今そこにある危機（２６７） [国際・政治情勢]
「【同盟弱体化】第１部 美辞麗句の陰で（１）「もはや日本は極ではない」
2010年3月3日（水）08:05 産経新聞
離発着訓練に向かう海上自衛隊の哨戒機Ｐ３Ｃ＝２３日午後、神奈川県大和市、綾瀬市の厚木基地（松本健吾撮影）
１月１６日、米国の首都ワシントン市内のホワイトハウスから通りを隔てたウィラードホテルの会議場。日米関係に関する非公開のセミナーがあった。米側は民間の専門家に交じって国防次官補、ウォレス・グレグソンら国防総省で日本との交渉にあたっている責任者３人が顔をそろえた。グレグソンらは時折部屋を出入りしながらも、最後まで熱心に議論に耳を傾けた。だが、会場に鳩山内閣のメンバーの姿はなかった。招待状が出されたにもかかわらず参加しなかったのだ。
参加者たちの予想に反し、米軍普天間飛行場移設問題で突っ込んだ議論はなかった。ある参加者は「欠席裁判を避ける気持ちが働いたのかもしれないが、普天間問題を詰めていくと鳩山内閣は日米同盟を守る気があるのかとなる。かえって事態の深刻さを浮き彫りにした」と振り返る。
◆◇◆
昨年９月に首相に就いて以来、鳩山由紀夫は「日米同盟の深化」を強調するが、普天間問題では迷走が続く。「忍耐」してきた米政府もしびれを切らし始めた。
「海兵隊が日本から完全に撤退すれば、機動性、実効性に影響が出る。地域の緊急時への米国の対応に遅れが生じることになる」
駐日米大使、ジョン・ルースは１月２９日の早稲田大学での講演でこう述べた。
これを聞いた外務省幹部は「普天間問題が集約の方向に向かわない日本側を牽制（けんせい）したのだろう」と語る。東シナ海の海底ガス田問題で、中国側との交渉に関与したこの幹部は「強固な日米関係が背景にあったからこそ、中国も強気にはでなかった」と強調する。
日中両国は平成２０年６月に共同開発で合意した。しかし、ぎくしゃくし始めた日米関係を見透かすように、中国は東シナ海の「白樺」（中国名・春暁）ガス田で、天然ガスの掘削施設を完成させ、運用開始間近の状態となっている。
◆◇◆
普天間移設に関する米側の交渉責任者だった元国防副次官、リチャード・ローレスは２月４日昼、ワシントン市内のレストランで訪米した前外務次官、谷内正太郎に言い切った。
「日本では『日米中は正三角形だ』という議論があるようだが、もはや日本は米国にとって極ではない」
ローレスはこう続けた。
「このままだと日米同盟は５０年前の安保条約改定当初に戻らざるをえない。日本の防衛に限定し米国が協力するだけの関係だ」
谷内は深く考え込んだ。 「そうなれば米国は日本の危機に血と汗を流してくれるだろうか」
次官当時、同盟強化のため、集団的自衛権に関する憲法解釈見直しに取り組んだ谷内だが、見直しは実現しなかった。
◇
■削られた「抑止力」
１月２９日、鳩山由紀夫の首相としての初の施政方針演説。「抑止力」という文字が“封印”された。原案では日米同盟に関する部分で「抑止力」が明記されたが、与党社民党が強い難色を示したため、削除したのだった。鳩山政権は「対等な日米同盟関係」を標榜（ひょうぼう）するものの、平成２２年度予算案での日本の防衛費は約４兆７０００億円で、国内総生産（ＧＤＰ）比１％未満にすぎない。
これに対して中国の国防費は２００９年で約４７２９億元（約７兆１０００億円）に達した。公表された国防費は主な支出区分を含んでおらず「実際には１・８～２・５倍はある」（防衛省関係者）とされる。
駐日米大使のルースは１月の講演で、「防衛費のＧＤＰ比は韓国が２・７％、中国は４・３％、米国は４％以上。隣国が世界で上位３０以内に入るなかで、日本は１５０位だ」と述べ、暗に防衛費増額を求めた。
では在日米軍に頼らず、防衛を自国だけで行うとどうなるか。防衛省幹部は「少なくともＧＤＰ比３％は必要ではないか」という。単純計算しても１５兆円規模になる。だが、政府・与党内からは防衛費増額の声など出たことはない。
◆◇◆
鳩山政権の迷走をよそに現場の自衛隊員たちは黙々と任務にあたっている。
２月下旬のある早朝、薄曇りの空に向けて海上自衛隊の厚木航空基地（神奈川県綾瀬市、大和市）から１機のＰ３Ｃ哨戒機がブーンというプロペラ音を響かせながら飛び立った。日本海での監視活動にあたるためだった。ほぼ毎日みられる光景だ。
１機が飛び立った後、基地には一瞬の静寂が訪れたが、まもなく他のＰ３Ｃも訓練飛行のため飛び立っていった。「不審船を確認したら、偵察飛行をしている１機だけでなく残りの機も直ちに監視活動に参加する」（海自幹部）という。
訓練に参加した隊員は「大海の上を飛んでいるだけでは潜水艦を見つけるのはまず無理」と語る。事前情報が重要というわけだ。基地内の「ＡＳＷＯＣ」（対潜水艦作戦センター）に集められた情報をもとに監視重点地域を決める。「米軍情報も当然入ってくる」（海自幹部）。
厚木基地は海自と米海軍が共有している。米海軍は今夏までに第７艦隊の哨戒偵察航空団の司令部要員の一部を三沢基地（青森県三沢市）から厚木基地に移す方針だ。
冷戦後にＰ３Ｃ部隊の縮小論もあったが、再び重要性が増している。弾道ミサイル、核実験を繰り返す北朝鮮、海軍力を増す中国から目が離せないためだ。イラク、アフガニスタン問題を抱える米軍も自衛隊の活動に期待を寄せている。
◆◇◆
厚木の部隊と同様、毎日のように東シナ海を監視しているのが那覇航空基地のＰ３Ｃ部隊だ。隊員によると「潜水艦や艦船だけでなく、漁船の動きまで注視している」という。
背景にあるのが２００９年３月、南シナ海の公海で米軍の音響測定艦インペッカブルが漁船を含む中国側船舶に包囲された事件だ。中国船の船員らは木材を投げたほか、ソナーを取り外そうとするなど、妨害行為は激しかった。自衛隊の護衛艦にも同様の手段をとるかもしれない。
中国は「近海防御戦略」を採用し、防御範囲を拡大している。中核となるのが日本列島から沖縄、台湾を結ぶ「第１列島線」と、小笠原諸島、グアムを結ぶ「第２列島線」だ。中国は第１列島線を越え、第２列島線に至る軍事力構築を目指し、潜水艦や大型艦艇を着々と配備している。
特に潜水艦による活動は活発化しており、２００６年１０月には米空母キティホークが沖縄近海で中国の潜水艦の追尾を受けた。今後沿岸からさらに離れた地域での活動が増えることが予想されている。海自では東京、グアム、台湾を結ぶ三角形の海域を「ＴＧＴ三角海域」と名付け、日本の平和と安定にとり「カギとなる海域」と位置づける。
◆◇◆
日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増すなかで昨年１２月、民主党幹事長、小沢一郎が総勢６００人超を引き連れ訪中したことを「小沢氏のラブ・ツアー」と皮肉るローレスは、上司だった元国防長官ドナルド・ラムズフェルドがしばしば「日本が望む以上の同盟関係をわれわれが持つことはできない」と語っていたことを思いだすという。そしてローレスは痛感するのだった。いかに「同盟が脆弱（ぜいじゃく）か」と。
◇
日米安保条約改定から５０年。昨年１１月に来日した米大統領、バラク・オバマに対し、鳩山は「建設的で未来志向の日米同盟を深めていきたい」と、「美辞麗句」を並べた。だが、インド洋からの海上自衛隊の撤退、普天間問題の混迷で日米同盟は変質しつつある。同盟のこれまでを振り返り、今後の課題を探る。（敬称略）」
「【同盟弱体化】第１部 美辞麗句の陰で（２）食い違うグアムの位置づけ
2010.3.4 08:06 産経新聞
砂盤を囲んで「攻撃」の手順を話し合う陸上自衛隊と米海兵隊の隊員＝岡山県奈義町の日本原演習場（塚本健一撮影）
「われわれは一列縦隊で攻撃する」
「もし合図がなくても、状況を見て援護射撃する」
敵陣を攻撃する自衛隊を、海兵隊が援護する－。これが３月１日、岡山県奈義町にある陸上自衛隊の日本原演習場で実施された日米共同訓練のシナリオだ。
仮設テントの中では、陸自隊員と米海兵隊員たちが、地形を立体的に模した「砂盤」を囲んで、攻撃の手順を打ち合わせた。実戦では、わずかな手違いが死に直結する。隊員たちは身ぶり手ぶりを交えて質問をぶつけ合い、真剣な表情で互いの疑問点を解消していった。
７日までの１５日間の共同訓練に参加したのは、陸自第１０師団第１４普通科連隊（金沢市）の約３００人と、第３海兵師団戦闘攻撃大隊の約１２０人。同大隊は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で渦中にあるキャンプ・シュワブ（名護市）に駐留する。
陸自は在日米軍で唯一の地上戦部隊を抱える海兵隊と年に２、３回、国内や米国で共同訓練を実施している。実戦経験豊富な海兵隊との訓練は陸自にとって貴重な経験だ。
ただ、日本国内での訓練の悩みの種は、訓練場の狭さによる制約。集落が隣接する日本原演習場も例外ではない。地元との取り決めで、昼食時や夜間、土曜日の午後や日曜日には騒音の出る実射訓練はできない。」
平成１７年１０月に日米両政府が合意した文書「日米同盟：未来のための変革と再編」には、自衛隊が長年抱えてきた訓練地の問題解決に向け、米領グアムでの「自衛隊の訓練機会の増大」も盛り込まれた。しかし、普天間問題をめぐる鳩山政権の迷走が共同訓練の行方にも影響を及ぼしている。グアムをどう位置付けるかという基本部分で米側と共通認識ができていないためだ。
◇
「全党員で議論をしたが、自衛隊が違憲か合憲かの結論を出していない」
陸自と海兵隊の隊員たちが雨でぬかるむ演習場で共同訓練に臨んでいたのと同じころ、国会では社民党党首で消費者・少子化担当相の福島瑞穂が政権担当者らしからぬ答弁をしていた。
日米で合意した在沖縄海兵隊の司令部要員など約８０００人のグアム移転だけでなく、普天間にいる海兵隊のヘリコプター部隊も含めた移転を模索する社民党は、「米軍基地を迷惑施設としか考えることができない」（自民党国防関係議員）ように映る。社民党にとって、グアムは米軍を追い出すための場所なのだ。
だが、社民党の思惑に反して、グアム知事、フィーリックス・カマチョは２月１１日、知事公舎を訪れた政府・与党の視察団に対し、「現行計画を超えた兵力移転は受け入れがたい」と断言した。
◇
米国が描くグアムの将来像は社民党とは大きく異なる。
米国防総省は２月に発表した「４年ごとの国防計画見直し」（ＱＤＲ）で、グアムを「地域の安全保障活動の拠点に変革する」と明記した。グアムは日韓両国、豪州など米国の同盟国からほぼ等距離に位置する。米国はこの戦略拠点での、同盟国との共同訓練を重視している。
米国防次官、ミシェル・フロノイは２月４日の下院軍事委員会で、グアムを「米軍の訓練の機会と地域における２国間、多国間のパートナーシップを拡大させる拠点」と位置付けた。
本来なら日本にとっても、国内のような制約がないグアムや米自治領・北マリアナ諸島テニアンでの訓練実施は、目に見える形での日米の信頼関係の醸成につながり、「中国に対して日米同盟の強固さをみせつけることになる」（防衛省幹部）はずだ。
しかし、カマチョからだめ押しされても社民党政審会長、阿部知子はあきらめなかった。「インフラなどの状況が整備されれば（移設の）可能性はある」と。
◇
「ＱＤＲに込められた米国のシグナルは、『ワーク・ウィズ（一緒にやろう）』だ」
防衛政務官、長島昭久は２月１１日のＢＳフジ番組でこう解説してみせた。
安全保障環境より連立維持に力点を置きがちな鳩山政権にあって、日米同盟強化に奮闘する長島は、日本の新たな「防衛計画の大綱」策定作業にも触れた。
「ＱＤＲと大綱で互いの考え方を持ち寄り、日米同盟をどう深化させていくかを今年やる。非常に大事な年だ」
熱く語る長島の発言を隣で聞いていた元国防総省日本部長、ジェームス・アワーは短く語った。
「そう期待する」
（敬称略）」
「【同盟弱体化】第１部 美辞麗句の陰で（３）ぶれる日本は「蚊帳の外」
2010.3.5 08:17 産経新聞
パキスタン艦船に最後の洋上補給を行う海上自衛隊の補給艦「ましゅう」＝１月１５日、アラビア海北部（大谷次郎撮影）
１月２５日夕、関西空港に到着したエミレーツ航空機から観光客に交じって、海上自衛隊２等海佐、尾崎拓彦が一人ひっそりと帰国した。中東・バーレーンの米海軍第５艦隊司令部に派遣されていた連絡官だ。鳩山政権が１月にインド洋での海上自衛隊による補給活動の撤収を決めたのに伴い、尾崎も約１０カ月間の任務を終え、空路ドバイ経由で戻ってきたのだった。
バーレーンの首都マナマにある第５艦隊司令部の敷地内に尾崎ら連絡官が勤務する建物がある。米国主導で行われる「不朽の自由作戦（ＯＥＦ）」などに参加する各国に一部屋が割り当てられ、それぞれの国の連絡官が廊下を行き来する。
各国とのミーティングもしばしば開かれ、国際テロの防止を目指した作戦に関する情報を共有し、連絡・調整を行っている。
目立たない任務だが、自衛隊幹部は強調する。
「情報はフェース・ツー・フェース（対面）、ギブ・アンド・テーク（相互のやりとり）が原則だ。一緒にいるからこそ、迅速で的確な情報が入る」
同盟国といえども日本が何もしなければ、米国も情報を教えてはくれない。日本政府には苦い経験がある。平成１９年の参院選で勝利した当時野党の民主党の反対で、旧テロ対策特別措置法が失効、一時的に海上自衛隊の補給艦がインド洋から撤収せざるを得なくなった。その間、バーレーンも連絡官不在となった。現地の生の情報は途絶えた。日本は「蚊帳の外」に置かれたのだ。
１９年の撤収の際には応急措置として、自衛隊幹部は米フロリダ州タンパにいた連絡官に指示した。
「どんな細かいことでもいい。撤収でどんな影響が出たかを報告してほしい」
タンパには中東・南アジア地域を管轄する米軍中央軍司令部がある。各国は連絡官をタンパの「有志連合村」と呼ばれる建物に派遣している。そこでは毎日のように米軍がイラク、アフガニスタンでの活動に参加する国々に対し、軍事作戦や現地情報を逐一説明している。
このときは撤収が一時的であったため、日本は情報共有の「仲間」に加わり続けることができたが、今回復帰の見通しはない。
× × ×
「バーレーンに集まる情報はテロとの戦いだけでない。タンカーや貨物船の情報も含まれる」
自衛隊関係者はこう言う。緊張が高まりつつあるイランの核開発問題での米第５艦隊の対応もいち早くわかる。中東に９割の原油を依存する日本にとって、バーレーンなどで得る情報は不可欠といっていい。
それだけではない。
「真珠の首飾り（Ｓｔｒｉｎｇ ｏｆ Ｐｅａｒｌｓ）戦略」
米防衛関係企業が２００５年に当時の米国防長官、ドナルド・ラムズフェルドに対して作成した報告書で、中国の遠洋戦略を指摘した言葉だ。「真珠の首飾り」のようにインド洋に点々と中国はプレゼンス（存在）を広げつつある。
これは、中国が経済成長を維持するためエネルギー資源の確保を重視しているためだ。日本だけでなく、中国にとっても、中東やアフリカの資源供給国と本国を結ぶシーレーン（海上交通路）は生命線なのだ。
だが、インド洋からの撤収は、こうした中国の動きを見えにくくしつつある。
× × ×
撤収により再びバーレーンに自衛隊員がいなくなることに危機感を覚えた防衛相、北沢俊美はアフガン本土に展開する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の作戦本部に連絡官を派遣することを検討した。だが、首相、鳩山由紀夫は「自衛隊を派遣する発想は持ち合わせていない」とつれなかった。
防衛省は尾崎を帰国させる一方で、もう一人の連絡官を補給活動の任務から、ソマリア沖・アデン湾での海賊対処に関する任務に切り替えることでバーレーンに残留させた。現場から日の丸の旗が消えることだけはかろうじて避けられた。
平成１９年５月、ワシントンで開かれた外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）では、「日米防衛協力を強化するうえで情報共有は重要な基礎」との認識で一致した。鳩山政権下で、いまこの基礎が揺らいでいる。
防衛省幹部は警鐘を鳴らす。
「テロや海賊の情報は今までどおり入っても、アフガン情勢などの情報は減るかもしれない。情報を得られないからといって直ちに支障はおきない。怖いのは徐々に情報の輪から外され、ボディーブローのように効いていることだ」（敬称略）」
「【同盟弱体化】第１部 美辞麗句の陰で（４）核抑止議論に“政治主導”の壁
2010.3.6 07:33 産経新聞
イラク戦争 米駆逐艦ウインストーン・チャーチルから発射される巡航ミサイル「トマホーク」＝２００３年３月２３日、地中海上（ロイター）
「中国に対して『米国に追いつける』という誘惑を与えない水準の核抑止態勢が必要ではないか」
先月２日から始まった外務・防衛当局の局長級による日米安全保障高級事務レベル協議（ＳＳＣ）。この席で、日本側は東アジアにおける米国の「核の傘」を中心とした「拡大抑止」の維持の必要性を訴えた。
協議は昨年中に始まる予定だったが、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題をめぐる鳩山政権の混乱で２月までずれ込んだのだった。
日米両国当局者の間には首相、鳩山由紀夫のことを、「宇宙人」のあだ名をとって「スペース・イシュー（宇宙問題）」と呼ぶ「隠語」がある。
「日米同盟深化」を掲げながら、「東アジア共同体構想」や「対米依存からの脱却」をぶちあげる鳩山の発言にまどわされることなく、地に足のついた議論をしようという意味だ。
「核抑止をめぐる議論はよほどの信頼関係がないとできない。日米関係は普天間問題でも崩れていない」
外務省当局者はこう胸を張る。
米政府は近く発表する核計画の指針である「核戦略体制の見直し」（ＮＰＲ）にあたって、日本など同盟国とも協議を行ってきた。
日本は冷戦時代から米国の抑止力に依存してきたが、「機密性が高い核戦略の性格上、核抑止態勢の詳細を知らされたことはなかった。日本側から具体的な要求をしたこともなかった」（外務省当局者）のが実態だった。米政府もこれまで同盟国に十分な理解を求めてこなかったとの反省から、今回のＮＰＲでは日本などとの協議を積極的に行ったのだった。
だが、政治レベルでは抑止力強化とはほど遠い動きが出ている。
× × ×
「特定の装備体系を貴国が保有すべきか否かについて（日本政府が）述べたことはないと理解しています。もし仮に述べたことがあったとすれば、それは核軍縮を目指す私の考えとは明らかに異なるものです」
昨年１２月２４日付で外相、岡田克也が米国務長官、ヒラリー・クリントンと国防長官、ロバート・ゲーツの２人に送付した書簡だ。
書簡は麻生前政権下で行われた核をめぐる日米協議で、巡航ミサイル「トマホーク」のうち、攻撃型原子力潜水艦発射の戦術核搭載型の退役に日本が反対した、とする報道を見た岡田が「強い不快感を示した」（外務省幹部）ために送られたものだった。
当初は事務レベルで岡田の意向を伝えることも検討したが、岡田本人が自ら書簡を出すことにこだわったという。「核廃絶を掲げる日本が、核トマホークの退役に反対するのはおかしいとの思い」（同）からだった。退役が日本に与える影響に関し説明を希望するとの表現に落ち着いたものの、日本政府当局者の発言があったのかなかったのか特定しない奇妙な文面となった。
岡田は書簡のなかで、「核兵器の目的を核兵器使用の抑止のみに限定する」という「唯一目的論」についても、日米間で「議論を深めたい」と呼びかけた。
鳩山政権では米国による核抑止力の意義は認めつつも、米大統領、バラク・オバマが昨年４月のプラハ演説で「核兵器のない世界」を掲げたことを機に、米国が核軍縮に向けかじを切ったと見なし、核抑止態勢の強化よりも、「唯一の被爆国としての道義的責任」として、核軍縮に向け指導力を発揮しようとする動きが強まっている。
外務省幹部は「『核兵器は倫理に反する』という宗教的安全保障観の表れだ。『政治主導だ』といわれれば、官僚にはどうしようもない」と自嘲（じちょう）気味に語る。
東京・市谷の防衛省。米政府が２月に発表した「４年ごとの国防計画の見直し（ＱＤＲ）」を分析するなかで、「空軍力と海軍力を統合した新たな戦闘構想の開発」との一項目が注目を集めている。
「これは中国を念頭に置いたものだろうか」
「当然そうだろうね」
省内の一室では、こんなやりとりが交わされた。
最先端の対艦ミサイルや音を探知しにくい潜水艦などに対処するため、ともに航空戦力を持ち「縦割り」の弊害が指摘されてきた海軍、空軍に対し、連携して作戦を行う構想の策定に取り組んでほしいというのが国防長官ゲーツの指令だ。
ある当局者はつぶやいた。
「米国は将来を見据えて抑止力の強化に努めている。それにひきかえわが国は…」（敬称略）」
「【同盟弱体化】第１部 美辞麗句の陰で（５） 普天間問題、司令塔不在で同盟揺るがす
2010.3.6 20:45 産経新聞
「楽は苦の種、苦は楽の種です」
「どういう意味ですか」 「『苦』の後に幸せがあるということです」
２日夜、都内のホテルの一室。官房長官、平野博文が米駐日大使、ジョン・ルースと食事をともにしながらかわした会話だ。
首相、鳩山由紀夫が掲げる５月末までの米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設決着に向け厳しい局面にさしかかっているものの、これを乗り切った暁には日米同盟はより緊密になる。平野はこう言いたかったようだ。
会談が明るみに出た４日午前、首相サイドから問い合わせを受けた平野は「一般的な会談であった」と返答した。この後の記者会見で、事前にルースとの会談を鳩山に伝えていなかったかと聞かれると、「いちいち外で会う人について報告してませんから」と平野はぶっきらぼうに答えた。
「自分の権力を見せつけようとして、余計なことを言ってしまうんだよね。首相が苦しんでいるのに」
首相周辺は苦々しげに語る。
不快感を示したのは首相周辺だけでなかった。上京中だった沖縄県知事、仲井真弘多は５日、「ここまで時間がたって現地に説明しようとしないのは意味不明」と平野を批判した。
沖縄、米国、与党ー鳩山は複雑な利害が絡み合う移設問題の調整を平野に任せた。しかし、鳩山、平野ともに平成８年に普天間返還合意にこぎつけた首相、橋本龍太郎、官房長官、梶山静六（ともに故人）のような信頼関係を沖縄と築けていない。
米ワシントンからポトマック川を隔てた対岸にある国防総省の一室。２月１日に米政府が発表した「４年ごとの国防計画の見直し（ＱＤＲ）」の事前説明の席で、同省当局者は日本政府当局者に対し、ミサイル防衛（ＭＤ）分野での一層の協力に期待感を示した。
ＱＤＲと同時に出されたＭＤ見直し報告書は、ＭＤ分野での日米協力を「極めて優れた例」と評価した。
昨年１１月、鳩山が米大統領バラク・オバマとの会談で提案し、２月に始まった同盟深化のための協議でもＭＤが主要テーマだ。
だが、弾道ミサイルを迎撃する地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）の追加配備に外相、岡田克也らから慎重論が相次いだ。鳩山は追加配備を見送った。
「タブーに挑戦するような議論をしてほしい」
鳩山は２月１８日に開かれた有識者会議「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」の初会合で、活発な議論を求めたが、集団的自衛権の行使を禁じたとする憲法解釈の見直しに踏み込めるか疑問視する向きも強い。鳩山自身が解釈見直しについて「極めて慎重でなければいけない」と、消極的だからだ。
× × ×
「オザワさんの安全保障観はどういうものなのですか？」
１月上旬に訪米した自民党政調会長、石破茂は国務次官補のカート・キャンベル、国防次官補のウォレス・グレグソンら米政府高官から、決まって「ハトヤマ」ではなく民主党幹事長、小沢一郎の安保観を尋ねられた。石破が「国連を世界政府と思っているようですよ」と伝えると、ある高官は「クレイジーだ」と吐き捨てるように言った。
日本政府は１１月に予定されているオバマの再来日にあわせて、同盟深化をうたう「新安保宣言」をまとめたい考えだ。しかし、米側からは鳩山と小沢が仕切る日本の安保政策に対する懐疑的な見方から、新宣言に慎重な声も出ている。
オバマ政権に近い米シンクタンク外交問題評議会の上級研究員、シーラ・スミスは「１９９６年の（米大統領ビル・クリントンと首相橋本による）日米安保共同宣言は、冷戦終結後の同盟の変質に対応しようとしたもので必要性があった。今年が安保改定５０周年だからといって、いま新宣言が必要ということを意味しない」と語る。
３日の参院予算委員会。岡田は言った。
「約１年かけて日米同盟の深化について議論を深める。共同声明か談話かで大きな違いがあるわけではない。そういうことにこだわらず、日米同盟をしっかりやっていけばいい」
岡田が共同声明と談話の重みの違いを知らないはずがない。これからも普天間問題で迷走が続くことを見越して予防線を張ったのかもしれない。（敬称略）
＝第１部終わり
◇
この連載は高橋昌之、有元隆志、赤地真志帆、大谷次郎、加納宏幸、宮下日出男、田中靖人、尾崎良樹が担当しました。」
確かに日本の民主党の対米外交は滅茶苦茶だ。だが、米国の民主党側も同盟国である日本を蔑ろにしている。今、加熱しつつある米国の『トヨタ叩き』が象徴的だ。これで得をするのは、トヨタ独自の電子制御装置の技術を手に入れると同時に破綻した米国の自動車産業を活性化させる米国や日米関係にヒビが入ることを望む中共支那と北朝鮮や『漁夫の利』を得る韓国である。
しかも、この時期に米紙ワシントン・ポストは８日付の社説で、民主党の藤田幸久国際局長（参院議員）が同紙に対し、２００１年９月１１日の米同時多発テロの犯人像に疑問を挟む発言などをしたとして「突拍子もなく、いい加減で、偽りがあり、まじめな議論に値しない」と酷評した。鳩山由紀夫首相が容認すれば、日米関係に影響するとも警告した。
同紙は、藤田氏が最近の同紙による取材に対し、テロリストの犯行かどうかに疑問を挟んだ、世界貿易センタービルの倒壊が（飛行機の衝突による）火災ではなく、起爆装置で起きた可能性があると示唆した、と紹介。そのうえで、こうした「幻想」は鳩山政権の「反米傾向」を反映していると指摘した。
さらに「藤田氏のような無謀で事実に反した考え方を鳩山氏が容認するなら、日米関係が厳しく問われることになるだろう」と断じた。
現在『日米同盟』は戦後最悪の危機的状況にある。
米国のアジア問題調査研究所（ＮＢＲ）というシンクタンクが『期待に沿えない日米同盟』という報告をまとめたのは昨年１１月。ちょうどオバマ米大統領が訪日した時期にあたっていた。
作成したのは同盟の実務にかかわってきた米国人たちだ。普天間飛行場移設を含む在日米軍再編協議で米政府側の窓口を務めたリチャード・ローレス元国防副次官もいる。
中身を要約すれば、同盟の機能や使命をめぐる日米の期待のすれ違いが極度に大きくなり、このままでは持たないという。とくに目を引くのは、日本がいつまでも同盟の義務を果たせないなら、『いっそ日本は自国の防衛に専念してほしい』とまで勧告している点だ。
そうすれば、米国は日本をあてにせずにアジアや世界の安全を守る仕事に集中できる。日本はアフガニスタンやイラクなど海外に出て行く必要はなく、リスクを冒さなくてもすむという。それを聞いて喜ぶ政治家たちもいるかもしれない。
だがその代償は、真の同盟相手としての日本が見限られることになるのではないか。同盟が形だけ維持されても、日本の平和と安全を守るにはほど遠い。中国から見れば、実力も意思も伴わず、『役に立たない日米同盟』が中国に最も有利な姿になると分析されている。
現場の自衛隊と米軍の実務者間では緊密な協力と連携が保たれているのに、政治家たちの意思が伴わないために、有事の役に立たぬ同盟に空洞化しつつある。中でもローレス氏は両国で多大なエネルギーと時間を費やした。鳩山由紀夫政権の下で米軍再編が危うくなったことで、最も失望した一人に違いない。
報告の全訳が出版された。「同盟が消える日」（ウェッジ社）。日米安全保障にかかわる政治家には全員が読んでほしいと思う。
2010年3月3日（水）08:05 産経新聞
離発着訓練に向かう海上自衛隊の哨戒機Ｐ３Ｃ＝２３日午後、神奈川県大和市、綾瀬市の厚木基地（松本健吾撮影）
１月１６日、米国の首都ワシントン市内のホワイトハウスから通りを隔てたウィラードホテルの会議場。日米関係に関する非公開のセミナーがあった。米側は民間の専門家に交じって国防次官補、ウォレス・グレグソンら国防総省で日本との交渉にあたっている責任者３人が顔をそろえた。グレグソンらは時折部屋を出入りしながらも、最後まで熱心に議論に耳を傾けた。だが、会場に鳩山内閣のメンバーの姿はなかった。招待状が出されたにもかかわらず参加しなかったのだ。
参加者たちの予想に反し、米軍普天間飛行場移設問題で突っ込んだ議論はなかった。ある参加者は「欠席裁判を避ける気持ちが働いたのかもしれないが、普天間問題を詰めていくと鳩山内閣は日米同盟を守る気があるのかとなる。かえって事態の深刻さを浮き彫りにした」と振り返る。
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昨年９月に首相に就いて以来、鳩山由紀夫は「日米同盟の深化」を強調するが、普天間問題では迷走が続く。「忍耐」してきた米政府もしびれを切らし始めた。
「海兵隊が日本から完全に撤退すれば、機動性、実効性に影響が出る。地域の緊急時への米国の対応に遅れが生じることになる」
駐日米大使、ジョン・ルースは１月２９日の早稲田大学での講演でこう述べた。
これを聞いた外務省幹部は「普天間問題が集約の方向に向かわない日本側を牽制（けんせい）したのだろう」と語る。東シナ海の海底ガス田問題で、中国側との交渉に関与したこの幹部は「強固な日米関係が背景にあったからこそ、中国も強気にはでなかった」と強調する。
日中両国は平成２０年６月に共同開発で合意した。しかし、ぎくしゃくし始めた日米関係を見透かすように、中国は東シナ海の「白樺」（中国名・春暁）ガス田で、天然ガスの掘削施設を完成させ、運用開始間近の状態となっている。
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普天間移設に関する米側の交渉責任者だった元国防副次官、リチャード・ローレスは２月４日昼、ワシントン市内のレストランで訪米した前外務次官、谷内正太郎に言い切った。
「日本では『日米中は正三角形だ』という議論があるようだが、もはや日本は米国にとって極ではない」
ローレスはこう続けた。
「このままだと日米同盟は５０年前の安保条約改定当初に戻らざるをえない。日本の防衛に限定し米国が協力するだけの関係だ」
谷内は深く考え込んだ。 「そうなれば米国は日本の危機に血と汗を流してくれるだろうか」
次官当時、同盟強化のため、集団的自衛権に関する憲法解釈見直しに取り組んだ谷内だが、見直しは実現しなかった。
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■削られた「抑止力」
１月２９日、鳩山由紀夫の首相としての初の施政方針演説。「抑止力」という文字が“封印”された。原案では日米同盟に関する部分で「抑止力」が明記されたが、与党社民党が強い難色を示したため、削除したのだった。鳩山政権は「対等な日米同盟関係」を標榜（ひょうぼう）するものの、平成２２年度予算案での日本の防衛費は約４兆７０００億円で、国内総生産（ＧＤＰ）比１％未満にすぎない。
これに対して中国の国防費は２００９年で約４７２９億元（約７兆１０００億円）に達した。公表された国防費は主な支出区分を含んでおらず「実際には１・８～２・５倍はある」（防衛省関係者）とされる。
駐日米大使のルースは１月の講演で、「防衛費のＧＤＰ比は韓国が２・７％、中国は４・３％、米国は４％以上。隣国が世界で上位３０以内に入るなかで、日本は１５０位だ」と述べ、暗に防衛費増額を求めた。
では在日米軍に頼らず、防衛を自国だけで行うとどうなるか。防衛省幹部は「少なくともＧＤＰ比３％は必要ではないか」という。単純計算しても１５兆円規模になる。だが、政府・与党内からは防衛費増額の声など出たことはない。
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鳩山政権の迷走をよそに現場の自衛隊員たちは黙々と任務にあたっている。
２月下旬のある早朝、薄曇りの空に向けて海上自衛隊の厚木航空基地（神奈川県綾瀬市、大和市）から１機のＰ３Ｃ哨戒機がブーンというプロペラ音を響かせながら飛び立った。日本海での監視活動にあたるためだった。ほぼ毎日みられる光景だ。
１機が飛び立った後、基地には一瞬の静寂が訪れたが、まもなく他のＰ３Ｃも訓練飛行のため飛び立っていった。「不審船を確認したら、偵察飛行をしている１機だけでなく残りの機も直ちに監視活動に参加する」（海自幹部）という。
訓練に参加した隊員は「大海の上を飛んでいるだけでは潜水艦を見つけるのはまず無理」と語る。事前情報が重要というわけだ。基地内の「ＡＳＷＯＣ」（対潜水艦作戦センター）に集められた情報をもとに監視重点地域を決める。「米軍情報も当然入ってくる」（海自幹部）。
厚木基地は海自と米海軍が共有している。米海軍は今夏までに第７艦隊の哨戒偵察航空団の司令部要員の一部を三沢基地（青森県三沢市）から厚木基地に移す方針だ。
冷戦後にＰ３Ｃ部隊の縮小論もあったが、再び重要性が増している。弾道ミサイル、核実験を繰り返す北朝鮮、海軍力を増す中国から目が離せないためだ。イラク、アフガニスタン問題を抱える米軍も自衛隊の活動に期待を寄せている。
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厚木の部隊と同様、毎日のように東シナ海を監視しているのが那覇航空基地のＰ３Ｃ部隊だ。隊員によると「潜水艦や艦船だけでなく、漁船の動きまで注視している」という。
背景にあるのが２００９年３月、南シナ海の公海で米軍の音響測定艦インペッカブルが漁船を含む中国側船舶に包囲された事件だ。中国船の船員らは木材を投げたほか、ソナーを取り外そうとするなど、妨害行為は激しかった。自衛隊の護衛艦にも同様の手段をとるかもしれない。
中国は「近海防御戦略」を採用し、防御範囲を拡大している。中核となるのが日本列島から沖縄、台湾を結ぶ「第１列島線」と、小笠原諸島、グアムを結ぶ「第２列島線」だ。中国は第１列島線を越え、第２列島線に至る軍事力構築を目指し、潜水艦や大型艦艇を着々と配備している。
特に潜水艦による活動は活発化しており、２００６年１０月には米空母キティホークが沖縄近海で中国の潜水艦の追尾を受けた。今後沿岸からさらに離れた地域での活動が増えることが予想されている。海自では東京、グアム、台湾を結ぶ三角形の海域を「ＴＧＴ三角海域」と名付け、日本の平和と安定にとり「カギとなる海域」と位置づける。
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日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増すなかで昨年１２月、民主党幹事長、小沢一郎が総勢６００人超を引き連れ訪中したことを「小沢氏のラブ・ツアー」と皮肉るローレスは、上司だった元国防長官ドナルド・ラムズフェルドがしばしば「日本が望む以上の同盟関係をわれわれが持つことはできない」と語っていたことを思いだすという。そしてローレスは痛感するのだった。いかに「同盟が脆弱（ぜいじゃく）か」と。
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日米安保条約改定から５０年。昨年１１月に来日した米大統領、バラク・オバマに対し、鳩山は「建設的で未来志向の日米同盟を深めていきたい」と、「美辞麗句」を並べた。だが、インド洋からの海上自衛隊の撤退、普天間問題の混迷で日米同盟は変質しつつある。同盟のこれまでを振り返り、今後の課題を探る。（敬称略）」
「【同盟弱体化】第１部 美辞麗句の陰で（２）食い違うグアムの位置づけ
2010.3.4 08:06 産経新聞
砂盤を囲んで「攻撃」の手順を話し合う陸上自衛隊と米海兵隊の隊員＝岡山県奈義町の日本原演習場（塚本健一撮影）
「われわれは一列縦隊で攻撃する」
「もし合図がなくても、状況を見て援護射撃する」
敵陣を攻撃する自衛隊を、海兵隊が援護する－。これが３月１日、岡山県奈義町にある陸上自衛隊の日本原演習場で実施された日米共同訓練のシナリオだ。
仮設テントの中では、陸自隊員と米海兵隊員たちが、地形を立体的に模した「砂盤」を囲んで、攻撃の手順を打ち合わせた。実戦では、わずかな手違いが死に直結する。隊員たちは身ぶり手ぶりを交えて質問をぶつけ合い、真剣な表情で互いの疑問点を解消していった。
７日までの１５日間の共同訓練に参加したのは、陸自第１０師団第１４普通科連隊（金沢市）の約３００人と、第３海兵師団戦闘攻撃大隊の約１２０人。同大隊は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で渦中にあるキャンプ・シュワブ（名護市）に駐留する。
陸自は在日米軍で唯一の地上戦部隊を抱える海兵隊と年に２、３回、国内や米国で共同訓練を実施している。実戦経験豊富な海兵隊との訓練は陸自にとって貴重な経験だ。
ただ、日本国内での訓練の悩みの種は、訓練場の狭さによる制約。集落が隣接する日本原演習場も例外ではない。地元との取り決めで、昼食時や夜間、土曜日の午後や日曜日には騒音の出る実射訓練はできない。」
平成１７年１０月に日米両政府が合意した文書「日米同盟：未来のための変革と再編」には、自衛隊が長年抱えてきた訓練地の問題解決に向け、米領グアムでの「自衛隊の訓練機会の増大」も盛り込まれた。しかし、普天間問題をめぐる鳩山政権の迷走が共同訓練の行方にも影響を及ぼしている。グアムをどう位置付けるかという基本部分で米側と共通認識ができていないためだ。
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「全党員で議論をしたが、自衛隊が違憲か合憲かの結論を出していない」
陸自と海兵隊の隊員たちが雨でぬかるむ演習場で共同訓練に臨んでいたのと同じころ、国会では社民党党首で消費者・少子化担当相の福島瑞穂が政権担当者らしからぬ答弁をしていた。
日米で合意した在沖縄海兵隊の司令部要員など約８０００人のグアム移転だけでなく、普天間にいる海兵隊のヘリコプター部隊も含めた移転を模索する社民党は、「米軍基地を迷惑施設としか考えることができない」（自民党国防関係議員）ように映る。社民党にとって、グアムは米軍を追い出すための場所なのだ。
だが、社民党の思惑に反して、グアム知事、フィーリックス・カマチョは２月１１日、知事公舎を訪れた政府・与党の視察団に対し、「現行計画を超えた兵力移転は受け入れがたい」と断言した。
◇
米国が描くグアムの将来像は社民党とは大きく異なる。
米国防総省は２月に発表した「４年ごとの国防計画見直し」（ＱＤＲ）で、グアムを「地域の安全保障活動の拠点に変革する」と明記した。グアムは日韓両国、豪州など米国の同盟国からほぼ等距離に位置する。米国はこの戦略拠点での、同盟国との共同訓練を重視している。
米国防次官、ミシェル・フロノイは２月４日の下院軍事委員会で、グアムを「米軍の訓練の機会と地域における２国間、多国間のパートナーシップを拡大させる拠点」と位置付けた。
本来なら日本にとっても、国内のような制約がないグアムや米自治領・北マリアナ諸島テニアンでの訓練実施は、目に見える形での日米の信頼関係の醸成につながり、「中国に対して日米同盟の強固さをみせつけることになる」（防衛省幹部）はずだ。
しかし、カマチョからだめ押しされても社民党政審会長、阿部知子はあきらめなかった。「インフラなどの状況が整備されれば（移設の）可能性はある」と。
◇
「ＱＤＲに込められた米国のシグナルは、『ワーク・ウィズ（一緒にやろう）』だ」
防衛政務官、長島昭久は２月１１日のＢＳフジ番組でこう解説してみせた。
安全保障環境より連立維持に力点を置きがちな鳩山政権にあって、日米同盟強化に奮闘する長島は、日本の新たな「防衛計画の大綱」策定作業にも触れた。
「ＱＤＲと大綱で互いの考え方を持ち寄り、日米同盟をどう深化させていくかを今年やる。非常に大事な年だ」
熱く語る長島の発言を隣で聞いていた元国防総省日本部長、ジェームス・アワーは短く語った。
「そう期待する」
（敬称略）」
「【同盟弱体化】第１部 美辞麗句の陰で（３）ぶれる日本は「蚊帳の外」
2010.3.5 08:17 産経新聞
パキスタン艦船に最後の洋上補給を行う海上自衛隊の補給艦「ましゅう」＝１月１５日、アラビア海北部（大谷次郎撮影）
１月２５日夕、関西空港に到着したエミレーツ航空機から観光客に交じって、海上自衛隊２等海佐、尾崎拓彦が一人ひっそりと帰国した。中東・バーレーンの米海軍第５艦隊司令部に派遣されていた連絡官だ。鳩山政権が１月にインド洋での海上自衛隊による補給活動の撤収を決めたのに伴い、尾崎も約１０カ月間の任務を終え、空路ドバイ経由で戻ってきたのだった。
バーレーンの首都マナマにある第５艦隊司令部の敷地内に尾崎ら連絡官が勤務する建物がある。米国主導で行われる「不朽の自由作戦（ＯＥＦ）」などに参加する各国に一部屋が割り当てられ、それぞれの国の連絡官が廊下を行き来する。
各国とのミーティングもしばしば開かれ、国際テロの防止を目指した作戦に関する情報を共有し、連絡・調整を行っている。
目立たない任務だが、自衛隊幹部は強調する。
「情報はフェース・ツー・フェース（対面）、ギブ・アンド・テーク（相互のやりとり）が原則だ。一緒にいるからこそ、迅速で的確な情報が入る」
同盟国といえども日本が何もしなければ、米国も情報を教えてはくれない。日本政府には苦い経験がある。平成１９年の参院選で勝利した当時野党の民主党の反対で、旧テロ対策特別措置法が失効、一時的に海上自衛隊の補給艦がインド洋から撤収せざるを得なくなった。その間、バーレーンも連絡官不在となった。現地の生の情報は途絶えた。日本は「蚊帳の外」に置かれたのだ。
１９年の撤収の際には応急措置として、自衛隊幹部は米フロリダ州タンパにいた連絡官に指示した。
「どんな細かいことでもいい。撤収でどんな影響が出たかを報告してほしい」
タンパには中東・南アジア地域を管轄する米軍中央軍司令部がある。各国は連絡官をタンパの「有志連合村」と呼ばれる建物に派遣している。そこでは毎日のように米軍がイラク、アフガニスタンでの活動に参加する国々に対し、軍事作戦や現地情報を逐一説明している。
このときは撤収が一時的であったため、日本は情報共有の「仲間」に加わり続けることができたが、今回復帰の見通しはない。
× × ×
「バーレーンに集まる情報はテロとの戦いだけでない。タンカーや貨物船の情報も含まれる」
自衛隊関係者はこう言う。緊張が高まりつつあるイランの核開発問題での米第５艦隊の対応もいち早くわかる。中東に９割の原油を依存する日本にとって、バーレーンなどで得る情報は不可欠といっていい。
それだけではない。
「真珠の首飾り（Ｓｔｒｉｎｇ ｏｆ Ｐｅａｒｌｓ）戦略」
米防衛関係企業が２００５年に当時の米国防長官、ドナルド・ラムズフェルドに対して作成した報告書で、中国の遠洋戦略を指摘した言葉だ。「真珠の首飾り」のようにインド洋に点々と中国はプレゼンス（存在）を広げつつある。
これは、中国が経済成長を維持するためエネルギー資源の確保を重視しているためだ。日本だけでなく、中国にとっても、中東やアフリカの資源供給国と本国を結ぶシーレーン（海上交通路）は生命線なのだ。
だが、インド洋からの撤収は、こうした中国の動きを見えにくくしつつある。
× × ×
撤収により再びバーレーンに自衛隊員がいなくなることに危機感を覚えた防衛相、北沢俊美はアフガン本土に展開する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の作戦本部に連絡官を派遣することを検討した。だが、首相、鳩山由紀夫は「自衛隊を派遣する発想は持ち合わせていない」とつれなかった。
防衛省は尾崎を帰国させる一方で、もう一人の連絡官を補給活動の任務から、ソマリア沖・アデン湾での海賊対処に関する任務に切り替えることでバーレーンに残留させた。現場から日の丸の旗が消えることだけはかろうじて避けられた。
平成１９年５月、ワシントンで開かれた外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）では、「日米防衛協力を強化するうえで情報共有は重要な基礎」との認識で一致した。鳩山政権下で、いまこの基礎が揺らいでいる。
防衛省幹部は警鐘を鳴らす。
「テロや海賊の情報は今までどおり入っても、アフガン情勢などの情報は減るかもしれない。情報を得られないからといって直ちに支障はおきない。怖いのは徐々に情報の輪から外され、ボディーブローのように効いていることだ」（敬称略）」
「【同盟弱体化】第１部 美辞麗句の陰で（４）核抑止議論に“政治主導”の壁
2010.3.6 07:33 産経新聞
イラク戦争 米駆逐艦ウインストーン・チャーチルから発射される巡航ミサイル「トマホーク」＝２００３年３月２３日、地中海上（ロイター）
「中国に対して『米国に追いつける』という誘惑を与えない水準の核抑止態勢が必要ではないか」
先月２日から始まった外務・防衛当局の局長級による日米安全保障高級事務レベル協議（ＳＳＣ）。この席で、日本側は東アジアにおける米国の「核の傘」を中心とした「拡大抑止」の維持の必要性を訴えた。
協議は昨年中に始まる予定だったが、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題をめぐる鳩山政権の混乱で２月までずれ込んだのだった。
日米両国当局者の間には首相、鳩山由紀夫のことを、「宇宙人」のあだ名をとって「スペース・イシュー（宇宙問題）」と呼ぶ「隠語」がある。
「日米同盟深化」を掲げながら、「東アジア共同体構想」や「対米依存からの脱却」をぶちあげる鳩山の発言にまどわされることなく、地に足のついた議論をしようという意味だ。
「核抑止をめぐる議論はよほどの信頼関係がないとできない。日米関係は普天間問題でも崩れていない」
外務省当局者はこう胸を張る。
米政府は近く発表する核計画の指針である「核戦略体制の見直し」（ＮＰＲ）にあたって、日本など同盟国とも協議を行ってきた。
日本は冷戦時代から米国の抑止力に依存してきたが、「機密性が高い核戦略の性格上、核抑止態勢の詳細を知らされたことはなかった。日本側から具体的な要求をしたこともなかった」（外務省当局者）のが実態だった。米政府もこれまで同盟国に十分な理解を求めてこなかったとの反省から、今回のＮＰＲでは日本などとの協議を積極的に行ったのだった。
だが、政治レベルでは抑止力強化とはほど遠い動きが出ている。
× × ×
「特定の装備体系を貴国が保有すべきか否かについて（日本政府が）述べたことはないと理解しています。もし仮に述べたことがあったとすれば、それは核軍縮を目指す私の考えとは明らかに異なるものです」
昨年１２月２４日付で外相、岡田克也が米国務長官、ヒラリー・クリントンと国防長官、ロバート・ゲーツの２人に送付した書簡だ。
書簡は麻生前政権下で行われた核をめぐる日米協議で、巡航ミサイル「トマホーク」のうち、攻撃型原子力潜水艦発射の戦術核搭載型の退役に日本が反対した、とする報道を見た岡田が「強い不快感を示した」（外務省幹部）ために送られたものだった。
当初は事務レベルで岡田の意向を伝えることも検討したが、岡田本人が自ら書簡を出すことにこだわったという。「核廃絶を掲げる日本が、核トマホークの退役に反対するのはおかしいとの思い」（同）からだった。退役が日本に与える影響に関し説明を希望するとの表現に落ち着いたものの、日本政府当局者の発言があったのかなかったのか特定しない奇妙な文面となった。
岡田は書簡のなかで、「核兵器の目的を核兵器使用の抑止のみに限定する」という「唯一目的論」についても、日米間で「議論を深めたい」と呼びかけた。
鳩山政権では米国による核抑止力の意義は認めつつも、米大統領、バラク・オバマが昨年４月のプラハ演説で「核兵器のない世界」を掲げたことを機に、米国が核軍縮に向けかじを切ったと見なし、核抑止態勢の強化よりも、「唯一の被爆国としての道義的責任」として、核軍縮に向け指導力を発揮しようとする動きが強まっている。
外務省幹部は「『核兵器は倫理に反する』という宗教的安全保障観の表れだ。『政治主導だ』といわれれば、官僚にはどうしようもない」と自嘲（じちょう）気味に語る。
東京・市谷の防衛省。米政府が２月に発表した「４年ごとの国防計画の見直し（ＱＤＲ）」を分析するなかで、「空軍力と海軍力を統合した新たな戦闘構想の開発」との一項目が注目を集めている。
「これは中国を念頭に置いたものだろうか」
「当然そうだろうね」
省内の一室では、こんなやりとりが交わされた。
最先端の対艦ミサイルや音を探知しにくい潜水艦などに対処するため、ともに航空戦力を持ち「縦割り」の弊害が指摘されてきた海軍、空軍に対し、連携して作戦を行う構想の策定に取り組んでほしいというのが国防長官ゲーツの指令だ。
ある当局者はつぶやいた。
「米国は将来を見据えて抑止力の強化に努めている。それにひきかえわが国は…」（敬称略）」
「【同盟弱体化】第１部 美辞麗句の陰で（５） 普天間問題、司令塔不在で同盟揺るがす
2010.3.6 20:45 産経新聞
「楽は苦の種、苦は楽の種です」
「どういう意味ですか」 「『苦』の後に幸せがあるということです」
２日夜、都内のホテルの一室。官房長官、平野博文が米駐日大使、ジョン・ルースと食事をともにしながらかわした会話だ。
首相、鳩山由紀夫が掲げる５月末までの米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設決着に向け厳しい局面にさしかかっているものの、これを乗り切った暁には日米同盟はより緊密になる。平野はこう言いたかったようだ。
会談が明るみに出た４日午前、首相サイドから問い合わせを受けた平野は「一般的な会談であった」と返答した。この後の記者会見で、事前にルースとの会談を鳩山に伝えていなかったかと聞かれると、「いちいち外で会う人について報告してませんから」と平野はぶっきらぼうに答えた。
「自分の権力を見せつけようとして、余計なことを言ってしまうんだよね。首相が苦しんでいるのに」
首相周辺は苦々しげに語る。
不快感を示したのは首相周辺だけでなかった。上京中だった沖縄県知事、仲井真弘多は５日、「ここまで時間がたって現地に説明しようとしないのは意味不明」と平野を批判した。
沖縄、米国、与党ー鳩山は複雑な利害が絡み合う移設問題の調整を平野に任せた。しかし、鳩山、平野ともに平成８年に普天間返還合意にこぎつけた首相、橋本龍太郎、官房長官、梶山静六（ともに故人）のような信頼関係を沖縄と築けていない。
米ワシントンからポトマック川を隔てた対岸にある国防総省の一室。２月１日に米政府が発表した「４年ごとの国防計画の見直し（ＱＤＲ）」の事前説明の席で、同省当局者は日本政府当局者に対し、ミサイル防衛（ＭＤ）分野での一層の協力に期待感を示した。
ＱＤＲと同時に出されたＭＤ見直し報告書は、ＭＤ分野での日米協力を「極めて優れた例」と評価した。
昨年１１月、鳩山が米大統領バラク・オバマとの会談で提案し、２月に始まった同盟深化のための協議でもＭＤが主要テーマだ。
だが、弾道ミサイルを迎撃する地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）の追加配備に外相、岡田克也らから慎重論が相次いだ。鳩山は追加配備を見送った。
「タブーに挑戦するような議論をしてほしい」
鳩山は２月１８日に開かれた有識者会議「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」の初会合で、活発な議論を求めたが、集団的自衛権の行使を禁じたとする憲法解釈の見直しに踏み込めるか疑問視する向きも強い。鳩山自身が解釈見直しについて「極めて慎重でなければいけない」と、消極的だからだ。
× × ×
「オザワさんの安全保障観はどういうものなのですか？」
１月上旬に訪米した自民党政調会長、石破茂は国務次官補のカート・キャンベル、国防次官補のウォレス・グレグソンら米政府高官から、決まって「ハトヤマ」ではなく民主党幹事長、小沢一郎の安保観を尋ねられた。石破が「国連を世界政府と思っているようですよ」と伝えると、ある高官は「クレイジーだ」と吐き捨てるように言った。
日本政府は１１月に予定されているオバマの再来日にあわせて、同盟深化をうたう「新安保宣言」をまとめたい考えだ。しかし、米側からは鳩山と小沢が仕切る日本の安保政策に対する懐疑的な見方から、新宣言に慎重な声も出ている。
オバマ政権に近い米シンクタンク外交問題評議会の上級研究員、シーラ・スミスは「１９９６年の（米大統領ビル・クリントンと首相橋本による）日米安保共同宣言は、冷戦終結後の同盟の変質に対応しようとしたもので必要性があった。今年が安保改定５０周年だからといって、いま新宣言が必要ということを意味しない」と語る。
３日の参院予算委員会。岡田は言った。
「約１年かけて日米同盟の深化について議論を深める。共同声明か談話かで大きな違いがあるわけではない。そういうことにこだわらず、日米同盟をしっかりやっていけばいい」
岡田が共同声明と談話の重みの違いを知らないはずがない。これからも普天間問題で迷走が続くことを見越して予防線を張ったのかもしれない。（敬称略）
＝第１部終わり
◇
この連載は高橋昌之、有元隆志、赤地真志帆、大谷次郎、加納宏幸、宮下日出男、田中靖人、尾崎良樹が担当しました。」
確かに日本の民主党の対米外交は滅茶苦茶だ。だが、米国の民主党側も同盟国である日本を蔑ろにしている。今、加熱しつつある米国の『トヨタ叩き』が象徴的だ。これで得をするのは、トヨタ独自の電子制御装置の技術を手に入れると同時に破綻した米国の自動車産業を活性化させる米国や日米関係にヒビが入ることを望む中共支那と北朝鮮や『漁夫の利』を得る韓国である。
しかも、この時期に米紙ワシントン・ポストは８日付の社説で、民主党の藤田幸久国際局長（参院議員）が同紙に対し、２００１年９月１１日の米同時多発テロの犯人像に疑問を挟む発言などをしたとして「突拍子もなく、いい加減で、偽りがあり、まじめな議論に値しない」と酷評した。鳩山由紀夫首相が容認すれば、日米関係に影響するとも警告した。
同紙は、藤田氏が最近の同紙による取材に対し、テロリストの犯行かどうかに疑問を挟んだ、世界貿易センタービルの倒壊が（飛行機の衝突による）火災ではなく、起爆装置で起きた可能性があると示唆した、と紹介。そのうえで、こうした「幻想」は鳩山政権の「反米傾向」を反映していると指摘した。
さらに「藤田氏のような無謀で事実に反した考え方を鳩山氏が容認するなら、日米関係が厳しく問われることになるだろう」と断じた。
現在『日米同盟』は戦後最悪の危機的状況にある。
米国のアジア問題調査研究所（ＮＢＲ）というシンクタンクが『期待に沿えない日米同盟』という報告をまとめたのは昨年１１月。ちょうどオバマ米大統領が訪日した時期にあたっていた。
作成したのは同盟の実務にかかわってきた米国人たちだ。普天間飛行場移設を含む在日米軍再編協議で米政府側の窓口を務めたリチャード・ローレス元国防副次官もいる。
中身を要約すれば、同盟の機能や使命をめぐる日米の期待のすれ違いが極度に大きくなり、このままでは持たないという。とくに目を引くのは、日本がいつまでも同盟の義務を果たせないなら、『いっそ日本は自国の防衛に専念してほしい』とまで勧告している点だ。
そうすれば、米国は日本をあてにせずにアジアや世界の安全を守る仕事に集中できる。日本はアフガニスタンやイラクなど海外に出て行く必要はなく、リスクを冒さなくてもすむという。それを聞いて喜ぶ政治家たちもいるかもしれない。
だがその代償は、真の同盟相手としての日本が見限られることになるのではないか。同盟が形だけ維持されても、日本の平和と安全を守るにはほど遠い。中国から見れば、実力も意思も伴わず、『役に立たない日米同盟』が中国に最も有利な姿になると分析されている。
現場の自衛隊と米軍の実務者間では緊密な協力と連携が保たれているのに、政治家たちの意思が伴わないために、有事の役に立たぬ同盟に空洞化しつつある。中でもローレス氏は両国で多大なエネルギーと時間を費やした。鳩山由紀夫政権の下で米軍再編が危うくなったことで、最も失望した一人に違いない。
報告の全訳が出版された。「同盟が消える日」（ウェッジ社）。日米安全保障にかかわる政治家には全員が読んでほしいと思う。
- 作者:
- 出版社/メーカー: ウェッジ
- 発売日: 2010/02/25
- メディア: 単行本
- 作者: 日高 義樹
- 出版社/メーカー: PHP研究所
- 発売日: 2009/12/17
- メディア: 単行本
- 作者: 青木直人
- 出版社/メーカー: 徳間書店
- 発売日: 2009/12/01
- メディア: 単行本
- 作者: 田久保 忠衛
- 出版社/メーカー: 海竜社
- 発売日: 2009/09
- メディア: 単行本
タグ：国際・政治情勢
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