マイクロソフト、無料セキュリティソフト提供開始！！ [社会情勢]
「マイクロソフト、無料セキュリティソフト提供開始
2009年09月30日 17:05 発信地:サンフランシスコ/米国
【9月30日 AFP】米マイクロソフト（Microsoft）は29日、無料セキュリティーソフト「Microsoft Security Essentials」の提供を開始した。
Microsoft Security Essentialsは、同社のビジネス向けセキュリティーソフトと同様の技術を採用し、サイバー犯罪に利用されるコンピューターウイルスやスパイウェア、その他の悪意のある攻撃からPCを保護する。
マイクロソフトは、このソフトを多くのユーザーが導入することを期待している。特に、これまでハッカーからの攻撃に警戒感を持っていなかったユーザーが導入することで、ウインドウズの製品群全体にわたってセキュリティが高まることになるとしていることになるとしている。(c)AFP
【参考】Microsoft Security Essentialsのダウンロードはこちらから↓
http://www.microsoft.com/security_essentials/default.aspx?mkt=ja-jp」
上記の記事の如く、マイクロソフトが遂に無料セキュリティソフト提供開始しました。同じくマイクロソフトの無料スパイウェアソフトのWindows Defenderと併用すれば、無料で、パソコンを対外的脅威から守ることが可能となります。私のように貧乏で、コストのかからないパソコンの安全性を模索しているネットユーザーには、選択肢が増えることになるので朗報です。ちなみに私は今、ウィルス対策としてESET Smart Security、スパイウェア対策としてWindows DefenderとSGアンチマルウェアを使用しています。
2009年09月30日 17:05 発信地:サンフランシスコ/米国
【9月30日 AFP】米マイクロソフト（Microsoft）は29日、無料セキュリティーソフト「Microsoft Security Essentials」の提供を開始した。
Microsoft Security Essentialsは、同社のビジネス向けセキュリティーソフトと同様の技術を採用し、サイバー犯罪に利用されるコンピューターウイルスやスパイウェア、その他の悪意のある攻撃からPCを保護する。
マイクロソフトは、このソフトを多くのユーザーが導入することを期待している。特に、これまでハッカーからの攻撃に警戒感を持っていなかったユーザーが導入することで、ウインドウズの製品群全体にわたってセキュリティが高まることになるとしていることになるとしている。(c)AFP
【参考】Microsoft Security Essentialsのダウンロードはこちらから↓
http://www.microsoft.com/security_essentials/default.aspx?mkt=ja-jp」
上記の記事の如く、マイクロソフトが遂に無料セキュリティソフト提供開始しました。同じくマイクロソフトの無料スパイウェアソフトのWindows Defenderと併用すれば、無料で、パソコンを対外的脅威から守ることが可能となります。私のように貧乏で、コストのかからないパソコンの安全性を模索しているネットユーザーには、選択肢が増えることになるので朗報です。ちなみに私は今、ウィルス対策としてESET Smart Security、スパイウェア対策としてWindows DefenderとSGアンチマルウェアを使用しています。
タグ：社会情勢
今そこにある危機（４１） [国際・政治情勢]
「【サモア沖地震】津波で１００人死亡か ６メートルの津波も
2009.9.30 14:09 産経新聞
米領サモアの中心街ファガトゴでは、住民らがより高い場所へと避難した（ＡＰ）
米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、南太平洋の島国サモア南方沖で２９日午前６時４８分（日本時間３０日午前２時４８分）、マグニチュード（Ｍ）８・０の強い地震があった。震源地は首都アピアの南１９５キロで、震源の深さは１８キロ。津波が発生し、ロイター通信によると、サモア当局者は１００人近くが死亡した可能性があると述べた。サモア保健省は共同通信に対し、４０体を超える遺体が安置所に運び込まれた、と語った。
ＡＰによると、サモアの首都のあるウポル島南部の観光地の村は津波で「壊滅状態」となり、病院には、子どもを含む多くの遺体が運ばれた。米領サモアの公園管理者は４・５～６メートルの津波が４回押し寄せたと語った。
日本外務省によると、日本人の被害の情報は入っていない。サモアには１０７人、米領サモアには５人の日本人が居住している。米領サモアの５人とは連絡が取れないという。（共同）」
「【サモア沖地震】「村が丸ごと消滅」 津波が瞬時に襲う
2009.9.30 09:40 産経新聞
米領サモアの中心街、ファガトゴでは津波が町を襲い浸水。死者は１００人に達する可能性があるという（ＡＰ）
「あっという間だった。村がまるごと消滅したんだ」。命からがらに逃げた住民らは恐怖を隠さなかった。南太平洋の島国サモアで現地時間の２９日起きた地震。津波は瞬時に海沿いの村を襲い、避難の際、負傷した人も多い。
ニュージーランドのメディア報道などによると、サモアの首都アピアのあるウポル島では、高台に上がるよう警告する緊急サイレンが鳴り響き、住民が学校や職場から高台へと一斉に避難した。
日ごろの避難訓練が役立った地区があった一方、逃げる間もなく波に襲われた村も多かったという。（共同）」
上記の記事の如く、サモアは大地震とそれに伴う大津波によってスゴイことになっています。恐らく、死傷者は、今後も増え続けるでしょう。亡くなった方々には、謹んでご冥福をお祈りしたいと思います。私のウチの近くにも『活断層』があり、４年前には震度５弱の地震に見舞われたので他人事ではありません。それにしてもサモアは米領だったんですよね。失念しておりました。
2009.9.30 14:09 産経新聞
米領サモアの中心街ファガトゴでは、住民らがより高い場所へと避難した（ＡＰ）
米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、南太平洋の島国サモア南方沖で２９日午前６時４８分（日本時間３０日午前２時４８分）、マグニチュード（Ｍ）８・０の強い地震があった。震源地は首都アピアの南１９５キロで、震源の深さは１８キロ。津波が発生し、ロイター通信によると、サモア当局者は１００人近くが死亡した可能性があると述べた。サモア保健省は共同通信に対し、４０体を超える遺体が安置所に運び込まれた、と語った。
ＡＰによると、サモアの首都のあるウポル島南部の観光地の村は津波で「壊滅状態」となり、病院には、子どもを含む多くの遺体が運ばれた。米領サモアの公園管理者は４・５～６メートルの津波が４回押し寄せたと語った。
日本外務省によると、日本人の被害の情報は入っていない。サモアには１０７人、米領サモアには５人の日本人が居住している。米領サモアの５人とは連絡が取れないという。（共同）」
「【サモア沖地震】「村が丸ごと消滅」 津波が瞬時に襲う
2009.9.30 09:40 産経新聞
米領サモアの中心街、ファガトゴでは津波が町を襲い浸水。死者は１００人に達する可能性があるという（ＡＰ）
「あっという間だった。村がまるごと消滅したんだ」。命からがらに逃げた住民らは恐怖を隠さなかった。南太平洋の島国サモアで現地時間の２９日起きた地震。津波は瞬時に海沿いの村を襲い、避難の際、負傷した人も多い。
ニュージーランドのメディア報道などによると、サモアの首都アピアのあるウポル島では、高台に上がるよう警告する緊急サイレンが鳴り響き、住民が学校や職場から高台へと一斉に避難した。
日ごろの避難訓練が役立った地区があった一方、逃げる間もなく波に襲われた村も多かったという。（共同）」
上記の記事の如く、サモアは大地震とそれに伴う大津波によってスゴイことになっています。恐らく、死傷者は、今後も増え続けるでしょう。亡くなった方々には、謹んでご冥福をお祈りしたいと思います。私のウチの近くにも『活断層』があり、４年前には震度５弱の地震に見舞われたので他人事ではありません。それにしてもサモアは米領だったんですよね。失念しておりました。
- 作者: 高嶋 哲夫
- 出版社/メーカー: 集英社
- 発売日: 2008/11
- メディア: 文庫
- 作者:
- 出版社/メーカー: 丸善プラネット
- 発売日: 2008/12
- メディア: 単行本
- 作者: 白石 昇
- 出版社/メーカー: めこん
- 発売日: 2009/03
- メディア: 単行本
親子のための地震安全マニュアル―家庭で備える地震対策最新情報!
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タグ：国際・政治情勢
今そこにある危機（４０） [国際・政治情勢]
「日本人は複雑？南京虐殺事件を描いた中国映画『南京！南京！』が映画祭で最高賞を受賞！
2009年9月27日 0時15分
第57回サンセバスチャン国際映画祭コンペティション部門の受賞結果発表中！ - Photo:Harumi Nakayama
[シネマトゥデイ映画ニュース] スペインで開催中の第57回サンセバスチャン国際映画祭コンペティション部門の受賞結果が現地時間26日、審査委員長のローラン・カンテ監督から発表された。最優秀作品に贈られるゴールデン・シェル賞を南京虐殺事件を描いた中国映画『南京！南京！』が受賞した。『南京！南京！』はほかに、審査員賞（最優秀監督賞）と、カトリック映画賞（シグニス賞）と、全3冠を獲得した。
受賞結果は次の通り。
【ゴールデン・シェル賞（最優秀作品賞）】
『南京！南京！』陸川監督（中国）
【特別審査員賞】
『レフュージ』フランソワ・オゾン監督（フランス）
【シルバー・シェル賞（最優秀監督に対して）】
ハビエル・レボロ監督『ウーマン・ウィズアウト・ピアノ』（スペイン・フランス合作）
【シルバー・シェル賞（最優秀女優に対して）】
ローラ・デュネアス『ヨ、タンビエン』（スペイン）
【シルバー・シェル賞（最優秀男優に対して）】
パブロ・ピネダ 『ヨ、タンビエン』（スペイン）
【審査員賞（最優秀撮影監督に対して】
曹郁（カオ・ユー）『南京！南京！』（中国）
【審査員賞（最優秀脚本に対して）】
アンドリュー・ボーベル、メリッサ・リーブス、パトリシア・コーネリアス、クリストフ・ツィオルカス 『ブレスド』アナ・コッキノス監督（オーストラリア）
【観客賞】
『プレシャス』リー・ダニエルズ監督（米国）
【批評家連盟賞】
『ザ・ダムド』 イサキ・ラクエスタ監督（スペイン）
（取材・文：中山治美）」
「中国では不評！南京虐殺描く『南京！南京！』の陸監督受賞コメント
2009年9月27日 8時17分
最高賞のゴールデン・シェル賞を受賞した『南京！南京！』の陸監督 - Photo:Harumi Nakayama
[シネマトゥデイ映画ニュース] スペインで開催された第57回サンセバスチャン国際映画祭で最高賞のゴールデン・シェル賞を受賞した映画『南京！南京！』の陸川監督が現地時間26日、受賞の喜びを語った。
陸監督はこの日、サンセバスチャン近郊のビルバオで恋人と観光を楽しんでいたそうで、受賞の知らせを聞いて慌てて戻って来たという。陸監督は「受賞を聞いて、もちろん興奮しています。協力してくれた日本のスタッフに感謝したい。特に日本人キャストは勇気を持ってこの映画に参加してくれ、とてもプロフェッショナルな仕事をしてくれました。この映画が日本で上映される際には再会して、受賞を喜び合いたい」と笑顔を見せた。
同作品は1937年に起こった南京虐殺事件を、中国兵と日本兵の両方の視点から描いた人間ドラマ。中国で公開された際には興行的な成功は収めたが、「日本寄りだ」と多くの批判を受け、８月に発表された中国の最高峰と言われる華表奨にも、１部門もノミネートされなかったことが話題となった。日本公開が実現すれば再び、さまざまな議論を呼ぶことは必至だ。
陸監督はすでに覚悟は出来ているようで、「恐らく、日本人もこの映画を好きではない人がいるでしょうね。日中両方から描いた作品なのに、両サイドから批判を受けることになるなんて、むしろ興味深いですよね」と、苦笑いを浮かべていた。
同作品は日本のほか、スペインでも配給会社が決定。今回の受賞が、世界公開を後押ししてくれそうだ。（取材・文：中山治美）」
「南京大虐殺描いた「南京！南京！」、サンセバスチャン国際映画祭で最高賞―スペイン
2009年9月29日(火)0時3分配信 Record China
28日、南京大虐殺をテーマとした映画「南京！南京！」が、スペインで開催された第57回サンセバスチャン国際映画祭で最高賞のゴールデン・シェル賞を受賞し、陸川監督がその喜びを語った。写真は「南京！南京！」の撮影風景。
2009年9月28日、今年4月に中国で公開され、日本でも来年公開が予定されている南京大虐殺をテーマとした中国映画「南京！南京！」が、スペインで26日（現地時間）に開催された第57回サンセバスチャン国際映画祭で最高賞のゴールデン・シェル賞を受賞し、陸川（ルー・チュアン）監督がその喜びを語った。新京報が伝えた。
授賞式の舞台で、陸監督は「このような結果になるとは思いもよらなかった。大学の4年間を南京市で過ごした際に、何回も南京大虐殺記念館に足を運んだ。いつかはこの事件を映画に撮りたいというのが当時の夢だった」と語り、私生活での恋人で、同作品でヒロインを演じた秦嵐（チン・ラン）とともに喜びを表した。
さらに陸監督は「アジア以外ではほとんどの人が南京大虐殺について知らない。戦争を顧みる気持ちがなければ、誰もが（映画の中の日本人主人公）角川のように『戦争ロボット』の一部になってしまうだろう。戦争を顧みるのは一民族のことではなく、全人類に関係することである」と語り、映画の公開地区のさらなる拡大に期待を示した。
同作の受賞理由について、サンセバスチャン国際映画祭の選考委員は「かつての日中戦争映画のように一方だけの視点で描かれておらず、（日本人と中国人両側からという）斬新な視点によって廃墟の中の人々の残酷な現実をショッキングに表現している。戦争中における生きることに対する渇望と両民族が直面した苦悩の瞬間が切実に感じられる」と評価している。（翻訳・編集/HA）」
何かもう、『南京大虐殺』が、『既成事実化』しているようです。このまま、支那によって捏造されたプロパガンダが、ウソも百回つけば『本当』になってしまうかと思うと一日本人として歯痒い限りです。せめて、日本人だけでもこの映画を見るのを自粛して欲しいです。
2009年9月27日 0時15分
第57回サンセバスチャン国際映画祭コンペティション部門の受賞結果発表中！ - Photo:Harumi Nakayama
[シネマトゥデイ映画ニュース] スペインで開催中の第57回サンセバスチャン国際映画祭コンペティション部門の受賞結果が現地時間26日、審査委員長のローラン・カンテ監督から発表された。最優秀作品に贈られるゴールデン・シェル賞を南京虐殺事件を描いた中国映画『南京！南京！』が受賞した。『南京！南京！』はほかに、審査員賞（最優秀監督賞）と、カトリック映画賞（シグニス賞）と、全3冠を獲得した。
受賞結果は次の通り。
【ゴールデン・シェル賞（最優秀作品賞）】
『南京！南京！』陸川監督（中国）
【特別審査員賞】
『レフュージ』フランソワ・オゾン監督（フランス）
【シルバー・シェル賞（最優秀監督に対して）】
ハビエル・レボロ監督『ウーマン・ウィズアウト・ピアノ』（スペイン・フランス合作）
【シルバー・シェル賞（最優秀女優に対して）】
ローラ・デュネアス『ヨ、タンビエン』（スペイン）
【シルバー・シェル賞（最優秀男優に対して）】
パブロ・ピネダ 『ヨ、タンビエン』（スペイン）
【審査員賞（最優秀撮影監督に対して】
曹郁（カオ・ユー）『南京！南京！』（中国）
【審査員賞（最優秀脚本に対して）】
アンドリュー・ボーベル、メリッサ・リーブス、パトリシア・コーネリアス、クリストフ・ツィオルカス 『ブレスド』アナ・コッキノス監督（オーストラリア）
【観客賞】
『プレシャス』リー・ダニエルズ監督（米国）
【批評家連盟賞】
『ザ・ダムド』 イサキ・ラクエスタ監督（スペイン）
（取材・文：中山治美）」
「中国では不評！南京虐殺描く『南京！南京！』の陸監督受賞コメント
2009年9月27日 8時17分
最高賞のゴールデン・シェル賞を受賞した『南京！南京！』の陸監督 - Photo:Harumi Nakayama
[シネマトゥデイ映画ニュース] スペインで開催された第57回サンセバスチャン国際映画祭で最高賞のゴールデン・シェル賞を受賞した映画『南京！南京！』の陸川監督が現地時間26日、受賞の喜びを語った。
陸監督はこの日、サンセバスチャン近郊のビルバオで恋人と観光を楽しんでいたそうで、受賞の知らせを聞いて慌てて戻って来たという。陸監督は「受賞を聞いて、もちろん興奮しています。協力してくれた日本のスタッフに感謝したい。特に日本人キャストは勇気を持ってこの映画に参加してくれ、とてもプロフェッショナルな仕事をしてくれました。この映画が日本で上映される際には再会して、受賞を喜び合いたい」と笑顔を見せた。
同作品は1937年に起こった南京虐殺事件を、中国兵と日本兵の両方の視点から描いた人間ドラマ。中国で公開された際には興行的な成功は収めたが、「日本寄りだ」と多くの批判を受け、８月に発表された中国の最高峰と言われる華表奨にも、１部門もノミネートされなかったことが話題となった。日本公開が実現すれば再び、さまざまな議論を呼ぶことは必至だ。
陸監督はすでに覚悟は出来ているようで、「恐らく、日本人もこの映画を好きではない人がいるでしょうね。日中両方から描いた作品なのに、両サイドから批判を受けることになるなんて、むしろ興味深いですよね」と、苦笑いを浮かべていた。
同作品は日本のほか、スペインでも配給会社が決定。今回の受賞が、世界公開を後押ししてくれそうだ。（取材・文：中山治美）」
「南京大虐殺描いた「南京！南京！」、サンセバスチャン国際映画祭で最高賞―スペイン
2009年9月29日(火)0時3分配信 Record China
28日、南京大虐殺をテーマとした映画「南京！南京！」が、スペインで開催された第57回サンセバスチャン国際映画祭で最高賞のゴールデン・シェル賞を受賞し、陸川監督がその喜びを語った。写真は「南京！南京！」の撮影風景。
2009年9月28日、今年4月に中国で公開され、日本でも来年公開が予定されている南京大虐殺をテーマとした中国映画「南京！南京！」が、スペインで26日（現地時間）に開催された第57回サンセバスチャン国際映画祭で最高賞のゴールデン・シェル賞を受賞し、陸川（ルー・チュアン）監督がその喜びを語った。新京報が伝えた。
授賞式の舞台で、陸監督は「このような結果になるとは思いもよらなかった。大学の4年間を南京市で過ごした際に、何回も南京大虐殺記念館に足を運んだ。いつかはこの事件を映画に撮りたいというのが当時の夢だった」と語り、私生活での恋人で、同作品でヒロインを演じた秦嵐（チン・ラン）とともに喜びを表した。
さらに陸監督は「アジア以外ではほとんどの人が南京大虐殺について知らない。戦争を顧みる気持ちがなければ、誰もが（映画の中の日本人主人公）角川のように『戦争ロボット』の一部になってしまうだろう。戦争を顧みるのは一民族のことではなく、全人類に関係することである」と語り、映画の公開地区のさらなる拡大に期待を示した。
同作の受賞理由について、サンセバスチャン国際映画祭の選考委員は「かつての日中戦争映画のように一方だけの視点で描かれておらず、（日本人と中国人両側からという）斬新な視点によって廃墟の中の人々の残酷な現実をショッキングに表現している。戦争中における生きることに対する渇望と両民族が直面した苦悩の瞬間が切実に感じられる」と評価している。（翻訳・編集/HA）」
何かもう、『南京大虐殺』が、『既成事実化』しているようです。このまま、支那によって捏造されたプロパガンダが、ウソも百回つけば『本当』になってしまうかと思うと一日本人として歯痒い限りです。せめて、日本人だけでもこの映画を見るのを自粛して欲しいです。
- 作者: 東中野 修道
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- 発売日: 2005/01/31
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- 作者: 田中 正明
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南京「事件」研究の最前線 平成20年版 最終完結版―日本「南京」学会年報
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プロパガンダ戦「南京事件」―秘録写真で見る「南京大虐殺」の真実
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戦争プロパガンダの嘘を暴く―「南京事件」からバターン「死の行進」まで
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- 作者: 鈴木 明
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- 作者: 畝本 正己
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中学生にも分かる慰安婦・南京問題−聞け!「アジア」の叫び〜捏造、プロパガンダ、何でもあり (OAK MOOK 146 撃論ムック)
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タグ：国際・政治情勢
今そこにある危機（３９） [国際・政治情勢]
「夫婦別姓、法案提出へ 通常国会向け最終調整
2009年9月30日(水)8時0分配信 産経新聞
政府は２９日、男女が別姓のまま婚姻関係を持てる「選択的夫婦別姓制度」導入に向けた民法改正案を、来年１月召集予定の次期通常国会へ提出する方向で最終調整に入った。千葉景子法相と福島瑞穂消費者・少子化担当相が同日、それぞれ民法改正に強い意欲を表明した。
「これまで実現しなかったことが異常だ。早ければ（来年の）通常国会を視野に入れたい」
千葉氏は２９日、産経新聞のインタビューで、平成８年に法相の諮問機関が選択的夫婦別姓導入を答申したことに触れてこう強調した。福島氏も同日の記者会見で「家族のきずなが弱まることはありえない。男女共同参画担当相としても頑張りたい」と語った。
選択的夫婦別姓制度をめぐっては、民主、共産、社民の３党が今年４月に民法改正案を参院に提出しており、政府が提出する法案も同法案が下敷きになるとみられる。
３党の法案では、（１）結婚時に別姓を選ぶことが可能（２）複数の子供が生まれても（子供が）別々の姓を選ぶことが可能（３）結婚できる年齢を男女とも１８歳に統一－などが柱だ。
社民党党首である福島氏は２９日の記者会見で「民法改正は社民党のマニフェスト（政権公約）でも記述があり、民主党のマニフェストでもある」と強調し、衆院選の勝利で夫婦別姓は信任を得たとの考えをにおわせている。
確かに民主党は、衆院選前に発表した政策集「ＩＮＤＥＸ２００９」では「選択的夫婦別姓の早期実現」を掲げたが、その後のマニフェストでは、夫婦別姓に関する記述を削除している。」
「夫婦別姓法案 子供の視点欠如、世論は賛否拮抗
2009年9月30日(水)8時0分配信 産経新聞
夫婦別姓が実現すると子供は両親のどちらかとは別姓になるなど、伝統的な家族の一体感を損なうことへの懸念も強い。
３党の法案は提出理由の一つに「世論の動向」を挙げる。だが、最近の世論調査では、夫婦別姓に懐疑的な傾向も出ている。
平成１８年末の内閣府調査では、夫婦同姓を義務づけた現行法を「改めてもよい」との答えは３６・６％、「必要はない」が３５・０％と拮抗（きっこう）した。前回１３年と比べると別姓反対が５・１ポイント増え、容認は５・５ポイント減った。
民間団体「心の教育・女性フォーラム」が１３年に都内の中高生を対象に行った調査でも、自分の両親が別姓になったら「嫌だと思う」（４１・６％）と「変な感じがする」（２４・８％）が合わせて６割超。「何も感じない」（２６・２％）と「うれしい」（２・２％）を大きく上回っている。
夫婦別姓論議では、働く女性の利便性のみが指摘され、子供の視点は見落とされがちになっている。
近年、官公庁や企業では旧姓使用が認められる傾向にあり、パスポートも旧姓の併記が認められている。急いで夫婦別姓にまで踏み込むことには民主党内にも慎重論はある。平野博文官房長官は２９日の記者会見で、個人的見解を聞かれたが、「コメントは差し控える」と答えただけだった。ただ、民主党は政策決定の「政府一元化」を唱えて党政策調査会の部門会議を廃止しており、慎重派議員の声がどれだけ政府に届くかは不透明だ。千葉景子法相は２９日のインタビューで「党内から（の異論）という趣旨は、いささか分からないところがある」と、こうした党内の声を黙殺する構えだ。
夫婦別姓法案は、自民党政権時代にも何度か提出が検討された。その度に自民党内で「家族のきずなが損なわれる」との指摘が相次ぎ、提出に至らなかった。世論が割れている現状では、慎重な対応が求められるだろう。（杉本康士）」
「民主党の夫婦別姓政策、日本人と結婚する中国人女性に福音＝日本姓名乗る苦悩なくなる―華字紙
2009年9月28日(月)17時52分配信 Record China
28日、日本人男性に嫁ぐ中国人女性はこれまで、中国の姓を捨て日本の姓に変更しなければならなかったが、民主党政権が夫婦別姓を含む民法の改正案を国会に提出することになり、この状況にも変化が生じることになる。資料写真。
2009年9月28日、日本の華字紙・日本新華僑報（電子版）によると、日本人男性に嫁ぐ中国人女性はこれまで、中国の姓を捨て日本の姓に変更しなければならなかったが、民主党政権が夫婦別姓を含む民法の改正案を来年にも国会に提出することになり、この状況にも変化が生じることになる可能性が高い。
同記事によると、日本人に嫁いだ中国人の新婦たちの多くが、1947年制定の民法が明確に夫婦の同姓を謳っていることから、新婦個人はやりきれなさ、新婦の家族は日本姓となることへの拒絶感という葛藤をかかえてきたという。
日本人と結婚したある中国人女性は、一時帰国のたびに表現できない複雑な感覚になるという。彼女が実家に帰ると、なくすといけないからと言って、母親が彼女のパスポートを保管するのだが、その日本姓を見るたびに、母親は彼女を罵るのだという。「実家に置いてあった名詞もすべて破かれ捨てられた」と同女性。
1988年、当時の野党・日本民主党、日本共産党、日本社会党が夫婦別姓法案を共同で国会に提出したが、自民党が「家族の一体感を損ない、家庭の崩壊につながる危険がある」などとして審議を拒み、廃案になった。その後、民主党などが毎年同法案を提出しているが、すべて廃案になっている。
民主党政権が掲げるマニフェストの中に、夫婦別姓の実現がある。民主党が来年にも提出する改正案は、婚姻届の際夫婦に同姓か別姓かの選択の権利を認めること、結婚できる年齢を男女とも18歳にそろえることが柱となっているという。
同記事は、民主党の夫婦別姓政策について、日本の伝統的な家族制度に打撃を与えることになるが、日本人に嫁ぐ中国人女性には福音だと評した。（翻訳・編集/津野尾）」
私は子供たちのことや日本国民全体の為に『選択的夫婦別姓制度』には、反対だ。恐らく施行されれば、日本全体が、混乱してしまうのではないか？『戸籍制度廃止』と相俟って、最早誰が誰やら判らなくなり、家族・家系・皇統・国家の廃絶を誘発するだろう。喜ぶのは部落・朝鮮・支那人のみだ。特に支那が最終的に日本を飲み込んでいく発端になるだろう。
2009年9月30日(水)8時0分配信 産経新聞
政府は２９日、男女が別姓のまま婚姻関係を持てる「選択的夫婦別姓制度」導入に向けた民法改正案を、来年１月召集予定の次期通常国会へ提出する方向で最終調整に入った。千葉景子法相と福島瑞穂消費者・少子化担当相が同日、それぞれ民法改正に強い意欲を表明した。
「これまで実現しなかったことが異常だ。早ければ（来年の）通常国会を視野に入れたい」
千葉氏は２９日、産経新聞のインタビューで、平成８年に法相の諮問機関が選択的夫婦別姓導入を答申したことに触れてこう強調した。福島氏も同日の記者会見で「家族のきずなが弱まることはありえない。男女共同参画担当相としても頑張りたい」と語った。
選択的夫婦別姓制度をめぐっては、民主、共産、社民の３党が今年４月に民法改正案を参院に提出しており、政府が提出する法案も同法案が下敷きになるとみられる。
３党の法案では、（１）結婚時に別姓を選ぶことが可能（２）複数の子供が生まれても（子供が）別々の姓を選ぶことが可能（３）結婚できる年齢を男女とも１８歳に統一－などが柱だ。
社民党党首である福島氏は２９日の記者会見で「民法改正は社民党のマニフェスト（政権公約）でも記述があり、民主党のマニフェストでもある」と強調し、衆院選の勝利で夫婦別姓は信任を得たとの考えをにおわせている。
確かに民主党は、衆院選前に発表した政策集「ＩＮＤＥＸ２００９」では「選択的夫婦別姓の早期実現」を掲げたが、その後のマニフェストでは、夫婦別姓に関する記述を削除している。」
「夫婦別姓法案 子供の視点欠如、世論は賛否拮抗
2009年9月30日(水)8時0分配信 産経新聞
夫婦別姓が実現すると子供は両親のどちらかとは別姓になるなど、伝統的な家族の一体感を損なうことへの懸念も強い。
３党の法案は提出理由の一つに「世論の動向」を挙げる。だが、最近の世論調査では、夫婦別姓に懐疑的な傾向も出ている。
平成１８年末の内閣府調査では、夫婦同姓を義務づけた現行法を「改めてもよい」との答えは３６・６％、「必要はない」が３５・０％と拮抗（きっこう）した。前回１３年と比べると別姓反対が５・１ポイント増え、容認は５・５ポイント減った。
民間団体「心の教育・女性フォーラム」が１３年に都内の中高生を対象に行った調査でも、自分の両親が別姓になったら「嫌だと思う」（４１・６％）と「変な感じがする」（２４・８％）が合わせて６割超。「何も感じない」（２６・２％）と「うれしい」（２・２％）を大きく上回っている。
夫婦別姓論議では、働く女性の利便性のみが指摘され、子供の視点は見落とされがちになっている。
近年、官公庁や企業では旧姓使用が認められる傾向にあり、パスポートも旧姓の併記が認められている。急いで夫婦別姓にまで踏み込むことには民主党内にも慎重論はある。平野博文官房長官は２９日の記者会見で、個人的見解を聞かれたが、「コメントは差し控える」と答えただけだった。ただ、民主党は政策決定の「政府一元化」を唱えて党政策調査会の部門会議を廃止しており、慎重派議員の声がどれだけ政府に届くかは不透明だ。千葉景子法相は２９日のインタビューで「党内から（の異論）という趣旨は、いささか分からないところがある」と、こうした党内の声を黙殺する構えだ。
夫婦別姓法案は、自民党政権時代にも何度か提出が検討された。その度に自民党内で「家族のきずなが損なわれる」との指摘が相次ぎ、提出に至らなかった。世論が割れている現状では、慎重な対応が求められるだろう。（杉本康士）」
「民主党の夫婦別姓政策、日本人と結婚する中国人女性に福音＝日本姓名乗る苦悩なくなる―華字紙
2009年9月28日(月)17時52分配信 Record China
28日、日本人男性に嫁ぐ中国人女性はこれまで、中国の姓を捨て日本の姓に変更しなければならなかったが、民主党政権が夫婦別姓を含む民法の改正案を国会に提出することになり、この状況にも変化が生じることになる。資料写真。
2009年9月28日、日本の華字紙・日本新華僑報（電子版）によると、日本人男性に嫁ぐ中国人女性はこれまで、中国の姓を捨て日本の姓に変更しなければならなかったが、民主党政権が夫婦別姓を含む民法の改正案を来年にも国会に提出することになり、この状況にも変化が生じることになる可能性が高い。
同記事によると、日本人に嫁いだ中国人の新婦たちの多くが、1947年制定の民法が明確に夫婦の同姓を謳っていることから、新婦個人はやりきれなさ、新婦の家族は日本姓となることへの拒絶感という葛藤をかかえてきたという。
日本人と結婚したある中国人女性は、一時帰国のたびに表現できない複雑な感覚になるという。彼女が実家に帰ると、なくすといけないからと言って、母親が彼女のパスポートを保管するのだが、その日本姓を見るたびに、母親は彼女を罵るのだという。「実家に置いてあった名詞もすべて破かれ捨てられた」と同女性。
1988年、当時の野党・日本民主党、日本共産党、日本社会党が夫婦別姓法案を共同で国会に提出したが、自民党が「家族の一体感を損ない、家庭の崩壊につながる危険がある」などとして審議を拒み、廃案になった。その後、民主党などが毎年同法案を提出しているが、すべて廃案になっている。
民主党政権が掲げるマニフェストの中に、夫婦別姓の実現がある。民主党が来年にも提出する改正案は、婚姻届の際夫婦に同姓か別姓かの選択の権利を認めること、結婚できる年齢を男女とも18歳にそろえることが柱となっているという。
同記事は、民主党の夫婦別姓政策について、日本の伝統的な家族制度に打撃を与えることになるが、日本人に嫁ぐ中国人女性には福音だと評した。（翻訳・編集/津野尾）」
私は子供たちのことや日本国民全体の為に『選択的夫婦別姓制度』には、反対だ。恐らく施行されれば、日本全体が、混乱してしまうのではないか？『戸籍制度廃止』と相俟って、最早誰が誰やら判らなくなり、家族・家系・皇統・国家の廃絶を誘発するだろう。喜ぶのは部落・朝鮮・支那人のみだ。特に支那が最終的に日本を飲み込んでいく発端になるだろう。
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タグ：国際・政治情勢
今そこにある危機（３８） [国際・政治情勢]
「【人界観望楼】外交評論家・岡本行夫 鳩山さん、よく考えてください
2009.9.1 03:03 産経新聞
選挙直前にニューヨーク・タイムズ紙（電子版）が掲載した鳩山さん（由紀夫民主党代表）の論文は、世界を驚かせた。そのまま訳そう。
「日本は冷戦後、グローバリゼーションと呼ばれるアメリカ主導の市場原理主義に翻弄され続け…人間の尊厳は失われた」
「グローバル経済は日本の伝統的経済活動を損傷し、地域社会を破壊した」
あとで指摘するが安全保障の部分も過激だ。繰り返しアメリカを批判する一方で日本自身が拠（よ）って立ってきた基盤を否定したこの論文は、波紋を広げている。さっそくアメリカの識者が言ってきた。「ハトヤマはチャベス（ベネズエラ大統領。激烈な反米主義者）と全く変わらない」
鳩山さんが傷つくこの英文を、なぜ誰もチェックしなかったのか。チャベスはともかく、この論文と同じようにアメリカ一極主義のおかげで世界が悪くなったとやったのは、プーチン・ロシア大統領（当時）、２００７年２月のミュンヘン演説だ。欧米の猛反発をかったが、そのプーチンですらグローバリズムまでは批判しなかった。鳩山論文の内容は、むしろ、グローバリズム反対を叫んでＧ８サミット妨害を繰り返す欧米ＮＧＯの主張に近い。
日本はグローバリゼーションの犠牲者ではない。人、金、モノが自由に動く一体化した世界経済から利益を享受した側である。鳩山さんには、国際協調をこそ説いてもらいたかった。
この２週間、私も各地の選挙区を細かくまわって、多くの有権者と話をしてきた。明らかなのは、民主党が大勝利したというより、自民党が自壊して大敗したということだ。自民党に投票してきた人々の離反なのだ。だからこそ、民主党批判を繰り返す麻生さんへの不満が強かったのである。「オレたちはあんたと自民党がダメだと言ってるんだ、人を批判するより自民党がどう変わるか言え！」と。
民主党の政策に国民的支持が集まっているわけではない。だから鳩山さんにお願いしたい。民主党は大車輪で現実政策の勉強を始めてほしい。特に外交政策だ。国内政策と違って、失敗するとなかなかやり直せないからだ。
例えば、日米地位協定の改定。民主党は選挙中、「起訴前の容疑者の日本側への引き渡し」の部分だけを問題視して、「日米地位協定は不平等」と繰り返してきた。アメリカは、世界中で１００本近く結んでいる他の地位協定との関係で、改定には難色を示そう。このままでは「不平等」と刷り込まれた日本国民の不満が昂（こう）じていく。
日米協定は、特に「不平等」なわけではない。重要な部分で有利になっているところもいくつかある。例えば職務執行中のものを除き米軍人犯罪は日本の裁判所が裁く。しかし、ドイツでは米軍が裁く。この裁判管轄権の問題は、容疑者を起訴までどちらが勾留（こうりゅう）するかといった技術的問題に比べ、根本的な事柄だ。
また、仮に改定交渉が始まったらどうなるか。かねがね日本国内での「移動」や「訓練」について自由度を欲している米軍からもさまざまな改定要求があろう。「そちらの要求はすべて拒否するが、こちらの要求はすべて呑（の）め」と言っても、外交には通用しない。どうするのか。
■外交の差別化に説得力ない
インド洋から自衛艦隊を引き揚げるなら、代替策をたててほしい。日本はアフガニスタンを経済支援し、ＪＩＣＡ職員や専門家が現地で献身的に活動している。しかし、インド洋給油は「リスクを分かちあうテロとの戦い」としての活動であり、性質がちがう。日本は、「テロとの戦い」としては、小国リトアニアの軍隊の警護の下に外務省職員を２人派遣しているだけだ。日本を注目するのはアメリカだけではない。むしろヨーロッパだ。「陸上でリスクを分担してくれ」という国際社会の声には応えず、そのうえ海上からも去ることは、国際互助会からの脱退を意味する。
しかし、こうした各論以上に重要なのは、同盟に対する基本認識だ。
「世界の支配国家としての地位を維持しようと戦うアメリカと、これから世界の支配国になろうと狙う中国との間で、日本はいかにして政治的、経済的独立を維持すべきか」（冒頭の鳩山論文）
「日米安保は日本外交の礎石」と一言書かれてはいるが、ここには日本がアメリカと同盟関係にあるという意識はない。
アメリカは安保条約によって、日本を侵略から防衛する法的義務をもった国である。一方の中国は、１９９２年領海法により尖閣列島を中国領土と宣言し、９７年国防法により海洋権益確保を海軍の主任務と確認して強力な外洋艦隊を建設中の国である。そのアメリカと中国を等置して、日本はいかにこれら２カ国から独立を保てるか、と論じているのである。
答えはアジアの地域統合と集団安全保障体制にある、というのが鳩山論文の結論だが、国家体制、信奉する価値、そして軍事力が全く異なる国家が並立するアジアに集団安保の基盤ができるのは、遠い将来だろう。
米中と等距離を保ちたいのなら、答えはひとつしかない。独力防衛、つまり武装中立だ。このためには自衛隊の規模は少なくとも数倍にし、核武装もしなければなるまい。それが厭（いや）なら非武装中立、かつての社会党左派の主張を採用するしかなくなる。
民主党が「アメリカと適切な間合いをとる」というとき、喜ぶのは米国内の中国重視派だ。「なぜわれわれは日本に遠慮するのか。日本自身がアメリカと距離を置くべきだと言っているじゃないか」と。こうした雰囲気を日本が助長すれば、最悪の場合は、米中の「Ｇ２」によって、日本との協議なしに太平洋の運命が決まっていく可能性もある。民主党のアジア外交、特に中国外交には期待したい。しかし、それも強固な日米関係があってのことだ。
自民党は多くの失敗を重ねた。それ故の大敗北だ。しかし、保守政治が戦後一貫して掲げてきた日米安保・軽武装という外交が日本の安全と繁栄をもたらしてきたことは、厳然たる現実ではないか。従来の外交との差別化を図ること自体を目的とすることに説得力はない。
船出にあたって、鳩山さんに考えてもらいたいのはそのことだ。（おかもと ゆきお）」
私も上記の記事には、賛同する。例の鳩山論文は、半世紀以上続いてきた『日米同盟』を『否定』するものである。これを一番喜ぶのは中共支那だ。このまま鳩山政権が、長期政権となれば、日本は崩壊し、中共支那に飲み込まれるだろう。自民党には、一刻も早く『政権交代』して、マトモな日本に戻してもらいたい。
2009.9.1 03:03 産経新聞
選挙直前にニューヨーク・タイムズ紙（電子版）が掲載した鳩山さん（由紀夫民主党代表）の論文は、世界を驚かせた。そのまま訳そう。
「日本は冷戦後、グローバリゼーションと呼ばれるアメリカ主導の市場原理主義に翻弄され続け…人間の尊厳は失われた」
「グローバル経済は日本の伝統的経済活動を損傷し、地域社会を破壊した」
あとで指摘するが安全保障の部分も過激だ。繰り返しアメリカを批判する一方で日本自身が拠（よ）って立ってきた基盤を否定したこの論文は、波紋を広げている。さっそくアメリカの識者が言ってきた。「ハトヤマはチャベス（ベネズエラ大統領。激烈な反米主義者）と全く変わらない」
鳩山さんが傷つくこの英文を、なぜ誰もチェックしなかったのか。チャベスはともかく、この論文と同じようにアメリカ一極主義のおかげで世界が悪くなったとやったのは、プーチン・ロシア大統領（当時）、２００７年２月のミュンヘン演説だ。欧米の猛反発をかったが、そのプーチンですらグローバリズムまでは批判しなかった。鳩山論文の内容は、むしろ、グローバリズム反対を叫んでＧ８サミット妨害を繰り返す欧米ＮＧＯの主張に近い。
日本はグローバリゼーションの犠牲者ではない。人、金、モノが自由に動く一体化した世界経済から利益を享受した側である。鳩山さんには、国際協調をこそ説いてもらいたかった。
この２週間、私も各地の選挙区を細かくまわって、多くの有権者と話をしてきた。明らかなのは、民主党が大勝利したというより、自民党が自壊して大敗したということだ。自民党に投票してきた人々の離反なのだ。だからこそ、民主党批判を繰り返す麻生さんへの不満が強かったのである。「オレたちはあんたと自民党がダメだと言ってるんだ、人を批判するより自民党がどう変わるか言え！」と。
民主党の政策に国民的支持が集まっているわけではない。だから鳩山さんにお願いしたい。民主党は大車輪で現実政策の勉強を始めてほしい。特に外交政策だ。国内政策と違って、失敗するとなかなかやり直せないからだ。
例えば、日米地位協定の改定。民主党は選挙中、「起訴前の容疑者の日本側への引き渡し」の部分だけを問題視して、「日米地位協定は不平等」と繰り返してきた。アメリカは、世界中で１００本近く結んでいる他の地位協定との関係で、改定には難色を示そう。このままでは「不平等」と刷り込まれた日本国民の不満が昂（こう）じていく。
日米協定は、特に「不平等」なわけではない。重要な部分で有利になっているところもいくつかある。例えば職務執行中のものを除き米軍人犯罪は日本の裁判所が裁く。しかし、ドイツでは米軍が裁く。この裁判管轄権の問題は、容疑者を起訴までどちらが勾留（こうりゅう）するかといった技術的問題に比べ、根本的な事柄だ。
また、仮に改定交渉が始まったらどうなるか。かねがね日本国内での「移動」や「訓練」について自由度を欲している米軍からもさまざまな改定要求があろう。「そちらの要求はすべて拒否するが、こちらの要求はすべて呑（の）め」と言っても、外交には通用しない。どうするのか。
■外交の差別化に説得力ない
インド洋から自衛艦隊を引き揚げるなら、代替策をたててほしい。日本はアフガニスタンを経済支援し、ＪＩＣＡ職員や専門家が現地で献身的に活動している。しかし、インド洋給油は「リスクを分かちあうテロとの戦い」としての活動であり、性質がちがう。日本は、「テロとの戦い」としては、小国リトアニアの軍隊の警護の下に外務省職員を２人派遣しているだけだ。日本を注目するのはアメリカだけではない。むしろヨーロッパだ。「陸上でリスクを分担してくれ」という国際社会の声には応えず、そのうえ海上からも去ることは、国際互助会からの脱退を意味する。
しかし、こうした各論以上に重要なのは、同盟に対する基本認識だ。
「世界の支配国家としての地位を維持しようと戦うアメリカと、これから世界の支配国になろうと狙う中国との間で、日本はいかにして政治的、経済的独立を維持すべきか」（冒頭の鳩山論文）
「日米安保は日本外交の礎石」と一言書かれてはいるが、ここには日本がアメリカと同盟関係にあるという意識はない。
アメリカは安保条約によって、日本を侵略から防衛する法的義務をもった国である。一方の中国は、１９９２年領海法により尖閣列島を中国領土と宣言し、９７年国防法により海洋権益確保を海軍の主任務と確認して強力な外洋艦隊を建設中の国である。そのアメリカと中国を等置して、日本はいかにこれら２カ国から独立を保てるか、と論じているのである。
答えはアジアの地域統合と集団安全保障体制にある、というのが鳩山論文の結論だが、国家体制、信奉する価値、そして軍事力が全く異なる国家が並立するアジアに集団安保の基盤ができるのは、遠い将来だろう。
米中と等距離を保ちたいのなら、答えはひとつしかない。独力防衛、つまり武装中立だ。このためには自衛隊の規模は少なくとも数倍にし、核武装もしなければなるまい。それが厭（いや）なら非武装中立、かつての社会党左派の主張を採用するしかなくなる。
民主党が「アメリカと適切な間合いをとる」というとき、喜ぶのは米国内の中国重視派だ。「なぜわれわれは日本に遠慮するのか。日本自身がアメリカと距離を置くべきだと言っているじゃないか」と。こうした雰囲気を日本が助長すれば、最悪の場合は、米中の「Ｇ２」によって、日本との協議なしに太平洋の運命が決まっていく可能性もある。民主党のアジア外交、特に中国外交には期待したい。しかし、それも強固な日米関係があってのことだ。
自民党は多くの失敗を重ねた。それ故の大敗北だ。しかし、保守政治が戦後一貫して掲げてきた日米安保・軽武装という外交が日本の安全と繁栄をもたらしてきたことは、厳然たる現実ではないか。従来の外交との差別化を図ること自体を目的とすることに説得力はない。
船出にあたって、鳩山さんに考えてもらいたいのはそのことだ。（おかもと ゆきお）」
私も上記の記事には、賛同する。例の鳩山論文は、半世紀以上続いてきた『日米同盟』を『否定』するものである。これを一番喜ぶのは中共支那だ。このまま鳩山政権が、長期政権となれば、日本は崩壊し、中共支那に飲み込まれるだろう。自民党には、一刻も早く『政権交代』して、マトモな日本に戻してもらいたい。
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民主党の正体−矛盾と欺瞞と疑惑に満ちた、日本人への恐怖の罠(OAK MOOK 305 撃論ムック)
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タグ：国際・政治情勢
今そこにある危機（３７） [国際・政治情勢]
「「日中韓、「東アジア共同体」へ連携で一致 外相会談
2009.9.28 23:29 産経新聞
中韓外相との夕食会後、記者の質問に答える岡田外相＝２８日夜、上海市内のホテル（共同）
【上海＝笠原健】岡田克也外相は２８日、外相として初めて中国を訪問し、上海市内のホテル「西郊賓館」で、中国の楊ケツチ外相と会談。鳩山由紀夫首相が掲げる「東アジア共同体構想」を推進するため、日中両国に韓国を加えた３カ国が連携を進めていくことで一致した。この後、両外相は韓国の柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商相を加え、日中韓外相会談も行った。
岡田氏は日中外相会談で、東アジア共同体構想について「日本、中国、韓国の３カ国がともに努力することが大事だ」と述べた。これに対して、楊氏は「中国が最も早く構築することを支持し、コミットしてきた。東アジアでも多くの国が賛同してきている。日韓を含む東アジア諸国とともに努力したい」とした。
岡田氏は東シナ海のガス田開発問題について、共同開発に関する日中間の合意を重視するとした上で、中国側が共同開発の対象となっている「白樺（しらかば）」ガス田に船を横付けさせるなど、単独開発の再開ととられかねない動きを示していることについて懸念を表明。共同開発に向けた条約締結交渉の早期開始を要請したが、楊氏は「合意を実現するための環境整備を日本側にお願いしたい」と述べるにとどまった。
一方、岡田氏が中国製ギョーザ中毒事件について「特に主婦層で不信感が高まっている」と述べ、事件解決に向けて中国側の努力を求めたのに対しては、楊氏は「国境を超えた事件だ。双方の警察は意思疎通を密接に行ってきた。この問題を政治問題化するのはよろしくない」と語った。
楊氏は歴史問題と台湾問題について「日中関係の政治的基礎にかかわる問題だ」と指摘。また、チベット問題とウイグル問題については内政問題だとした。岡田氏は「歴史を直視し未来に向かう姿勢だ」と答えたが、チベット問題は「中国の内政問題だ」との認識を示し、ウイグル問題には特に言及しなかった。
一方、日中韓外相会談でも岡田氏が東アジア共同体構想の必要性を指摘したのに対して、東アジアの協力体制を構築していくべきだとの基本的な認識で一致した。また、岡田氏は中国に対して核軍縮を求めたが、中国は米露の核軍縮交渉の推移を見守る意向を示すにとどまった。また、北朝鮮問題に関しては６カ国協議の早期再開の必要性で３カ国は一致した。」
「中国外相、日米分断のエール？ したたかさ感じさせる中国外交
2009.9.28 19:52 産経新聞
会談に臨む（左から）韓国の柳明桓外交通商相、中国の楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）外相、岡田外相＝２８日午後、上海市内のホテル（代表撮影）
岡田克也外相は外相として初の訪中で、中韓両国外相と「東アジア共同体構想」推進への連携を確認した。岡田氏は同盟国の米国を排除するものではないと強調したが、中国側は東アジア共同体構想を提唱してきたのは中国自らだと、岡田提案を逆手に取ってみせた。鳩山政権が「共同体」を言えばいうほど、米国が不信感を高め、中国が日米間にくさびを打とうと攻勢をかける。そんな基本構図が鮮明になった。
「東アジア共同体構想という言葉を使うかどうかは別にして、基本的に賛同していだいた」。岡田氏は一連の会談終了後、成果をこう強調してみせた。
岡田氏は日本はアジアと米国の「連結器」の役割を果たすと唱えてきており、日中韓３カ国外相会談でも「日米同盟を基軸にしながら、東アジア共同体構想を推進する」考えを強調。日本政府高官は「インドや豪州も加えるし、米国を排除するものではない」と米側が警戒する必要はないとの考えを繰り返した。
ただ、中国側が鳩山政権を「日本を中国側に引き寄せる絶好の機会ととらえている」（外務省幹部）のは間違いないようだ。一連の会談で、東シナ海のガス田開発問題、ギョーザ事件、チベットの人権問題、中国の核軍縮にも言及した岡田氏だが、全体としては中国側のペースにのせられた感が強い。したたかな中国外交に飲み込まれてしまうのではないか－。そんな懸念をぬぐい去ることができなかった。（上海 笠原健）」
「米政府、鳩山首相の「東アジア共同体」に強い反対 不信と懸念強める
2009.9.28 18:40 産経新聞
【ワシントン＝有元隆志】鳩山由紀夫首相が国連総会の一般討論演説で表明した「東アジア共同体」構想に対し、米政府高官が米国抜きの構想だとして強く反対する意向を日本側に伝えてきたことが２８日、分かった。日米関係筋が明らかにした。
就任直後の訪米で、オバマ米大統領との信頼関係の醸成に自信を示した首相だが、首相の外交政策への米側の懸念がかえって強まっていることを示している。
同筋によると、構想に反対し懸念するとの意向は、２４日の首相の演説直後に米政府高官が日本政府高官に伝えた。
首相は２３日に行われたオバマ大統領との初会談では、アジア政策は日米同盟なくしては成立しないとの認識を強調したものの、「東アジア共同体」構想については説明しなかった。
ところが、翌日の国連演説で、首相は「ＦＴＡ（自由貿易協定）、金融、通貨、エネルギー、環境、災害救援など、できる分野から協力し合えるパートナー同士が一歩一歩協力を積み重ねることの延長線上に、東アジア共同体が姿を現すことを期待している」と述べ、構想の実現に強い意欲を表明した。」
首相は２１日に中国の胡錦濤国家主席とニューヨークで会談した際も、「東アジア共同体」構想に言及し、「日中の違いを認めながら、違いを乗り越えて信頼を築き、構築したい」と語っていた。
首相は１６日の就任記者会見では「米国というものを（構想から）除外するつもりはない。米国抜きで必ずしもすべてできるとは思ってもいない」と語ってもいる。しかし、かねてから同構想への警戒感を抱く米側は、日米首脳会談で首相の「真意」を確認できないままに終わり、構想の説明については米国は“外された”格好にもなったことから、不信感と懸念を強めたものとみられる。
米政府はブッシュ前政権時代から、「東アジアから米国を排除するようなもの」（アーミテージ元国務副長官）とするなど、同構想への反対姿勢を鮮明にしてきた。
◇
【用語解説】東アジア共同体構想
民主党がマニフェスト（政権公約）に、アジア外交を強化する枠組みとして明記。具体的には（１）中国、韓国などアジア諸国との信頼関係強化に全力を挙げる（２）通商や金融、エネルギー、環境、災害救援、感染症対策の各分野で協力体制を確立する（３）投資、労働、知的財産分野を含む経済連携協定（ＥＰＡ）交渉を積極的に推進する－など。」
「「東アジア共同体は中国の戦略。米国は受け入れない」米専門家
2009.9.29 18:02 産経新聞
【ワシントン＝古森義久】米国議会の政策諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」のラリー・ウォーツェル副委員長は２８日の産経新聞との会見で、鳩山由紀夫政権が提唱した「東アジア共同体」構想について、「本来、中国が米国（の影響力）を東アジアから後退させる意図で開始した外交作戦で、すでにアジアの多くの国から排されており、日本の提案は遅すぎる」との見解を語った。
中国の外交や対外戦略に詳しいウォーツェル氏は、「日本の新提案の具体的な内容は不明だが、基本的に中国が２００５年ごろから東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の会議などで打ち上げた、外交作戦としての『東亜共同体』と同様の構想だろう。そのときの中国の意図は、東アジアから米国（の影響力）を後退させることだった」と述べた。
同氏はさらに日本提案の東アジア共同体構想について、「アジアの多数の国からも米国からも広くは受け入れられず、あまり進展しないだろう」と予測。中国の東アジア共同体構想はすでに多くのアジア諸国から排され、ほぼ死んでいた（状態だった）ため、この時期に日本が同様の構想を再提案すること自体が遅すぎた観があると指摘した。
また、日本の構想を単に地域協力案としてみても、アジアにはすでにアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）、ＡＳＥＡＮプラス３（日中韓）、ＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）など、各種対話や協議機関が多数存在するため、あまり意味がないと強調。
同氏は米国の反応について、「オバマ政権がすぐに公式反対を表明することもないだろうが、議会などからは強い反対も起きるだろう。米国として、広く一般に受け入れることはないと明言できる」と語った。
ウォーツェル氏は１９７０年代から米陸軍でアジアの軍事分析にあたり、ハワイ大学で博士号取得。８０年代後半から計７年間、北京の米国大使館の駐在武官、２０００年からはヘリテージ財団の副所長などを歴任。翌年から米中経済安保調査委員会の委員となり、委員長を務めた後に現職。」
まあ、鳩山政権は、中共支那の戦略にマンマと嵌められた感じです。つまりは、東アジアからの米国の排除とそれに伴う『日米同盟』の廃棄と『大中華帝国』の復活です。このままでは、日本は、台湾やチベットやウイグルやモンゴル同様、中共支那の『地方自治区の内政問題』にされそうです。ただでさえ、支那は日本人のことを『大和族』とか呼んだことがあるくらいですから・・・。
2009.9.28 23:29 産経新聞
中韓外相との夕食会後、記者の質問に答える岡田外相＝２８日夜、上海市内のホテル（共同）
【上海＝笠原健】岡田克也外相は２８日、外相として初めて中国を訪問し、上海市内のホテル「西郊賓館」で、中国の楊ケツチ外相と会談。鳩山由紀夫首相が掲げる「東アジア共同体構想」を推進するため、日中両国に韓国を加えた３カ国が連携を進めていくことで一致した。この後、両外相は韓国の柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商相を加え、日中韓外相会談も行った。
岡田氏は日中外相会談で、東アジア共同体構想について「日本、中国、韓国の３カ国がともに努力することが大事だ」と述べた。これに対して、楊氏は「中国が最も早く構築することを支持し、コミットしてきた。東アジアでも多くの国が賛同してきている。日韓を含む東アジア諸国とともに努力したい」とした。
岡田氏は東シナ海のガス田開発問題について、共同開発に関する日中間の合意を重視するとした上で、中国側が共同開発の対象となっている「白樺（しらかば）」ガス田に船を横付けさせるなど、単独開発の再開ととられかねない動きを示していることについて懸念を表明。共同開発に向けた条約締結交渉の早期開始を要請したが、楊氏は「合意を実現するための環境整備を日本側にお願いしたい」と述べるにとどまった。
一方、岡田氏が中国製ギョーザ中毒事件について「特に主婦層で不信感が高まっている」と述べ、事件解決に向けて中国側の努力を求めたのに対しては、楊氏は「国境を超えた事件だ。双方の警察は意思疎通を密接に行ってきた。この問題を政治問題化するのはよろしくない」と語った。
楊氏は歴史問題と台湾問題について「日中関係の政治的基礎にかかわる問題だ」と指摘。また、チベット問題とウイグル問題については内政問題だとした。岡田氏は「歴史を直視し未来に向かう姿勢だ」と答えたが、チベット問題は「中国の内政問題だ」との認識を示し、ウイグル問題には特に言及しなかった。
一方、日中韓外相会談でも岡田氏が東アジア共同体構想の必要性を指摘したのに対して、東アジアの協力体制を構築していくべきだとの基本的な認識で一致した。また、岡田氏は中国に対して核軍縮を求めたが、中国は米露の核軍縮交渉の推移を見守る意向を示すにとどまった。また、北朝鮮問題に関しては６カ国協議の早期再開の必要性で３カ国は一致した。」
「中国外相、日米分断のエール？ したたかさ感じさせる中国外交
2009.9.28 19:52 産経新聞
会談に臨む（左から）韓国の柳明桓外交通商相、中国の楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）外相、岡田外相＝２８日午後、上海市内のホテル（代表撮影）
岡田克也外相は外相として初の訪中で、中韓両国外相と「東アジア共同体構想」推進への連携を確認した。岡田氏は同盟国の米国を排除するものではないと強調したが、中国側は東アジア共同体構想を提唱してきたのは中国自らだと、岡田提案を逆手に取ってみせた。鳩山政権が「共同体」を言えばいうほど、米国が不信感を高め、中国が日米間にくさびを打とうと攻勢をかける。そんな基本構図が鮮明になった。
「東アジア共同体構想という言葉を使うかどうかは別にして、基本的に賛同していだいた」。岡田氏は一連の会談終了後、成果をこう強調してみせた。
岡田氏は日本はアジアと米国の「連結器」の役割を果たすと唱えてきており、日中韓３カ国外相会談でも「日米同盟を基軸にしながら、東アジア共同体構想を推進する」考えを強調。日本政府高官は「インドや豪州も加えるし、米国を排除するものではない」と米側が警戒する必要はないとの考えを繰り返した。
ただ、中国側が鳩山政権を「日本を中国側に引き寄せる絶好の機会ととらえている」（外務省幹部）のは間違いないようだ。一連の会談で、東シナ海のガス田開発問題、ギョーザ事件、チベットの人権問題、中国の核軍縮にも言及した岡田氏だが、全体としては中国側のペースにのせられた感が強い。したたかな中国外交に飲み込まれてしまうのではないか－。そんな懸念をぬぐい去ることができなかった。（上海 笠原健）」
「米政府、鳩山首相の「東アジア共同体」に強い反対 不信と懸念強める
2009.9.28 18:40 産経新聞
【ワシントン＝有元隆志】鳩山由紀夫首相が国連総会の一般討論演説で表明した「東アジア共同体」構想に対し、米政府高官が米国抜きの構想だとして強く反対する意向を日本側に伝えてきたことが２８日、分かった。日米関係筋が明らかにした。
就任直後の訪米で、オバマ米大統領との信頼関係の醸成に自信を示した首相だが、首相の外交政策への米側の懸念がかえって強まっていることを示している。
同筋によると、構想に反対し懸念するとの意向は、２４日の首相の演説直後に米政府高官が日本政府高官に伝えた。
首相は２３日に行われたオバマ大統領との初会談では、アジア政策は日米同盟なくしては成立しないとの認識を強調したものの、「東アジア共同体」構想については説明しなかった。
ところが、翌日の国連演説で、首相は「ＦＴＡ（自由貿易協定）、金融、通貨、エネルギー、環境、災害救援など、できる分野から協力し合えるパートナー同士が一歩一歩協力を積み重ねることの延長線上に、東アジア共同体が姿を現すことを期待している」と述べ、構想の実現に強い意欲を表明した。」
首相は２１日に中国の胡錦濤国家主席とニューヨークで会談した際も、「東アジア共同体」構想に言及し、「日中の違いを認めながら、違いを乗り越えて信頼を築き、構築したい」と語っていた。
首相は１６日の就任記者会見では「米国というものを（構想から）除外するつもりはない。米国抜きで必ずしもすべてできるとは思ってもいない」と語ってもいる。しかし、かねてから同構想への警戒感を抱く米側は、日米首脳会談で首相の「真意」を確認できないままに終わり、構想の説明については米国は“外された”格好にもなったことから、不信感と懸念を強めたものとみられる。
米政府はブッシュ前政権時代から、「東アジアから米国を排除するようなもの」（アーミテージ元国務副長官）とするなど、同構想への反対姿勢を鮮明にしてきた。
◇
【用語解説】東アジア共同体構想
民主党がマニフェスト（政権公約）に、アジア外交を強化する枠組みとして明記。具体的には（１）中国、韓国などアジア諸国との信頼関係強化に全力を挙げる（２）通商や金融、エネルギー、環境、災害救援、感染症対策の各分野で協力体制を確立する（３）投資、労働、知的財産分野を含む経済連携協定（ＥＰＡ）交渉を積極的に推進する－など。」
「「東アジア共同体は中国の戦略。米国は受け入れない」米専門家
2009.9.29 18:02 産経新聞
【ワシントン＝古森義久】米国議会の政策諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」のラリー・ウォーツェル副委員長は２８日の産経新聞との会見で、鳩山由紀夫政権が提唱した「東アジア共同体」構想について、「本来、中国が米国（の影響力）を東アジアから後退させる意図で開始した外交作戦で、すでにアジアの多くの国から排されており、日本の提案は遅すぎる」との見解を語った。
中国の外交や対外戦略に詳しいウォーツェル氏は、「日本の新提案の具体的な内容は不明だが、基本的に中国が２００５年ごろから東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の会議などで打ち上げた、外交作戦としての『東亜共同体』と同様の構想だろう。そのときの中国の意図は、東アジアから米国（の影響力）を後退させることだった」と述べた。
同氏はさらに日本提案の東アジア共同体構想について、「アジアの多数の国からも米国からも広くは受け入れられず、あまり進展しないだろう」と予測。中国の東アジア共同体構想はすでに多くのアジア諸国から排され、ほぼ死んでいた（状態だった）ため、この時期に日本が同様の構想を再提案すること自体が遅すぎた観があると指摘した。
また、日本の構想を単に地域協力案としてみても、アジアにはすでにアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）、ＡＳＥＡＮプラス３（日中韓）、ＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）など、各種対話や協議機関が多数存在するため、あまり意味がないと強調。
同氏は米国の反応について、「オバマ政権がすぐに公式反対を表明することもないだろうが、議会などからは強い反対も起きるだろう。米国として、広く一般に受け入れることはないと明言できる」と語った。
ウォーツェル氏は１９７０年代から米陸軍でアジアの軍事分析にあたり、ハワイ大学で博士号取得。８０年代後半から計７年間、北京の米国大使館の駐在武官、２０００年からはヘリテージ財団の副所長などを歴任。翌年から米中経済安保調査委員会の委員となり、委員長を務めた後に現職。」
まあ、鳩山政権は、中共支那の戦略にマンマと嵌められた感じです。つまりは、東アジアからの米国の排除とそれに伴う『日米同盟』の廃棄と『大中華帝国』の復活です。このままでは、日本は、台湾やチベットやウイグルやモンゴル同様、中共支那の『地方自治区の内政問題』にされそうです。ただでさえ、支那は日本人のことを『大和族』とか呼んだことがあるくらいですから・・・。
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タグ：国際・政治情勢
今そこにある危機（３６） [国際・政治情勢]
「政治活動でキャバクラ利用 江田参院議長、川端文科相らの団体
2009.9.30 12:28 産経新聞
江田五月参院議長と、川端達夫文部科学相ら民主党の３議員の政治団体が平成１５～１９年分の政治資金収支報告書に、女性従業員に接客させるキャバクラやクラブなどでの飲食代を政治活動費として計上していたことが３０日、分かった。
民主党出身で会派離脱中の江田氏の資金管理団体「全国江田五月会」は事務所役員とマスコミ関係者、後援者らとの懇談に東京都台東区のキャバクラなど１１店を利用。５年間で計約２４０万円を支払ったという。江田氏の事務所は「これからもこのような店を使うか、事務所役員らと相談して決めたい」としている。
川端氏が代表を務める「民主党滋賀県第１区総支部」と資金管理団体などがスナックなどを政治活動に利用していたことも判明。川端氏の事務所は「党からの寄付は当てていない。これから詳細を調べる」としている。」
「「懸念を抱かれないように」官房長官 政治活動費でキャバクラ問題
2009.9.30 12:32 産経新聞
平野博文官房長官は３０日午前の記者会見で、江田五月参院議長らの政治団体がクラブやキャバクラなどでの飲食費を政治活動費として計上していたことがわかったことについて「一番、大事なことは政治家が適切に処理することだ。支出は政治家の判断で、適切か不適切かは公開するので国民が判断されることだ」と述べた。そのうえで、「国民の皆さんがどう判断されるか。懸念を抱かれないようにすべきだ」とクギを刺した。」
上記の記事を見れば分かるように、世間一般では、マスコミの報道管制で、恰も民主党が、清廉潔白な正義の味方で、自民党は、利権などカネと権力で『腐敗』していると思われているでしょうが、実態は、こんなに『腐敗』しています。麻生前首相のホテルのバーでの仕事の後の自腹での一杯の方が、余程マトモでしょう。こんな政党に政権を取らせるべきではなかったと思います。
2009.9.30 12:28 産経新聞
江田五月参院議長と、川端達夫文部科学相ら民主党の３議員の政治団体が平成１５～１９年分の政治資金収支報告書に、女性従業員に接客させるキャバクラやクラブなどでの飲食代を政治活動費として計上していたことが３０日、分かった。
民主党出身で会派離脱中の江田氏の資金管理団体「全国江田五月会」は事務所役員とマスコミ関係者、後援者らとの懇談に東京都台東区のキャバクラなど１１店を利用。５年間で計約２４０万円を支払ったという。江田氏の事務所は「これからもこのような店を使うか、事務所役員らと相談して決めたい」としている。
川端氏が代表を務める「民主党滋賀県第１区総支部」と資金管理団体などがスナックなどを政治活動に利用していたことも判明。川端氏の事務所は「党からの寄付は当てていない。これから詳細を調べる」としている。」
「「懸念を抱かれないように」官房長官 政治活動費でキャバクラ問題
2009.9.30 12:32 産経新聞
平野博文官房長官は３０日午前の記者会見で、江田五月参院議長らの政治団体がクラブやキャバクラなどでの飲食費を政治活動費として計上していたことがわかったことについて「一番、大事なことは政治家が適切に処理することだ。支出は政治家の判断で、適切か不適切かは公開するので国民が判断されることだ」と述べた。そのうえで、「国民の皆さんがどう判断されるか。懸念を抱かれないようにすべきだ」とクギを刺した。」
上記の記事を見れば分かるように、世間一般では、マスコミの報道管制で、恰も民主党が、清廉潔白な正義の味方で、自民党は、利権などカネと権力で『腐敗』していると思われているでしょうが、実態は、こんなに『腐敗』しています。麻生前首相のホテルのバーでの仕事の後の自腹での一杯の方が、余程マトモでしょう。こんな政党に政権を取らせるべきではなかったと思います。
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民主党の正体−矛盾と欺瞞と疑惑に満ちた、日本人への恐怖の罠(OAK MOOK 305 撃論ムック)
- 作者:
- 出版社/メーカー: オークラ出版
- 発売日: 2009/08/31
- メディア: 単行本
- 作者: 産経新聞政治部
- 出版社/メーカー: 産経新聞出版
- 発売日: 2009/07/18
- メディア: 単行本
- 作者: 宇田川 敬介
- 出版社/メーカー: 成甲書房
- 発売日: 2009/07/04
- メディア: 単行本
- 作者: 伊藤 惇夫
- 出版社/メーカー: 新潮社
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タグ：国際・政治情勢
今そこにある危機（３５） [国際・政治情勢]
「【主張】自民党新執行部 一丸で党改革に取り組め
2009.9.30 03:01 産経新聞
自民党の再生に向けた陣容が決まった。谷垣禎一総裁は、党運営の要となる幹事長に、麻生政権などで国対委員長を務めた大島理森元農水相を任命した。政調会長は石破茂前農水相、総務会長は田野瀬良太郎元財務副大臣、国対委員長には川崎二郎元厚生労働相を起用した。
人選について谷垣氏は「大変難しい時なので、力量のある方というのが一番のポイント」と説明した。自民党のイメージを刷新する斬新な顔ぶれとは言い難いが、最大派閥の町村派からの起用を見送るなど、谷垣氏が強調してきた派閥の意向にとらわれない布陣になったといえよう。新執行部は一丸となって、党勢立て直しに臨んでもらいたい。
自民党が政権奪還を果たすには、谷垣氏自身が唱えた「みんなでやろうぜ」という挙党態勢をまず確立することだ。内輪もめをしている状況ではない。世代交代を訴えた河野太郎元法務副大臣や西村康稔前外務政務官をいかに起用するかも問われる。
新執行部が直面する最大の課題は参院選での勝利だ。１０月８日には神奈川、静岡両補欠選挙が告示される。来年夏の参院選は、自民党が反転攻勢できるかどうかの大一番となる。選挙を実質的に取り仕切る幹事長の責任はきわめて大きい。
「勝てる候補」を擁立するためには、前例にとらわれない候補者選考が求められよう。場合によっては大胆な候補者差し替えも必要だ。国会運営で培われた大島氏の政治手腕に期待したい。同時に有識者による候補者選定委員会を設置し、コンテストで広く逸材を選ぶ仕組みを導入するなど党改革も進めてほしい。
政策作りも与党時代のように官僚を頼るわけにはいかない。自分たちで練り上げることになる。谷垣氏は「政権構想会議」や「影の内閣」を設置して取り組む意向だが、国民のもとに積極的に出向き、直接声を吸い上げる体制をつくることが大事だ。
戦う野党として国会追及にも期待がかかる。対決姿勢ばかりでは国民の支持は得られないだろうが、多くの国民が納得していない鳩山由紀夫首相の違法献金問題などをあやふやにしてはならない。外交や安全保障政策、財源問題など鳩山政権の基本政策には危うさも多い。代替政策を掲げ問題点をただしてもらいたい。」
自民党の再生に向けた陣容が決まりました。今後、自民党は発足当時からの『真の保守政党』に戻って欲しい。その為には、河野太郎を筆頭とする自民党内の売国議員を排除すべきである。そして、早く売国政権・鳩山民主党連立政権から政権を奪還して貰いたい。日本が崩壊する前に・・・。
2009.9.30 03:01 産経新聞
自民党の再生に向けた陣容が決まった。谷垣禎一総裁は、党運営の要となる幹事長に、麻生政権などで国対委員長を務めた大島理森元農水相を任命した。政調会長は石破茂前農水相、総務会長は田野瀬良太郎元財務副大臣、国対委員長には川崎二郎元厚生労働相を起用した。
人選について谷垣氏は「大変難しい時なので、力量のある方というのが一番のポイント」と説明した。自民党のイメージを刷新する斬新な顔ぶれとは言い難いが、最大派閥の町村派からの起用を見送るなど、谷垣氏が強調してきた派閥の意向にとらわれない布陣になったといえよう。新執行部は一丸となって、党勢立て直しに臨んでもらいたい。
自民党が政権奪還を果たすには、谷垣氏自身が唱えた「みんなでやろうぜ」という挙党態勢をまず確立することだ。内輪もめをしている状況ではない。世代交代を訴えた河野太郎元法務副大臣や西村康稔前外務政務官をいかに起用するかも問われる。
新執行部が直面する最大の課題は参院選での勝利だ。１０月８日には神奈川、静岡両補欠選挙が告示される。来年夏の参院選は、自民党が反転攻勢できるかどうかの大一番となる。選挙を実質的に取り仕切る幹事長の責任はきわめて大きい。
「勝てる候補」を擁立するためには、前例にとらわれない候補者選考が求められよう。場合によっては大胆な候補者差し替えも必要だ。国会運営で培われた大島氏の政治手腕に期待したい。同時に有識者による候補者選定委員会を設置し、コンテストで広く逸材を選ぶ仕組みを導入するなど党改革も進めてほしい。
政策作りも与党時代のように官僚を頼るわけにはいかない。自分たちで練り上げることになる。谷垣氏は「政権構想会議」や「影の内閣」を設置して取り組む意向だが、国民のもとに積極的に出向き、直接声を吸い上げる体制をつくることが大事だ。
戦う野党として国会追及にも期待がかかる。対決姿勢ばかりでは国民の支持は得られないだろうが、多くの国民が納得していない鳩山由紀夫首相の違法献金問題などをあやふやにしてはならない。外交や安全保障政策、財源問題など鳩山政権の基本政策には危うさも多い。代替政策を掲げ問題点をただしてもらいたい。」
自民党の再生に向けた陣容が決まりました。今後、自民党は発足当時からの『真の保守政党』に戻って欲しい。その為には、河野太郎を筆頭とする自民党内の売国議員を排除すべきである。そして、早く売国政権・鳩山民主党連立政権から政権を奪還して貰いたい。日本が崩壊する前に・・・。
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- 出版社/メーカー: 幻冬舎
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- 作者: 産経新聞政治部
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- 発売日: 2009/07/18
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民主党の正体−矛盾と欺瞞と疑惑に満ちた、日本人への恐怖の罠(OAK MOOK 305 撃論ムック)
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タグ：国際・政治情勢
今そこにある危機（３４） [国際・政治情勢]
「千葉法相、拉致実行犯釈放嘆願書署名を反省「申し訳ない気持ち」
2009.9.29 17:03 産経新聞
千葉景子法相は２９日、産経新聞のインタビューに答え、原敕晁（ただあき）さんらを拉致した実行犯である辛光洙（シン・ガンス）元死刑囚の釈放嘆願書に署名していた問題について、「うかつだった。誤解を招くような結果になったのは大変申し訳ないという気持ちはある」と述べ、反省を表明した。
なぜ署名したかに関しては「どういう状況で署名したか、その経緯は調べている段階だ」と述べた。拉致問題については「国際的に見ても、人権を大事にということから見ても許すことのできない問題だと思う」と語った。
嘆願書は「在日韓国人政治犯の釈放に関する要望」との表題で１９８９年、当時の盧泰愚韓国大統領にあてて出された。村山富市元首相、土井たか子元衆院議長、江田五月参院議長ら１２８人の国会議員が署名した。釈放要請対象者には、辛元死刑囚の共犯者である金吉旭・大阪朝鮮学校元校長の名前もある。
鳩山内閣では千葉氏のほか、菅直人副総理・国家戦略担当相も署名しているが、鳩山由紀夫首相は１６日の就任記者会見で「過去のことに対して私は今、２人の大臣に問うことを考えていない」と述べ、不問に付す考えを示した。」
「【鳩山会見】拉致実行犯釈放嘆願書の署名２閣僚「過去は問わない」（１６日夕）
2009.9.16 19:48 産経新聞
首相就任後、初の記者会見を終えた鳩山由紀夫首相＝１６日午後、官邸(奈須稔撮影)
－－拉致問題に関して、鳩山内閣には北朝鮮拉致問題の実行犯の辛光洙（シン・ガンス）元死刑囚の釈放嘆願書に署名した菅直人国家戦略局担当相と千葉景子法相の２人が入っている。北朝鮮に誤ったメッセージを送りかねない。この２人に拉致被害者家族に反省なり謝罪なりを求める考えはないか
「わたくしは過去の経緯というものは事実としてあろうかと思います。ただ、一番大事なことは北朝鮮に対しては、拉致問題を現実に解決に向けて進めていくということが肝要であります。そのためにも、今回、国家公安委員長になりました中井洽（ひろし）、中井大臣に拉致問題担当というものを命じているところでございます。彼がこんにちまで拉致問題に大変積極的に行動してまいったことに、わたしは重きを置かせていただきながら、拉致問題をうまく展開をさせていくために、努力を惜しまない、そのように考えておりまして、過去のことに対してわたしは今、２人の大臣に問うことを考えてはおりません」」
「拉致対策本部“休眠中” 政権の対応方針見えず
2009年9月28日(月)8時0分配信 産経新聞
鳩山政権が発足し、あらゆる分野で「民主党らしい」政策の実現に着手し始めたが、拉致問題の真相究明や生存者の即時帰国を推進するために置かれた政府の「拉致問題対策本部」が“休眠状態”のままだ。同本部の組織改編の可能性についても、「（具体的には）鳩山由紀夫首相が帰国してから」（中井洽（ひろし）・拉致問題担当相）と後回し。２９日には首相と拉致被害者家族との面会は決まっているが、拉致問題への対応方針は見えてこない。
「過去のことに対して私は今、２人の大臣に問うことを考えていない」
鳩山首相は１６日の就任記者会見で、鳩山内閣の菅直人副総理・国家戦略担当相と千葉景子法相の２人の閣僚がかつて、横田めぐみさんらを拉致した実行犯である辛光洙（シンガンス）元死刑囚の釈放嘆願書に署名していた問題を不問に付す考えを示した。
同時に、「拉致問題に大変積極的に行動してきた」と強調したのが、民主党拉致問題対策本部長を務めた“圧力論者”の中井氏だった。拉致被害者「救う会」の西岡力会長代行は「ベストの人事。大いに期待したい」と話す。中井氏も就任後、産経新聞の取材に対し「日本は拉致を解決しない限り、（北朝鮮の）どんな要請にもノーと徹底的に言い続ける」と明言した。ただ、今のところ掛け声だけで、具体的な動きはない。同本部を含む組織見直しについても「いろんな考えを持っている」と話すだけで、青写真は見えない。
同本部は安倍内閣が発足直後の平成１８年１０月に設置。本部長を首相、官房長官と拉致担当相が副本部長を務め、全閣僚で構成する。事務局には外務、財務両省などの出向者ら約３０人が常勤しているが、「外務省は圧力よりも対話派が多く、情報集約に限界がある」（拉致議連関係者）とされていた。中井氏も拉致問題で情報収集機能を強化すべきだとの考えを示しており、組織改編の必要性が指摘されていた。
対策本部の事務局も「（設立根拠の）閣議決定のまま改組するのか、見直しのための新たな閣議決定をするのか」と、新組織の具体像に気をもんでいる。（森山昌秀）」
千葉景子法相は、原敕晁（ただあき）さんらを拉致した実行犯である辛光洙（シン・ガンス）元死刑囚の釈放嘆願書に署名していた問題について、「うかつだった。誤解を招くような結果になったのは大変申し訳ないという気持ちはある」と述べ、反省を表明したが、なぜ署名したかに関しては「どういう状況で署名したか、その経緯は調べている段階だ」と述べた。何故、自分がしたことを調査しないと分からないのか？まるで他人事だ。頭がオカシイのではないか？それに謝れば済む問題なのか？謝って済むなら法律も警察も必要ない。こんな人物が日本の法務大臣なのだから、世も末だ。これは、法務大臣に任命した鳩山首相にも責任があるが、鳩山首相は管直人氏とともに千葉氏も不問に付すという。普通なら、更迭し、辞任させるのが当然である。上記の記事で、既に大臣に任命する以前から、鳩山氏は二人の過去の大罪を不問に付していたのだ。また、鳩山政権発足と同時に始まった『売国政策推進』は着々と進行させているくせに、肝心の拉致問題の真相究明や生存者の即時帰国を推進するために置かれた政府の「拉致問題対策本部」が『休眠状態のまま』だ。拉致家族との面会では、鳩山首相は、大いに気勢を上げ、北朝鮮を追求するような発言をしたが、これでは、どこまで本気なのか全く分からない。
2009.9.29 17:03 産経新聞
千葉景子法相は２９日、産経新聞のインタビューに答え、原敕晁（ただあき）さんらを拉致した実行犯である辛光洙（シン・ガンス）元死刑囚の釈放嘆願書に署名していた問題について、「うかつだった。誤解を招くような結果になったのは大変申し訳ないという気持ちはある」と述べ、反省を表明した。
なぜ署名したかに関しては「どういう状況で署名したか、その経緯は調べている段階だ」と述べた。拉致問題については「国際的に見ても、人権を大事にということから見ても許すことのできない問題だと思う」と語った。
嘆願書は「在日韓国人政治犯の釈放に関する要望」との表題で１９８９年、当時の盧泰愚韓国大統領にあてて出された。村山富市元首相、土井たか子元衆院議長、江田五月参院議長ら１２８人の国会議員が署名した。釈放要請対象者には、辛元死刑囚の共犯者である金吉旭・大阪朝鮮学校元校長の名前もある。
鳩山内閣では千葉氏のほか、菅直人副総理・国家戦略担当相も署名しているが、鳩山由紀夫首相は１６日の就任記者会見で「過去のことに対して私は今、２人の大臣に問うことを考えていない」と述べ、不問に付す考えを示した。」
「【鳩山会見】拉致実行犯釈放嘆願書の署名２閣僚「過去は問わない」（１６日夕）
2009.9.16 19:48 産経新聞
首相就任後、初の記者会見を終えた鳩山由紀夫首相＝１６日午後、官邸(奈須稔撮影)
－－拉致問題に関して、鳩山内閣には北朝鮮拉致問題の実行犯の辛光洙（シン・ガンス）元死刑囚の釈放嘆願書に署名した菅直人国家戦略局担当相と千葉景子法相の２人が入っている。北朝鮮に誤ったメッセージを送りかねない。この２人に拉致被害者家族に反省なり謝罪なりを求める考えはないか
「わたくしは過去の経緯というものは事実としてあろうかと思います。ただ、一番大事なことは北朝鮮に対しては、拉致問題を現実に解決に向けて進めていくということが肝要であります。そのためにも、今回、国家公安委員長になりました中井洽（ひろし）、中井大臣に拉致問題担当というものを命じているところでございます。彼がこんにちまで拉致問題に大変積極的に行動してまいったことに、わたしは重きを置かせていただきながら、拉致問題をうまく展開をさせていくために、努力を惜しまない、そのように考えておりまして、過去のことに対してわたしは今、２人の大臣に問うことを考えてはおりません」」
「拉致対策本部“休眠中” 政権の対応方針見えず
2009年9月28日(月)8時0分配信 産経新聞
鳩山政権が発足し、あらゆる分野で「民主党らしい」政策の実現に着手し始めたが、拉致問題の真相究明や生存者の即時帰国を推進するために置かれた政府の「拉致問題対策本部」が“休眠状態”のままだ。同本部の組織改編の可能性についても、「（具体的には）鳩山由紀夫首相が帰国してから」（中井洽（ひろし）・拉致問題担当相）と後回し。２９日には首相と拉致被害者家族との面会は決まっているが、拉致問題への対応方針は見えてこない。
「過去のことに対して私は今、２人の大臣に問うことを考えていない」
鳩山首相は１６日の就任記者会見で、鳩山内閣の菅直人副総理・国家戦略担当相と千葉景子法相の２人の閣僚がかつて、横田めぐみさんらを拉致した実行犯である辛光洙（シンガンス）元死刑囚の釈放嘆願書に署名していた問題を不問に付す考えを示した。
同時に、「拉致問題に大変積極的に行動してきた」と強調したのが、民主党拉致問題対策本部長を務めた“圧力論者”の中井氏だった。拉致被害者「救う会」の西岡力会長代行は「ベストの人事。大いに期待したい」と話す。中井氏も就任後、産経新聞の取材に対し「日本は拉致を解決しない限り、（北朝鮮の）どんな要請にもノーと徹底的に言い続ける」と明言した。ただ、今のところ掛け声だけで、具体的な動きはない。同本部を含む組織見直しについても「いろんな考えを持っている」と話すだけで、青写真は見えない。
同本部は安倍内閣が発足直後の平成１８年１０月に設置。本部長を首相、官房長官と拉致担当相が副本部長を務め、全閣僚で構成する。事務局には外務、財務両省などの出向者ら約３０人が常勤しているが、「外務省は圧力よりも対話派が多く、情報集約に限界がある」（拉致議連関係者）とされていた。中井氏も拉致問題で情報収集機能を強化すべきだとの考えを示しており、組織改編の必要性が指摘されていた。
対策本部の事務局も「（設立根拠の）閣議決定のまま改組するのか、見直しのための新たな閣議決定をするのか」と、新組織の具体像に気をもんでいる。（森山昌秀）」
千葉景子法相は、原敕晁（ただあき）さんらを拉致した実行犯である辛光洙（シン・ガンス）元死刑囚の釈放嘆願書に署名していた問題について、「うかつだった。誤解を招くような結果になったのは大変申し訳ないという気持ちはある」と述べ、反省を表明したが、なぜ署名したかに関しては「どういう状況で署名したか、その経緯は調べている段階だ」と述べた。何故、自分がしたことを調査しないと分からないのか？まるで他人事だ。頭がオカシイのではないか？それに謝れば済む問題なのか？謝って済むなら法律も警察も必要ない。こんな人物が日本の法務大臣なのだから、世も末だ。これは、法務大臣に任命した鳩山首相にも責任があるが、鳩山首相は管直人氏とともに千葉氏も不問に付すという。普通なら、更迭し、辞任させるのが当然である。上記の記事で、既に大臣に任命する以前から、鳩山氏は二人の過去の大罪を不問に付していたのだ。また、鳩山政権発足と同時に始まった『売国政策推進』は着々と進行させているくせに、肝心の拉致問題の真相究明や生存者の即時帰国を推進するために置かれた政府の「拉致問題対策本部」が『休眠状態のまま』だ。拉致家族との面会では、鳩山首相は、大いに気勢を上げ、北朝鮮を追求するような発言をしたが、これでは、どこまで本気なのか全く分からない。
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