今そこにある危機（３９）：行雲流水の如し：SSブログ

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今そこにある危機（３９）　[国際・政治情勢] [編集]

「夫婦別姓、法案提出へ　通常国会向け最終調整

2009年9月30日(水)8時0分配信　産経新聞

　政府は２９日、男女が別姓のまま婚姻関係を持てる「選択的夫婦別姓制度」導入に向けた民法改正案を、来年１月召集予定の次期通常国会へ提出する方向で最終調整に入った。千葉景子法相と福島瑞穂消費者・少子化担当相が同日、それぞれ民法改正に強い意欲を表明した。

　「これまで実現しなかったことが異常だ。早ければ（来年の）通常国会を視野に入れたい」

　千葉氏は２９日、産経新聞のインタビューで、平成８年に法相の諮問機関が選択的夫婦別姓導入を答申したことに触れてこう強調した。福島氏も同日の記者会見で「家族のきずなが弱まることはありえない。男女共同参画担当相としても頑張りたい」と語った。

　選択的夫婦別姓制度をめぐっては、民主、共産、社民の３党が今年４月に民法改正案を参院に提出しており、政府が提出する法案も同法案が下敷きになるとみられる。

　３党の法案では、（１）結婚時に別姓を選ぶことが可能（２）複数の子供が生まれても（子供が）別々の姓を選ぶことが可能（３）結婚できる年齢を男女とも１８歳に統一－などが柱だ。

　社民党党首である福島氏は２９日の記者会見で「民法改正は社民党のマニフェスト（政権公約）でも記述があり、民主党のマニフェストでもある」と強調し、衆院選の勝利で夫婦別姓は信任を得たとの考えをにおわせている。

　確かに民主党は、衆院選前に発表した政策集「ＩＮＤＥＸ２００９」では「選択的夫婦別姓の早期実現」を掲げたが、その後のマニフェストでは、夫婦別姓に関する記述を削除している。」

「夫婦別姓法案　子供の視点欠如、世論は賛否拮抗

2009年9月30日(水)8時0分配信　産経新聞

　夫婦別姓が実現すると子供は両親のどちらかとは別姓になるなど、伝統的な家族の一体感を損なうことへの懸念も強い。

　３党の法案は提出理由の一つに「世論の動向」を挙げる。だが、最近の世論調査では、夫婦別姓に懐疑的な傾向も出ている。

　平成１８年末の内閣府調査では、夫婦同姓を義務づけた現行法を「改めてもよい」との答えは３６・６％、「必要はない」が３５・０％と拮抗（きっこう）した。前回１３年と比べると別姓反対が５・１ポイント増え、容認は５・５ポイント減った。

　民間団体「心の教育・女性フォーラム」が１３年に都内の中高生を対象に行った調査でも、自分の両親が別姓になったら「嫌だと思う」（４１・６％）と「変な感じがする」（２４・８％）が合わせて６割超。「何も感じない」（２６・２％）と「うれしい」（２・２％）を大きく上回っている。

　夫婦別姓論議では、働く女性の利便性のみが指摘され、子供の視点は見落とされがちになっている。

　近年、官公庁や企業では旧姓使用が認められる傾向にあり、パスポートも旧姓の併記が認められている。急いで夫婦別姓にまで踏み込むことには民主党内にも慎重論はある。平野博文官房長官は２９日の記者会見で、個人的見解を聞かれたが、「コメントは差し控える」と答えただけだった。ただ、民主党は政策決定の「政府一元化」を唱えて党政策調査会の部門会議を廃止しており、慎重派議員の声がどれだけ政府に届くかは不透明だ。千葉景子法相は２９日のインタビューで「党内から（の異論）という趣旨は、いささか分からないところがある」と、こうした党内の声を黙殺する構えだ。

　夫婦別姓法案は、自民党政権時代にも何度か提出が検討された。その度に自民党内で「家族のきずなが損なわれる」との指摘が相次ぎ、提出に至らなかった。世論が割れている現状では、慎重な対応が求められるだろう。（杉本康士）」

「民主党の夫婦別姓政策、日本人と結婚する中国人女性に福音＝日本姓名乗る苦悩なくなる―華字紙

2009年9月28日(月)17時52分配信　Record China

28日、日本人男性に嫁ぐ中国人女性はこれまで、中国の姓を捨て日本の姓に変更しなければならなかったが、民主党政権が夫婦別姓を含む民法の改正案を国会に提出することになり、この状況にも変化が生じることになる。資料写真。

2009年9月28日、日本の華字紙・日本新華僑報（電子版）によると、日本人男性に嫁ぐ中国人女性はこれまで、中国の姓を捨て日本の姓に変更しなければならなかったが、民主党政権が夫婦別姓を含む民法の改正案を来年にも国会に提出することになり、この状況にも変化が生じることになる可能性が高い。

同記事によると、日本人に嫁いだ中国人の新婦たちの多くが、1947年制定の民法が明確に夫婦の同姓を謳っていることから、新婦個人はやりきれなさ、新婦の家族は日本姓となることへの拒絶感という葛藤をかかえてきたという。

日本人と結婚したある中国人女性は、一時帰国のたびに表現できない複雑な感覚になるという。彼女が実家に帰ると、なくすといけないからと言って、母親が彼女のパスポートを保管するのだが、その日本姓を見るたびに、母親は彼女を罵るのだという。「実家に置いてあった名詞もすべて破かれ捨てられた」と同女性。

1988年、当時の野党・日本民主党、日本共産党、日本社会党が夫婦別姓法案を共同で国会に提出したが、自民党が「家族の一体感を損ない、家庭の崩壊につながる危険がある」などとして審議を拒み、廃案になった。その後、民主党などが毎年同法案を提出しているが、すべて廃案になっている。

民主党政権が掲げるマニフェストの中に、夫婦別姓の実現がある。民主党が来年にも提出する改正案は、婚姻届の際夫婦に同姓か別姓かの選択の権利を認めること、結婚できる年齢を男女とも18歳にそろえることが柱となっているという。

同記事は、民主党の夫婦別姓政策について、日本の伝統的な家族制度に打撃を与えることになるが、日本人に嫁ぐ中国人女性には福音だと評した。（翻訳・編集/津野尾）」

私は子供たちのことや日本国民全体の為に『選択的夫婦別姓制度』には、反対だ。恐らく施行されれば、日本全体が、混乱してしまうのではないか？『戸籍制度廃止』と相俟って、最早誰が誰やら判らなくなり、家族・家系・皇統・国家の廃絶を誘発するだろう。喜ぶのは部落・朝鮮・支那人のみだ。特に支那が最終的に日本を飲み込んでいく発端になるだろう。