今そこにある危機（３７）：行雲流水の如し：SSブログ

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今そこにある危機（３７）　[国際・政治情勢] [編集]

「「日中韓、「東アジア共同体」へ連携で一致　外相会談

2009.9.28 23:29　産経新聞

中韓外相との夕食会後、記者の質問に答える岡田外相＝２８日夜、上海市内のホテル（共同）

　【上海＝笠原健】岡田克也外相は２８日、外相として初めて中国を訪問し、上海市内のホテル「西郊賓館」で、中国の楊ケツチ外相と会談。鳩山由紀夫首相が掲げる「東アジア共同体構想」を推進するため、日中両国に韓国を加えた３カ国が連携を進めていくことで一致した。この後、両外相は韓国の柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商相を加え、日中韓外相会談も行った。

　岡田氏は日中外相会談で、東アジア共同体構想について「日本、中国、韓国の３カ国がともに努力することが大事だ」と述べた。これに対して、楊氏は「中国が最も早く構築することを支持し、コミットしてきた。東アジアでも多くの国が賛同してきている。日韓を含む東アジア諸国とともに努力したい」とした。

　岡田氏は東シナ海のガス田開発問題について、共同開発に関する日中間の合意を重視するとした上で、中国側が共同開発の対象となっている「白樺（しらかば）」ガス田に船を横付けさせるなど、単独開発の再開ととられかねない動きを示していることについて懸念を表明。共同開発に向けた条約締結交渉の早期開始を要請したが、楊氏は「合意を実現するための環境整備を日本側にお願いしたい」と述べるにとどまった。

　一方、岡田氏が中国製ギョーザ中毒事件について「特に主婦層で不信感が高まっている」と述べ、事件解決に向けて中国側の努力を求めたのに対しては、楊氏は「国境を超えた事件だ。双方の警察は意思疎通を密接に行ってきた。この問題を政治問題化するのはよろしくない」と語った。

　楊氏は歴史問題と台湾問題について「日中関係の政治的基礎にかかわる問題だ」と指摘。また、チベット問題とウイグル問題については内政問題だとした。岡田氏は「歴史を直視し未来に向かう姿勢だ」と答えたが、チベット問題は「中国の内政問題だ」との認識を示し、ウイグル問題には特に言及しなかった。

　一方、日中韓外相会談でも岡田氏が東アジア共同体構想の必要性を指摘したのに対して、東アジアの協力体制を構築していくべきだとの基本的な認識で一致した。また、岡田氏は中国に対して核軍縮を求めたが、中国は米露の核軍縮交渉の推移を見守る意向を示すにとどまった。また、北朝鮮問題に関しては６カ国協議の早期再開の必要性で３カ国は一致した。」

「中国外相、日米分断のエール？　したたかさ感じさせる中国外交

2009.9.28 19:52　産経新聞

会談に臨む（左から）韓国の柳明桓外交通商相、中国の楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）外相、岡田外相＝２８日午後、上海市内のホテル（代表撮影）

　岡田克也外相は外相として初の訪中で、中韓両国外相と「東アジア共同体構想」推進への連携を確認した。岡田氏は同盟国の米国を排除するものではないと強調したが、中国側は東アジア共同体構想を提唱してきたのは中国自らだと、岡田提案を逆手に取ってみせた。鳩山政権が「共同体」を言えばいうほど、米国が不信感を高め、中国が日米間にくさびを打とうと攻勢をかける。そんな基本構図が鮮明になった。

　「東アジア共同体構想という言葉を使うかどうかは別にして、基本的に賛同していだいた」。岡田氏は一連の会談終了後、成果をこう強調してみせた。

　岡田氏は日本はアジアと米国の「連結器」の役割を果たすと唱えてきており、日中韓３カ国外相会談でも「日米同盟を基軸にしながら、東アジア共同体構想を推進する」考えを強調。日本政府高官は「インドや豪州も加えるし、米国を排除するものではない」と米側が警戒する必要はないとの考えを繰り返した。

　ただ、中国側が鳩山政権を「日本を中国側に引き寄せる絶好の機会ととらえている」（外務省幹部）のは間違いないようだ。一連の会談で、東シナ海のガス田開発問題、ギョーザ事件、チベットの人権問題、中国の核軍縮にも言及した岡田氏だが、全体としては中国側のペースにのせられた感が強い。したたかな中国外交に飲み込まれてしまうのではないか－。そんな懸念をぬぐい去ることができなかった。（上海　笠原健）」

「米政府、鳩山首相の「東アジア共同体」に強い反対　不信と懸念強める

2009.9.28 18:40　産経新聞

　【ワシントン＝有元隆志】鳩山由紀夫首相が国連総会の一般討論演説で表明した「東アジア共同体」構想に対し、米政府高官が米国抜きの構想だとして強く反対する意向を日本側に伝えてきたことが２８日、分かった。日米関係筋が明らかにした。

　就任直後の訪米で、オバマ米大統領との信頼関係の醸成に自信を示した首相だが、首相の外交政策への米側の懸念がかえって強まっていることを示している。

　同筋によると、構想に反対し懸念するとの意向は、２４日の首相の演説直後に米政府高官が日本政府高官に伝えた。

　首相は２３日に行われたオバマ大統領との初会談では、アジア政策は日米同盟なくしては成立しないとの認識を強調したものの、「東アジア共同体」構想については説明しなかった。

　ところが、翌日の国連演説で、首相は「ＦＴＡ（自由貿易協定）、金融、通貨、エネルギー、環境、災害救援など、できる分野から協力し合えるパートナー同士が一歩一歩協力を積み重ねることの延長線上に、東アジア共同体が姿を現すことを期待している」と述べ、構想の実現に強い意欲を表明した。」

　首相は２１日に中国の胡錦濤国家主席とニューヨークで会談した際も、「東アジア共同体」構想に言及し、「日中の違いを認めながら、違いを乗り越えて信頼を築き、構築したい」と語っていた。

　首相は１６日の就任記者会見では「米国というものを（構想から）除外するつもりはない。米国抜きで必ずしもすべてできるとは思ってもいない」と語ってもいる。しかし、かねてから同構想への警戒感を抱く米側は、日米首脳会談で首相の「真意」を確認できないままに終わり、構想の説明については米国は“外された”格好にもなったことから、不信感と懸念を強めたものとみられる。

　米政府はブッシュ前政権時代から、「東アジアから米国を排除するようなもの」（アーミテージ元国務副長官）とするなど、同構想への反対姿勢を鮮明にしてきた。

◇

【用語解説】東アジア共同体構想

　民主党がマニフェスト（政権公約）に、アジア外交を強化する枠組みとして明記。具体的には（１）中国、韓国などアジア諸国との信頼関係強化に全力を挙げる（２）通商や金融、エネルギー、環境、災害救援、感染症対策の各分野で協力体制を確立する（３）投資、労働、知的財産分野を含む経済連携協定（ＥＰＡ）交渉を積極的に推進する－など。」

「「東アジア共同体は中国の戦略。米国は受け入れない」米専門家

2009.9.29 18:02　産経新聞

　【ワシントン＝古森義久】米国議会の政策諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」のラリー・ウォーツェル副委員長は２８日の産経新聞との会見で、鳩山由紀夫政権が提唱した「東アジア共同体」構想について、「本来、中国が米国（の影響力）を東アジアから後退させる意図で開始した外交作戦で、すでにアジアの多くの国から排されており、日本の提案は遅すぎる」との見解を語った。

　中国の外交や対外戦略に詳しいウォーツェル氏は、「日本の新提案の具体的な内容は不明だが、基本的に中国が２００５年ごろから東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の会議などで打ち上げた、外交作戦としての『東亜共同体』と同様の構想だろう。そのときの中国の意図は、東アジアから米国（の影響力）を後退させることだった」と述べた。

　同氏はさらに日本提案の東アジア共同体構想について、「アジアの多数の国からも米国からも広くは受け入れられず、あまり進展しないだろう」と予測。中国の東アジア共同体構想はすでに多くのアジア諸国から排され、ほぼ死んでいた（状態だった）ため、この時期に日本が同様の構想を再提案すること自体が遅すぎた観があると指摘した。

　また、日本の構想を単に地域協力案としてみても、アジアにはすでにアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）、ＡＳＥＡＮプラス３（日中韓）、ＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）など、各種対話や協議機関が多数存在するため、あまり意味がないと強調。

　同氏は米国の反応について、「オバマ政権がすぐに公式反対を表明することもないだろうが、議会などからは強い反対も起きるだろう。米国として、広く一般に受け入れることはないと明言できる」と語った。

　ウォーツェル氏は１９７０年代から米陸軍でアジアの軍事分析にあたり、ハワイ大学で博士号取得。８０年代後半から計７年間、北京の米国大使館の駐在武官、２０００年からはヘリテージ財団の副所長などを歴任。翌年から米中経済安保調査委員会の委員となり、委員長を務めた後に現職。」

まあ、鳩山政権は、中共支那の戦略にマンマと嵌められた感じです。つまりは、東アジアからの米国の排除とそれに伴う『日米同盟』の廃棄と『大中華帝国』の復活です。このままでは、日本は、台湾やチベットやウイグルやモンゴル同様、中共支那の『地方自治区の内政問題』にされそうです。ただでさえ、支那は日本人のことを『大和族』とか呼んだことがあるくらいですから・・・。