ホーキング博士「エイリアンと接触すべきでない」！！ [国際・政治情勢]
「首相訪沖の混乱予想、米はシュワブ視察に懸念
2010年4月29日（木）22:16 読売新聞
首相官邸に入る『エイリアン（宇宙人）！？』鳩山首相＝２８日午前
沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、鳩山首相が急きょ、５月４日の初の沖縄入りを決めたことについて、政府内で現地の混乱と事態の悪化を懸念する声が出ている。
首相は移設先となる米軍キャンプ・シュワブ（名護市辺野古）を視察したい考えだが、地元では移設反対の横断幕が掲げられるなど、反発が強まっており、米側も首相の安全確保への不安などから、視察に懸念を示すという異例の事態になっている。
首相は今回の訪問で仲井真弘多知事と会談するほか、普天間飛行場のある宜野湾市やシュワブなどを訪れる考えだ。シュワブ沿岸部に移設する現行計画を修正し、鹿児島県・徳之島へのヘリコプター部隊の分散移転と組み合わせた政府の最終案を、現地で正式に発表することも検討している。
しかし、首相のシュワブ視察の打診を受けた米側は「ゲートは１か所しかなく、激しい反対運動にさらされて、イメージが良くないのではないか」と日本側に懸念を表明した。「首相の安全を保証するのは難しい」とも伝えたという。
名護市辺野古のバス通りには２９日、「ヘリポート移設 絶対許すな」と大書された幅４メートルの横断幕が掲げられた。周辺住民の一人は「何万もの人が県内移設に反対したばかりなのに、直後に来て修正案を押しつけるなんて、何を考えているのか」と怒りをあらわにした。
首相が県内移設反対の大規模集会の直後に沖縄を訪問せざるを得なくなったのは、問題を約束通り５月末までに決着させるため、公言してきた「県外移設」の道が閉ざされ、現行計画を修正して政府案とすることについて、早急に地元に説明する必要があるからだ。
首相周辺は「『県外移設ではなく、申し訳ない』という気持ちから、自分で説明したいという思いがあった」と首相の誠意を強調するが、政府内では「先の見通しもなく現行計画を破棄し、迷走したつけだ」と冷ややかな声が出ている。」
：相変わらず『KY』な『ルーピー』鳩山首相の『エイリアン（宇宙人）』ぶりは健在です＾＾；
一方、有名なホーキング博士は、
「ホーキング博士「エイリアンと接触すべきでない」
2010年4月27日（火）18:23 読売新聞
エイリアン（鳩山首相！？）
スティーブン・ホーキング博士
【ワシントン＝山田哲朗】車いすの天才物理学者として有名なスティーブン・ホーキング博士が２５日、宇宙についての米テレビ番組で「人類はエイリアンとコンタクトすべきでない」と発言し、話題を呼んでいる。
ホーキング博士は、発達した科学文明を持つ異星人がいる可能性は高いとしたうえで、異星人の地球訪問は「コロンブスがアメリカ大陸に到着したのは、アメリカ先住民にはよくなかった。同様の結果になる」と指摘。人類は異星人と接触を試みるべきではないとの見解を披露した。自らの資源を使い果たした異星人は、「遊牧民となって、征服して移住できる惑星を探すだろう」とも述べた。宇宙論の権威による悲観論に、専門家の間では「一方的な推測だ。友好的な異星人に出会える確率も同じぐらいでは」などと、戸惑いの声も上がっている。」
：なるほどよく分かりました。我々日本と日本人は図らずも『エイリアン（宇宙人）』鳩山由紀夫氏とその仲間である民主党に『コンタクト（接触）』してしまったが為に現在のように『侵略』されてしまった訳ですね。特に沖縄と日米関係の損害は大でした。日本を壊滅に追い込む『侵略政策』は着々と現在進行中です。流石はホーキング博士、良く見抜いていらっしゃる。それにしても、恐るべし『エイリアン（宇宙人）』！！
2010年4月29日（木）22:16 読売新聞
首相官邸に入る『エイリアン（宇宙人）！？』鳩山首相＝２８日午前
沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、鳩山首相が急きょ、５月４日の初の沖縄入りを決めたことについて、政府内で現地の混乱と事態の悪化を懸念する声が出ている。
首相は移設先となる米軍キャンプ・シュワブ（名護市辺野古）を視察したい考えだが、地元では移設反対の横断幕が掲げられるなど、反発が強まっており、米側も首相の安全確保への不安などから、視察に懸念を示すという異例の事態になっている。
首相は今回の訪問で仲井真弘多知事と会談するほか、普天間飛行場のある宜野湾市やシュワブなどを訪れる考えだ。シュワブ沿岸部に移設する現行計画を修正し、鹿児島県・徳之島へのヘリコプター部隊の分散移転と組み合わせた政府の最終案を、現地で正式に発表することも検討している。
しかし、首相のシュワブ視察の打診を受けた米側は「ゲートは１か所しかなく、激しい反対運動にさらされて、イメージが良くないのではないか」と日本側に懸念を表明した。「首相の安全を保証するのは難しい」とも伝えたという。
名護市辺野古のバス通りには２９日、「ヘリポート移設 絶対許すな」と大書された幅４メートルの横断幕が掲げられた。周辺住民の一人は「何万もの人が県内移設に反対したばかりなのに、直後に来て修正案を押しつけるなんて、何を考えているのか」と怒りをあらわにした。
首相が県内移設反対の大規模集会の直後に沖縄を訪問せざるを得なくなったのは、問題を約束通り５月末までに決着させるため、公言してきた「県外移設」の道が閉ざされ、現行計画を修正して政府案とすることについて、早急に地元に説明する必要があるからだ。
首相周辺は「『県外移設ではなく、申し訳ない』という気持ちから、自分で説明したいという思いがあった」と首相の誠意を強調するが、政府内では「先の見通しもなく現行計画を破棄し、迷走したつけだ」と冷ややかな声が出ている。」
：相変わらず『KY』な『ルーピー』鳩山首相の『エイリアン（宇宙人）』ぶりは健在です＾＾；
一方、有名なホーキング博士は、
「ホーキング博士「エイリアンと接触すべきでない」
2010年4月27日（火）18:23 読売新聞
エイリアン（鳩山首相！？）
スティーブン・ホーキング博士
【ワシントン＝山田哲朗】車いすの天才物理学者として有名なスティーブン・ホーキング博士が２５日、宇宙についての米テレビ番組で「人類はエイリアンとコンタクトすべきでない」と発言し、話題を呼んでいる。
ホーキング博士は、発達した科学文明を持つ異星人がいる可能性は高いとしたうえで、異星人の地球訪問は「コロンブスがアメリカ大陸に到着したのは、アメリカ先住民にはよくなかった。同様の結果になる」と指摘。人類は異星人と接触を試みるべきではないとの見解を披露した。自らの資源を使い果たした異星人は、「遊牧民となって、征服して移住できる惑星を探すだろう」とも述べた。宇宙論の権威による悲観論に、専門家の間では「一方的な推測だ。友好的な異星人に出会える確率も同じぐらいでは」などと、戸惑いの声も上がっている。」
：なるほどよく分かりました。我々日本と日本人は図らずも『エイリアン（宇宙人）』鳩山由紀夫氏とその仲間である民主党に『コンタクト（接触）』してしまったが為に現在のように『侵略』されてしまった訳ですね。特に沖縄と日米関係の損害は大でした。日本を壊滅に追い込む『侵略政策』は着々と現在進行中です。流石はホーキング博士、良く見抜いていらっしゃる。それにしても、恐るべし『エイリアン（宇宙人）』！！
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- 出版社/メーカー: ウェッジ
- 発売日: 2010/02
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- 作者: 青木直人
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タグ：国際・政治情勢
中国艦隊の艦載ヘリ、護衛艦に異常接近で、中国、日本が悪いと逆ギレ！？ [国際・政治情勢]
「異常接近で責任転嫁「中国艦隊につきまとった」
2010年4月27日(火)20時13分配信 読売新聞
中国海軍 Z-9C対潜ヘリコプター
中国海軍 Ka-28対潜ヘリコプター
中国の程永華駐日大使は２７日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、中国海軍の艦載ヘリが監視中の海上自衛隊の護衛艦に異常接近した問題に絡み、中国艦隊に「ずっとつきまとった」として日本側の監視活動を批判した。
中国政府として、異常接近の責任を日本側に転嫁する姿勢を改めて示したものだ。
程大使は、日本語での会見で、「日本の軍艦や哨戒機が（中国近海から）太平洋の中まで（中国艦隊に）ずっとつきまとった。日本が中国の軍艦にしつこくつきまとわれたら、どう思うか。これは相互理解と相互信頼の精神に背くことだ」と主張。「相互理解の立場から考え、行動をとってほしい」と、日本側に監視活動見直しを求めた。」
「艦隊外洋訓練 中国軍ヘリの危険な異常接近
2010年4月24日(土)1時34分配信 読売新聞
中国海軍 054型フリゲイト（ジャンカイ型/江凱型）
中国海軍 054A型フリゲイト
海上自衛隊 P-3Cオライオン 哨戒機
海上自衛隊 汎用護衛艦「たかなみ」型 5番艦 DD-114 護衛艦すずなみ
訓練中の中国海軍の艦載ヘリコプターが、監視中の海上自衛隊の艦船に異常接近する異例の行動を繰り返した。
日本政府が、「公海上とはいえ、極めて危険な事態だ」として外交ルートを通じて抗議したのは当然のことだ。
今月１０日、潜水艦２隻を含む計１０隻の中国軍艦隊が沖縄本島と宮古島の間の公海を南下した。
それに先立つ８日には、東シナ海で訓練中の艦載ヘリが、監視活動中の海自の護衛艦に約９０メートルまで接近した。
これ１度だけではない。２１日にも、やはり艦載ヘリが、沖縄本島の南方約５００キロの太平洋上で、海自艦の上空を旋回し、高さ約５０メートルの距離まで近づいたという。
これだけの接近飛行は、偶発的な事故を起こしかねない。
中国政府は、日本の抗議に対し「日本の監視活動に対する必要な防衛措置」と反論している。
だが、今回の示威的な行動は、近年の中国海軍の拡張ぶりを内外に誇示する狙いがあるのではないか。外洋訓練には中国メディアの関係者も同行しているという。
訓練期間中の１３日、ワシントンで開かれた日中首脳会談で、中国の胡錦濤国家主席は、「東シナ海を平和友好協力の海にしていきたい」と語った。
艦載ヘリの行動は「平和の海」に逆行するものだ。首脳会談では、肝心の、東シナ海のガス田共同開発をめぐる条約交渉開始問題は全く進展しなかった。
それにしても、日本政府の対応は緩慢に過ぎる。外務省が中国側に事実確認と説明を求めたのは１２日で、その日ようやく岡田外相に報告されている。外務省が中国側に抗議をしたのは２１日だ。
中国海軍が、沖縄などの南西諸島と台湾、フィリピンを結ぶ「第１列島線」を越えて、小笠原諸島とグアムを結ぶ「第２列島線」にまで活動領域を広げていることは、外交・防衛当局者なら百も承知のはずだろう。
中国艦隊の動きについて、政府内には、台湾海峡有事の際に米空母などの展開を阻む戦略の一環との見方もある。
米国の４年ごとの国防計画見直し（ＱＤＲ）は、中国の急速な軍拡に深刻な懸念を示している。鳩山政権の認識は甘すぎないか。
今後、海洋権益確保の動きを強める中国海軍の動向には、格段の注意が要る。政府は、中長期的にどんな対策をとるかを検討し、今年の防衛大綱の改定作業に反映させることが必要だ。」
艦隊司令部の命令を無視して、日本の護衛艦すずなみに異常接近して威嚇した艦載ヘリの独断行動を正当化し、日本の沖縄近海を通過した上、日本の沖ノ鳥島近海の日本の領海を侵犯した中国艦隊に対し、日本が監視行動をしたのが悪いと『逆ギレ』をする中共支那政府の非常識さには、こちらが切れそうです。他国の艦隊が、自国の近海を通過したら、自国の安全保障の為、監視行動をするのは『国際常識』ですし、ましてや、自国の領海内を侵犯されたり、自国の軍艦や航空機を威嚇されたなら、こちらが武力による威嚇行動をしても文句は言えないはずです。日本政府や自衛隊の『甘さ』により、こちらから反撃行動に出なかったのが不思議なぐらいです。もしも、立場が逆なら、中共支那側はためらわず日本の護衛艦や航空機を攻撃したでしょう。今回の中国艦隊の行動は明らかに日本と米国が中国艦隊の軍事行動に対し、どういう行動に出るかという『威力偵察』であり、日本の沖ノ鳥島を『島』と認めないという『威嚇行動』でありました。とても『友愛』の精神の通じる相手ではありません。
2010年4月27日(火)20時13分配信 読売新聞
中国海軍 Z-9C対潜ヘリコプター
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中国の程永華駐日大使は２７日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、中国海軍の艦載ヘリが監視中の海上自衛隊の護衛艦に異常接近した問題に絡み、中国艦隊に「ずっとつきまとった」として日本側の監視活動を批判した。
中国政府として、異常接近の責任を日本側に転嫁する姿勢を改めて示したものだ。
程大使は、日本語での会見で、「日本の軍艦や哨戒機が（中国近海から）太平洋の中まで（中国艦隊に）ずっとつきまとった。日本が中国の軍艦にしつこくつきまとわれたら、どう思うか。これは相互理解と相互信頼の精神に背くことだ」と主張。「相互理解の立場から考え、行動をとってほしい」と、日本側に監視活動見直しを求めた。」
「艦隊外洋訓練 中国軍ヘリの危険な異常接近
2010年4月24日(土)1時34分配信 読売新聞
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訓練中の中国海軍の艦載ヘリコプターが、監視中の海上自衛隊の艦船に異常接近する異例の行動を繰り返した。
日本政府が、「公海上とはいえ、極めて危険な事態だ」として外交ルートを通じて抗議したのは当然のことだ。
今月１０日、潜水艦２隻を含む計１０隻の中国軍艦隊が沖縄本島と宮古島の間の公海を南下した。
それに先立つ８日には、東シナ海で訓練中の艦載ヘリが、監視活動中の海自の護衛艦に約９０メートルまで接近した。
これ１度だけではない。２１日にも、やはり艦載ヘリが、沖縄本島の南方約５００キロの太平洋上で、海自艦の上空を旋回し、高さ約５０メートルの距離まで近づいたという。
これだけの接近飛行は、偶発的な事故を起こしかねない。
中国政府は、日本の抗議に対し「日本の監視活動に対する必要な防衛措置」と反論している。
だが、今回の示威的な行動は、近年の中国海軍の拡張ぶりを内外に誇示する狙いがあるのではないか。外洋訓練には中国メディアの関係者も同行しているという。
訓練期間中の１３日、ワシントンで開かれた日中首脳会談で、中国の胡錦濤国家主席は、「東シナ海を平和友好協力の海にしていきたい」と語った。
艦載ヘリの行動は「平和の海」に逆行するものだ。首脳会談では、肝心の、東シナ海のガス田共同開発をめぐる条約交渉開始問題は全く進展しなかった。
それにしても、日本政府の対応は緩慢に過ぎる。外務省が中国側に事実確認と説明を求めたのは１２日で、その日ようやく岡田外相に報告されている。外務省が中国側に抗議をしたのは２１日だ。
中国海軍が、沖縄などの南西諸島と台湾、フィリピンを結ぶ「第１列島線」を越えて、小笠原諸島とグアムを結ぶ「第２列島線」にまで活動領域を広げていることは、外交・防衛当局者なら百も承知のはずだろう。
中国艦隊の動きについて、政府内には、台湾海峡有事の際に米空母などの展開を阻む戦略の一環との見方もある。
米国の４年ごとの国防計画見直し（ＱＤＲ）は、中国の急速な軍拡に深刻な懸念を示している。鳩山政権の認識は甘すぎないか。
今後、海洋権益確保の動きを強める中国海軍の動向には、格段の注意が要る。政府は、中長期的にどんな対策をとるかを検討し、今年の防衛大綱の改定作業に反映させることが必要だ。」
艦隊司令部の命令を無視して、日本の護衛艦すずなみに異常接近して威嚇した艦載ヘリの独断行動を正当化し、日本の沖縄近海を通過した上、日本の沖ノ鳥島近海の日本の領海を侵犯した中国艦隊に対し、日本が監視行動をしたのが悪いと『逆ギレ』をする中共支那政府の非常識さには、こちらが切れそうです。他国の艦隊が、自国の近海を通過したら、自国の安全保障の為、監視行動をするのは『国際常識』ですし、ましてや、自国の領海内を侵犯されたり、自国の軍艦や航空機を威嚇されたなら、こちらが武力による威嚇行動をしても文句は言えないはずです。日本政府や自衛隊の『甘さ』により、こちらから反撃行動に出なかったのが不思議なぐらいです。もしも、立場が逆なら、中共支那側はためらわず日本の護衛艦や航空機を攻撃したでしょう。今回の中国艦隊の行動は明らかに日本と米国が中国艦隊の軍事行動に対し、どういう行動に出るかという『威力偵察』であり、日本の沖ノ鳥島を『島』と認めないという『威嚇行動』でありました。とても『友愛』の精神の通じる相手ではありません。
- 作者: 平松 茂雄
- 出版社/メーカー: 講談社インターナショナル
- 発売日: 2006/02
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- 作者: 平松 茂雄
- 出版社/メーカー: 海竜社
- 発売日: 2009/12
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- 発売日: 2008/06
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- 出版社/メーカー: PHP研究所
- 発売日: 2007/02/24
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- 作者: 平松 茂雄
- 出版社/メーカー: 勁草書房
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中国の狙いは民族絶滅―チベット・ウイグル・モンゴル・台湾、自由への戦い
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タグ：国際・政治情勢
けいおん!! 第4話「修学旅行!」 [アニメ]
＜けいおん!! 第4話「修学旅行!」＞
けいおん!! 第4話「修学旅行!」
＜動画リンク＞けいおん!! 第4話「修学旅行!」↓
http://say-move.org/comeplay.php?comeid=66733
脚 本 ： 村元克彦
絵コンテ ： 三好一郎
演 出 ： 三好一郎
作画監督 ： 西屋太志
桜が丘高校３年生は、修学旅行で京都に行くことになる。
４人一組の班行動のため、軽音部で行動することになるが、行きの新幹線からテンションが上がっている唯と律に、澪は大きな不安にかられる…。
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けいおん!! 第4話「修学旅行!」
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タグ：アニメ
迷い猫オーバーラン！ 第4話「迷い猫、脱いだ」 [アニメ]
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迷い猫オーバーラン！ 第4話「迷い猫、脱いだ」
＜動画リンク＞迷い猫オーバーラン！ 第4話「迷い猫、脱いだ」↓
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監督大地丙太郎
脚本木村暢
絵コンテ大地丙太郎
演出高田昌宏
作画監督石田智子
巧、文乃、千世、希、家康、大吾郎の六人は、梅ノ森家所有の温泉施設にやってきていた。
理由は、家康の「お嬢様に見えない」という一言に激した千世が「梅ノ森財閥の実力を見せてやる」とばかりに無理やり巧たちを連れてきたためだ。その後、ひょんなことから山奥で一人ぼっちになってしまう巧。 雨も降り出し、不安にかられて山の中を駆けずり回った巧は、そこで和服姿の一人の美少女と出会うのだった……。
迷い猫オーバーラン！ 第4話「迷い猫、脱いだ」
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タグ：アニメ
中国艦隊の指示を無視して中国へり独断で日本の護衛艦に異常接近！！ [国際・政治情勢]
「異常接近、ヘリの独断か…中国艦指示を無視
2010年04月26日 03時07分 提供元：読売新聞
中国海軍の艦載ヘリが今月８日、監視中の海上自衛隊の護衛艦に異常接近した問題は、ヘリのパイロットが「海自艦に接近するな」という艦隊司令部の指示を無視して行動していたことが２５日、防衛省の分析で明らかになった。
中国海軍内での指揮命令の不徹底さを示す事態に、同省からは偶発的な事故の発生を懸念する声が高まっている。
今月７日から２３日までの間、中国海軍はミサイル駆逐艦や潜水艦など計１０隻に上る艦隊を、東シナ海から沖縄・南西諸島を越え、沖ノ鳥島近海の西太平洋にまで派遣、様々な訓練を実施した。この間、海自は「すずなみ」など２隻の護衛艦とＰ３Ｃ哨戒機で艦隊の動きを監視し続けた。
最初に中国海軍の艦載ヘリが異常接近したのは８日午前。当時、中国艦隊は東シナ海中部海域でヘリの発着艦訓練を行っていた。すずなみとの距離は４０００メートルほど離れていたが、次第にミサイル駆逐艦を発艦したヘリが近づいてきたという。駆逐艦の司令部からヘリに対し、「それ以上、日本の軍艦に近づくな」と、何度も無線で指示が発せられていたが、ヘリは命令を無視し、すずなみのマストより低い高度約３０メートル、距離約９０メートルまで急接近した。
中国海軍のヘリは２１日にも、沖縄本島南方の西太平洋で異常接近を繰り返し、護衛艦の周りを２周飛行したことが確認されている。
防衛省幹部は「２度目の接近も命令を無視した行動だった可能性もある」とした上で、「護衛艦に接触したり、操縦を誤って墜落する事故が起きれば、中国国内で反日世論がわき起こるのは必至だ。公海上であっても、事故防止のルール作りを急ぐ必要がある」と指摘する。」
全く呆れた軍隊です。上層部の命令を個人的感情で無視する『軍人』がいるとは。しかも、別にお咎めなしですよ。中共支那の軍人が、いかに日本を舐め切っているか分かる記事ですね。こんな軍人がいる軍隊と戦ったら、上層部の命令無視で、『戦争犯罪』をしまくるでしょう。全く、支那人というのは、戦前の昔から変わりませんな。
戦前でも支那人の軍人は、戦場で、どさくさにまぎれて、自国の民衆を襲って略奪したり、女はレイプしたり、男は殺したりしていたそうです。それが、数千年前から当たり前の国が『支那』なのです。こんな国が隣国にあるのが、日本にとっては不幸です。
2010年04月26日 03時07分 提供元：読売新聞
中国海軍の艦載ヘリが今月８日、監視中の海上自衛隊の護衛艦に異常接近した問題は、ヘリのパイロットが「海自艦に接近するな」という艦隊司令部の指示を無視して行動していたことが２５日、防衛省の分析で明らかになった。
中国海軍内での指揮命令の不徹底さを示す事態に、同省からは偶発的な事故の発生を懸念する声が高まっている。
今月７日から２３日までの間、中国海軍はミサイル駆逐艦や潜水艦など計１０隻に上る艦隊を、東シナ海から沖縄・南西諸島を越え、沖ノ鳥島近海の西太平洋にまで派遣、様々な訓練を実施した。この間、海自は「すずなみ」など２隻の護衛艦とＰ３Ｃ哨戒機で艦隊の動きを監視し続けた。
最初に中国海軍の艦載ヘリが異常接近したのは８日午前。当時、中国艦隊は東シナ海中部海域でヘリの発着艦訓練を行っていた。すずなみとの距離は４０００メートルほど離れていたが、次第にミサイル駆逐艦を発艦したヘリが近づいてきたという。駆逐艦の司令部からヘリに対し、「それ以上、日本の軍艦に近づくな」と、何度も無線で指示が発せられていたが、ヘリは命令を無視し、すずなみのマストより低い高度約３０メートル、距離約９０メートルまで急接近した。
中国海軍のヘリは２１日にも、沖縄本島南方の西太平洋で異常接近を繰り返し、護衛艦の周りを２周飛行したことが確認されている。
防衛省幹部は「２度目の接近も命令を無視した行動だった可能性もある」とした上で、「護衛艦に接触したり、操縦を誤って墜落する事故が起きれば、中国国内で反日世論がわき起こるのは必至だ。公海上であっても、事故防止のルール作りを急ぐ必要がある」と指摘する。」
全く呆れた軍隊です。上層部の命令を個人的感情で無視する『軍人』がいるとは。しかも、別にお咎めなしですよ。中共支那の軍人が、いかに日本を舐め切っているか分かる記事ですね。こんな軍人がいる軍隊と戦ったら、上層部の命令無視で、『戦争犯罪』をしまくるでしょう。全く、支那人というのは、戦前の昔から変わりませんな。
戦前でも支那人の軍人は、戦場で、どさくさにまぎれて、自国の民衆を襲って略奪したり、女はレイプしたり、男は殺したりしていたそうです。それが、数千年前から当たり前の国が『支那』なのです。こんな国が隣国にあるのが、日本にとっては不幸です。
- 作者: 平松 茂雄
- 出版社/メーカー: 講談社インターナショナル
- 発売日: 2006/02
- メディア: 単行本
- 作者: 平松 茂雄
- 出版社/メーカー: 海竜社
- 発売日: 2009/12
- メディア: 単行本
- 作者: 平松 茂雄
- 出版社/メーカー: 徳間書店
- 発売日: 2008/06
- メディア: 単行本
- 作者: 平松 茂雄
- 出版社/メーカー: PHP研究所
- 発売日: 2007/02/24
- メディア: 単行本
- 作者: 平松 茂雄
- 出版社/メーカー: 勁草書房
- 発売日: 2005/12
- メディア: 単行本
- 作者: 平松 茂雄
- 出版社/メーカー: 勁草書房
- 発売日: 2002/01
- メディア: 単行本
- 作者: 平松 茂雄
- 出版社/メーカー: 勁草書房
- 発売日: 2005/01
- メディア: 単行本
- 作者: 平松 茂雄
- 出版社/メーカー: 勁草書房
- 発売日: 1997/04
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- 作者: 平松 茂雄
- 出版社/メーカー: 勁草書房
- 発売日: 2006/08
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- 作者: 平松 茂雄
- 出版社/メーカー: 勁草書房
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- 作者: 北野 幸伯
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- 作者: 青山 繁晴
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- 作者: 青山 繁晴
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“悪の論理”で世界は動く!~地政学—日本属国化を狙う中国、捨てる米国
- 作者: 奥山 真司
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- 作者: 宮崎 正弘
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中国の狙いは民族絶滅―チベット・ウイグル・モンゴル・台湾、自由への戦い
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タグ：国際・政治情勢
民主党の愚策：外国企業は「法人税ゼロ」！？ [国際・政治情勢]
「【スクープ】政府「法人税ゼロ」検討
成長戦略で外資の参入促進、シンガポール並み優遇に
日経ビジネスオンライン編集部
政府が6月にまとめる成長戦略の目玉として、新たに日本に進出する外国企業を対象に、法人税を大幅に減免する外資導入促進策を検討していることが明らかになった。
日本の法人税率は主要国で最も高い水準にあり、日本企業の国際競争力を減殺するだけでなく、日本市場に進出するチャンスをうかがう外国企業にとっては最大の参入障壁となり、日本経済が閉鎖的と批判される要因ともなっていた。
鳩山由紀夫首相は日本企業の法人税負担も軽減する方針を示しており、自民党政権下では手が付かなかった法人税改革が進む機運が高まってきた。
＜アジア地域本部や研究開発拠点が対象＞
政府が今回、法人税減免の対象と想定しているのは、国境を越えて活動する多国籍企業が、アジア域内の拠点を日本に新設するケースだ。「日本のアジア拠点化」を旗印に、海外、特にアジアの新興市場の活力を取り込むことで、日本経済の新たな競争力の核となりうる企業を積極的に誘致する考えだ。
米欧企業がアジアのビジネスを統括する地域本部を置く場合や、研究開発（R&D）を担う研究拠点を設ける場合は、国や自治体が法人課税の減免を柱に、さまざまな恩典で対日進出を支援する新法を作り、来年の通常国会に提出する。5～10年程度の時限措置とし、なるべく早く成果が上がることを目指す方針だ。
目玉となる法人課税の減免は、最大で100％免除とする。企業との個別協議で法人税率を0～10％に減免しているシンガポールなどとの対抗上、大幅な減免が必要と見ている。
経済産業省の調べによると、主要企業の法人課税負担率（2006～08会計年度平均、連結ベース）は日本が39.2%でダントツに高く、米国、フランス、英国、ドイツは30％前後。台湾、シンガポールにいたっては13％台と、日本の3分の1程度だ。
＜日本の「イノベーション能力」は“世界一”だが…＞
世界経済フォーラムの「世界競争力報告2009～2010」によれば、日本の「総合的な税負担（法人税、所得税などを含む）」に対する評価は世界129カ国・地域中101位と極めて低い。上位を占める中東産油国などはともかく、アジアのライバルである香港（14位）、シンガポール（18位）などには大きく水をあけられている。
一方で日本の「イノベーション能力」は133カ国・地域中1位、「企業のR&D支出」でもスイスに次ぐ2位と、日本企業の高い潜在能力を裏付ける結果が出ており、重い法人税負担が成長の足かせになっていることは明白だ。
2009年には米P&Gやフィンランドのノキアなど、米欧の有力企業がアジアの拠点を日本からシンガポールに移す動きが相次いだ。
2008年9月のリーマン・ショックから世界経済が立ち直る中で、各国政府は次世代の成長を支える有望企業の誘致競争を繰り広げており、かねて外国企業に対する参入障壁が高いと批判されてきた日本もようやく重い腰を上げることになる。
＜親族や家事使用人を含めた入国手続きの簡素化なども＞
外国企業が優遇措置を受けるには、まず日本での拠点立地計画を作り、それを日本政府が認定するという手順を踏む。
海外から経営者、技術者、研究者といった高い能力を持った人材を呼び込むことや、長期的に拠点を維持しながらアジアで事業を拡大していくことなどが、計画に認定を与
える条件となる。
地方税を課税している都道府県や市町村など自治体にも法人課税の減免を求める。各地の大学と連携して研究開発を進めたり、地場産業と関連する分野の外国企業を誘致するなど、それぞれの地域の特色に合った産業集積につながるような誘致活動を促す考え
だ。
また、有能な人材を確保するために、所得課税の減免や、親族や家事使用人を含めた入国手続きの簡素化なども検討する。配偶者の就労が制限されている現状も見直す。
＜企業全体を対象とする法人税減税構想も浮かぶ＞
6月の成長戦略策定に向け、外国企業の法人税負担をどこまで減免するかでは、財務省の抵抗も予想される。日本企業にとっては、強力なライバルが日本市場に参入してくることにつながる。すでに日本に進出している外国企業にとってもうまみのない施策だ。
しかし日本経済を再び活性化させるための起爆剤として、成長著しいアジアの活力をいかに取り込むかは政府の成長戦略の最優先課題である。日本をアジアの拠点として再構築するには、アジアで活躍する多国籍企業の参入は不可欠だろう。
そして、外国企業向けの法人税減免策の延長線上には、企業全体を対象とする法人税減税構想が浮かんでいる。
直嶋正行経済産業相は19日の講演で、法人税について「私も高いと思っている。消費税との関係や将来の財政が議論されているが、日本を成長させるために何が必要かとの観点から法人税を改めてとらえ直すべきだ」と語った。
＜民主党中枢がようやく重い腰を上げた＞
国際市場で競争する中国、韓国の法人税率は20％台。減少著しい日本の法人税収を中長期的に回復させるためにも、まず日本に拠点を置く企業の収益力を立て直すことが先決と言える。
日本経済団体連合会や経済同友会が成長戦略として消費税率の引き上げと法人実効税率の引き下げを求め、自民党がマニフェスト（政権公約）でこれに呼応する中、民主党政権中枢の発言は曖昧模糊としたままだ。
成長戦略と並行して検討が進む「中期財政フレーム」や政府税制調査会での税制改革論議で、消費税増税と法人税減税の方針をどう位置づけ、いかにマニフェストに織り込むか。7月の参院選を控え、日本経済の成長を支える税制の将来像を描き、実行できるか。少なくともその青写真は描かれつつある。
(以上) 」
子供手当て法の愚策を超えました。
外資企業だけ法人税ゼロとか『植民地』と言っても過言じゃないでしょうね。どこまでも外国人優遇です。
民主党の政策のどれをとっても突き詰めていくと中国・韓国・在日の為だと言うのが判ります。
よくまぁ、ここまで反日行動する政党が産まれたのか理解に苦しみますが。
その他の民主党の売国政策は次の通りです。
■外国人参政権■：言うまでもなく在日票を得る為、在日からすれば自分の意見を反映させる為。
■夫婦別姓■：中国・韓国が別姓なので、日本で違和感のない暮らしをさせる為。
■休日の分散化■：先に行ったとおり、中国・韓国の旅行者の為。
■子供手当て■：外国に住んでいる外国人の子供と在日の為。（外国に住んでいる日本人の子供は対象になっていません）また子供手当を得るには外国人登録が必要なのですが、これは各自治体の連携が日本人と違い取れていないので複数の自治体の登録が出来て複数の子供手当てが貰える仕様になっています。外国にいる子供もおそらくは申告のみで確認はされないでしょう、役人がわざわざ外国に行くとか有り得ませんから。
■高校無償化■：おそらくこれも朝鮮学校を無償化にするのが目的でしょう。
■年金一元化■：年金が貰えない在日の為に最低保障年金と決めて外国人にも出すのが目的です。ラジオで言っていましたが、財源は所得の15%を払えという感じになっているそうです。
■移民労働者１０００万人の受け入れ■：もちろん、中国人が対象でしょう。外国人参政権と相俟って、日本は中国人に牛耳られるでしょう。日本人の労働者は解雇され、日本人失業者が溢れるでしょう。
■韓国語の義務教育化■：これは小泉政権の時に実際に画策されました。○○特区ってご存じだと思います。それに乗じて行おうとしたが、猛反対にあって潰れました。民主党と日教組が力を持っている状態なので再来もありそう。
■人権侵害救済法案■：今年の３月１５日頃、ひそかに可決されました。 民主党の事務所に確認の電話をしました。３月１５日頃に人権侵害救済法案を通す予定だと認めました。さらに「外国人をなぜ差別するのか！？」と逆ギレされました。これが通ったので、民主党批判、日教組批判、外国人に子供手当てをやるな等の自由な発言がすべて『犯罪行為』にされてしまいます。外国人が差別感じるとそれだけで逮捕されます。個人情報保護法、人権侵害救済法案、外国人参政権、これが３セット。個人情報保護法だけは小泉政権の時に通ってしまいましたから。
これらが実現したあとで、予想される事態としては、日の丸君が代問題の沈静化（国旗国歌の変更）、靖国問題（無宗教の追悼施設の建設）、韓日トンネルの実現、日本海の名称変更、対馬の韓国領有権などがどうなるか判らないですね。
メディア統制して政権を得た『テロリスト集団』と言っても過言じゃないでしょうね。
数ある反日政策の中で殺人の時効を無くす、これは良いと思われますが、裏に隠された真意があるかもしれないです＾＾；
成長戦略で外資の参入促進、シンガポール並み優遇に
日経ビジネスオンライン編集部
政府が6月にまとめる成長戦略の目玉として、新たに日本に進出する外国企業を対象に、法人税を大幅に減免する外資導入促進策を検討していることが明らかになった。
日本の法人税率は主要国で最も高い水準にあり、日本企業の国際競争力を減殺するだけでなく、日本市場に進出するチャンスをうかがう外国企業にとっては最大の参入障壁となり、日本経済が閉鎖的と批判される要因ともなっていた。
鳩山由紀夫首相は日本企業の法人税負担も軽減する方針を示しており、自民党政権下では手が付かなかった法人税改革が進む機運が高まってきた。
＜アジア地域本部や研究開発拠点が対象＞
政府が今回、法人税減免の対象と想定しているのは、国境を越えて活動する多国籍企業が、アジア域内の拠点を日本に新設するケースだ。「日本のアジア拠点化」を旗印に、海外、特にアジアの新興市場の活力を取り込むことで、日本経済の新たな競争力の核となりうる企業を積極的に誘致する考えだ。
米欧企業がアジアのビジネスを統括する地域本部を置く場合や、研究開発（R&D）を担う研究拠点を設ける場合は、国や自治体が法人課税の減免を柱に、さまざまな恩典で対日進出を支援する新法を作り、来年の通常国会に提出する。5～10年程度の時限措置とし、なるべく早く成果が上がることを目指す方針だ。
目玉となる法人課税の減免は、最大で100％免除とする。企業との個別協議で法人税率を0～10％に減免しているシンガポールなどとの対抗上、大幅な減免が必要と見ている。
経済産業省の調べによると、主要企業の法人課税負担率（2006～08会計年度平均、連結ベース）は日本が39.2%でダントツに高く、米国、フランス、英国、ドイツは30％前後。台湾、シンガポールにいたっては13％台と、日本の3分の1程度だ。
＜日本の「イノベーション能力」は“世界一”だが…＞
世界経済フォーラムの「世界競争力報告2009～2010」によれば、日本の「総合的な税負担（法人税、所得税などを含む）」に対する評価は世界129カ国・地域中101位と極めて低い。上位を占める中東産油国などはともかく、アジアのライバルである香港（14位）、シンガポール（18位）などには大きく水をあけられている。
一方で日本の「イノベーション能力」は133カ国・地域中1位、「企業のR&D支出」でもスイスに次ぐ2位と、日本企業の高い潜在能力を裏付ける結果が出ており、重い法人税負担が成長の足かせになっていることは明白だ。
2009年には米P&Gやフィンランドのノキアなど、米欧の有力企業がアジアの拠点を日本からシンガポールに移す動きが相次いだ。
2008年9月のリーマン・ショックから世界経済が立ち直る中で、各国政府は次世代の成長を支える有望企業の誘致競争を繰り広げており、かねて外国企業に対する参入障壁が高いと批判されてきた日本もようやく重い腰を上げることになる。
＜親族や家事使用人を含めた入国手続きの簡素化なども＞
外国企業が優遇措置を受けるには、まず日本での拠点立地計画を作り、それを日本政府が認定するという手順を踏む。
海外から経営者、技術者、研究者といった高い能力を持った人材を呼び込むことや、長期的に拠点を維持しながらアジアで事業を拡大していくことなどが、計画に認定を与
える条件となる。
地方税を課税している都道府県や市町村など自治体にも法人課税の減免を求める。各地の大学と連携して研究開発を進めたり、地場産業と関連する分野の外国企業を誘致するなど、それぞれの地域の特色に合った産業集積につながるような誘致活動を促す考え
だ。
また、有能な人材を確保するために、所得課税の減免や、親族や家事使用人を含めた入国手続きの簡素化なども検討する。配偶者の就労が制限されている現状も見直す。
＜企業全体を対象とする法人税減税構想も浮かぶ＞
6月の成長戦略策定に向け、外国企業の法人税負担をどこまで減免するかでは、財務省の抵抗も予想される。日本企業にとっては、強力なライバルが日本市場に参入してくることにつながる。すでに日本に進出している外国企業にとってもうまみのない施策だ。
しかし日本経済を再び活性化させるための起爆剤として、成長著しいアジアの活力をいかに取り込むかは政府の成長戦略の最優先課題である。日本をアジアの拠点として再構築するには、アジアで活躍する多国籍企業の参入は不可欠だろう。
そして、外国企業向けの法人税減免策の延長線上には、企業全体を対象とする法人税減税構想が浮かんでいる。
直嶋正行経済産業相は19日の講演で、法人税について「私も高いと思っている。消費税との関係や将来の財政が議論されているが、日本を成長させるために何が必要かとの観点から法人税を改めてとらえ直すべきだ」と語った。
＜民主党中枢がようやく重い腰を上げた＞
国際市場で競争する中国、韓国の法人税率は20％台。減少著しい日本の法人税収を中長期的に回復させるためにも、まず日本に拠点を置く企業の収益力を立て直すことが先決と言える。
日本経済団体連合会や経済同友会が成長戦略として消費税率の引き上げと法人実効税率の引き下げを求め、自民党がマニフェスト（政権公約）でこれに呼応する中、民主党政権中枢の発言は曖昧模糊としたままだ。
成長戦略と並行して検討が進む「中期財政フレーム」や政府税制調査会での税制改革論議で、消費税増税と法人税減税の方針をどう位置づけ、いかにマニフェストに織り込むか。7月の参院選を控え、日本経済の成長を支える税制の将来像を描き、実行できるか。少なくともその青写真は描かれつつある。
(以上) 」
子供手当て法の愚策を超えました。
外資企業だけ法人税ゼロとか『植民地』と言っても過言じゃないでしょうね。どこまでも外国人優遇です。
民主党の政策のどれをとっても突き詰めていくと中国・韓国・在日の為だと言うのが判ります。
よくまぁ、ここまで反日行動する政党が産まれたのか理解に苦しみますが。
その他の民主党の売国政策は次の通りです。
■外国人参政権■：言うまでもなく在日票を得る為、在日からすれば自分の意見を反映させる為。
■夫婦別姓■：中国・韓国が別姓なので、日本で違和感のない暮らしをさせる為。
■休日の分散化■：先に行ったとおり、中国・韓国の旅行者の為。
■子供手当て■：外国に住んでいる外国人の子供と在日の為。（外国に住んでいる日本人の子供は対象になっていません）また子供手当を得るには外国人登録が必要なのですが、これは各自治体の連携が日本人と違い取れていないので複数の自治体の登録が出来て複数の子供手当てが貰える仕様になっています。外国にいる子供もおそらくは申告のみで確認はされないでしょう、役人がわざわざ外国に行くとか有り得ませんから。
■高校無償化■：おそらくこれも朝鮮学校を無償化にするのが目的でしょう。
■年金一元化■：年金が貰えない在日の為に最低保障年金と決めて外国人にも出すのが目的です。ラジオで言っていましたが、財源は所得の15%を払えという感じになっているそうです。
■移民労働者１０００万人の受け入れ■：もちろん、中国人が対象でしょう。外国人参政権と相俟って、日本は中国人に牛耳られるでしょう。日本人の労働者は解雇され、日本人失業者が溢れるでしょう。
■韓国語の義務教育化■：これは小泉政権の時に実際に画策されました。○○特区ってご存じだと思います。それに乗じて行おうとしたが、猛反対にあって潰れました。民主党と日教組が力を持っている状態なので再来もありそう。
■人権侵害救済法案■：今年の３月１５日頃、ひそかに可決されました。 民主党の事務所に確認の電話をしました。３月１５日頃に人権侵害救済法案を通す予定だと認めました。さらに「外国人をなぜ差別するのか！？」と逆ギレされました。これが通ったので、民主党批判、日教組批判、外国人に子供手当てをやるな等の自由な発言がすべて『犯罪行為』にされてしまいます。外国人が差別感じるとそれだけで逮捕されます。個人情報保護法、人権侵害救済法案、外国人参政権、これが３セット。個人情報保護法だけは小泉政権の時に通ってしまいましたから。
これらが実現したあとで、予想される事態としては、日の丸君が代問題の沈静化（国旗国歌の変更）、靖国問題（無宗教の追悼施設の建設）、韓日トンネルの実現、日本海の名称変更、対馬の韓国領有権などがどうなるか判らないですね。
メディア統制して政権を得た『テロリスト集団』と言っても過言じゃないでしょうね。
数ある反日政策の中で殺人の時効を無くす、これは良いと思われますが、裏に隠された真意があるかもしれないです＾＾；
- 作者: 櫻井 よしこ
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マスコミは、もはや政治を語れない 徹底検証:「民主党政権」で勃興する「ネット論壇」 (現代プレミアブック)
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タグ：国際・政治情勢
民主党の愚策：休日分散化は中国人と韓国人のため！？ [国際・政治情勢]
「観光庁の溝畑宏長官は８日、全国を５ブロックに分け、ずらしながら５連休を取る「休日分散化」について、
２０１２年からの実施を目指す考えを明らかにした。５連休は春と秋の２回。混雑を緩和することで観光需要を
掘り起こす狙いで、祝日法改正案を今秋の臨時国会にも提出するという。
朝日新聞のインタビューに答えた。政府が検討中の休日分散化案は、全国を「九州・沖縄・中国・四国」「近畿」「中部・北陸信越」「南関東」「北海道・東北・北関東」の５ブロックに分割。５～６月と９～１０月の年２回、
西のブロックから順に土日を含む５連休を取る。
年６日の休みを確保するため、祝日法改正により「こどもの日」「敬老の日」「体育の日」などの祝日を「記念日」とする。
溝畑長官は「有給休暇の取得が進まないなかで、親と子が一斉に休みを取る時期をつくりたい。分散化で旅行需要が
なだらかになれば出かけやすくなるし、非正規労働が多い観光業界の雇用安定にもなる」と、分散化の意義を強調した。
ただ、年内に法改正が実現しても、１１年からの実施にはカレンダーの準備などが間に合わないことから、１２年からの実施を目指すという。
休日分散化に対しては「地域によって休みが違うと会社の業務に支障が出る」といった反発も出ているが、溝畑長官は「旅行の埋蔵需要が引き出され、結果的にプラスの経済効果が大きい。マイナスの影響については、関係者の話をよく聞いて影響を検証し、対応を考えたい」とした。
asahi.com 2010年4月9日5時0分
http://www.asahi.com/national/update/0408/TKY201004080573.html
▽観光庁長官の溝畑宏さん（画像）
http://www.asahicom.jp/national/update/0409/images/TKY201004080577.jpg 」
2chからのコピペですが下記の通りまったくお粗末です。
遊びでやってるとしか思えませんね。
下記のように産業界からのヒアリングに一時間もかけてません。
「観光立国推進本部第2回休暇分散化ワーキングチームを開催します
2010/02/26
観光立国推進本部（本部長：前原国土交通大臣）の下に設置された休暇分散化ワーキングチーム（座長：辻元国土交通副大臣）の
第２回会合を以下のとおり開催いたしますので、お知らせいたします。
（１）日 時 ：平成２２年３月３日（水） １７：００～１８：００
（２）場 所 ：中央合同庁舎２号館１６階（観光庁国際会議室）
（３）議事(案) ：
１．開会
２．辻元国土交通副大臣挨拶
３．休暇分散化の方策（案）について
４．産業界からのヒアリング
５．閉会
※ 会議は公開致しますが、会場設営の都合上、傍聴は報道関係者に限らせていただきます。
つきましては、３月２日（火）１４：００までに下記登録先への登録をお願い致します。なお、当日は、１６：５０までに 上記会議室までお越しください。
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news02_000042.html 」
検討案では、ゴールデンウイークと秋のシルバーウイークとしてそれぞれ土日を含めた５連休を作り、「北海道・東北・北関東」「南関東」「中部・北陸信越」「近畿」「中国・四国・九州・沖縄」の全国５つのブロックごとに時期をずらして取れるようにする。時期をずらす範囲は、５週間と２週間半の２つの方法が検討されています。
全体の休日の日数は増やさず、５月の憲法記念日、みどりの日、こどもの日、７月の海の日、９月の敬老の日、１０月の体育の日は休日ではない記念日となります。
日本全国で整合性のない休日を導入とか経済滅茶滅茶になります。
ほんとこの政府はやらないで良い所ばかり熱心にやりますね。
中国・韓国はいちばんいい季節のＧＷを楽しみ、日本だけがずらされるのです。
中国・韓国のＧＷは、5月1日から7日です。
日本は、4月29日から5月5日のＧＷが消滅・廃止されて、5月8日から5月末に地域バラバラの新ＧＷ（しかもたったの５日）へと鞍替えさせられます。
これでピンと来ましたが、要するに日本全国の行楽地を中国人・韓国人の貸し切りにしようって企みが推測されます。今の民主党を見ていれば容易に推測出来ますが。中国・韓国の連休なんて、日本人は知りませんものね。
２０１２年からの実施を目指す考えを明らかにした。５連休は春と秋の２回。混雑を緩和することで観光需要を
掘り起こす狙いで、祝日法改正案を今秋の臨時国会にも提出するという。
朝日新聞のインタビューに答えた。政府が検討中の休日分散化案は、全国を「九州・沖縄・中国・四国」「近畿」「中部・北陸信越」「南関東」「北海道・東北・北関東」の５ブロックに分割。５～６月と９～１０月の年２回、
西のブロックから順に土日を含む５連休を取る。
年６日の休みを確保するため、祝日法改正により「こどもの日」「敬老の日」「体育の日」などの祝日を「記念日」とする。
溝畑長官は「有給休暇の取得が進まないなかで、親と子が一斉に休みを取る時期をつくりたい。分散化で旅行需要が
なだらかになれば出かけやすくなるし、非正規労働が多い観光業界の雇用安定にもなる」と、分散化の意義を強調した。
ただ、年内に法改正が実現しても、１１年からの実施にはカレンダーの準備などが間に合わないことから、１２年からの実施を目指すという。
休日分散化に対しては「地域によって休みが違うと会社の業務に支障が出る」といった反発も出ているが、溝畑長官は「旅行の埋蔵需要が引き出され、結果的にプラスの経済効果が大きい。マイナスの影響については、関係者の話をよく聞いて影響を検証し、対応を考えたい」とした。
asahi.com 2010年4月9日5時0分
http://www.asahi.com/national/update/0408/TKY201004080573.html
▽観光庁長官の溝畑宏さん（画像）
http://www.asahicom.jp/national/update/0409/images/TKY201004080577.jpg 」
2chからのコピペですが下記の通りまったくお粗末です。
遊びでやってるとしか思えませんね。
下記のように産業界からのヒアリングに一時間もかけてません。
「観光立国推進本部第2回休暇分散化ワーキングチームを開催します
2010/02/26
観光立国推進本部（本部長：前原国土交通大臣）の下に設置された休暇分散化ワーキングチーム（座長：辻元国土交通副大臣）の
第２回会合を以下のとおり開催いたしますので、お知らせいたします。
（１）日 時 ：平成２２年３月３日（水） １７：００～１８：００
（２）場 所 ：中央合同庁舎２号館１６階（観光庁国際会議室）
（３）議事(案) ：
１．開会
２．辻元国土交通副大臣挨拶
３．休暇分散化の方策（案）について
４．産業界からのヒアリング
５．閉会
※ 会議は公開致しますが、会場設営の都合上、傍聴は報道関係者に限らせていただきます。
つきましては、３月２日（火）１４：００までに下記登録先への登録をお願い致します。なお、当日は、１６：５０までに 上記会議室までお越しください。
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news02_000042.html 」
検討案では、ゴールデンウイークと秋のシルバーウイークとしてそれぞれ土日を含めた５連休を作り、「北海道・東北・北関東」「南関東」「中部・北陸信越」「近畿」「中国・四国・九州・沖縄」の全国５つのブロックごとに時期をずらして取れるようにする。時期をずらす範囲は、５週間と２週間半の２つの方法が検討されています。
全体の休日の日数は増やさず、５月の憲法記念日、みどりの日、こどもの日、７月の海の日、９月の敬老の日、１０月の体育の日は休日ではない記念日となります。
日本全国で整合性のない休日を導入とか経済滅茶滅茶になります。
ほんとこの政府はやらないで良い所ばかり熱心にやりますね。
中国・韓国はいちばんいい季節のＧＷを楽しみ、日本だけがずらされるのです。
中国・韓国のＧＷは、5月1日から7日です。
日本は、4月29日から5月5日のＧＷが消滅・廃止されて、5月8日から5月末に地域バラバラの新ＧＷ（しかもたったの５日）へと鞍替えさせられます。
これでピンと来ましたが、要するに日本全国の行楽地を中国人・韓国人の貸し切りにしようって企みが推測されます。今の民主党を見ていれば容易に推測出来ますが。中国・韓国の連休なんて、日本人は知りませんものね。
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タグ：国際・政治情勢
子ども手当に外国人殺到！！デーブ・スペクターさん「バカげてる」！！ [国際・政治情勢]
「子ども手当に外国人殺到、自治体職員怒りの声 困難な「確認作業」
2010.4.24 22:28 産経新聞
子ども手当申請の受け付けが市区町村で始まり、役所の窓口には連日、海外に子供を持つ外国人が詰めかけている。兵庫県尼崎市では韓国人男性が「養子」と称する５５４人分（年額約８６００万円）を申請しようとしていたことが判明。東京都内ではビザ切れの中国人らの姿も目立ち、窓口は混乱状態となっている。「養育関係」の確認作業を国から“丸投げ”された自治体からは「海外の公的機関に確認できない」などと怒りの声が上がっている。（高久清史、油原聡子）
■「何でもらえないの…」
「これだけではお子さんの面倒を見ているってわかりませんね」
外国人登録者数が約１万８千人の東京都豊島区。今月２０日朝、区役所２階のカウンターで、申請に訪れた中国人女性（３５）は職員の繰り出す言葉にうなだれていた。日本語が苦手な女性は約３０分間、筆談を交えて説明を試みたが、最後は「じゃあ、いいです。今は時間がありません」と憤然として席を立った。
女性は平成１８年、夫や１４歳の息子、９歳の娘を祖国に残したまま来日。同区池袋に住み、中華料理店で働いてきた。手当の申請に訪れたのは４回目だが、「毎回、担当が違う。言われた書類を持ってきても、『今度はこれが足りない』といわれる。自分の生活が苦しいということはないが、税金など払うべきものは払っている」と、女性は強い口調で話した。
外国人登録者数約３万５千人の東京都新宿区では、多い日で１０人ぐらいが申請に訪れる。ビザが切れた中国人やミャンマー人の女性の姿も目立つ。
こうした中、「大量申請」の問題も起きた。兵庫県尼崎市では２２日、５０代とみられる韓国籍の男性が窓口を訪れ、妻の母国・タイで「子供５５４人と養子縁組している」と説明し、手当を申請しようとした。外国人の申請に必要な送金記録や、面会を証明するためのパスポートも持参していたという。厚生労働省が「孤児５０人と養子縁組した外国人には支給しない」と例示していたため、尼崎市はその場で同省に照会、受け付けないことを決めた。
■潜む偽造のリスク
これまでの児童手当でも外国人の海外の子供分の支給はあった。なぜ子ども手当の申請に外国人が改めて殺到しているのか。新宿区子どもサービス課の職員は「児童手当の申請をせず、手当を受けていなかった外国人らが、子ども手当の存在を口コミで知ったため」とみる。
自治体関係者が戸惑うのが、「養育関係」の確認作業だ。厚労省は不正受給防止策として外国の公的機関が発行する子供の出生証明書や居住証明書の提出を義務づけている。書類には、日本国内に住む第三者の翻訳書の添付も必要となる。
新宿区によると居住証明書は、国や地域によってタイプ打ちや手書きなど書式がバラバラ。言語も英語や中国語、ネパール語など多岐にわたる。
だが区では外国の機関が発行する証明書の様式などについて十分な情報を持っていない。職員は「証明書を発行したとされる機関に事実確認をするチャンネルも持っていない。偽物を見分けるのは難しい」と漏らす。言語によっては翻訳書が正しいかの確認にも手間がかかるという。
厚労省子ども手当管理室は手当導入の際、「いくつかの自治体から『海外の養育関係の確認は難しい』という声は寄せられていた」と認めたうえで、「外国の証明書について情報収集を行い、今後、自治体に情報提供したい」と、対策には「これから」乗り出すとしている。」
「【子ども手当】デーブさん「ばかげてる」、マッスルさん「おかしいよ」 外国人タレントから疑問続々
2010.3.27 15:25 産経新聞
デーブ・スペクターさん
民主党の目玉政策の一つだった月１万３千円の「子ども手当法」の６月からの支給が決まった。海外に子供のいる外国人も支給対象となるなど多くの問題点も指摘されるが、日本在住の長い外国人タレントからは「ラッキー」「ばかげている」などと賛否の声が出た。
「うちは子供がいないんですよ。だから、あわてて作ろうと思って」と冗談めかすのは、コメンテーターとしても知られる放送プロデューサーのデーブ・スペクターさん（米国）。
子ども手当を「子供への投資と思えばムダじゃない」と評価する一方、海外に住む子供まで支給対象に含めたことについては「ばかげている。海外には海外の支援策があるのに、なぜ日本がお金を出す必要があるのか。法律の欠陥だ」と指摘。「そもそも子供のいない人にとっては面白くない制度なわけで、彼らにとってもわだかまりのない形になるよう、欠陥は直していくべきだ」と述べた。
エジプト出身のタレントで１児の母のフィフィさんは、「エジプトで１万３千円は家族を十分に養える額。日本国民が生活苦にあえぐなか、このような法案が外国人の声を聞かずに可決したことは非常に残念。まともな外国人ほど、申し訳ない気持ちで日本で生活しなければいけなくなる」。
イラン人タレントのランディ・マッスルさんは自らに子供はいないものの、「（母国に）子供がいて『ラッキー』と言っている外国人の友達もいっぱいいる。やっぱりおかしいよ」と話す。イランでは３、４人兄弟は当たり前で、手当の１万３千円は６万円相当の価値になるという。
子ども手当法では、おおむね１年以上在留する外国人の親も、外国人登録をしていれば原則的に手当を支給される。母国に子供を残す外国人も受け取れる。
法務省によると、平成２０年１２月末時点で、国内の外国人登録者は約２２０万人。子供の有無や在留期間に関する統計はなく、このうち何人が受給対象となるかは不明という。」
デーブ・スペクターさんじゃないですが、本当に民主党の政策は『バカ』げています。
こんな子ども手当法のようなバラ撒きの欠陥ザル法をやっていたら、日本経済は本当に破綻しますよ。
このように、やはりというか、当然というか、懸念されていた子ども手当法の問題が現実化してきましたね。
民主党が、ろくな議論もせず選挙目当てで欠陥があるのを承知で法案を通した結果でもありますが。
「フジＴＶ 特ダネ 子ども手当
■年間６２万４０００円の子ども手当を受け取るネパール人■ (日本人の税金から)
http://long.2chan.tv/jlab-long/s/long1270168601986.jpg
(ネパールの平均年収は日本円で25000円)
■■来年は１２４万円支給される予定■■
http://i40.tinypic.com/2ds2rsn.jpg
http://i42.tinypic.com/9kv7zd.jpg
日本に住む外国人 しかも、子供はその母国ネパールに在住してる人に６２万円 支給されるのに、
父親の海外単身赴任で 日本に残った、■日本人の子供には支給されない■ 」
労働者の月最低賃金についても見てみると、
中国１万５０００円
ベトナム１万３０００円
インドネシア１万２０００円
■子供手当２万６０００円 ■
貨幣価値の違いを使えば、完全な外国人向けの『生活保護』（笑）です。
その他の民主党の政策についても、高速道路の『無料化』は、実質『値上げ』になったし、高校無償化も、国交のない反日国家『北朝鮮』の朝鮮学校を優遇するような内容ですし、日本の『休日の分散化』も中国・韓国の休日に合わせたという愚策でも突き進むつもりのようです。
仕分けパフォーマンスしてるようだが、まったく意味が無い。
ほんとに５月末で解散してくれるんでしょうかね。鳩山さん！！
2010.4.24 22:28 産経新聞
子ども手当申請の受け付けが市区町村で始まり、役所の窓口には連日、海外に子供を持つ外国人が詰めかけている。兵庫県尼崎市では韓国人男性が「養子」と称する５５４人分（年額約８６００万円）を申請しようとしていたことが判明。東京都内ではビザ切れの中国人らの姿も目立ち、窓口は混乱状態となっている。「養育関係」の確認作業を国から“丸投げ”された自治体からは「海外の公的機関に確認できない」などと怒りの声が上がっている。（高久清史、油原聡子）
■「何でもらえないの…」
「これだけではお子さんの面倒を見ているってわかりませんね」
外国人登録者数が約１万８千人の東京都豊島区。今月２０日朝、区役所２階のカウンターで、申請に訪れた中国人女性（３５）は職員の繰り出す言葉にうなだれていた。日本語が苦手な女性は約３０分間、筆談を交えて説明を試みたが、最後は「じゃあ、いいです。今は時間がありません」と憤然として席を立った。
女性は平成１８年、夫や１４歳の息子、９歳の娘を祖国に残したまま来日。同区池袋に住み、中華料理店で働いてきた。手当の申請に訪れたのは４回目だが、「毎回、担当が違う。言われた書類を持ってきても、『今度はこれが足りない』といわれる。自分の生活が苦しいということはないが、税金など払うべきものは払っている」と、女性は強い口調で話した。
外国人登録者数約３万５千人の東京都新宿区では、多い日で１０人ぐらいが申請に訪れる。ビザが切れた中国人やミャンマー人の女性の姿も目立つ。
こうした中、「大量申請」の問題も起きた。兵庫県尼崎市では２２日、５０代とみられる韓国籍の男性が窓口を訪れ、妻の母国・タイで「子供５５４人と養子縁組している」と説明し、手当を申請しようとした。外国人の申請に必要な送金記録や、面会を証明するためのパスポートも持参していたという。厚生労働省が「孤児５０人と養子縁組した外国人には支給しない」と例示していたため、尼崎市はその場で同省に照会、受け付けないことを決めた。
■潜む偽造のリスク
これまでの児童手当でも外国人の海外の子供分の支給はあった。なぜ子ども手当の申請に外国人が改めて殺到しているのか。新宿区子どもサービス課の職員は「児童手当の申請をせず、手当を受けていなかった外国人らが、子ども手当の存在を口コミで知ったため」とみる。
自治体関係者が戸惑うのが、「養育関係」の確認作業だ。厚労省は不正受給防止策として外国の公的機関が発行する子供の出生証明書や居住証明書の提出を義務づけている。書類には、日本国内に住む第三者の翻訳書の添付も必要となる。
新宿区によると居住証明書は、国や地域によってタイプ打ちや手書きなど書式がバラバラ。言語も英語や中国語、ネパール語など多岐にわたる。
だが区では外国の機関が発行する証明書の様式などについて十分な情報を持っていない。職員は「証明書を発行したとされる機関に事実確認をするチャンネルも持っていない。偽物を見分けるのは難しい」と漏らす。言語によっては翻訳書が正しいかの確認にも手間がかかるという。
厚労省子ども手当管理室は手当導入の際、「いくつかの自治体から『海外の養育関係の確認は難しい』という声は寄せられていた」と認めたうえで、「外国の証明書について情報収集を行い、今後、自治体に情報提供したい」と、対策には「これから」乗り出すとしている。」
「【子ども手当】デーブさん「ばかげてる」、マッスルさん「おかしいよ」 外国人タレントから疑問続々
2010.3.27 15:25 産経新聞
デーブ・スペクターさん
民主党の目玉政策の一つだった月１万３千円の「子ども手当法」の６月からの支給が決まった。海外に子供のいる外国人も支給対象となるなど多くの問題点も指摘されるが、日本在住の長い外国人タレントからは「ラッキー」「ばかげている」などと賛否の声が出た。
「うちは子供がいないんですよ。だから、あわてて作ろうと思って」と冗談めかすのは、コメンテーターとしても知られる放送プロデューサーのデーブ・スペクターさん（米国）。
子ども手当を「子供への投資と思えばムダじゃない」と評価する一方、海外に住む子供まで支給対象に含めたことについては「ばかげている。海外には海外の支援策があるのに、なぜ日本がお金を出す必要があるのか。法律の欠陥だ」と指摘。「そもそも子供のいない人にとっては面白くない制度なわけで、彼らにとってもわだかまりのない形になるよう、欠陥は直していくべきだ」と述べた。
エジプト出身のタレントで１児の母のフィフィさんは、「エジプトで１万３千円は家族を十分に養える額。日本国民が生活苦にあえぐなか、このような法案が外国人の声を聞かずに可決したことは非常に残念。まともな外国人ほど、申し訳ない気持ちで日本で生活しなければいけなくなる」。
イラン人タレントのランディ・マッスルさんは自らに子供はいないものの、「（母国に）子供がいて『ラッキー』と言っている外国人の友達もいっぱいいる。やっぱりおかしいよ」と話す。イランでは３、４人兄弟は当たり前で、手当の１万３千円は６万円相当の価値になるという。
子ども手当法では、おおむね１年以上在留する外国人の親も、外国人登録をしていれば原則的に手当を支給される。母国に子供を残す外国人も受け取れる。
法務省によると、平成２０年１２月末時点で、国内の外国人登録者は約２２０万人。子供の有無や在留期間に関する統計はなく、このうち何人が受給対象となるかは不明という。」
デーブ・スペクターさんじゃないですが、本当に民主党の政策は『バカ』げています。
こんな子ども手当法のようなバラ撒きの欠陥ザル法をやっていたら、日本経済は本当に破綻しますよ。
このように、やはりというか、当然というか、懸念されていた子ども手当法の問題が現実化してきましたね。
民主党が、ろくな議論もせず選挙目当てで欠陥があるのを承知で法案を通した結果でもありますが。
「フジＴＶ 特ダネ 子ども手当
■年間６２万４０００円の子ども手当を受け取るネパール人■ (日本人の税金から)
http://long.2chan.tv/jlab-long/s/long1270168601986.jpg
(ネパールの平均年収は日本円で25000円)
■■来年は１２４万円支給される予定■■
http://i40.tinypic.com/2ds2rsn.jpg
http://i42.tinypic.com/9kv7zd.jpg
日本に住む外国人 しかも、子供はその母国ネパールに在住してる人に６２万円 支給されるのに、
父親の海外単身赴任で 日本に残った、■日本人の子供には支給されない■ 」
労働者の月最低賃金についても見てみると、
中国１万５０００円
ベトナム１万３０００円
インドネシア１万２０００円
■子供手当２万６０００円 ■
貨幣価値の違いを使えば、完全な外国人向けの『生活保護』（笑）です。
その他の民主党の政策についても、高速道路の『無料化』は、実質『値上げ』になったし、高校無償化も、国交のない反日国家『北朝鮮』の朝鮮学校を優遇するような内容ですし、日本の『休日の分散化』も中国・韓国の休日に合わせたという愚策でも突き進むつもりのようです。
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タグ：国際・政治情勢
鳩山首相を米酷評、「日本切り捨て」時代に！！ [国際・政治情勢]
「首相、普天間問題に進退 ５月末決着で参院本会議
2010年4月23日（金）11:56 共同通信
鳩山首相は２３日午前の参院本会議で、米軍普天間飛行場移設問題に関し「首相としてすべての政策に職を賭す覚悟で臨んでいるのは当然のことで、その中には普天間移設先の問題も含まれている」と述べ、５月末までの決着に進退を懸ける考えを表明した。首相は２１日の党首討論で「職を賭して頑張る」と述べており、さらに踏み込んだ形だ。５月決着に失敗すれば進退問題に発展する可能性が強まってきた。」
「普天間現行案大筋受け入れと米紙 米大使に岡田外相伝達
2010年4月24日（土）14:15
【ワシントン共同】２４日付の米紙ワシントン・ポスト（電子版）は日米両政府当局者の話として、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設で岡田克也外相が、現行案を大筋で受け入れる方向だとルース駐日米大使に伝えたと報じた。２３日の都内での会談で外相は、キャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）への滑走路移設に同意しつつ、滑走路の形状変更と別の島への海兵隊施設一部移転を求めたという。」
「「日本切り捨て」時代に＝鳩山首相を酷評－米専門家
2010年4月23日（金）12:06 時事通信
【ワシントン時事】米保守系シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ政策研究所（ＡＥＩ）のマイケル・オースリン日本部長は２２日付のウォール・ストリート・ジャーナル紙（電子版）に寄稿し、鳩山政権の対米政策を厳しく批判、米国が日本に愛想を尽かして無視する「ジャパン・ディッシング（日本切り捨て）」の時代に突入したと論評した。
オースリン氏は、日米関係はこれまで、貿易摩擦時代の「ジャパン・バッシング（日本たたき）」、対中重視・日本軽視を強めたクリントン元政権の「ジャパン・パッシング（日本外し）」など紆余（うよ）曲折があったと指摘した。
その上で、現在、鳩山政権は米国に一貫した政策を提示することができず、「オバマ政権からひんしゅくを買い徐々に無視されつつある」と分析。「日本の政治エリートは、米政府内で日本の評価がいかに下がっているかを知れば、日本たたきや日本外しの時代が懐かしく思えるかもしれない」と皮肉っている。」
「“日本けなし”の時代 米紙「鳩山首相の信頼ボロボロ」
2010年4月24日（土）08:00 産経新聞
米紙ウォールストリート・ジャーナル・アジア版は２２日付で、現在の日米関係に関して「ジャパン・ディッシング（日本けなし）」と題する記事を掲載した。筆者は米シンクタンク「アメリカン・エンタープライズ公共政策研究所」のオースリン日本部長。「ジャパン・バッシング（日本たたき）、ジャパン・パッシング（日本素通り）の時期があったが、今やジャパン・ディッシングともいうべき時代」としている。「鳩山由紀夫首相の信頼はボロボロで、米政府高官は日本人を内心でますます見放すようになっている」とも指摘。ディッシング（ｄｉｓｓｉｎｇ）の原形であるディス（ｄｉｓ）は、けなす、非難する、軽蔑（けいべつ）するといった意味の米俗語。（ワシントン 佐々木類）」
普天間問題・・・いったいこの半年間はなんだったんでしょうね。
単に日米関係を危うくしただけだったように思います。
中共支那は陰でほくそ笑んでいるでしょうね。
どさくさにまぎれて中国海軍は好き放題やってくれました。
それなのに日本政府は中共支那に遠慮してこの事実の公表を遅らせる始末。
全くどこの国の政府なんだか。
日本は、兎に角、あの自称『愚かな』首相が内閣総辞職してくれないと話しになりません。
いい加減、観念して、辞めてもらいたいんですけどね、鳩山さん！！
2010年4月23日（金）11:56 共同通信
鳩山首相は２３日午前の参院本会議で、米軍普天間飛行場移設問題に関し「首相としてすべての政策に職を賭す覚悟で臨んでいるのは当然のことで、その中には普天間移設先の問題も含まれている」と述べ、５月末までの決着に進退を懸ける考えを表明した。首相は２１日の党首討論で「職を賭して頑張る」と述べており、さらに踏み込んだ形だ。５月決着に失敗すれば進退問題に発展する可能性が強まってきた。」
「普天間現行案大筋受け入れと米紙 米大使に岡田外相伝達
2010年4月24日（土）14:15
【ワシントン共同】２４日付の米紙ワシントン・ポスト（電子版）は日米両政府当局者の話として、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設で岡田克也外相が、現行案を大筋で受け入れる方向だとルース駐日米大使に伝えたと報じた。２３日の都内での会談で外相は、キャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）への滑走路移設に同意しつつ、滑走路の形状変更と別の島への海兵隊施設一部移転を求めたという。」
「「日本切り捨て」時代に＝鳩山首相を酷評－米専門家
2010年4月23日（金）12:06 時事通信
【ワシントン時事】米保守系シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ政策研究所（ＡＥＩ）のマイケル・オースリン日本部長は２２日付のウォール・ストリート・ジャーナル紙（電子版）に寄稿し、鳩山政権の対米政策を厳しく批判、米国が日本に愛想を尽かして無視する「ジャパン・ディッシング（日本切り捨て）」の時代に突入したと論評した。
オースリン氏は、日米関係はこれまで、貿易摩擦時代の「ジャパン・バッシング（日本たたき）」、対中重視・日本軽視を強めたクリントン元政権の「ジャパン・パッシング（日本外し）」など紆余（うよ）曲折があったと指摘した。
その上で、現在、鳩山政権は米国に一貫した政策を提示することができず、「オバマ政権からひんしゅくを買い徐々に無視されつつある」と分析。「日本の政治エリートは、米政府内で日本の評価がいかに下がっているかを知れば、日本たたきや日本外しの時代が懐かしく思えるかもしれない」と皮肉っている。」
「“日本けなし”の時代 米紙「鳩山首相の信頼ボロボロ」
2010年4月24日（土）08:00 産経新聞
米紙ウォールストリート・ジャーナル・アジア版は２２日付で、現在の日米関係に関して「ジャパン・ディッシング（日本けなし）」と題する記事を掲載した。筆者は米シンクタンク「アメリカン・エンタープライズ公共政策研究所」のオースリン日本部長。「ジャパン・バッシング（日本たたき）、ジャパン・パッシング（日本素通り）の時期があったが、今やジャパン・ディッシングともいうべき時代」としている。「鳩山由紀夫首相の信頼はボロボロで、米政府高官は日本人を内心でますます見放すようになっている」とも指摘。ディッシング（ｄｉｓｓｉｎｇ）の原形であるディス（ｄｉｓ）は、けなす、非難する、軽蔑（けいべつ）するといった意味の米俗語。（ワシントン 佐々木類）」
普天間問題・・・いったいこの半年間はなんだったんでしょうね。
単に日米関係を危うくしただけだったように思います。
中共支那は陰でほくそ笑んでいるでしょうね。
どさくさにまぎれて中国海軍は好き放題やってくれました。
それなのに日本政府は中共支那に遠慮してこの事実の公表を遅らせる始末。
全くどこの国の政府なんだか。
日本は、兎に角、あの自称『愚かな』首相が内閣総辞職してくれないと話しになりません。
いい加減、観念して、辞めてもらいたいんですけどね、鳩山さん！！
- 作者:
- 出版社/メーカー: ウェッジ
- 発売日: 2010/02
- メディア: 単行本
- 作者: 青木直人
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タグ：国際・政治情勢
米軍、続々と新兵器を開発！！ [国際・政治情勢]
「米国防総省、地球上どこでも1時間以内に攻撃できるという新型ミサイル原型機の発射実験
2010年04月24日 18時37分 提供元：FNNニュース
アメリカ国防総省は、地球上のどこでも1時間以内に攻撃できるという新型ミサイルの原型機の発射実験を行い、その映像を公開した。公開したのは、オバマ大統領の核兵器削減路線に先行して、核兵器に代わる抑止力維持のための兵器として開発中のCSM(通常打撃ミサイル)の原型機の発射実験の様子。CSMはマッハ20を超える速度で飛び、将来は洞窟(どうくつ)に潜むテロリストやミサイルや核施設をピンポイントで攻撃できるという。」
「地球のどこでも１時間以内に攻撃 米、通常兵器で軍事優位に
2010年4月24日（土）10:10 共同通信
【ワシントン共同】米国防総省が地球上のどこでも１時間以内に攻撃できる通常兵器を開発しており、早ければ１４年の配備開始を構想していることが２３日、判明した。長距離ミサイルに搭載して超音速で移動し、照準地点近くで分離、衛星情報を得ながら誘導する。同日付の米紙ニューヨーク・タイムズが報じた。核軍縮を進めながらも新たな通常戦力で軍事的優位を確保するオバマ政権の戦略が鮮明になった。」
「軍事用無人シャトル打ち上げ＝秘密の試験、宇宙兵器開発か－米
2010年4月23日（金）16:03 時事通信
無人実験機Ｘ３７Ｂ＝米空軍提供
【ワシントン時事】米空軍は２２日、開発中の軍事用無人シャトル「Ｘ３７Ｂ」をケープカナベラル空軍基地（フロリダ州）からアトラスロケットで打ち上げた。空軍は計画の詳細を公表しておらず、将来、地球低軌道の人工衛星を打ち落とす兵器にするのではないかとの見方も出ている。
Ｘ３７Ｂは航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のスペースシャトルと同じ再利用型。全長約９メートル、翼幅約４．５メートルで、スペースシャトルの４分の１ほどの大きさ。」
「米軍、最高機密の軍事用無人シャトル打ち上げ
2010年04月23日 19:41 発信地:ワシントンD.C./米国
米国の軍事用無人シャトル「X-37B」（撮影日、撮影場所不明）。(c)AFP/US AIR FORCE
【4月23日 AFP】米空軍は22日午後7時52分（日本時間23日午前8時52分）、米フロリダ（Florida）州ケープカナベラル（Cape Canaveral）空軍基地から、開発中の軍事用無人シャトル「X-37B」をアトラスV（Atlas V）ロケットで打ち上げた。同軍はビデオ映像を発表したが、この無人シャトルは秘密のベールに包まれている。
米空軍広報担当のアンジー・ブレア（Angie Blair）少佐は、AFPの取材に打ち上げが完了した事実は認めた。同軍ウェブサイトの情報から、大きな支障もなく当初の計画どおり進められたものとみられる。
X-37Bは全長8.9メートル、翼幅4.5メートルでスペースシャトルのような形状をした再利用型の宇宙船（往還機）。数年にわたり開発されてきたが、目的や役割については明かにされておらず、空軍は人工衛星計画で使用する予定の新技術や装備の「軌道上実験」を行うとのみ発表している。今回の飛行では運用管制官がシャトルの誘導・航法・管理システムを監視することは明らかにしたが、貨物室に何を積んでいるのか、また、どのような実験が予定されているのかは伏せられている。
計画予算は数百万ドルに上るとみられるが、国防総省では正確な予算についても、また軍事的任務に関する質問についても回答を避けている。
X-37Bはカリフォルニア（California）州のバンデンバーグ空軍基地（Vandenberg Air Force Base）に帰還する予定だが、ミッションの期間も明らかにしていない。空軍衛星計画担当のゲーリー・ペイトン（Gary Payton）副次官も今週の記者会見で「正直われわれもいつ帰還するのか知らない」と答えた。同シャトルの宇宙空間での稼働限界期間は9か月だという。またペイトン副次官は、実験飛行の結果は｢将来の（米空軍の）戦闘機開発｣に利用されると語った。
観測筋は、国防総省は軍事利用できる無人シャトルを念頭に置いているはずで、そうでなければこれほどの時間や費用をかけるはずがないと話している。
ボーイング（Boeing）が製造したX-37Bは、宇宙空間でのエネルギー源として太陽電池とリチウムイオン電池を使用する。99年に米航空宇宙局（NASA）のプロジェクトとして開始されたがその後、空軍に引き継がれた。空軍は2機目のX-37Bを2011年に打ち上げる予定だ。(c)AFP」
「アトラスVロケット、米空軍のX-37Bを打ち上げ
sorae.jp - 2010年4月22日
Image credit: ULA
Image credit: Boeing Phantom Works
米空軍とユナイテッド・ローンチ・アライアンス社（ULA）はアメリカ東部夏時間4月22日19時52分（日本時間4月23日8時52分）、米空軍のX-37B軌道試験機（OTV：Orbital Test Vehicle）を載せたアトラスロケット（アトラスV）を、ケープ・カナベラル空軍基地から打ち上げた。
打ち上げられたロケットは順調に飛行し、打ち上げから約17分後、ロケットとX-37Bが所定な軌道に入り、打ち上げは成功した。
「OTVの試験で重要な役割を果たしたことに誇りに思います。今日の打ち上げ成功は空軍とULAの密接なチームワークを強調したものです」
今回の打ち上げ成功について、ULA社のマーク・ウィルキンス副社長はこのように述べた。
X-37Bは宇宙空間から無人で帰還できる宇宙船。長さ約9メートル、翼幅約4.5メートル、重さ約5000キロで、スペースシャトル（オービター）と比較すると、大きさは4分の1程度しかない。
米空軍は今後数週間にわたって、地球周回軌道でX-37Bの試験を行った後、X-37Bを大気圏再突入させ、無人でバンデンバーグ空軍基地もしくはエドワーズ空軍基地に着陸させる予定。
X-37計画は元々米航空宇宙局（NASA）が進めていた、スペースシャトルの軌道から帰還させる使い捨て機体の計画だった。しかし、2002年にX-37A滑空試験機とX-37B軌道試験機にそれぞれ別れ、さらに、2004年にNASAが計画を断念したことにより、管轄が米国防総省国防高等研究事業局（DARPA）に変わり、計画も大幅に遅れていた。」
オバマ大統領になってから、米国もF-22ラプター戦闘機の生産中止や、弾道ミサイル防衛システムの研究中止、核軍縮と、経済的逼迫による軍縮ばかりしているかと思いきや、世界中どこもたった一時間で攻撃できる兵器システムの構築、宇宙戦闘機などの宇宙兵器の開発と、流石に『平和ボケ』の日本などと違い、安全保障問題をなおざりにはしていませんね。軍拡を進めるロシア・中国の両大国とイラン・北朝鮮などの新規の核兵器開発国とテロリストに対する備えをちゃんとしています。日本も少しは見習うべきです。
2010年04月24日 18時37分 提供元：FNNニュース
アメリカ国防総省は、地球上のどこでも1時間以内に攻撃できるという新型ミサイルの原型機の発射実験を行い、その映像を公開した。公開したのは、オバマ大統領の核兵器削減路線に先行して、核兵器に代わる抑止力維持のための兵器として開発中のCSM(通常打撃ミサイル)の原型機の発射実験の様子。CSMはマッハ20を超える速度で飛び、将来は洞窟(どうくつ)に潜むテロリストやミサイルや核施設をピンポイントで攻撃できるという。」
「地球のどこでも１時間以内に攻撃 米、通常兵器で軍事優位に
2010年4月24日（土）10:10 共同通信
【ワシントン共同】米国防総省が地球上のどこでも１時間以内に攻撃できる通常兵器を開発しており、早ければ１４年の配備開始を構想していることが２３日、判明した。長距離ミサイルに搭載して超音速で移動し、照準地点近くで分離、衛星情報を得ながら誘導する。同日付の米紙ニューヨーク・タイムズが報じた。核軍縮を進めながらも新たな通常戦力で軍事的優位を確保するオバマ政権の戦略が鮮明になった。」
「軍事用無人シャトル打ち上げ＝秘密の試験、宇宙兵器開発か－米
2010年4月23日（金）16:03 時事通信
無人実験機Ｘ３７Ｂ＝米空軍提供
【ワシントン時事】米空軍は２２日、開発中の軍事用無人シャトル「Ｘ３７Ｂ」をケープカナベラル空軍基地（フロリダ州）からアトラスロケットで打ち上げた。空軍は計画の詳細を公表しておらず、将来、地球低軌道の人工衛星を打ち落とす兵器にするのではないかとの見方も出ている。
Ｘ３７Ｂは航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のスペースシャトルと同じ再利用型。全長約９メートル、翼幅約４．５メートルで、スペースシャトルの４分の１ほどの大きさ。」
「米軍、最高機密の軍事用無人シャトル打ち上げ
2010年04月23日 19:41 発信地:ワシントンD.C./米国
米国の軍事用無人シャトル「X-37B」（撮影日、撮影場所不明）。(c)AFP/US AIR FORCE
【4月23日 AFP】米空軍は22日午後7時52分（日本時間23日午前8時52分）、米フロリダ（Florida）州ケープカナベラル（Cape Canaveral）空軍基地から、開発中の軍事用無人シャトル「X-37B」をアトラスV（Atlas V）ロケットで打ち上げた。同軍はビデオ映像を発表したが、この無人シャトルは秘密のベールに包まれている。
米空軍広報担当のアンジー・ブレア（Angie Blair）少佐は、AFPの取材に打ち上げが完了した事実は認めた。同軍ウェブサイトの情報から、大きな支障もなく当初の計画どおり進められたものとみられる。
X-37Bは全長8.9メートル、翼幅4.5メートルでスペースシャトルのような形状をした再利用型の宇宙船（往還機）。数年にわたり開発されてきたが、目的や役割については明かにされておらず、空軍は人工衛星計画で使用する予定の新技術や装備の「軌道上実験」を行うとのみ発表している。今回の飛行では運用管制官がシャトルの誘導・航法・管理システムを監視することは明らかにしたが、貨物室に何を積んでいるのか、また、どのような実験が予定されているのかは伏せられている。
計画予算は数百万ドルに上るとみられるが、国防総省では正確な予算についても、また軍事的任務に関する質問についても回答を避けている。
X-37Bはカリフォルニア（California）州のバンデンバーグ空軍基地（Vandenberg Air Force Base）に帰還する予定だが、ミッションの期間も明らかにしていない。空軍衛星計画担当のゲーリー・ペイトン（Gary Payton）副次官も今週の記者会見で「正直われわれもいつ帰還するのか知らない」と答えた。同シャトルの宇宙空間での稼働限界期間は9か月だという。またペイトン副次官は、実験飛行の結果は｢将来の（米空軍の）戦闘機開発｣に利用されると語った。
観測筋は、国防総省は軍事利用できる無人シャトルを念頭に置いているはずで、そうでなければこれほどの時間や費用をかけるはずがないと話している。
ボーイング（Boeing）が製造したX-37Bは、宇宙空間でのエネルギー源として太陽電池とリチウムイオン電池を使用する。99年に米航空宇宙局（NASA）のプロジェクトとして開始されたがその後、空軍に引き継がれた。空軍は2機目のX-37Bを2011年に打ち上げる予定だ。(c)AFP」
「アトラスVロケット、米空軍のX-37Bを打ち上げ
sorae.jp - 2010年4月22日
Image credit: ULA
Image credit: Boeing Phantom Works
米空軍とユナイテッド・ローンチ・アライアンス社（ULA）はアメリカ東部夏時間4月22日19時52分（日本時間4月23日8時52分）、米空軍のX-37B軌道試験機（OTV：Orbital Test Vehicle）を載せたアトラスロケット（アトラスV）を、ケープ・カナベラル空軍基地から打ち上げた。
打ち上げられたロケットは順調に飛行し、打ち上げから約17分後、ロケットとX-37Bが所定な軌道に入り、打ち上げは成功した。
「OTVの試験で重要な役割を果たしたことに誇りに思います。今日の打ち上げ成功は空軍とULAの密接なチームワークを強調したものです」
今回の打ち上げ成功について、ULA社のマーク・ウィルキンス副社長はこのように述べた。
X-37Bは宇宙空間から無人で帰還できる宇宙船。長さ約9メートル、翼幅約4.5メートル、重さ約5000キロで、スペースシャトル（オービター）と比較すると、大きさは4分の1程度しかない。
米空軍は今後数週間にわたって、地球周回軌道でX-37Bの試験を行った後、X-37Bを大気圏再突入させ、無人でバンデンバーグ空軍基地もしくはエドワーズ空軍基地に着陸させる予定。
X-37計画は元々米航空宇宙局（NASA）が進めていた、スペースシャトルの軌道から帰還させる使い捨て機体の計画だった。しかし、2002年にX-37A滑空試験機とX-37B軌道試験機にそれぞれ別れ、さらに、2004年にNASAが計画を断念したことにより、管轄が米国防総省国防高等研究事業局（DARPA）に変わり、計画も大幅に遅れていた。」
オバマ大統領になってから、米国もF-22ラプター戦闘機の生産中止や、弾道ミサイル防衛システムの研究中止、核軍縮と、経済的逼迫による軍縮ばかりしているかと思いきや、世界中どこもたった一時間で攻撃できる兵器システムの構築、宇宙戦闘機などの宇宙兵器の開発と、流石に『平和ボケ』の日本などと違い、安全保障問題をなおざりにはしていませんね。軍拡を進めるロシア・中国の両大国とイラン・北朝鮮などの新規の核兵器開発国とテロリストに対する備えをちゃんとしています。日本も少しは見習うべきです。
〈図説〉最新アメリカ軍のすべて (Rekishi gunzo series―Modern warfare)
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図説 アメリカ海軍の超戦闘艦＆有事作戦 (ARIADNE MILITARY)
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タグ：国際・政治情勢
