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子ども手当法成立！！外国人申請殺到も！？　[国際・政治情勢]

「子ども手当法、きょう成立　外国人申請殺到も　財源いまだ綱渡り

2010年3月26日（金）08:05　産経新聞

　民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）で最大の目玉政策と位置づけられた子ども手当の支給を担保する法案が２６日に成立する。初年度は中学卒業までの子供１人当たり月額１万３千円を支給、支給総額は約２・３兆円に上る。野党が「ばらまき政策」と批判するなか、子ども手当は財源問題と整合性のとれない支給対象という「２つの欠陥」を抱えたまま、６月に第１回の支給がスタートする。

　参院厚生労働委員会は２５日午後、子ども手当法案を与党と公明、共産両党の賛成多数で可決した。２６日の参院本会議で可決、成立する。

　法案審議で最大の論点となったのは、莫大な支給額を保証する財源の問題だ。民主党マニフェストでは平成２３年度以降、満額となる月２万６千円の支給をうたっており、２２年度予算の倍以上の財源が必要となる。

　子ども手当の財源問題は、昨夏の衆院選時から指摘されていた。２２年度予算案の編成の際にも、減額案や所得制限案が浮上した。しかし、鳩山由紀夫首相の強い意向で「マニフェスト通り」の支給を決定。その結果、過去最大となる４４兆円の新規国債発行につながった。

　２３年度の支給については政府内からも「ハードルが高い」（野田佳彦財務副大臣）と危惧する声が出た。鳩山首相は２５日の同委で、「国債増発で子供の将来の負担となってはいけない。財源は歳出削減で見い出したい」と述べたが、最後まで２３年度の満額支給を確約できなかった。

　≪「消費税を議論」≫

　財源問題は民主党のマニフェストを実行する上で、常につきまとうハードルだ。現政権では消費税率引き上げは行わないと明言した首相だが、２５日の同委では、マニフェストで最低保障年金の財源に消費税を充てると明記していることに関し、「社会保障に重点的に当てるための消費税のあり方は、これから大いに議論していきたい」と述べ、消費税率引き上げを検討する姿勢を示した。

　財源問題に続く、子ども手当の「第２の欠陥」ともいえるのが支給対象の問題だ。

　「中国の農村部の年収は１人当たり平均６万７千円だが、子ども手当は半額の今年でも年１５万６千円。親が日本にいれば、十分過ぎるほどの収入を何もしないで得ることができる」

　２５日の厚生労働委でこう指摘したのは自民党の丸川珠代氏。鳩山首相は「来年月２万６千円を満額支給する時までに精査を加えたい」と答えるのが精一杯だった。

　≪居住要件≫

　こうした問題が起きるのは、手当の支給条件に「子供の日本国内居住」を義務付けていないからだ。手当は国籍を問わず親が日本国内に居住し、子供と生計同一で保護監督していることを支給条件とする一方、子供は国内外のどこに居住していてもよい。同様の手当を外国人にも支給する諸外国では、子供の国内居住要件を課している国がほとんどで、日本のようなケースはまれだ。

　現行の児童手当も同様の仕組みだが、これまでは支給額が最高でも月１万円だったため、子供の国内居住要件の問題はあまり注目されてこなかった。支給額が増えることで外国人の申請が殺到することも予想される。支給事務を行う市町村からは「母国で何十人も養子縁組をしたり、一夫多妻制で子供がたくさんいる外国人が手当を申請するケースが増えたら財政がパンクする」と不安の声も上がっている。子供の水増し請求など証明書類が偽造される懸念も消えない。

　自民党は「日本国内に居住しない外国人の子供には手当を支給しない」と法案修正するよう要求。国内に外国人の子供がいれば不正受給もチェックしやすいが、長妻昭厚労相は「２３年度の制度設計時に検討する」と拒否した。２２年度は現時点で子供の国内居住要件を導入すると６月の手当支給が遅れる可能性もあることから、証明書類の全国統一といった要件確認の厳格化で対応する方針だ。

　≪児童養護施設≫

　外国人への手当支給のほかにも、親がおらず児童養護施設に入所している子供には手当が支給されないことも発覚した。２２年度は都道府県の「安心こども基金」から手当と同額分を支給することで決着したが、２３年度以降の在り方については決まっていない。

　厚労省幹部は「制度の不備に気付いても６月に手当支給を間に合わせるためにはそのままにするしかなかった」と打ち明ける。

　７月の参院選までに支給したい－。そんな「露骨な参院選対策」（自民党中堅）の思惑が透けて見える。」

「子ども手当法成立…財源や支給要件に甘さ

2010年3月27日（土）13:44　(読売新聞)

　民主党の衆院選政権公約（マニフェスト）の目玉政策を具体化する子ども手当法が２６日、成立した。

　支持率低下に苦しむ鳩山政権は、夏の参院選に向けた政権浮揚策として期待するが、国会審議では、２０１１年度から目指す満額支給（月２万６０００円）の財源確保のめどがたっていないことや、外国人子弟の扱いなど、支給対象をめぐる制度面の不備が指摘された。

　◆制度面の不備◆

　「批判をいただいた外国人の子どもへの支給については、１０年度は書類の確認を厳格化し、１１年度は制度設計の中で居住要件を課す方向で検討していきたい」

　長妻厚生労働相は２６日の法成立後、国会審議で追及された課題解決に取り組む姿勢を記者団に強調した。

　国会では、在日外国人で母国に住む子どもが支給対象となる点について、自民党議員らが「何十人もと養子縁組する場合も出るかもしれない」などと極端なケースを挙げて追及した。政府は、従来からある児童手当でも同様の問題が生じることを把握していたが、選挙で掲げた子ども手当実現のために新たな制度設計を行う余裕はなく、１０年度は児童手当の枠組みを活用せざるを得なかった。

　このほか、海外に赴任する親の子供には支給されないケースがあったり、支給対象とならない児童養護施設の入所者に対して別途基金で同様の措置を施したりするなど、制度面の不備が次々とわかった。

　◆増員◆

　法成立を受け、中学卒業までの子ども１人当たり月１万３０００円が６月に初支給される予定だが、自治体の事務作業が間に合わず、遅れることも予想される。

　子ども手当は、市区町村が児童手当支給の枠組みを活用して支給する。このため、児童手当受給者の新規申請は不要だが、支給対象拡大により、新たに全国で５００万人が増えるため、自治体の現場では６月支給に間に合うかどうか不安視する声もある。

　人口の多い大阪市は、児童手当支給の際は１回だった振込日を２回に増やすことを検討。同市の担当者は「間に合うように努力しているが、問い合わせの市民が窓口に殺到すると大変だ」と話す。名古屋市は派遣職員を２０人増やし、データ入力などの担当者を増員する。

　◆満額支給は？◆

　鳩山首相は１１年度以降、マニフェストに掲げた満額支給する方針を崩していない。向こう３年間の歳出と歳入の見通しを示す「中期財政フレーム」を策定する６月までに結論を出すと強調している。

　ただ、財源は、半額支給となった１０年度で２・３兆円だったのに対し、満額支給の場合は５・３兆円必要となる。首相は歳出削減で新たな財源を生み出すとしているが、厚生労働省幹部は「満額支給したら、国債は５０兆円を超えてしまう」と危機感を隠さない。」

様々な問題が山積したまま『子ども手当法』が、民主党などの賛成多数で可決されてしまいました。まさに見切り発車です。子ども手当法は外国に住んでいる外国人の子供と『在日』の為であることは明白です。外国に住んでいる日本人の子供は対象になっていません。そして、親がおらず児童養護施設に入所している子供には手当が支給されないことも分かりました。また、子ども手当を得るには外国人登録が必要なのですが、これは各自治体の連携が日本人と違って取れていないので、複数の自治体の登録が出来てしまい、複数の子ども手当てが貰える仕様になっています。外国にいる子供もおそらくは申告のみで確認はされないでしょう。日本の役人がわざわざ外国に行くとか有り得ませんからね。中共支那人や韓国・朝鮮人などはさぞかし喜んでいることでしょう。外国人の労働者の月最低賃金は、中共支那１万５０００円、ベトナム１万３０００円、インドネシア１万２０００円などです。それに対し子ども手当は月２万６０００円です。貨幣価値の違いを使えば、完全な外国人向けの『生活保護』と言えるでしょう。そして、財源を今後どうするのか。もう『埋蔵金』はありません（笑）結局、日本国民に『増税』する方向になるのでしょう。７月の参院選までに支給し、後は参院選で民主党が過半数を取れば、その後は『数の力』で抑え込むつもりなんでしょうね。日本国民も舐められたものです。