原作はよくて、漫画化したものは子供に見せられないのか。規制の線引きがあいまいだ。あまりに過激な表現はよろしくないというのは理解できるが、法規制は拡大解釈されがち。表現の幅が狭められることが懸念される」」
「東京都の青少年健全育成条例改正案継続審査が決定
2010年3月20日（土）00:30 INTERNET Watch
東京都（石原慎太郎知事）が議案として都議会に提出していた「東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例」（条例改正案）について19日、都議会総務委員会において、継続審査とすることを決定した。
条例改正案では、「青少年の健全な育成を図るため、児童ポルノの根絶等への機運の醸成等に関する規定を設けるとともに、インターネット利用環境の整備等に関する規定を改めるほか、規定を整備する必要がある」とし、青少年（18歳未満の者を指す）が利用するのに適した携帯電話端末を都知事が推奨する制度の導入、保護者が携帯フィルタリングを解除する際の手続きの厳格化、望ましいフィルタリングの水準についての規定、児童ポルノの根絶および「非実在青少年」の性交などを描写した漫画やアニメ（青少年性的視覚描写物）のまん延防止に向けた取り組みなどを盛り込んだ。
しかし、フィルタリングの対象にするよう求めている情報の定義や、非実在青少年の定義などがあいまいであり、拡大解釈して恣意的に運用されるおそれなどについて、インターネット業界や出版関係者、学識経験者などから、表現規制につながりかねないなどの声が上がっていた。
午後1時半から開かれた東京都総務委員会では、東京都予算に対する意見開陳の後、付託議案について審査が行われ、条例改正案について各会派からの意見が表明された。
民主党は、条例改正案の理念には賛同しているが、その取り組みや施策については熟考が必要だと指摘。児童ポルノや青少年の性的描写物に対する新たな規定、インターネット利用環境の整備などの改訂規定には、慎重に議論して都民の誤解を払拭していく必要があり、保護者や事業者、作家など関係者の意見を広く聞く必要があるとして、条例改正案の継続審査を求めた。また、児童ポルノの根絶には機運の醸成だけでなく性的虐待を受けた子供たちの保護と回復のための対応も重視していくこと、インターネットの利用環境の整備はフィルタリングに頼るだけでなく、子供たちの情報モラルやリテラシーの向上、携帯電話のルール作りなど総合的な取り組みが必要だと指摘した。
自民党は、インターネットや携帯電話に絡む青少年のトラブルの増加、児童ポルノなどの氾濫から子供たちを守るため、条例は早急に実施すべきであると主張。条例案に対しては、誤解に基づく反対などの意見があり、継続審査を求める声もあり、期限を付した条例案を継続審議とすることは理解できないが、条例改正を円滑に進めるためには継続審査もやむを得ないとして、継続審査に同意するとともに、早期の条例改正を求めた。
公明党は、条例改正案は児童ポルノ撲滅を目指し、何人も児童ポルノを所持しない責務を有することを明記し、児童に対する性犯罪を肯定的に描いた漫画などを不健全図書として指定できるようにするものであり、条例改正案の成立を目指してきたと説明。条例改正案に対しては、文言が拡大解釈をされ、表現の自由が制限されるのではないかといった声が寄せられているが、文言の定義などについては審議の中で東京都側から明確な答弁があり、適正な効果を得られると考えているとした。一方、これまでの審議により、議会で過半数の賛成が得られないことが明らかになったとして、審査を継続して成立を目指していくこととし、各会派の理解を得られることを強く望むとした。
共産党は、条例改正案は表現の自由の萎縮につながりかねないこと、漫画などの規制と青少年の健全な成長との関係が科学的根拠に基づいていないこと、都民の自発的な協力を得られにくい状況を作り出すことなどの点から、条例改正案には反対を表明。これまでの質疑を通じても、こうした問題点は払拭されておらず、慎重な審議を求めていくとした。
都議会生活者ネットワーク ・みらいは、性情報が溢れ、子供も容易に触れられる状況は決して好ましいものではなく、特に児童ポルノは子供の将来に大きな傷を残すものであると説明。子供を性犯罪から守り、児童ポルノなどの規制を行っていくことは必要なことだと考えているとした。しかし、今回の条例改正案は内容があいまいでわかりにくいものが多く、拡大解釈への不安や行政の恣意的な対応への懸念があると指摘。条例の実効性を高めるためには、業界の協力も不可欠であるとして、細部を見直して議論を深めていくために継続審査を求めるとした。
これらの意見を受け、委員会では「東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例」については、全会一致で継続審査とすることを決定。これにより、30日に開かれる本議会への条例改正案提出は見送られ、6月開催の議会に先送りされた。」
「校内でも勤務時間でも…保護者と性的関係 江戸川区立小 校長更迭、懲戒へ
2010.3.25 01:30 産経新聞
東京都江戸川区立の小学校校長（５９）が、保護者の母親と不適切な関係となり、勤務先の校長室で性的な関係を持っていたことが２４日、分かった。２人の関係が卒業生や在校生の保護者らに広まったことで、江戸川区教育委員会は卒業式直前にもかかわらず、校長を更迭する異例の人事を行った。区教委から報告を受けた都教委で本格調査に乗り出しており、事実が確認され次第、厳しい懲戒処分を行うものとみられる。
関係者らの話によると、元校長は平成２０年、学校行事などで知り合った保護者の女性と親密な関係となり、勤務先の小学校の校長室で性的な関係を持ったとされる。
元校長はその後、女性を同校の臨時職員として採用し、その後も校内で勤務時間中にキスしたり、性的な関係を続けていた。
元校長との関係に悩んだ女性が、区教委などに相談したことで、２人の不適切な関係が発覚。区教委が調査を続けていた。
今年に入って、在校生の保護者の間で２人の不適切な関係が広まり、特に２４日に卒業式を終えたばかりの６年生の保護者からは、「元校長名による卒業証書を受け取るのは嫌だ」などの声が区教委に寄せられていたという。
このため、区教委で協議し、３月１日付で元校長を更迭する異例の人事異動を行い、卒業生には、後任の校長名で卒業証書が授与された。
学校関係者によると、保護者からは区教委に元校長の異動理由を問いただす電話も入ったという。
産経新聞の取材に江戸川区教委では、「校長として非常に不適切な行為があった。非常に遺憾」と話している。
教員のわいせつ事件について、都教委が独自に分析した結果では、児童・生徒の保護者が被害対象となる割合は、全体の約１割に上っている。」
都青少年健全育成条例改正案には私も反対です。日本のマンガ・アニメ・ゲームは世界に誇るべき独自の『文化』になっており、単なるサブカルチャーの域を超えて世界中に影響を与えるほどになっています。
私も日本のマンガ・アニメ・ゲームの愛好者ですが、日本のマンガ・アニメ・ゲームは現在他国の追随を許さないほどハイレベルだと思います。
それを弾圧するというのは、現民主党政権の事業仕分けによる『アニメの殿堂』の廃止と連動しているようで大変不快に思っております。
国家戦略上も日本のマンガ・アニメ・ゲームなどの所謂『ソフトパワー』はもっと重大視すべきです。
これらの日本のマンガ・アニメ・ゲームなどの『ソフトパワー』がいかに重要であるかは現在、中共支那や韓国などが国を挙げて自国独自のマンガ・アニメ・ゲームなどの開発・育成・普及に力を注いでいることからも明らかです。
確かに最近青少年の性犯罪被害が増えているのは事実ですが、『日本のマンガ・アニメ・ゲームなどに規制をかければ青少年の性犯罪被害が減るのか？』というとそうでもないらしいのです。
これは釣られグマさんのブログの記事からの引用ですが、
『幼女レイプ被害者統計』というサイトを見てみると、
「
警察庁「犯罪統計書」による。事件発生の認知数のため検挙率の変動とは関係ない。
昭和47年5.14以前の沖縄の数値を含まない。
加害者は成年も少年も、未逮捕者もすべて含む。
1960年の出生数は160万人、2000年の出生数は119万人。
高校の進学率は時代によって違うので、「高校生」の数値は出さず「中卒以上の未成年」にまとめた。
小学生以下は減っているに中学生以上は近年増えており、明らかに違う推移であることに注意。
中学生以上も増えたと言っても80年代以前よりは低いレベルのままではある。」
上記のグラフから1999年あたりから強制猥褻被害の件数が急増してることが分かります。
この年に何があったのか調べてみたら、『児童ポルノ法』が成立してます。
つまり、規制をかけてから未成年の性犯罪被害者数が逆に増加しているのです。
人間というのはおかしなもので、見るなとか、するなとか言われるとかえって、見たり、したり、したくなる動物なんですよ。
丁度、『心霊スポット』は怖いから行くのを止めたらと言われると怖いと頭で分かっていても逆に怖いもの見たさで行ってしまうのと同じです。
だから、仮に『２次元児童ポルノ法』などが成立したら、逆に『好奇心』による犯罪がエスカレートして、被害が増大すると私なんかは思う訳ですよ。
東京都は小説は含まないなどとしていますが、小説にだって挿絵がありますし、頭の中でかえって妄想が膨らむので無意味ですし、規制が進めば『拡大解釈』が行なわれるのは法律の常です。
それに子供たちへの『悪影響』というのならば、上記の記事のような子供たちに範を示すべき『オトナ』たちが犯している実際の性犯罪事件の方が余程『悪影響』を与えるのではないでしょうか。
何にせよ今回の都青少年健全育成条例改正案は憲法で保障されている『表現の自由』を侵すもので、私は『違憲』だと思います。
2010年3月19日（金）08:05 産経新聞
子供の過激な性描写を掲載した漫画やアニメなど「２次元児童ポルノ」を規制する東京都の条例改正案をめぐり、「賛成」「反対」が入り乱れている。「過激な漫画が子供の価値観をゆがめる危機感がある」とするＰＴＡ団体などに対し、漫画家や作家らは「表現が狭められる」と訴える。きょう１９日の都議会総務委員会で６月議会への先送りが決まる見通しだが、今後も議論の紛糾は必至で、改正案の行方は不透明だ。
◇
◆「非実在青少年」？
１８日の都議会総務委員会。都青少年健全育成条例改正案をめぐり、都議９人が約７間にも及ぶ質疑を行った。
ポイントは、規制対象の“あいまいさ”だ。改正案では漫画やアニメ、ゲームなどに登場する架空の１８歳未満のキャラクターを「非実在青少年」と規定。これらが「みだりに性的対象として描写」され、「性に関する健全な判断能力の形成を阻害」する作品は、青少年に販売しないよう業者に求める。さらに、内容が近親相姦（そうかん）など「反社会的な行為」を含めば青少年への販売・閲覧を禁じる「不健全図書」に指定するとした。
民主都議は「『非実在青少年』とは何か」と質問。都は「年齢や服装、背景などから明らかに１８歳未満と描写されたものが対象。視覚的に幼いなど主観的判断ではない」と答えたが、都議は「条例は誰が見ても分かるような文言でなければ」と継続審議を求めた。
◆全国から抗議殺到
都は青少年の健全育成を目指し、議会に改正案を提示した。
従来の規制としては、都議やＰＴＡ関係者らで作る審議会が指定する不健全図書がある。しかし、反社会的な行為を含む作品が必ずしも指定されていない実態を踏まえ、改正案ではこういった作品の指定を明言。規制強化を図った。
改正案が明らかになると、全国から反対のメールや手紙が都に殺到した。中には「子供の裸が出てくる漫画やアニメはすべて規制される」と誤解しての抗議もあるといい、自民都議は「条文に『性的対象』や『健全な判断能力の育成を阻害』とある通り、すべてを規制するものではない。改正案は社会の常識が求めるものを規定しただけ。子供がそういう作品を自由に見ることができる現状こそ問題だ」と反論する。
◆作家・漫画家ら懸念
漫画家や作家たちは規制に異議を唱えている。
１５日、都庁で記者会見した漫画家のちばてつやさんは「文化や表現など新しいものが起きるときはいろいろな種類の花が咲く。花は根っこでつながっており、この花は汚いと根を断つと植物群全体が滅ぶ」と批判。永井豪さんも「私の『ハレンチ学園』は規制があったら出せない。規制すると、かえってゆがんだ人間が増える」と語った。
改正案に反対する意見書には里中満智子さんや藤子不二雄Ａさん、さいとう・たかをさん、萩尾望都さんら著名な漫画家が集合。作家らで作る「日本ペンクラブ」（阿刀田高会長）も１８日、反対声明を出した。
都幹部は「『ハレンチ学園』は改正案に該当しない」と弁明に必死だが、「改正案の内容の説明不足だった」と話した。
◇
■都小学校ＰＴＡ協議会の新谷珠恵会長の話
「子供が持っていたかわいい表紙の漫画を開いてみたら、中身が児童ポルノでびっくりしたなどという親からの苦情が後を絶たない。内容は近親相姦だったり、子供が恋愛と称してすごいことをしたり。こうした過激な漫画が書店やネットで子供でも簡単に買えてしまう現状は許せない。子供の常識や価値観が幼いときからゆがめられてしまうことに強い危機感を感じる」
■「コミック表現の自由を守る会」世話人の漫画家、里中満智子さんの話
「なぜアニメや漫画だけなのか。１８歳未満の性体験でいえば、『源氏物語』や『ロミオとジュリエット』も規制対象になる。原作はよくて、漫画化したものは子供に見せられないのか。規制の線引きがあいまいだ。あまりに過激な表現はよろしくないというのは理解できるが、法規制は拡大解釈されがち。表現の幅が狭められることが懸念される」」
「東京都の青少年健全育成条例改正案継続審査が決定
2010年3月20日（土）00:30 INTERNET Watch
東京都（石原慎太郎知事）が議案として都議会に提出していた「東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例」（条例改正案）について19日、都議会総務委員会において、継続審査とすることを決定した。
条例改正案では、「青少年の健全な育成を図るため、児童ポルノの根絶等への機運の醸成等に関する規定を設けるとともに、インターネット利用環境の整備等に関する規定を改めるほか、規定を整備する必要がある」とし、青少年（18歳未満の者を指す）が利用するのに適した携帯電話端末を都知事が推奨する制度の導入、保護者が携帯フィルタリングを解除する際の手続きの厳格化、望ましいフィルタリングの水準についての規定、児童ポルノの根絶および「非実在青少年」の性交などを描写した漫画やアニメ（青少年性的視覚描写物）のまん延防止に向けた取り組みなどを盛り込んだ。
しかし、フィルタリングの対象にするよう求めている情報の定義や、非実在青少年の定義などがあいまいであり、拡大解釈して恣意的に運用されるおそれなどについて、インターネット業界や出版関係者、学識経験者などから、表現規制につながりかねないなどの声が上がっていた。
午後1時半から開かれた東京都総務委員会では、東京都予算に対する意見開陳の後、付託議案について審査が行われ、条例改正案について各会派からの意見が表明された。
民主党は、条例改正案の理念には賛同しているが、その取り組みや施策については熟考が必要だと指摘。児童ポルノや青少年の性的描写物に対する新たな規定、インターネット利用環境の整備などの改訂規定には、慎重に議論して都民の誤解を払拭していく必要があり、保護者や事業者、作家など関係者の意見を広く聞く必要があるとして、条例改正案の継続審査を求めた。また、児童ポルノの根絶には機運の醸成だけでなく性的虐待を受けた子供たちの保護と回復のための対応も重視していくこと、インターネットの利用環境の整備はフィルタリングに頼るだけでなく、子供たちの情報モラルやリテラシーの向上、携帯電話のルール作りなど総合的な取り組みが必要だと指摘した。
自民党は、インターネットや携帯電話に絡む青少年のトラブルの増加、児童ポルノなどの氾濫から子供たちを守るため、条例は早急に実施すべきであると主張。条例案に対しては、誤解に基づく反対などの意見があり、継続審査を求める声もあり、期限を付した条例案を継続審議とすることは理解できないが、条例改正を円滑に進めるためには継続審査もやむを得ないとして、継続審査に同意するとともに、早期の条例改正を求めた。
公明党は、条例改正案は児童ポルノ撲滅を目指し、何人も児童ポルノを所持しない責務を有することを明記し、児童に対する性犯罪を肯定的に描いた漫画などを不健全図書として指定できるようにするものであり、条例改正案の成立を目指してきたと説明。条例改正案に対しては、文言が拡大解釈をされ、表現の自由が制限されるのではないかといった声が寄せられているが、文言の定義などについては審議の中で東京都側から明確な答弁があり、適正な効果を得られると考えているとした。一方、これまでの審議により、議会で過半数の賛成が得られないことが明らかになったとして、審査を継続して成立を目指していくこととし、各会派の理解を得られることを強く望むとした。
共産党は、条例改正案は表現の自由の萎縮につながりかねないこと、漫画などの規制と青少年の健全な成長との関係が科学的根拠に基づいていないこと、都民の自発的な協力を得られにくい状況を作り出すことなどの点から、条例改正案には反対を表明。これまでの質疑を通じても、こうした問題点は払拭されておらず、慎重な審議を求めていくとした。
都議会生活者ネットワーク ・みらいは、性情報が溢れ、子供も容易に触れられる状況は決して好ましいものではなく、特に児童ポルノは子供の将来に大きな傷を残すものであると説明。子供を性犯罪から守り、児童ポルノなどの規制を行っていくことは必要なことだと考えているとした。しかし、今回の条例改正案は内容があいまいでわかりにくいものが多く、拡大解釈への不安や行政の恣意的な対応への懸念があると指摘。条例の実効性を高めるためには、業界の協力も不可欠であるとして、細部を見直して議論を深めていくために継続審査を求めるとした。
これらの意見を受け、委員会では「東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例」については、全会一致で継続審査とすることを決定。これにより、30日に開かれる本議会への条例改正案提出は見送られ、6月開催の議会に先送りされた。」
「校内でも勤務時間でも…保護者と性的関係 江戸川区立小 校長更迭、懲戒へ
2010.3.25 01:30 産経新聞
東京都江戸川区立の小学校校長（５９）が、保護者の母親と不適切な関係となり、勤務先の校長室で性的な関係を持っていたことが２４日、分かった。２人の関係が卒業生や在校生の保護者らに広まったことで、江戸川区教育委員会は卒業式直前にもかかわらず、校長を更迭する異例の人事を行った。区教委から報告を受けた都教委で本格調査に乗り出しており、事実が確認され次第、厳しい懲戒処分を行うものとみられる。
関係者らの話によると、元校長は平成２０年、学校行事などで知り合った保護者の女性と親密な関係となり、勤務先の小学校の校長室で性的な関係を持ったとされる。
元校長はその後、女性を同校の臨時職員として採用し、その後も校内で勤務時間中にキスしたり、性的な関係を続けていた。
元校長との関係に悩んだ女性が、区教委などに相談したことで、２人の不適切な関係が発覚。区教委が調査を続けていた。
今年に入って、在校生の保護者の間で２人の不適切な関係が広まり、特に２４日に卒業式を終えたばかりの６年生の保護者からは、「元校長名による卒業証書を受け取るのは嫌だ」などの声が区教委に寄せられていたという。
このため、区教委で協議し、３月１日付で元校長を更迭する異例の人事異動を行い、卒業生には、後任の校長名で卒業証書が授与された。
学校関係者によると、保護者からは区教委に元校長の異動理由を問いただす電話も入ったという。
産経新聞の取材に江戸川区教委では、「校長として非常に不適切な行為があった。非常に遺憾」と話している。
教員のわいせつ事件について、都教委が独自に分析した結果では、児童・生徒の保護者が被害対象となる割合は、全体の約１割に上っている。」
都青少年健全育成条例改正案には私も反対です。日本のマンガ・アニメ・ゲームは世界に誇るべき独自の『文化』になっており、単なるサブカルチャーの域を超えて世界中に影響を与えるほどになっています。
私も日本のマンガ・アニメ・ゲームの愛好者ですが、日本のマンガ・アニメ・ゲームは現在他国の追随を許さないほどハイレベルだと思います。
それを弾圧するというのは、現民主党政権の事業仕分けによる『アニメの殿堂』の廃止と連動しているようで大変不快に思っております。
国家戦略上も日本のマンガ・アニメ・ゲームなどの所謂『ソフトパワー』はもっと重大視すべきです。
これらの日本のマンガ・アニメ・ゲームなどの『ソフトパワー』がいかに重要であるかは現在、中共支那や韓国などが国を挙げて自国独自のマンガ・アニメ・ゲームなどの開発・育成・普及に力を注いでいることからも明らかです。
確かに最近青少年の性犯罪被害が増えているのは事実ですが、『日本のマンガ・アニメ・ゲームなどに規制をかければ青少年の性犯罪被害が減るのか？』というとそうでもないらしいのです。
これは釣られグマさんのブログの記事からの引用ですが、
『幼女レイプ被害者統計』というサイトを見てみると、
「
警察庁「犯罪統計書」による。事件発生の認知数のため検挙率の変動とは関係ない。
昭和47年5.14以前の沖縄の数値を含まない。
加害者は成年も少年も、未逮捕者もすべて含む。
1960年の出生数は160万人、2000年の出生数は119万人。
高校の進学率は時代によって違うので、「高校生」の数値は出さず「中卒以上の未成年」にまとめた。
小学生以下は減っているに中学生以上は近年増えており、明らかに違う推移であることに注意。
中学生以上も増えたと言っても80年代以前よりは低いレベルのままではある。」
上記のグラフから1999年あたりから強制猥褻被害の件数が急増してることが分かります。
この年に何があったのか調べてみたら、『児童ポルノ法』が成立してます。
つまり、規制をかけてから未成年の性犯罪被害者数が逆に増加しているのです。
人間というのはおかしなもので、見るなとか、するなとか言われるとかえって、見たり、したり、したくなる動物なんですよ。
丁度、『心霊スポット』は怖いから行くのを止めたらと言われると怖いと頭で分かっていても逆に怖いもの見たさで行ってしまうのと同じです。
だから、仮に『２次元児童ポルノ法』などが成立したら、逆に『好奇心』による犯罪がエスカレートして、被害が増大すると私なんかは思う訳ですよ。
東京都は小説は含まないなどとしていますが、小説にだって挿絵がありますし、頭の中でかえって妄想が膨らむので無意味ですし、規制が進めば『拡大解釈』が行なわれるのは法律の常です。
それに子供たちへの『悪影響』というのならば、上記の記事のような子供たちに範を示すべき『オトナ』たちが犯している実際の性犯罪事件の方が余程『悪影響』を与えるのではないでしょうか。
何にせよ今回の都青少年健全育成条例改正案は憲法で保障されている『表現の自由』を侵すもので、私は『違憲』だと思います。
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タグ：国際・政治情勢
懲りない北教組 早くも参院選準備へ教員出動！？ [国際・政治情勢]
「北教組事件で２人起訴＝民主・小林議員は辞職否定－選挙資金、本人関与せず・札幌
2010年3月22日（月）19:03 時事通信
民主党の小林千代美衆院議員（４１）＝北海道５区＝の陣営に北海道教職員組合（北教組）が選挙資金１６００万円を提供したとして、札幌地検は２２日、政治資金規正法違反（企業・団体献金の禁止）罪で、北教組委員長代理の長田秀樹（５０）、小林氏陣営の会計担当で自治労北海道財政局長木村美智留（４６）両容疑者を起訴した。両罰規定を適用し、団体としての北教組も起訴した。
小林氏は同日夜、札幌市で記者会見し、「国会と地域で有権者の期待に応えられるよう職責を全うしたい」と述べ、議員辞職や離党を否定した。「政治とカネ」の問題をめぐり、鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長に続き、民主党議員の関係者が起訴されたことは、支持率下落に歯止めが掛からない鳩山政権に一層の打撃となった。
小林氏本人について、地検は資金受領の認識がなく、事件に関与していないと判断した。関係者によると、小林氏は地検の参考人聴取で「木村容疑者に任せていた」と説明したという。同氏は同日の記者会見でも、改めて認識を否定した。北教組側関係者の話では、長田容疑者は調べに対し黙秘し、木村容疑者も一部否認から黙秘に転じたという。」
「民主・小林議員の会見要旨
2010年3月22日（月）22時18分 時事通信
北教組による違法献金事件で陣営幹部らが起訴され、記者会見する民主党の小林千代美衆院議員。議員辞職や民主党離党の考えがないことを表明した（２２日夜、札幌市内）【時事通信社】
小林千代美民主党衆院議員が２２日夜行った記者会見の要旨は次の通り。
関係者が本日、政治資金規正法違反罪で起訴されたことについて、大変残念に思っている。
多くの皆様に迷惑や心配を掛けたこと、政治に対する不信感を与えたことに心からおわび申し上げる。
起訴の内容については、現時点で詳細は承知していない。私に法的な責任を問うものではないとしても、道義 的な責任を痛感している。今後は裁判の推移を見守りながら、国会や地域での活動に全力を尽くし、職責を全 うしていく。
－離党も議員辞職もしないのか。
離党、辞職は考えていない。
－道義的責任をどう取るか。
今以上に国会、地域での活動に全力を挙げ、有権者に約束したことを実現していく。
－国会の政治倫理審査会への出席は考えているか。
私から要請することは考えていない。
－今回の件で、自身の関与は。
今回の起訴内容については、私は存じていなかったし、報告も受けていなかった。」
「懲りない北教組 早くも参院選準備へ教員出動
2010年3月23日(火)8時0分配信 産経新聞
北海道教職員組合（北教組）側が民主党の小林千代美衆院議員（４１）＝北海道５区＝の陣営に１６００万円を不正提供したとして北教組委員長代理、長田秀樹被告（５０）ら２人が２２日、起訴された不正資金提供事件。事件を機に、教員や組合の政治活動が問題になったが、当の北海道ではすでに今夏の参院選に向け、教員らが動き出している。
▼臨戦態勢
今回起訴された長田被告と小林氏陣営の会計担当、木村美智留被告（４６）の２人を含む４人が逮捕された翌日の今月２日。北海道日高地区の小学校で各学校の組合教員の長「分会長」を集めた「分会長会議」が開催された。
会議で配られた文書のタイトルは「参議院議員選挙闘争のとりくみについて」。今夏の参院選に向けて運動の経過や情勢を記したものだった。
文書では参院選を「『民主教育確立』や労働者・市民の声を反映できる政権を継続していくために重要なたたかい」と位置づけ、具体的な候補者名も挙げている。
北教組に詳しい関係者は文書を見て、「懲りていない」と嘆息した。
▼組織力強固
北教組は日本教職員組合（日教組）の中でも強固な組織力で知られる。
選挙があれば、支持する候補者の事務所開きや後援会総会にまで教員を動員。「Ａ小、Ｂ小で各１人」など学校名、動員数まで指定し、活動は昼夜を問わない。冒頭の分会長会議は平日の午後早くで、会議自体が勤務時間中の職務専念義務を定めた地方公務員法などに抵触する恐れがある。
日教組の中村譲委員長は１５日、都内で開かれた臨時大会で今回の事件について「強制捜査を受けたのは大変残念だ」としながらも「候補者を支援し、組合員に周知することは正当な組合活動だ」と弁護した。
▼焦りの声も
北教組の選挙活動は今後も続きそうだが、小林陣営をめぐっては、昨年１０月にも陣営幹部が公選法違反容疑で逮捕され、道内の複数の民主陣営に労組の裏金が使われていたことが裁判や捜査で明らかにされた。党関係者からは今回の事件を受け、「教組や労組頼みの選挙はもうできない」と焦りの声も聞かれる。
民主党のある国会議員秘書は「今回の事件で、末端の組合員は萎縮（いしゅく）してしまった。今後の選挙に協力してくれないのでは」と懸念を示した。」
今回の『政治とカネ』の問題に対する小林議員の対応を見ていると鳩ポッポ首相や小沢氏とその元秘書の石川議員の対応にそっくりです。まるで責任感が感じられません。『無責任』の一言に尽きます。民主党の体質なんでしょうね。これが自民党だったらマスゴミなどから集中攻撃を受け、即『議員辞職』ですよ。自分は知らなかったとか、離党・辞職は考えていないとか、これから頑張るから許して欲しいとか、国会議員の責任の重大性が分かっていないという以前に『人間性』がオカシイのではないかと思います。一般社会ではこんな『言い訳』は通用しませんよ。日教組系『言論暴力団』北教組も逮捕者が出たというのに「参議院議員選挙闘争のとりくみについて」・「『民主教育確立』や労働者・市民の声を反映できる政権を継続していくために重要なたたかい」と時代錯誤なキャッチフレーズ（何か昔の安保闘争時の全共闘みたい）を掲げ、参院選の準備に余念がなく、その『反社会性』には驚くばかりです。民主党も本来選挙運動など出来ない日教組に今後選挙協力をしてくれないのではと心配するなど呆れるばかりです。こんなことで夏の参院選で日本国民の支持を得られると本気で考えているのでしょうか。日本国民もバカばかりではありません。日本国民を舐めるのもいい加減にしていただきたいと思います。
2010年3月22日（月）19:03 時事通信
民主党の小林千代美衆院議員（４１）＝北海道５区＝の陣営に北海道教職員組合（北教組）が選挙資金１６００万円を提供したとして、札幌地検は２２日、政治資金規正法違反（企業・団体献金の禁止）罪で、北教組委員長代理の長田秀樹（５０）、小林氏陣営の会計担当で自治労北海道財政局長木村美智留（４６）両容疑者を起訴した。両罰規定を適用し、団体としての北教組も起訴した。
小林氏は同日夜、札幌市で記者会見し、「国会と地域で有権者の期待に応えられるよう職責を全うしたい」と述べ、議員辞職や離党を否定した。「政治とカネ」の問題をめぐり、鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長に続き、民主党議員の関係者が起訴されたことは、支持率下落に歯止めが掛からない鳩山政権に一層の打撃となった。
小林氏本人について、地検は資金受領の認識がなく、事件に関与していないと判断した。関係者によると、小林氏は地検の参考人聴取で「木村容疑者に任せていた」と説明したという。同氏は同日の記者会見でも、改めて認識を否定した。北教組側関係者の話では、長田容疑者は調べに対し黙秘し、木村容疑者も一部否認から黙秘に転じたという。」
「民主・小林議員の会見要旨
2010年3月22日（月）22時18分 時事通信
北教組による違法献金事件で陣営幹部らが起訴され、記者会見する民主党の小林千代美衆院議員。議員辞職や民主党離党の考えがないことを表明した（２２日夜、札幌市内）【時事通信社】
小林千代美民主党衆院議員が２２日夜行った記者会見の要旨は次の通り。
関係者が本日、政治資金規正法違反罪で起訴されたことについて、大変残念に思っている。
多くの皆様に迷惑や心配を掛けたこと、政治に対する不信感を与えたことに心からおわび申し上げる。
起訴の内容については、現時点で詳細は承知していない。私に法的な責任を問うものではないとしても、道義 的な責任を痛感している。今後は裁判の推移を見守りながら、国会や地域での活動に全力を尽くし、職責を全 うしていく。
－離党も議員辞職もしないのか。
離党、辞職は考えていない。
－道義的責任をどう取るか。
今以上に国会、地域での活動に全力を挙げ、有権者に約束したことを実現していく。
－国会の政治倫理審査会への出席は考えているか。
私から要請することは考えていない。
－今回の件で、自身の関与は。
今回の起訴内容については、私は存じていなかったし、報告も受けていなかった。」
「懲りない北教組 早くも参院選準備へ教員出動
2010年3月23日(火)8時0分配信 産経新聞
北海道教職員組合（北教組）側が民主党の小林千代美衆院議員（４１）＝北海道５区＝の陣営に１６００万円を不正提供したとして北教組委員長代理、長田秀樹被告（５０）ら２人が２２日、起訴された不正資金提供事件。事件を機に、教員や組合の政治活動が問題になったが、当の北海道ではすでに今夏の参院選に向け、教員らが動き出している。
▼臨戦態勢
今回起訴された長田被告と小林氏陣営の会計担当、木村美智留被告（４６）の２人を含む４人が逮捕された翌日の今月２日。北海道日高地区の小学校で各学校の組合教員の長「分会長」を集めた「分会長会議」が開催された。
会議で配られた文書のタイトルは「参議院議員選挙闘争のとりくみについて」。今夏の参院選に向けて運動の経過や情勢を記したものだった。
文書では参院選を「『民主教育確立』や労働者・市民の声を反映できる政権を継続していくために重要なたたかい」と位置づけ、具体的な候補者名も挙げている。
北教組に詳しい関係者は文書を見て、「懲りていない」と嘆息した。
▼組織力強固
北教組は日本教職員組合（日教組）の中でも強固な組織力で知られる。
選挙があれば、支持する候補者の事務所開きや後援会総会にまで教員を動員。「Ａ小、Ｂ小で各１人」など学校名、動員数まで指定し、活動は昼夜を問わない。冒頭の分会長会議は平日の午後早くで、会議自体が勤務時間中の職務専念義務を定めた地方公務員法などに抵触する恐れがある。
日教組の中村譲委員長は１５日、都内で開かれた臨時大会で今回の事件について「強制捜査を受けたのは大変残念だ」としながらも「候補者を支援し、組合員に周知することは正当な組合活動だ」と弁護した。
▼焦りの声も
北教組の選挙活動は今後も続きそうだが、小林陣営をめぐっては、昨年１０月にも陣営幹部が公選法違反容疑で逮捕され、道内の複数の民主陣営に労組の裏金が使われていたことが裁判や捜査で明らかにされた。党関係者からは今回の事件を受け、「教組や労組頼みの選挙はもうできない」と焦りの声も聞かれる。
民主党のある国会議員秘書は「今回の事件で、末端の組合員は萎縮（いしゅく）してしまった。今後の選挙に協力してくれないのでは」と懸念を示した。」
今回の『政治とカネ』の問題に対する小林議員の対応を見ていると鳩ポッポ首相や小沢氏とその元秘書の石川議員の対応にそっくりです。まるで責任感が感じられません。『無責任』の一言に尽きます。民主党の体質なんでしょうね。これが自民党だったらマスゴミなどから集中攻撃を受け、即『議員辞職』ですよ。自分は知らなかったとか、離党・辞職は考えていないとか、これから頑張るから許して欲しいとか、国会議員の責任の重大性が分かっていないという以前に『人間性』がオカシイのではないかと思います。一般社会ではこんな『言い訳』は通用しませんよ。日教組系『言論暴力団』北教組も逮捕者が出たというのに「参議院議員選挙闘争のとりくみについて」・「『民主教育確立』や労働者・市民の声を反映できる政権を継続していくために重要なたたかい」と時代錯誤なキャッチフレーズ（何か昔の安保闘争時の全共闘みたい）を掲げ、参院選の準備に余念がなく、その『反社会性』には驚くばかりです。民主党も本来選挙運動など出来ない日教組に今後選挙協力をしてくれないのではと心配するなど呆れるばかりです。こんなことで夏の参院選で日本国民の支持を得られると本気で考えているのでしょうか。日本国民もバカばかりではありません。日本国民を舐めるのもいい加減にしていただきたいと思います。
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タグ：国際・政治情勢
今そこにある危機（２７１） [国際・政治情勢]
「中国山東省にミサイル部隊、日本が射程圏内に
2010年3月22日(月)0時15分配信 読売新聞
【香港＝槙野健】民間軍事研究所「漢和情報センター」（本部・カナダ）の月刊誌「漢和防務評論」最新号は、中国山東省莱蕪市に、第２砲兵（戦略ミサイル）部隊があると報じた。
部隊は中距離弾道ミサイル「東風２１」（射程１７７０キロ・メートル以上）を備えているとみられ、日本にある軍事基地のほぼすべてが射程圏内に入るという。
同部隊の新設は、中国中央軍事委員会が２００５年に決めた。中台関係が悪化した当時、中国は、台湾と戦闘状態に入ると、日本が米国の台湾支援の前線基地になる可能性が高いと警戒し、配備に踏み切ったと、同誌は指摘している。」
「中国・山東省にミサイル部隊か
2010年3月21日(日)21時54分配信 共同通信
【香港共同】東アジアの動向に詳しいカナダの軍事専門誌、漢和防務評論４月号は、日本を射程に収める中距離弾道ミサイルを配備した部隊が中国山東省莱蕪市にあると報じた。同誌は消息筋の情報を基に特定した部隊の施設の一部とする衛星写真も掲載。射程１８００キロの中距離弾道ミサイル「東風２１」を配備していると推測しており、事実であれば日本列島の軍事基地の大半が射程に収まるという。」
という訳で日本は危機的状況にあるのですが、ここに来て空自のF-Xがどうやら怪しくなっています。
「Ｆ３５暗礁 調達価格２倍…米、導入を２年延期 空自、中国にらみ気をもむ
2010年3月21日(日)8時0分配信 産経新聞
【ワシントン＝佐々木類】米国が、英国など８カ国と共同開発を進めてきた次世代戦闘機Ｆ３５ライトニングＩＩの配備計画が暗礁に乗り上げている。調達価格が当初予想の１機約５千万ドル（約４５億円）の倍近くに達し、導入時期も２年ほど遅れるとの予測が示されたためだ。Ｆ３５は、中国との制空権争いを想定する航空自衛隊が次期主力戦闘機（ＦＸ）の最有力候補としているだけに、日本政府の選定作業への影響は不可避だ。
■怒る議会
「国防総省のお粗末な調達計画やコスト感覚の欠如で費用が増大したことに目をつぶってまで、議会が今後もＦ３５の開発計画を後押しすると思うべきではない」
上院軍事委員会のレビン委員長（民主党）は今月１１日の公聴会で、Ｆ３５の調達価格が１機当たり約８千万ドルから９５００万ドルになるとの見通しを示した国防総省のフォックス部長（価格評価担当）を厳しく叱責（しっせき）した。
国防権限法に基づく規定では、開発中の兵器の価格が見積もりより１５％以上高くなった場合、国防総省は議会へ通告しなければならない。また、２５％以上高くなった場合、議会は国防総省に計画中止を求めることができる。
同じ公聴会に出席した国防総省のカーター次官（調達担当）は、価格が跳ね上がった理由について「海兵隊用の垂直離着陸型が過重となり、これを改良する必要があった」と語る。
Ｆ３５は１７日、メリーランド州の海軍基地で初めて上空で約１分３０秒間停止することに成功。１８日には上空で停止した状態からの着陸実験を成功させたというが、ロシアは今年１月、第５世代戦闘機のスホイＴ５０の初飛行を成功させており、こうした動きも米側の焦りにつながっている。
■出遅れる日本
国防総省は昨年、１機当たり約１億４千万ドルという高額の最新鋭戦闘機Ｆ２２Ａラプターの生産中止を決め、ＦＸ候補として第５世代のステルス戦闘機Ｆ２２の獲得を目指してきた日本側を落胆させた。
Ｆ３５の共同開発でも日本は武器輸出三原則の縛りで参加できず、日本の安全保障は米国など開発・輸出国の都合に左右されてきたのが実態だ。
ユーロファイター（英独ほか）など、Ｆ３５と違って日本がライセンス生産できる戦闘機もあるが、いずれもステルス性のない第４世代で中国空軍が配備を急ぐＪ１０、ＳＵ２７と戦闘能力は互角程度とされる。また、「空自戦闘機は従来、米国仕様で、単に価格と性能だけで欧州の機体を導入するには違和感がある」（防衛省関係者）という。
米軍の武器開発に詳しい米シンクタンク、ヘリテージ財団のイーグレン研究員は「Ｆ２２の開発をやめた今、頼みの綱はＦ３５しかない。第５世代戦闘機の開発には長期間かかるため、Ｆ３５の開発を中止したら米国の安全が著しく脅かされる」と指摘。「日本が共同開発に参加できれば価格低下にもつながるし何よりも日本の安保上、大きな利点がある」としている。
【用語解説】Ｆ３５ライトニングＩＩ
F-35A 試作機
レーダーに捕捉されにくい第５世代のステルス性を備え、米国防総省は米軍に２４４３機、イタリア、オランダなどの開発参加国に７３０機を調達する。超音速巡航能力に加え、海軍用に主翼を折りたたむ改良を施し空母艦載が可能だ。垂直離着陸が可能な海兵隊用のＦ３５は２０１２年、空軍用は予定より３年遅い２０１６年、海軍は２年遅い１６年の配備予定。」
と空自の頼みの綱のF-35の導入は『暗礁』に乗り上げている訳ですが、『暗礁』といえば、
「普天間移設 政府案暗礁 首相困惑、打つ手なし 安保の政局利用、ツケ重く
2010年3月22日（月）08:05 産経新聞
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題で、米政府が日米合意に基づくキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）移設案（現行案）の履行を求める方針を固めたことを受け、鳩山由紀夫首相が月内とりまとめを目指す政府案は暗礁に乗り上げた。首相はなお米政府の歩み寄りに期待感を示すが、事態打開の見通しは立っていない。（大谷次郎）
◇
「米側は頑固に現行案がベストだと思っているとは思うが、決してそれだけにはとらわれない幅広い考え方を持ち合わせている」
首相は２１日昼、東京・上野公園の東京国立博物館で「長谷川等伯展」を鑑賞後、記者団の質問にこう答えた。「これからわれわれの考え方をまとめ、米国に理解が得られるよう努力する。まだスタートもしていない状況だ」とも述べたが、困惑の色は隠せない。
首相は２３日、平野博文官房長官と岡田克也外相、北沢俊美防衛相らと政府案の最終調整を行い、岡田氏が２９、３０両日のカナダでの主要国（Ｇ８）外相会合に合わせ、クリントン米国務長官らと会談し、本格交渉に入る方針を固めていた。
政府は新移設案としてシュワブ陸上部に１５００メートル級滑走路か５００メートル級の離着陸帯（ヘリパッド）を建設する「陸上案」を軸に検討。米軍ホワイトビーチ（同県うるま市）のある勝連半島沖を埋め立てる案なども腹案として用意した。
ただ、ホワイトビーチ案は海を埋め立てるため、漁業関係者の反発が強い。環境影響評価（アセスメント）を行う必要もあり、完成に１０年前後を費やすことになる。シュワブ陸上案も新たな騒音問題が生じる上、山間部の整地による環境問題も懸念される。
加えて沖縄県や地元自治体の理解を得るのは難しく、与党内にも「考えれば考えるほど現行案でよいとなる。原点に戻ることがあっていいのではないか」（幹部）との声が上がる。
米政府がこれらの移設案を「ＮＯ」と判断したのは「実現困難」と踏んだからだろう。政府内の「米側にボールを投げてしまえばこっちのもの」という無責任な思惑を見透かし、先手を打ったともいえる。
とはいえ、首相は県外・国外移設を訴え、政権発足直後に現行案の見直し方針を確認しただけに、現行案に立ち戻れば、政権のダメージは計り知れない。
だが、拒絶されることを前提に新移設先を示せば、米側の「対日不信」はピークに達する。在日米軍再編自体が白紙に戻され、普天間飛行場が現状のまま継続使用される可能性もある。
しかも社民党は政府の新移設案さえも反対だ。福島瑞穂消費者・少子化担当相は２１日、横浜市内で記者団に「（県内移設案が）県民の負担軽減になるのか。内閣が力を振り絞って県内ではない道を探るべきだ」と強気を崩さない。
もはや首相の目指す「米政府、沖縄県民、連立与党の３者が納得できる案」はあり得ない。外交・安全保障を選挙や政局に利用したツケはあまりに大きい。」
と普天間問題も『暗礁』に乗り上げています。去年、今年１月の名護市市長選で判断すると『豪語』していた鳩ポッポ首相ですが、もう３月も後半なのにまだ決まらない。そして、『豪語』といえば、
「日米同盟基軸「揺るぎなく継続」＝防大卒業式で訓示－鳩山首相
2010年3月22日（月）14:03 時事通信社
防衛大学校の卒業式で訓辞を述べる鳩山由紀夫首相。今後の安全保障政策について「日米同盟を基軸とする方針は、鳩山内閣においても揺るぎなく継続する」と明言した（２２日午前、神奈川県横須賀市）【時事通信社】
鳩山由紀夫首相は２２日午前、神奈川県横須賀市の防衛大学校の卒業式で訓示し、今後の安全保障政策について「日米同盟を基軸とする方針は、鳩山内閣においても揺るぎなく継続する」と明言した。その上で「近隣諸国との間に信頼醸成と相互依存のネットワークを張り巡らせ、共通ルールを構築することも、わが国の安保戦略上、不可欠だ」と述べ、自身が提唱する東アジア共同体構想の意義を強調した。
首相はまた、「災害救援活動、国連平和維持活動（ＰＫＯ）などで、自衛隊は大きな役割を果たすことができる」と指摘。「この貴重なアセット（資産）を、日本外交のため戦略的に使いたい」と述べ、自衛隊による国際貢献活動に積極的に取り組む考えを示した。」
と、あろうことか鳩ポッポ首相は防衛大学校の卒業式で『友愛』の精神で『東アジア共同体構想』を『豪語』する始末。東シナ海は『友愛の海』ですし、護衛艦は『友愛の船』ですもんね。こんな人が『最高指揮官』であるとは自衛隊の方々に同情致します。
そして、中央の小沢・鳩ポッポ民主党政権の目玉ともいえる『外国人参政権』ですが、地方の方がまだマトモみたいです。
「外国人参政権「反対」２８県、「賛成」を逆転 都道府県議会
2010年3月21日（日）08:05 産経新聞
■地方の声、募る危機感
鳩山内閣が進める永住外国人に対する地方参政権（選挙権）をめぐる法案に対し、全国の地方議会で反対の意思を表明する動きが急速に広がっている。都道府県議会で採択された反対決議（請願含む）は２８県にのぼり、賛成決議を上回ったことが２０日、分かった。かつて一度は賛成決議を採択しながら、法案の現実味が増すにつれて反対に転じた県も多く、危機感が増大していることを示している。
産経新聞の調べでは、１月１日以降、反対決議を採択した都道府県議会は１４県にのぼり、それまでに決議された１４県とあわせて反対の意思表示は２８県となった。賛成決議は２６都道府県から１６都道府県に減った。
反対の意見書の多くは憲法第１５条の「公務員を選定し、これを罷免することは国民固有の権利である」とする条文や、平成７年２月２８日に「憲法１５条の規定はその権利の性質上、日本国民のみを対象とし、この規定による権利の保障は、わが国に在留する外国人には及ばないと解するのが相当である」とした最高裁判決などを引用している。
国防や教育面への悪影響、国民の意思形成がゆがめられるといった問題点を指摘した内容がほとんどで、愛媛のように「税金を支払うのは公共サービスに対する対価で、それ自体をもって参政権と結びつけるべきではない」として、納税を理由に参政権付与を求める推進派の主張に反論した決議もあった。
１月１日以降、反対決議を採択したのは栃木（２月１８日）▽福井（同２２日）▽岡山（同）▽長野（３月５日）▽青森（同１２日）▽宮城（同１７日）▽鳥取（同）▽宮崎（同）▽和歌山（同１８日）▽愛媛（同）▽静岡（同１９日）▽群馬（同）▽徳島（同）。山口でも１９日に反対の請願が採択された。
参政権付与を求める在日韓国人らが組織する在日本大韓民国民団（民団）も各地の議会関係者に陳情や要望書を提出し、攻勢を強めているが、主権や国益を損ねるとして同法案への危機感は依然根強く、逆転後も反対決議は増える見通しだ。」
中共支那の人民解放軍の『第２砲兵部隊』とは、明らかに『核ミサイル部隊』です。その矛先が明らかに日本に照準を合わせて配備されているというのに鳩ポッポ政権は未だに『友愛』だの『東アジア共同体』などと言い続けている始末。日本の安全保障の根幹である『日米同盟』は普天間基地移設問題で鳩ポッポ政権が『迷走』を続けて、揺らいでいます。それなのに『外国人参政権法案』などの『売国法案』は『迷走』をすることなく着々と成立に向けて進行中です。
2010年3月22日(月)0時15分配信 読売新聞
【香港＝槙野健】民間軍事研究所「漢和情報センター」（本部・カナダ）の月刊誌「漢和防務評論」最新号は、中国山東省莱蕪市に、第２砲兵（戦略ミサイル）部隊があると報じた。
部隊は中距離弾道ミサイル「東風２１」（射程１７７０キロ・メートル以上）を備えているとみられ、日本にある軍事基地のほぼすべてが射程圏内に入るという。
同部隊の新設は、中国中央軍事委員会が２００５年に決めた。中台関係が悪化した当時、中国は、台湾と戦闘状態に入ると、日本が米国の台湾支援の前線基地になる可能性が高いと警戒し、配備に踏み切ったと、同誌は指摘している。」
「中国・山東省にミサイル部隊か
2010年3月21日(日)21時54分配信 共同通信
【香港共同】東アジアの動向に詳しいカナダの軍事専門誌、漢和防務評論４月号は、日本を射程に収める中距離弾道ミサイルを配備した部隊が中国山東省莱蕪市にあると報じた。同誌は消息筋の情報を基に特定した部隊の施設の一部とする衛星写真も掲載。射程１８００キロの中距離弾道ミサイル「東風２１」を配備していると推測しており、事実であれば日本列島の軍事基地の大半が射程に収まるという。」
という訳で日本は危機的状況にあるのですが、ここに来て空自のF-Xがどうやら怪しくなっています。
「Ｆ３５暗礁 調達価格２倍…米、導入を２年延期 空自、中国にらみ気をもむ
2010年3月21日(日)8時0分配信 産経新聞
【ワシントン＝佐々木類】米国が、英国など８カ国と共同開発を進めてきた次世代戦闘機Ｆ３５ライトニングＩＩの配備計画が暗礁に乗り上げている。調達価格が当初予想の１機約５千万ドル（約４５億円）の倍近くに達し、導入時期も２年ほど遅れるとの予測が示されたためだ。Ｆ３５は、中国との制空権争いを想定する航空自衛隊が次期主力戦闘機（ＦＸ）の最有力候補としているだけに、日本政府の選定作業への影響は不可避だ。
■怒る議会
「国防総省のお粗末な調達計画やコスト感覚の欠如で費用が増大したことに目をつぶってまで、議会が今後もＦ３５の開発計画を後押しすると思うべきではない」
上院軍事委員会のレビン委員長（民主党）は今月１１日の公聴会で、Ｆ３５の調達価格が１機当たり約８千万ドルから９５００万ドルになるとの見通しを示した国防総省のフォックス部長（価格評価担当）を厳しく叱責（しっせき）した。
国防権限法に基づく規定では、開発中の兵器の価格が見積もりより１５％以上高くなった場合、国防総省は議会へ通告しなければならない。また、２５％以上高くなった場合、議会は国防総省に計画中止を求めることができる。
同じ公聴会に出席した国防総省のカーター次官（調達担当）は、価格が跳ね上がった理由について「海兵隊用の垂直離着陸型が過重となり、これを改良する必要があった」と語る。
Ｆ３５は１７日、メリーランド州の海軍基地で初めて上空で約１分３０秒間停止することに成功。１８日には上空で停止した状態からの着陸実験を成功させたというが、ロシアは今年１月、第５世代戦闘機のスホイＴ５０の初飛行を成功させており、こうした動きも米側の焦りにつながっている。
■出遅れる日本
国防総省は昨年、１機当たり約１億４千万ドルという高額の最新鋭戦闘機Ｆ２２Ａラプターの生産中止を決め、ＦＸ候補として第５世代のステルス戦闘機Ｆ２２の獲得を目指してきた日本側を落胆させた。
Ｆ３５の共同開発でも日本は武器輸出三原則の縛りで参加できず、日本の安全保障は米国など開発・輸出国の都合に左右されてきたのが実態だ。
ユーロファイター（英独ほか）など、Ｆ３５と違って日本がライセンス生産できる戦闘機もあるが、いずれもステルス性のない第４世代で中国空軍が配備を急ぐＪ１０、ＳＵ２７と戦闘能力は互角程度とされる。また、「空自戦闘機は従来、米国仕様で、単に価格と性能だけで欧州の機体を導入するには違和感がある」（防衛省関係者）という。
米軍の武器開発に詳しい米シンクタンク、ヘリテージ財団のイーグレン研究員は「Ｆ２２の開発をやめた今、頼みの綱はＦ３５しかない。第５世代戦闘機の開発には長期間かかるため、Ｆ３５の開発を中止したら米国の安全が著しく脅かされる」と指摘。「日本が共同開発に参加できれば価格低下にもつながるし何よりも日本の安保上、大きな利点がある」としている。
【用語解説】Ｆ３５ライトニングＩＩ
F-35A 試作機
レーダーに捕捉されにくい第５世代のステルス性を備え、米国防総省は米軍に２４４３機、イタリア、オランダなどの開発参加国に７３０機を調達する。超音速巡航能力に加え、海軍用に主翼を折りたたむ改良を施し空母艦載が可能だ。垂直離着陸が可能な海兵隊用のＦ３５は２０１２年、空軍用は予定より３年遅い２０１６年、海軍は２年遅い１６年の配備予定。」
と空自の頼みの綱のF-35の導入は『暗礁』に乗り上げている訳ですが、『暗礁』といえば、
「普天間移設 政府案暗礁 首相困惑、打つ手なし 安保の政局利用、ツケ重く
2010年3月22日（月）08:05 産経新聞
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題で、米政府が日米合意に基づくキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）移設案（現行案）の履行を求める方針を固めたことを受け、鳩山由紀夫首相が月内とりまとめを目指す政府案は暗礁に乗り上げた。首相はなお米政府の歩み寄りに期待感を示すが、事態打開の見通しは立っていない。（大谷次郎）
◇
「米側は頑固に現行案がベストだと思っているとは思うが、決してそれだけにはとらわれない幅広い考え方を持ち合わせている」
首相は２１日昼、東京・上野公園の東京国立博物館で「長谷川等伯展」を鑑賞後、記者団の質問にこう答えた。「これからわれわれの考え方をまとめ、米国に理解が得られるよう努力する。まだスタートもしていない状況だ」とも述べたが、困惑の色は隠せない。
首相は２３日、平野博文官房長官と岡田克也外相、北沢俊美防衛相らと政府案の最終調整を行い、岡田氏が２９、３０両日のカナダでの主要国（Ｇ８）外相会合に合わせ、クリントン米国務長官らと会談し、本格交渉に入る方針を固めていた。
政府は新移設案としてシュワブ陸上部に１５００メートル級滑走路か５００メートル級の離着陸帯（ヘリパッド）を建設する「陸上案」を軸に検討。米軍ホワイトビーチ（同県うるま市）のある勝連半島沖を埋め立てる案なども腹案として用意した。
ただ、ホワイトビーチ案は海を埋め立てるため、漁業関係者の反発が強い。環境影響評価（アセスメント）を行う必要もあり、完成に１０年前後を費やすことになる。シュワブ陸上案も新たな騒音問題が生じる上、山間部の整地による環境問題も懸念される。
加えて沖縄県や地元自治体の理解を得るのは難しく、与党内にも「考えれば考えるほど現行案でよいとなる。原点に戻ることがあっていいのではないか」（幹部）との声が上がる。
米政府がこれらの移設案を「ＮＯ」と判断したのは「実現困難」と踏んだからだろう。政府内の「米側にボールを投げてしまえばこっちのもの」という無責任な思惑を見透かし、先手を打ったともいえる。
とはいえ、首相は県外・国外移設を訴え、政権発足直後に現行案の見直し方針を確認しただけに、現行案に立ち戻れば、政権のダメージは計り知れない。
だが、拒絶されることを前提に新移設先を示せば、米側の「対日不信」はピークに達する。在日米軍再編自体が白紙に戻され、普天間飛行場が現状のまま継続使用される可能性もある。
しかも社民党は政府の新移設案さえも反対だ。福島瑞穂消費者・少子化担当相は２１日、横浜市内で記者団に「（県内移設案が）県民の負担軽減になるのか。内閣が力を振り絞って県内ではない道を探るべきだ」と強気を崩さない。
もはや首相の目指す「米政府、沖縄県民、連立与党の３者が納得できる案」はあり得ない。外交・安全保障を選挙や政局に利用したツケはあまりに大きい。」
と普天間問題も『暗礁』に乗り上げています。去年、今年１月の名護市市長選で判断すると『豪語』していた鳩ポッポ首相ですが、もう３月も後半なのにまだ決まらない。そして、『豪語』といえば、
「日米同盟基軸「揺るぎなく継続」＝防大卒業式で訓示－鳩山首相
2010年3月22日（月）14:03 時事通信社
防衛大学校の卒業式で訓辞を述べる鳩山由紀夫首相。今後の安全保障政策について「日米同盟を基軸とする方針は、鳩山内閣においても揺るぎなく継続する」と明言した（２２日午前、神奈川県横須賀市）【時事通信社】
鳩山由紀夫首相は２２日午前、神奈川県横須賀市の防衛大学校の卒業式で訓示し、今後の安全保障政策について「日米同盟を基軸とする方針は、鳩山内閣においても揺るぎなく継続する」と明言した。その上で「近隣諸国との間に信頼醸成と相互依存のネットワークを張り巡らせ、共通ルールを構築することも、わが国の安保戦略上、不可欠だ」と述べ、自身が提唱する東アジア共同体構想の意義を強調した。
首相はまた、「災害救援活動、国連平和維持活動（ＰＫＯ）などで、自衛隊は大きな役割を果たすことができる」と指摘。「この貴重なアセット（資産）を、日本外交のため戦略的に使いたい」と述べ、自衛隊による国際貢献活動に積極的に取り組む考えを示した。」
と、あろうことか鳩ポッポ首相は防衛大学校の卒業式で『友愛』の精神で『東アジア共同体構想』を『豪語』する始末。東シナ海は『友愛の海』ですし、護衛艦は『友愛の船』ですもんね。こんな人が『最高指揮官』であるとは自衛隊の方々に同情致します。
そして、中央の小沢・鳩ポッポ民主党政権の目玉ともいえる『外国人参政権』ですが、地方の方がまだマトモみたいです。
「外国人参政権「反対」２８県、「賛成」を逆転 都道府県議会
2010年3月21日（日）08:05 産経新聞
■地方の声、募る危機感
鳩山内閣が進める永住外国人に対する地方参政権（選挙権）をめぐる法案に対し、全国の地方議会で反対の意思を表明する動きが急速に広がっている。都道府県議会で採択された反対決議（請願含む）は２８県にのぼり、賛成決議を上回ったことが２０日、分かった。かつて一度は賛成決議を採択しながら、法案の現実味が増すにつれて反対に転じた県も多く、危機感が増大していることを示している。
産経新聞の調べでは、１月１日以降、反対決議を採択した都道府県議会は１４県にのぼり、それまでに決議された１４県とあわせて反対の意思表示は２８県となった。賛成決議は２６都道府県から１６都道府県に減った。
反対の意見書の多くは憲法第１５条の「公務員を選定し、これを罷免することは国民固有の権利である」とする条文や、平成７年２月２８日に「憲法１５条の規定はその権利の性質上、日本国民のみを対象とし、この規定による権利の保障は、わが国に在留する外国人には及ばないと解するのが相当である」とした最高裁判決などを引用している。
国防や教育面への悪影響、国民の意思形成がゆがめられるといった問題点を指摘した内容がほとんどで、愛媛のように「税金を支払うのは公共サービスに対する対価で、それ自体をもって参政権と結びつけるべきではない」として、納税を理由に参政権付与を求める推進派の主張に反論した決議もあった。
１月１日以降、反対決議を採択したのは栃木（２月１８日）▽福井（同２２日）▽岡山（同）▽長野（３月５日）▽青森（同１２日）▽宮城（同１７日）▽鳥取（同）▽宮崎（同）▽和歌山（同１８日）▽愛媛（同）▽静岡（同１９日）▽群馬（同）▽徳島（同）。山口でも１９日に反対の請願が採択された。
参政権付与を求める在日韓国人らが組織する在日本大韓民国民団（民団）も各地の議会関係者に陳情や要望書を提出し、攻勢を強めているが、主権や国益を損ねるとして同法案への危機感は依然根強く、逆転後も反対決議は増える見通しだ。」
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タグ：国際・政治情勢
犬夜叉 -完結編- 第24話「奈落 儚き望み」 [アニメ]
＜犬夜叉 -完結編- 第24話「奈落 儚き望み」＞
Watch InuYasha: Kanketsu-hen Episode 24 RAW in ��� | View More Free Videos Online at Veoh.com
犬夜叉 -完結編- 第24話「奈落 儚き望み」
＜動画リンク＞犬夜叉 -完結編- 第24話「奈落 儚き望み」↓
http://say-move.org/comeplay.php?comeid=57971
脚本：隅沢克之
絵コンテ：まついひとゆき
演出：古田丈司
作画監督：小磯沙矢香
奈落と対決し、その本当の望みを問うかごめ。人間の心を持ちながら妖怪の生き方を選んだ奈落に、犬夜叉の冥道残月破が炸裂する！ 殺生丸の爆砕牙で崩壊し始めた奈落だが…！ 弥勒と珊瑚、仲間たちの運命は!?
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犬夜叉 -完結編- 第24話「奈落 儚き望み」
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