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今そこにある危機(271) [国際・政治情勢]

「中国山東省にミサイル部隊、日本が射程圏内に

2010年3月22日(月)0時15分配信 読売新聞

 【香港=槙野健】民間軍事研究所「漢和情報センター」(本部・カナダ)の月刊誌「漢和防務評論」最新号は、中国山東省莱蕪市に、第2砲兵(戦略ミサイル)部隊があると報じた。

 部隊は中距離弾道ミサイル「東風21」(射程1770キロ・メートル以上)を備えているとみられ、日本にある軍事基地のほぼすべてが射程圏内に入るという。

 同部隊の新設は、中国中央軍事委員会が2005年に決めた。中台関係が悪化した当時、中国は、台湾と戦闘状態に入ると、日本が米国の台湾支援の前線基地になる可能性が高いと警戒し、配備に踏み切ったと、同誌は指摘している。」

「中国・山東省にミサイル部隊か

2010年3月21日(日)21時54分配信 共同通信

 【香港共同】東アジアの動向に詳しいカナダの軍事専門誌、漢和防務評論4月号は、日本を射程に収める中距離弾道ミサイルを配備した部隊が中国山東省莱蕪市にあると報じた。同誌は消息筋の情報を基に特定した部隊の施設の一部とする衛星写真も掲載。射程1800キロの中距離弾道ミサイル「東風21」を配備していると推測しており、事実であれば日本列島の軍事基地の大半が射程に収まるという。」

という訳で日本は危機的状況にあるのですが、ここに来て空自のF-Xがどうやら怪しくなっています。 

「F35暗礁 調達価格2倍…米、導入を2年延期 空自、中国にらみ気をもむ

2010年3月21日(日)8時0分配信 産経新聞

 【ワシントン=佐々木類】米国が、英国など8カ国と共同開発を進めてきた次世代戦闘機F35ライトニングIIの配備計画が暗礁に乗り上げている。調達価格が当初予想の1機約5千万ドル(約45億円)の倍近くに達し、導入時期も2年ほど遅れるとの予測が示されたためだ。F35は、中国との制空権争いを想定する航空自衛隊が次期主力戦闘機(FX)の最有力候補としているだけに、日本政府の選定作業への影響は不可避だ。

 ■怒る議会

 「国防総省のお粗末な調達計画やコスト感覚の欠如で費用が増大したことに目をつぶってまで、議会が今後もF35の開発計画を後押しすると思うべきではない」

 上院軍事委員会のレビン委員長(民主党)は今月11日の公聴会で、F35の調達価格が1機当たり約8千万ドルから9500万ドルになるとの見通しを示した国防総省のフォックス部長(価格評価担当)を厳しく叱責(しっせき)した。

 国防権限法に基づく規定では、開発中の兵器の価格が見積もりより15%以上高くなった場合、国防総省は議会へ通告しなければならない。また、25%以上高くなった場合、議会は国防総省に計画中止を求めることができる。

 同じ公聴会に出席した国防総省のカーター次官(調達担当)は、価格が跳ね上がった理由について「海兵隊用の垂直離着陸型が過重となり、これを改良する必要があった」と語る。

 F35は17日、メリーランド州の海軍基地で初めて上空で約1分30秒間停止することに成功。18日には上空で停止した状態からの着陸実験を成功させたというが、ロシアは今年1月、第5世代戦闘機のスホイT50の初飛行を成功させており、こうした動きも米側の焦りにつながっている。

 ■出遅れる日本

 国防総省は昨年、1機当たり約1億4千万ドルという高額の最新鋭戦闘機F22Aラプターの生産中止を決め、FX候補として第5世代のステルス戦闘機F22の獲得を目指してきた日本側を落胆させた。

 F35の共同開発でも日本は武器輸出三原則の縛りで参加できず、日本の安全保障は米国など開発・輸出国の都合に左右されてきたのが実態だ。

 ユーロファイター(英独ほか)など、F35と違って日本がライセンス生産できる戦闘機もあるが、いずれもステルス性のない第4世代で中国空軍が配備を急ぐJ10、SU27と戦闘能力は互角程度とされる。また、「空自戦闘機は従来、米国仕様で、単に価格と性能だけで欧州の機体を導入するには違和感がある」(防衛省関係者)という。

 米軍の武器開発に詳しい米シンクタンク、ヘリテージ財団のイーグレン研究員は「F22の開発をやめた今、頼みの綱はF35しかない。第5世代戦闘機の開発には長期間かかるため、F35の開発を中止したら米国の安全が著しく脅かされる」と指摘。「日本が共同開発に参加できれば価格低下にもつながるし何よりも日本の安保上、大きな利点がある」としている。

【用語解説】F35ライトニングII

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F-35A 試作機
 レーダーに捕捉されにくい第5世代のステルス性を備え、米国防総省は米軍に2443機、イタリア、オランダなどの開発参加国に730機を調達する。超音速巡航能力に加え、海軍用に主翼を折りたたむ改良を施し空母艦載が可能だ。垂直離着陸が可能な海兵隊用のF35は2012年、空軍用は予定より3年遅い2016年、海軍は2年遅い16年の配備予定。」

と空自の頼みの綱のF-35の導入は『暗礁』に乗り上げている訳ですが、『暗礁』といえば、

「普天間移設 政府案暗礁 首相困惑、打つ手なし 安保の政局利用、ツケ重く

2010年3月22日(月)08:05 産経新聞

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題で、米政府が日米合意に基づくキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)移設案(現行案)の履行を求める方針を固めたことを受け、鳩山由紀夫首相が月内とりまとめを目指す政府案は暗礁に乗り上げた。首相はなお米政府の歩み寄りに期待感を示すが、事態打開の見通しは立っていない。(大谷次郎)

                   ◇


 「米側は頑固に現行案がベストだと思っているとは思うが、決してそれだけにはとらわれない幅広い考え方を持ち合わせている」


 首相は21日昼、東京・上野公園の東京国立博物館で「長谷川等伯展」を鑑賞後、記者団の質問にこう答えた。「これからわれわれの考え方をまとめ、米国に理解が得られるよう努力する。まだスタートもしていない状況だ」とも述べたが、困惑の色は隠せない。


 首相は23日、平野博文官房長官と岡田克也外相、北沢俊美防衛相らと政府案の最終調整を行い、岡田氏が29、30両日のカナダでの主要国(G8)外相会合に合わせ、クリントン米国務長官らと会談し、本格交渉に入る方針を固めていた。


 政府は新移設案としてシュワブ陸上部に1500メートル級滑走路か500メートル級の離着陸帯(ヘリパッド)を建設する「陸上案」を軸に検討。米軍ホワイトビーチ(同県うるま市)のある勝連半島沖を埋め立てる案なども腹案として用意した。


 ただ、ホワイトビーチ案は海を埋め立てるため、漁業関係者の反発が強い。環境影響評価(アセスメント)を行う必要もあり、完成に10年前後を費やすことになる。シュワブ陸上案も新たな騒音問題が生じる上、山間部の整地による環境問題も懸念される。


 加えて沖縄県や地元自治体の理解を得るのは難しく、与党内にも「考えれば考えるほど現行案でよいとなる。原点に戻ることがあっていいのではないか」(幹部)との声が上がる。


 米政府がこれらの移設案を「NO」と判断したのは「実現困難」と踏んだからだろう。政府内の「米側にボールを投げてしまえばこっちのもの」という無責任な思惑を見透かし、先手を打ったともいえる。


 とはいえ、首相は県外・国外移設を訴え、政権発足直後に現行案の見直し方針を確認しただけに、現行案に立ち戻れば、政権のダメージは計り知れない。


 だが、拒絶されることを前提に新移設先を示せば、米側の「対日不信」はピークに達する。在日米軍再編自体が白紙に戻され、普天間飛行場が現状のまま継続使用される可能性もある。


 しかも社民党は政府の新移設案さえも反対だ。福島瑞穂消費者・少子化担当相は21日、横浜市内で記者団に「(県内移設案が)県民の負担軽減になるのか。内閣が力を振り絞って県内ではない道を探るべきだ」と強気を崩さない。


 もはや首相の目指す「米政府、沖縄県民、連立与党の3者が納得できる案」はあり得ない。外交・安全保障を選挙や政局に利用したツケはあまりに大きい。」

と普天間問題も『暗礁』に乗り上げています。去年、今年1月の名護市市長選で判断すると『豪語』していた鳩ポッポ首相ですが、もう3月も後半なのにまだ決まらない。そして、『豪語』といえば、

「日米同盟基軸「揺るぎなく継続」=防大卒業式で訓示-鳩山首相

2010年3月22日(月)14:03 時事通信社

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防衛大学校の卒業式で訓辞を述べる鳩山由紀夫首相。今後の安全保障政策について「日米同盟を基軸とする方針は、鳩山内閣においても揺るぎなく継続する」と明言した(22日午前、神奈川県横須賀市)【時事通信社】

 鳩山由紀夫首相は22日午前、神奈川県横須賀市の防衛大学校の卒業式で訓示し、今後の安全保障政策について「日米同盟を基軸とする方針は、鳩山内閣においても揺るぎなく継続する」と明言した。その上で「近隣諸国との間に信頼醸成と相互依存のネットワークを張り巡らせ、共通ルールを構築することも、わが国の安保戦略上、不可欠だ」と述べ、自身が提唱する東アジア共同体構想の意義を強調した。

 首相はまた、「災害救援活動、国連平和維持活動(PKO)などで、自衛隊は大きな役割を果たすことができる」と指摘。「この貴重なアセット(資産)を、日本外交のため戦略的に使いたい」と述べ、自衛隊による国際貢献活動に積極的に取り組む考えを示した。」 

と、あろうことか鳩ポッポ首相は防衛大学校の卒業式で『友愛』の精神で『東アジア共同体構想』を『豪語』する始末。東シナ海は『友愛の海』ですし、護衛艦は『友愛の船』ですもんね。こんな人が『最高指揮官』であるとは自衛隊の方々に同情致します。

そして、中央の小沢・鳩ポッポ民主党政権の目玉ともいえる『外国人参政権』ですが、地方の方がまだマトモみたいです。

「外国人参政権「反対」28県、「賛成」を逆転 都道府県議会

2010年3月21日(日)08:05 産経新聞

 ■地方の声、募る危機感

 鳩山内閣が進める永住外国人に対する地方参政権(選挙権)をめぐる法案に対し、全国の地方議会で反対の意思を表明する動きが急速に広がっている。都道府県議会で採択された反対決議(請願含む)は28県にのぼり、賛成決議を上回ったことが20日、分かった。かつて一度は賛成決議を採択しながら、法案の現実味が増すにつれて反対に転じた県も多く、危機感が増大していることを示している。


 産経新聞の調べでは、1月1日以降、反対決議を採択した都道府県議会は14県にのぼり、それまでに決議された14県とあわせて反対の意思表示は28県となった。賛成決議は26都道府県から16都道府県に減った。


 反対の意見書の多くは憲法第15条の「公務員を選定し、これを罷免することは国民固有の権利である」とする条文や、平成7年2月28日に「憲法15条の規定はその権利の性質上、日本国民のみを対象とし、この規定による権利の保障は、わが国に在留する外国人には及ばないと解するのが相当である」とした最高裁判決などを引用している。


 国防や教育面への悪影響、国民の意思形成がゆがめられるといった問題点を指摘した内容がほとんどで、愛媛のように「税金を支払うのは公共サービスに対する対価で、それ自体をもって参政権と結びつけるべきではない」として、納税を理由に参政権付与を求める推進派の主張に反論した決議もあった。


 1月1日以降、反対決議を採択したのは栃木(2月18日)▽福井(同22日)▽岡山(同)▽長野(3月5日)▽青森(同12日)▽宮城(同17日)▽鳥取(同)▽宮崎(同)▽和歌山(同18日)▽愛媛(同)▽静岡(同19日)▽群馬(同)▽徳島(同)。山口でも19日に反対の請願が採択された。


 参政権付与を求める在日韓国人らが組織する在日本大韓民国民団(民団)も各地の議会関係者に陳情や要望書を提出し、攻勢を強めているが、主権や国益を損ねるとして同法案への危機感は依然根強く、逆転後も反対決議は増える見通しだ。」


中共支那の人民解放軍の『第2砲兵部隊』とは、明らかに『核ミサイル部隊』です。その矛先が明らかに日本に照準を合わせて配備されているというのに鳩ポッポ政権は未だに『友愛』だの『東アジア共同体』などと言い続けている始末。日本の安全保障の根幹である『日米同盟』は普天間基地移設問題で鳩ポッポ政権が『迷走』を続けて、揺らいでいます。それなのに『外国人参政権法案』などの『売国法案』は『迷走』をすることなく着々と成立に向けて進行中です。

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