『神谷明コナン降板の謎事件』 真実は制作会社関係者の「悪意」にあり！！ [アニメ]
「神谷明コナン降板のナゾ 関係者の「悪意」なのか
2009年9月23日(水)15時31分配信 J-CASTニュース
人気アニメ「名探偵コナン」（日本テレビ系）の毛利小五郎役を降板した声優の神谷明さんが自身のブログで、関係者の「悪意」が「一番大きな理由」だったとし、詳しい内容を明かした。ところが、翌日その内容を削除、「今回の件に関しても、これをもって終了いたします」とした。本当の理由が何なのか、真相はやぶの中だ。
＜「守秘義務の生じる契約内容」が悪意を持って伝えられる＞
神谷さんは2009年9月18日、ブログで自ら「昨日をもって毛利小五郎役を解かれました」と降板を発表。その理由を「契約上の問題と、信・義・仁の問題」とし、「ひとえに私の不徳の致すところ」と綴っていた。19日の12時頃には「契約」について、一部報じられた「報酬でのトラブル」を否定し、「詳しいことは、必要になったときには申し上げなければならないと思っています」としていた。
同19日の23時頃に「ご説明」というタイトルの記事をアップした。「信・義・仁についての疑問にお答えします」と書き出し、問題は「契約の交渉過程」で起きたとした。降板の「一番大きな理由」は、交渉相手だった「制作会社の方」が、「守秘義務の生じる契約内容」を音声制作関連・俳優関連団体や出演者の一部に悪意を持って伝え、「帰る場所」を「奪われた」ことだったと明かしている。
さらにその「制作会社の方」は、神谷さんが降板を発表する前に情報を「一部のブログ」にリーク。これが「信頼関係を失わせ」、18日の自身のブログでの降板発表につながっていた、という。
「そんな方のために男気を発揮し、下ろされることを選択したことにばかばかしさを覚えました」
そして、情報がリークされた時点で、ある人に復帰のための仲裁を頼んだものの、交渉は実らなかったとも明かしている。「これも全て自分の身から出た錆」と思い、降板発表の際「不徳の致すところ」という表現を使った。これが経緯だったという。
＜「今回の件に関しても、これをもって終了いたします」＞
だが、作品への愛情は変わらない様子で「『名探偵コナン』という作品を汚すことは、僕自身一番避けたいこと」とし、「今回の事で、作品のイメージダウンに繋がったとしたら、申し訳ない気持ちで一杯です」と気遣ってもいる。「コナンファンの皆様」やスタッフ、キャスト、さらに原作者の青山剛昌さんや小学館にも「どうぞお許し下さい」と詫び、「これからも『名探偵コナン』 を応援して下さい。どうぞよろしくお願いします」と19日の「ご説明」を結んでいた。
ところが、「ご説明」という記事は、周囲に配慮したのか、それとも別の思いがあるのか、翌20日に削除されている。同日午前4時頃には「終了します」というタイトルの記事をアップし、
「『説明』は終了しました。ご了承ください。また、今回の件に関しても、これをもって終了いたします」
と記している。」
上記の記事の如く、ベテラン声優神谷明氏の『名探偵コナン』毛利小五郎役降板の真相は、一部報じられた『報酬でのトラブル』などという神谷さんに失礼な理由ではなく、『コナン』の制作会社関係者の悪意による『守秘義務の生じる契約内容』の漏洩にあったようだ。その制作会社関係者はかなり悪質で、卑劣な輩らしく、神谷さんが降板を発表する前に情報を「一部のブログ」にリークしたとのこと。神谷さんは『コナン』という作品には長年の愛着を抱いているご様子で、作品のイメージダウンを心配しておられる。だが、神谷さんには悪いが、視聴者としては、これで『コナン』という作品に幻滅してファンが離れていくだろうことは想像に難くない。そんな卑劣漢のいる制作会社の作る作品を見たいと思うほど、視聴者もバカではない。私個人もこの事件で完全にシラケてしまった。『コナン』が１９９６年から放送を開始して以来、今年で１４年目になる。個人的には、いい加減ケリをつけてもよいのではあるまいかとは思う。ただ、ファンの心理を考えると複雑だ。だから、せめて、この事実を公表して、視聴者と神谷さんに謝罪をし、制作会社を変えるか、或いは、その関係者を処罰するかして、神谷さんの再登場を願うくらいの思い切ったことを日本テレビも考えるべきではないか。
名探偵コナン (Volume1) (少年サンデーコミックス)
- 作者: 青山 剛昌
- 出版社/メーカー: 小学館
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タグ：アニメ
今そこにある危機（１２） [国際・政治情勢]
「高須基仁のメディア国士無双 逆風を耐え抜いた東條英機の孫娘・由布子さん
2008年12月26日(金)15時0分配信 リアルスポーツ
高須基仁のメディア国士無双 逆風を耐え抜いた東條英機の孫娘・由布子さん
12月23日は、言うまでもなく天皇誕生日である。だが、この日にはもうひとつの“顔”がある。1948年、極東国際軍事裁判で死刑判決を受けた7人のA級戦犯が絞首刑になった日だ。別に偶然でも何でもない。連合国が当時の皇太子の誕生日に合わせて処刑しただけの話である。
この日、A級戦犯の一人である東條英機元総理の孫娘、東條由布子さんの新刊「家族愛～東條英機とかつ子の育児日記・手紙より」(春日出版)の出版記念祝賀会に出席した。本書は若き日の東條とかつ子夫妻が、長男英隆の誕生から小学校に入学するまでをつづった育児日記や、新婚当時に交わした手紙などを中心に構成されている。
由布子さんとは8月15日、BS11デジタルで放送された「暴く!! ニュース＆噂の裏の裏・第二弾～検証！靖国問題と東京裁判～」でパネリストとして共演した。今回のパーティには、その縁で呼ばれたわけだ。
由布子さんは東京裁判史観、靖国神社からのA級戦犯分祀、従軍慰安婦の強制連行、南京大虐殺などを否定している。そして、遺族の立場から東條を擁護している。
もちろん東條が負った責任は重い。しかし、彼が一人きりで戦争を遂行したわけでもない。責任があるとしたら、戦争を翼賛し、PRしたマスメディア。とりわけ当時は新聞の力が大きかった。新聞は国民を煽りたて、若者たちを戦場へと駆り立てた。その罪は重い。
皇室を、そして国体を護るために判決を受け入れ、静かに処刑台の露と消えた東條。そして戦後、世間に吹き荒れる逆風の中で蟄居し続けた東條家。世間は東條に全責任をおっ被せるのを、そろそろ見直す頃合いではないか。
由布子さんは戦後、どんな立ち居地で生きてきたのだろう。戦前は超セレブだった彼女。今で言うところの小泉孝太郎のような存在だったろうに、戦後は真逆の立ち位置にある。彼女は何を考えているのだろう。東條家の復権か、それとも、うらみつらみか？
私は齢84になる母に「東條英機の孫娘に会う」と言った。すると母に「私のかわりに拝んでおいて」と頼まれた。私は拝みこそしなかったが、母のため著書にご揮毫(きごう)を頂いたのは言うまでもない。」
上記の記事は昨年のものですが、気になったので掲載しました。東條英機元総理に対しては、Ａ級戦犯というレッテルを貼られて処刑されたこともあり、日本人の大半は多かれ少なかれ悪いイメージを持っている方々も多いと思われますが、一度は自殺を試みたとはいえ、あの卑劣なる国際法を無視した復讐裁判である悪名高い『東京裁判』において、最期まで死力を尽くして、日本のために戦ってくれました。取材した高須基仁氏の言うように、責任があるとしたら、戦争を翼賛し、PRしたマスメディアの罪は重いです。戦後、朝日新聞をはじめとするマスコミはダンマリを決め込み、逆に当時の日本政府や軍部の罪を追及しまくっています。非常に卑劣です。記事の最後に高須氏の母親に「東條英機の孫娘に会う」と言ったら、彼の母親に「私のかわりに拝んでおいて」と頼まれたという話から、敗戦当時の日本人が、戦争責任を決して当時の日本政府や軍部に感じていなかったことが分かります。東條英機氏の御遺族の戦後の困難を思うと頭が下がる思いです。
2008年12月26日(金)15時0分配信 リアルスポーツ
高須基仁のメディア国士無双 逆風を耐え抜いた東條英機の孫娘・由布子さん
12月23日は、言うまでもなく天皇誕生日である。だが、この日にはもうひとつの“顔”がある。1948年、極東国際軍事裁判で死刑判決を受けた7人のA級戦犯が絞首刑になった日だ。別に偶然でも何でもない。連合国が当時の皇太子の誕生日に合わせて処刑しただけの話である。
この日、A級戦犯の一人である東條英機元総理の孫娘、東條由布子さんの新刊「家族愛～東條英機とかつ子の育児日記・手紙より」(春日出版)の出版記念祝賀会に出席した。本書は若き日の東條とかつ子夫妻が、長男英隆の誕生から小学校に入学するまでをつづった育児日記や、新婚当時に交わした手紙などを中心に構成されている。
由布子さんとは8月15日、BS11デジタルで放送された「暴く!! ニュース＆噂の裏の裏・第二弾～検証！靖国問題と東京裁判～」でパネリストとして共演した。今回のパーティには、その縁で呼ばれたわけだ。
由布子さんは東京裁判史観、靖国神社からのA級戦犯分祀、従軍慰安婦の強制連行、南京大虐殺などを否定している。そして、遺族の立場から東條を擁護している。
もちろん東條が負った責任は重い。しかし、彼が一人きりで戦争を遂行したわけでもない。責任があるとしたら、戦争を翼賛し、PRしたマスメディア。とりわけ当時は新聞の力が大きかった。新聞は国民を煽りたて、若者たちを戦場へと駆り立てた。その罪は重い。
皇室を、そして国体を護るために判決を受け入れ、静かに処刑台の露と消えた東條。そして戦後、世間に吹き荒れる逆風の中で蟄居し続けた東條家。世間は東條に全責任をおっ被せるのを、そろそろ見直す頃合いではないか。
由布子さんは戦後、どんな立ち居地で生きてきたのだろう。戦前は超セレブだった彼女。今で言うところの小泉孝太郎のような存在だったろうに、戦後は真逆の立ち位置にある。彼女は何を考えているのだろう。東條家の復権か、それとも、うらみつらみか？
私は齢84になる母に「東條英機の孫娘に会う」と言った。すると母に「私のかわりに拝んでおいて」と頼まれた。私は拝みこそしなかったが、母のため著書にご揮毫(きごう)を頂いたのは言うまでもない。」
上記の記事は昨年のものですが、気になったので掲載しました。東條英機元総理に対しては、Ａ級戦犯というレッテルを貼られて処刑されたこともあり、日本人の大半は多かれ少なかれ悪いイメージを持っている方々も多いと思われますが、一度は自殺を試みたとはいえ、あの卑劣なる国際法を無視した復讐裁判である悪名高い『東京裁判』において、最期まで死力を尽くして、日本のために戦ってくれました。取材した高須基仁氏の言うように、責任があるとしたら、戦争を翼賛し、PRしたマスメディアの罪は重いです。戦後、朝日新聞をはじめとするマスコミはダンマリを決め込み、逆に当時の日本政府や軍部の罪を追及しまくっています。非常に卑劣です。記事の最後に高須氏の母親に「東條英機の孫娘に会う」と言ったら、彼の母親に「私のかわりに拝んでおいて」と頼まれたという話から、敗戦当時の日本人が、戦争責任を決して当時の日本政府や軍部に感じていなかったことが分かります。東條英機氏の御遺族の戦後の困難を思うと頭が下がる思いです。
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- 出版社/メーカー: ワック
- 発売日: 2005/08
- メディア: 単行本
- 作者: 東条 由布子
- 出版社/メーカー: 文藝春秋
- 発売日: 2000/03
- メディア: 文庫
- 作者: 渡部 昇一
- 出版社/メーカー: 祥伝社
- 発売日: 2006/07
- メディア: 単行本
- 作者: 松田 十刻
- 出版社/メーカー: PHP研究所
- 発売日: 2002/08
- メディア: 文庫
- 作者: 福冨 健一
- 出版社/メーカー: 講談社
- 発売日: 2008/07/29
- メディア: 単行本
- 作者: 東条 由布子
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- メディア: 単行本
タグ：国際・政治情勢
今そこにある危機（１１） [国際・政治情勢]
「択捉島のロシア人島民 鳩山政権に譲歩期待 日本人元島民「返すべきは４島」
2009年9月23日(水)8時0分配信 産経新聞
北方四島の日本人元島民の後継者らが１９、２０の両日、ロシア人島民と交流するビザなし交流訪問団として択捉島を訪れた機会を利用して記者も同行した。現在のロシア人島民は親露派の鳩山政権誕生を好意的にとらえ、両国関係の発展を望んでいた。だが、鳩山政権への期待の裏側には、北方領土問題での日本側による譲歩、歩み寄りへの期待感も透けてみえた。（宮下日出男）
◇
択捉島を管轄するサハリン州クリール地区の行政府がある同島中部・紗那（ロシア名・クリリスク）。訪問団一行は１９日、日本人居住時代から残っていた元郵便局の建物が廃虚と化していたのをみて愕然（がくぜん）とした。日露間で保存に向けた動きが模索されていたにもかかわらず、元郵便局は屋根や壁の板がはがされ、無残な姿をさらしていた。
訪問団に参加した北方領土に関する女性の研究家（３８）の話では、２年前、ロシア軍が屋根などを資材用に持っていったという。「時代の流れなんでしょうか」。元島民２世で神奈川県の会社員、西田晋輔（しんすけ）さん（３１）はつぶやいた。
西田さんの父と祖父母は同島出身。山海の豊かな自然に囲まれた島の暮らしを楽しげに語っていた祖母は昨年９月に死去した。訪問直前に発足した鳩山政権の北方領土問題への影響を尋ねると、「何か進展があればいい」と言葉少なだ。
◇
「教養ある人物の子は高い地位につく。そういう子は、（領土交渉をめぐる過去の）経験を学んでいるから、日露関係が前の世代より悪くなることはない」
産経新聞などと会見したアレクサンドル・ボンダリ同地区行政長代行（５２）はこう語る。日ソ国交回復を果たした鳩山一郎元首相の孫、鳩山由紀夫首相への期待を表明したものだ。
日露関係は今年、北方四島支援事業をめぐり露側が出入国カード提出を要求した問題や北方領土を「わが国固有の領土」と明記した改正北方領土問題解決促進特別措置法成立による露側の反発などで悪化した。ビザなし交流実施も一時、危ぶまれていたほどだ。
ただ、そんな時期であっても、鳩山政権発足についてロシア人らは「鳩山首相には祖父と同じ道を進んでほしい」と好意的だった。
だが、この反応をうのみにはできない。
鳩山首相が５年前、民主党議員として同島を訪れた際に首相と面会した行政府の女性職員（４８）は、「（首相は）島をよく知っている。日本の方でよい変化があると期待する」と語った。厳冬の択捉島に住む人にとって「よい変化」とは日常生活の向上にほかならず、例えば領土問題をめぐる日本側の柔軟対応や、さらなる人道支援への期待の裏返しといえそうだ。
鳩山首相は１４日、地元・北海道のメディアに、日本への四島の帰属を明確にした上で、半年から１年程度で領土問題解決への進展を図る考えを示した。だが過去には露側との共同統治構想を提案し、「４島一括返還では千年たっても返らない」と発言したこともあった。首相は２３日、米ニューヨークで、ロシアのメドべージェフ大統領と会談するが、領土問題に対する姿勢はまだ不透明だ。
◇
元郵便局が朽ち果てる一方、択捉島では港や新たな空港整備が進み、２カ所目の地熱発電所が稼働していた。温泉施設もでき、着実に開発は進展していた。択捉島に定住し、生活基盤を築いているロシア人の姿を見た訪問団員からは「すぐ出ていけとはいえない」との声も漏（も）れる。
西田さんは「島に残る豊かな自然の中での生活」に感銘を受けた。広大な森林が広がり、山の道路にはクマが現れる。日露が自然を共同調査するなど「島を友好のシンボルにしてほしい」と西田さんはいう。ただし譲れない点がある。
「返してもらうべきは４島。２島とかでは択捉が戻らない。友好の前提は崩れてしまう」
◇
【用語解説】北方領土
国後（くなしり）島、択捉（えとろふ）島、色丹（しこたん）島、歯舞（はぼまい）群島からなる日本固有の領土。昭和２０年の終戦後、旧ソ連軍が日本の降伏に乗じて侵略。ロシア側の不法占拠が今日も続いている。最大は択捉島。面積は３１８４平方キロで沖縄本島の約２・６倍。先の大戦の終戦時には留別（るべつ）、紗那（しゃな）、蘂取（しべとろ）の３村があり、７３９世帯３６０８人の日本人が暮らしていた。太平洋側の単冠（ひとかっぷ）湾は旧日本軍による米ハワイの真珠湾攻撃の出撃拠点。現在、ロシア人は約７０００人。」
「ロが日本の領土返還要求けん制 歴史捏造対策委で
2009年8月29日（土）09:22 共同通信
【モスクワ共同】ロシア大統領直属の機関として設置された「歴史捏造対策委員会」の初会合が２８日、モスクワのクレムリンで開かれた。委員長のナルイシキン大統領府長官は、歴史の捏造はロシアへの「政治的、金銭的、領土的要求」が目的だと述べ、名指しは避けながらも、北方領土返還を求める日本の対応をけん制した。委員会で今後、日本側への対抗策が検討される可能性もある。」
「衆院外務委員長に鈴木宗男氏 二元外交再び？戦々恐々
2009年9月19日（土）08:05 産経新聞
受託収賄罪などで公判中の鈴木宗男新党大地代表が１８日、衆院本会議で衆院外務委員長に選任された。鈴木氏の委員長就任には、北方領土返還交渉を進展させたい鳩山由紀夫首相の意向が働いている。だが、かつて自民党幹部として対露外交に影響力を行使し、「二元外交」と批判されたことのある鈴木氏の委員長就任に自民党が反発、外務省は戦々恐々としている。（加納宏幸）
≪首相「北方領土頼む」≫
１８日午後開かれた特別国会の開会式。首相は委員長に就任したばかりの鈴木氏を参院本会議場で見かけると、「北方領土を頼みますよ」と声をかけた。
鈴木氏はこの後、記者団に「首相の『日露関係を動かし、領土問題を解決したい』という思いが伝わってくる。立法府の側で一生懸命サポートしたい」と対露外交にかける意気込みを語った。
祖父の故・鳩山一郎元首相が１９５６（昭和３１）年の日ソ共同宣言に署名し国交を回復した因縁から、首相は北方領土問題の解決にひときわ強い思い入れがあるとされる。
１７日には、首相就任後初の外国首脳との電話会談をロシアのメドべージェフ大統領と行い、記者団に「信頼関係を早く構築し、できれば半年で国民の期待に応えたい」と意欲を示した。
ロシアに太いパイプを持つ鈴木氏に対する首相のラブコールは、実は衆院選直後から始まっていた。
「北方領土問題を動かしたい。その点での協力をお願いします」
今月１日、首相は国会内の民主党役員室で鈴木氏にこう要請した。
ただ、鈴木氏はこれまで外務省の無駄遣いや対露外交を中心に約１９００本の質問主意書を提出し、政府を追及してきた「外務省の敵」（同省幹部）。今国会でもすでに２２本を提出しており、１８日にも記者団に対し「委員長になっても（質問主意書で）きちんとただす」と明言した。
自民、公明両党は委員長就任に危機感を募らせ、１８日の衆院議院運営委員会では「刑事被告人の委員長指名は前例がない」と反対を表明し、本会議採決を行うよう求めた。しかし、民主党などの賛成多数で採決は省略され、鈴木氏は他の委員長と同様、議長から指名された。この影響で、正午からの予定だった本会議は１時間ずれ込んだ。
「まあ、緊張するな。ウソを言うやつは緊張してもいいけどな」
鈴木氏は、就任祝いのあいさつにきた外務省幹部をこう牽制（けんせい）した。鈴木氏は、鳩山首相や岡田克也外相らによる対露外交を立法府の立場でサポートする考えだ。
ただ、首相は北方領土問題で具体的な交渉の形を示していない。このため、従来の政府方針である「国後（くなしり）、択捉（えとろふ）、歯舞（はぼまい）、色丹（しこたん）の４島の帰属を明確にして平和条約を締結する」ことを明記した東京宣言を交渉の基礎とするかどうかは不透明だ。政府内には「鈴木氏の意向に引っ張られるだろう」（外務省幹部）との見方が強い。
◇
【用語解説】北方領土問題の経過
昭和３１年（１９５６年）、日ソ共同宣言で平和条約締結後の歯舞、色丹返還を明記。平成５年（９３年）、細川護煕（もりひろ）首相とエリツィン露大統領が「国後、択捉、歯舞、色丹の４島の帰属を明確にして平和条約を締結する」ことを明記した東京宣言に署名した。１０年の川奈会談では、橋本龍太郎首相がエリツィン大統領に、ウルップ島と択捉島の間に国境線を引くよう提案。１３年には森喜朗首相がプーチン大統領とイルクーツクで会談、歯舞、色丹返還と国後、択捉の帰属問題を分けて協議する「並行協議」方式を提案した。」
上記の記事の如く、北方領土の元島民とその子孫の人々にとって、鳩山政権の誕生は、あまり意味がないようです。ロシア側も鳩山首相が、２島返還の日ソ共同宣言の締結をした当時の鳩山一郎首相の孫であることもあり、日本政府の足元を見て、舐め切っています。ロシア大統領直属の機関として設置された「歴史捏造対策委員会」も活動を開始しているようですが、『歴史捏造』は日本側こそが声を大にして言いたい事です。歴史を捏造しているのは、ロシア側です。なぜなら、日本が大東亜戦争に負け、降伏して、敗戦を迎えた後に旧ソ連軍が、南樺太と千島列島を侵略し、占領したのですから。旧ソ連は、ドイツが降伏し、日本の敗戦が濃厚になってから、卑劣にも日ソ中立条約を破って、満州に侵攻しました。ロシア側に日本の領土を割譲する正当な理由など微塵も存在しません。以前、日本側の訪問団に対し、ロシアの地方行政府の役人は「日本は第三次世界大戦でも起こすつもりか！」と日本側を恫喝しました。日本側は言い返せませんでした。日本にはロシアと戦争してでも領土を取り返す軍事力も無ければ、有能な政治家も居ません。また、鈴木宗男新党大地代表が１８日、衆院本会議で衆院外務委員長に選任されましたが、彼の主張は旧島民とその子孫が望む４島返還ではありません。本来なら、４島といわず、千島列島全島と南樺太も日本は返還してもらう権利があるはずです。所詮、軍事力によるパワーバランスの前には、弱者は強者に逆らえないのでしょうか。それ以前に日本政府は自国の領土・領海・領空を守る気が、あるのか？北方領土問題だけではなく、竹島問題や尖閣諸島問題や沖ノ鳥島問題や対馬問題や東シナ海ガス田問題や日本海呼称問題や与那国島などの離島防衛問題に関しても日本は弱腰です。今年４月に亡くなられた保守派の論客・上坂冬子さんは、小林よしのり氏との対談のなかで、『どいつもこいつも国を愛する気概がないのよ！！』と述べておられましたが、まさにその通りです。私もとても歯痒くて悔しい思いでいっぱいです。
2009年9月23日(水)8時0分配信 産経新聞
北方四島の日本人元島民の後継者らが１９、２０の両日、ロシア人島民と交流するビザなし交流訪問団として択捉島を訪れた機会を利用して記者も同行した。現在のロシア人島民は親露派の鳩山政権誕生を好意的にとらえ、両国関係の発展を望んでいた。だが、鳩山政権への期待の裏側には、北方領土問題での日本側による譲歩、歩み寄りへの期待感も透けてみえた。（宮下日出男）
◇
択捉島を管轄するサハリン州クリール地区の行政府がある同島中部・紗那（ロシア名・クリリスク）。訪問団一行は１９日、日本人居住時代から残っていた元郵便局の建物が廃虚と化していたのをみて愕然（がくぜん）とした。日露間で保存に向けた動きが模索されていたにもかかわらず、元郵便局は屋根や壁の板がはがされ、無残な姿をさらしていた。
訪問団に参加した北方領土に関する女性の研究家（３８）の話では、２年前、ロシア軍が屋根などを資材用に持っていったという。「時代の流れなんでしょうか」。元島民２世で神奈川県の会社員、西田晋輔（しんすけ）さん（３１）はつぶやいた。
西田さんの父と祖父母は同島出身。山海の豊かな自然に囲まれた島の暮らしを楽しげに語っていた祖母は昨年９月に死去した。訪問直前に発足した鳩山政権の北方領土問題への影響を尋ねると、「何か進展があればいい」と言葉少なだ。
◇
「教養ある人物の子は高い地位につく。そういう子は、（領土交渉をめぐる過去の）経験を学んでいるから、日露関係が前の世代より悪くなることはない」
産経新聞などと会見したアレクサンドル・ボンダリ同地区行政長代行（５２）はこう語る。日ソ国交回復を果たした鳩山一郎元首相の孫、鳩山由紀夫首相への期待を表明したものだ。
日露関係は今年、北方四島支援事業をめぐり露側が出入国カード提出を要求した問題や北方領土を「わが国固有の領土」と明記した改正北方領土問題解決促進特別措置法成立による露側の反発などで悪化した。ビザなし交流実施も一時、危ぶまれていたほどだ。
ただ、そんな時期であっても、鳩山政権発足についてロシア人らは「鳩山首相には祖父と同じ道を進んでほしい」と好意的だった。
だが、この反応をうのみにはできない。
鳩山首相が５年前、民主党議員として同島を訪れた際に首相と面会した行政府の女性職員（４８）は、「（首相は）島をよく知っている。日本の方でよい変化があると期待する」と語った。厳冬の択捉島に住む人にとって「よい変化」とは日常生活の向上にほかならず、例えば領土問題をめぐる日本側の柔軟対応や、さらなる人道支援への期待の裏返しといえそうだ。
鳩山首相は１４日、地元・北海道のメディアに、日本への四島の帰属を明確にした上で、半年から１年程度で領土問題解決への進展を図る考えを示した。だが過去には露側との共同統治構想を提案し、「４島一括返還では千年たっても返らない」と発言したこともあった。首相は２３日、米ニューヨークで、ロシアのメドべージェフ大統領と会談するが、領土問題に対する姿勢はまだ不透明だ。
◇
元郵便局が朽ち果てる一方、択捉島では港や新たな空港整備が進み、２カ所目の地熱発電所が稼働していた。温泉施設もでき、着実に開発は進展していた。択捉島に定住し、生活基盤を築いているロシア人の姿を見た訪問団員からは「すぐ出ていけとはいえない」との声も漏（も）れる。
西田さんは「島に残る豊かな自然の中での生活」に感銘を受けた。広大な森林が広がり、山の道路にはクマが現れる。日露が自然を共同調査するなど「島を友好のシンボルにしてほしい」と西田さんはいう。ただし譲れない点がある。
「返してもらうべきは４島。２島とかでは択捉が戻らない。友好の前提は崩れてしまう」
◇
【用語解説】北方領土
国後（くなしり）島、択捉（えとろふ）島、色丹（しこたん）島、歯舞（はぼまい）群島からなる日本固有の領土。昭和２０年の終戦後、旧ソ連軍が日本の降伏に乗じて侵略。ロシア側の不法占拠が今日も続いている。最大は択捉島。面積は３１８４平方キロで沖縄本島の約２・６倍。先の大戦の終戦時には留別（るべつ）、紗那（しゃな）、蘂取（しべとろ）の３村があり、７３９世帯３６０８人の日本人が暮らしていた。太平洋側の単冠（ひとかっぷ）湾は旧日本軍による米ハワイの真珠湾攻撃の出撃拠点。現在、ロシア人は約７０００人。」
「ロが日本の領土返還要求けん制 歴史捏造対策委で
2009年8月29日（土）09:22 共同通信
【モスクワ共同】ロシア大統領直属の機関として設置された「歴史捏造対策委員会」の初会合が２８日、モスクワのクレムリンで開かれた。委員長のナルイシキン大統領府長官は、歴史の捏造はロシアへの「政治的、金銭的、領土的要求」が目的だと述べ、名指しは避けながらも、北方領土返還を求める日本の対応をけん制した。委員会で今後、日本側への対抗策が検討される可能性もある。」
「衆院外務委員長に鈴木宗男氏 二元外交再び？戦々恐々
2009年9月19日（土）08:05 産経新聞
受託収賄罪などで公判中の鈴木宗男新党大地代表が１８日、衆院本会議で衆院外務委員長に選任された。鈴木氏の委員長就任には、北方領土返還交渉を進展させたい鳩山由紀夫首相の意向が働いている。だが、かつて自民党幹部として対露外交に影響力を行使し、「二元外交」と批判されたことのある鈴木氏の委員長就任に自民党が反発、外務省は戦々恐々としている。（加納宏幸）
≪首相「北方領土頼む」≫
１８日午後開かれた特別国会の開会式。首相は委員長に就任したばかりの鈴木氏を参院本会議場で見かけると、「北方領土を頼みますよ」と声をかけた。
鈴木氏はこの後、記者団に「首相の『日露関係を動かし、領土問題を解決したい』という思いが伝わってくる。立法府の側で一生懸命サポートしたい」と対露外交にかける意気込みを語った。
祖父の故・鳩山一郎元首相が１９５６（昭和３１）年の日ソ共同宣言に署名し国交を回復した因縁から、首相は北方領土問題の解決にひときわ強い思い入れがあるとされる。
１７日には、首相就任後初の外国首脳との電話会談をロシアのメドべージェフ大統領と行い、記者団に「信頼関係を早く構築し、できれば半年で国民の期待に応えたい」と意欲を示した。
ロシアに太いパイプを持つ鈴木氏に対する首相のラブコールは、実は衆院選直後から始まっていた。
「北方領土問題を動かしたい。その点での協力をお願いします」
今月１日、首相は国会内の民主党役員室で鈴木氏にこう要請した。
ただ、鈴木氏はこれまで外務省の無駄遣いや対露外交を中心に約１９００本の質問主意書を提出し、政府を追及してきた「外務省の敵」（同省幹部）。今国会でもすでに２２本を提出しており、１８日にも記者団に対し「委員長になっても（質問主意書で）きちんとただす」と明言した。
自民、公明両党は委員長就任に危機感を募らせ、１８日の衆院議院運営委員会では「刑事被告人の委員長指名は前例がない」と反対を表明し、本会議採決を行うよう求めた。しかし、民主党などの賛成多数で採決は省略され、鈴木氏は他の委員長と同様、議長から指名された。この影響で、正午からの予定だった本会議は１時間ずれ込んだ。
「まあ、緊張するな。ウソを言うやつは緊張してもいいけどな」
鈴木氏は、就任祝いのあいさつにきた外務省幹部をこう牽制（けんせい）した。鈴木氏は、鳩山首相や岡田克也外相らによる対露外交を立法府の立場でサポートする考えだ。
ただ、首相は北方領土問題で具体的な交渉の形を示していない。このため、従来の政府方針である「国後（くなしり）、択捉（えとろふ）、歯舞（はぼまい）、色丹（しこたん）の４島の帰属を明確にして平和条約を締結する」ことを明記した東京宣言を交渉の基礎とするかどうかは不透明だ。政府内には「鈴木氏の意向に引っ張られるだろう」（外務省幹部）との見方が強い。
◇
【用語解説】北方領土問題の経過
昭和３１年（１９５６年）、日ソ共同宣言で平和条約締結後の歯舞、色丹返還を明記。平成５年（９３年）、細川護煕（もりひろ）首相とエリツィン露大統領が「国後、択捉、歯舞、色丹の４島の帰属を明確にして平和条約を締結する」ことを明記した東京宣言に署名した。１０年の川奈会談では、橋本龍太郎首相がエリツィン大統領に、ウルップ島と択捉島の間に国境線を引くよう提案。１３年には森喜朗首相がプーチン大統領とイルクーツクで会談、歯舞、色丹返還と国後、択捉の帰属問題を分けて協議する「並行協議」方式を提案した。」
上記の記事の如く、北方領土の元島民とその子孫の人々にとって、鳩山政権の誕生は、あまり意味がないようです。ロシア側も鳩山首相が、２島返還の日ソ共同宣言の締結をした当時の鳩山一郎首相の孫であることもあり、日本政府の足元を見て、舐め切っています。ロシア大統領直属の機関として設置された「歴史捏造対策委員会」も活動を開始しているようですが、『歴史捏造』は日本側こそが声を大にして言いたい事です。歴史を捏造しているのは、ロシア側です。なぜなら、日本が大東亜戦争に負け、降伏して、敗戦を迎えた後に旧ソ連軍が、南樺太と千島列島を侵略し、占領したのですから。旧ソ連は、ドイツが降伏し、日本の敗戦が濃厚になってから、卑劣にも日ソ中立条約を破って、満州に侵攻しました。ロシア側に日本の領土を割譲する正当な理由など微塵も存在しません。以前、日本側の訪問団に対し、ロシアの地方行政府の役人は「日本は第三次世界大戦でも起こすつもりか！」と日本側を恫喝しました。日本側は言い返せませんでした。日本にはロシアと戦争してでも領土を取り返す軍事力も無ければ、有能な政治家も居ません。また、鈴木宗男新党大地代表が１８日、衆院本会議で衆院外務委員長に選任されましたが、彼の主張は旧島民とその子孫が望む４島返還ではありません。本来なら、４島といわず、千島列島全島と南樺太も日本は返還してもらう権利があるはずです。所詮、軍事力によるパワーバランスの前には、弱者は強者に逆らえないのでしょうか。それ以前に日本政府は自国の領土・領海・領空を守る気が、あるのか？北方領土問題だけではなく、竹島問題や尖閣諸島問題や沖ノ鳥島問題や対馬問題や東シナ海ガス田問題や日本海呼称問題や与那国島などの離島防衛問題に関しても日本は弱腰です。今年４月に亡くなられた保守派の論客・上坂冬子さんは、小林よしのり氏との対談のなかで、『どいつもこいつも国を愛する気概がないのよ！！』と述べておられましたが、まさにその通りです。私もとても歯痒くて悔しい思いでいっぱいです。
- 作者: 東郷 和彦
- 出版社/メーカー: 新潮社
- 発売日: 2007/05
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日本人が行けない「日本領土」 北方領土・竹島・尖閣諸島・南鳥島・沖ノ鳥島上陸記
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タグ：国際・政治情勢
今そこにある危機（１０） [国際・政治情勢]
「日米同盟関係重視で一致 日米外相会談
2009.9.22 09:59 産経新聞
クリントン米国務長官（右）と会談する岡田克也外相＝ニューヨーク（ＡＰ）
【ニューヨーク＝有元隆志】岡田克也外相は２１日午後（日本時間２２日早朝）、ニューヨーク市内のホテルで、クリントン米国務長官と初会談し、鳩山新政権下でも日米同盟を強化していくことで一致した。外相は在日米軍再編計画の再協議を提起し、話し合いを続けることで合意した。
クリントン長官は冒頭、「日本との同盟は米外交の礎石であり、一層の関係強化のため協力していきたい」と強調した。岡田外相も「同盟を３０年、５０年と持続可能で深いものにしていきたい」と応じた。
長官は記者団から日本がインド洋での自衛隊による給油活動を撤収した場合の同盟関係に与える影響を聞かれると、「日米関係は広範囲で深いもので、一つの問題で定義づけられるものではない」と語った。
岡田外相は会談のなかで撤収問題には触れず、「民生分野で積極的役割を果たしたい」と述べた。外相は政権発足後１００日間で力を入れる課題として、アフガン問題のほか地球温暖化、米軍再編問題を挙げた。
米軍再編に関し、外相は「疑問を持っている問題がある。具体的な対応は日本政府内で検討していく。日米間でよく話し合っていきたい」と伝えた。長官は「現行計画実現が基本だ」としつつも、「パートナーシップの精神で話し合っていく」と語った。
会談に先立って、キャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は記者団に、沖縄駐留継続の必要性を訴えたうえで、「われわれは命令する立場にはない。対話のプロセスに責任をもって取り組む」と述べ、日本側から再編計画の見直しの提案があれば協議に応じる考えを示した。
一方、クリントン長官は北朝鮮による拉致事件に関し「心を痛める問題だ。引きつづき関心を持って取り組む」との方針を伝えた。外相は「拉致、核、ミサイルの問題が解決しないと、日朝国交正常化はない」と明言した。
岡田外相が掲げる米軍による核持ち込みの密約問題は話題にならなかった。外相同行筋は「すでに調査方針は先週訪日したキャンベル氏に伝えてある。アフガンのほか北朝鮮、イランなど国際情勢に関する基本認識を確認することに力点がおかれた」と説明した。
岡田外相は会談後、記者団に「一回会っただけで信頼関係ができるかといわれればその通りだが、かなりいいスタートが切れたと思う」と語った。」
「日米外相会談要旨
2009.9.22 21:56 産経新聞
クリントン米国務長官（右）との会談に臨む岡田外相＝２１日、米ニューヨーク市内のホテル（代表撮影）
日米外相会談の要旨は次の通り。
【日米同盟】
クリントン米国務長官 日米同盟は米国の外交政策の礎石で、アジア太平洋の安全保障と繁栄に必要不可欠だ。強化に共に取り組んでいきたい。歴史的に幅を広げ、深いものにしたい。
岡田克也外相 今後３０年、５０年と、より深みのある持続可能な日米関係を構築したい。さまざまな課題について互いに議論し、解決していきたい。
【在日米軍再編】
クリントン氏 現在までの日米合意の実現が基本で、重要だ。今後も問題を話し合っていきたい。
岡田氏 日米合意の中には、民主党として必ずしも賛成していなかった部分がある。今後検討し、日米間でよく話し合いたい。
【北朝鮮問題】
両氏 北朝鮮の核兵器保有、開発、拡散は容認できない。検証可能で完全な非核化達成が必要。
岡田氏 拉致、核、ミサイル問題で連携していきたい。
クリントン氏 米政府として、引き続き関心を持って取り組む。日米、日米韓の緊密な協力が必要だ。
岡田氏 核、ミサイル、拉致問題で解決が得られなければ、日朝国交正常化は考えられないというのが新政権の立場だ。
【気候変動】
両氏 １２月の気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に向けた国際交渉を促進するため、先進国、特に日米が指導力を発揮する必要がある。
【アフガン支援】
クリントン氏 テロ撲滅や世界の安定にかかわる最重要課題だ。
岡田氏 反政府武装勢力タリバンにかかわっていた人も対象に、職業訓練などを実施することが必要だ。民生分野で積極的に支援したい。
（共同）」
「【主張】日米外相会談 行動にまさる信頼はない
2009.9.23 03:02 産経新聞
訪米中の岡田克也外相とクリントン米国務長官の日米外相会談もニューヨークであり、鳩山由紀夫新政権の下でも日米同盟を重視していく認識で一致した。
鳩山首相もオバマ米大統領と「同盟基軸」を確認ずみだ。当然のこととはいえ、両外相が日米関係の基本を改めて内外に確認したことを評価したい。
だが、在日米軍再編やアフガニスタン・パキスタン支援問題など具体的課題で日米の息が合っているわけではない。岡田、鳩山両氏とも政権公約にこだわらず、現実的立場で同盟強化と国際貢献の拡大に知恵を絞ってもらいたい。
会談は就任後の初顔合わせとなった。クリントン長官が「日米同盟は米外交の礎石で、アジア太平洋の安全と繁栄に不可欠だ」と述べ、岡田外相も「持続可能で、より深い日米関係を築きたい」と応じたのは前向きといえる。
岡田外相が（１）気候変動（２）アフガン・パキスタン支援（３）米軍再編－の３点を今後１００日間の重点課題に掲げる中で、「核密約」などの調査問題の提起を控えたのも順当だろう。米側が密約問題を「冷戦期の日本の内政問題」ととらえて、核の傘などをめぐる「今日的課題と関連付けるべきではない」としているのはもっともだ。
外相はまた「北朝鮮の核、ミサイル、拉致の解決なしに日朝正常化は考えられない」との立場を伝え、従来の日本政府の対北政策を継承する姿勢を明示した。核廃棄には「検証可能で完全な非核化」が必要との点で日米が一致したことも含めて、現実的対応と受け止めたい。鳩山政権には親北とみられがちな人物もおり、北に関する日米の情報共有・機密管理には一層の注意が必要だ。
岡田外相は「よいスタートが切れた」と評価したが、米軍再編とアフガン支援問題の解決は容易ではない。米側は普天間飛行場移設を含む米軍再編で「正式に見直し提案をすれば、話し合いには応じる」としつつ、あくまで「現行の再編計画が最良」との立場を崩したわけではない。アフガン民生支援も具体的構想を示さなければ前進は見込めないだろう。
２３日には鳩山、オバマ両首脳の会談が行われる。「まずは信頼関係の構築」をめざす鳩山氏だが、懸案には具体的行動で応えることが信頼を築く一番の早道だ。日本の国益を踏まえて、同盟の強化と深化に力を注いでほしい。」
上記の記事の如く、日米外相会談は、何とか乗り切れた感じですが、米軍再編とアフガン支援に岡田外相が、一歩も譲らず、従来の民主党の主張を繰り返したのは、気になります。米軍再編に関しては、日本の前政権の決定事項であり、政権交代があったとはいえ、今更、『話し合う』というのは、日本政府の『公約』違反であり、日米間だけでなく、国際的にも信頼を失墜するのではないかと思います。アフガン支援も、軍事面での貢献こそが、国際的にも評価されている訳だし、命懸けの覚悟なしの民生面での支援など、国際社会は望んでいないし、武装した自衛隊すら行けない所に武器を持たない民間人が支援に行くことの方が余程危険であり、実現は無理でしょう。現在のアフガンの無差別自爆テロなどの無法地帯に民間人がノコノコ出かけて行って犠牲者を出した場合、日本政府は責任を取ってくれるのでしょうか？今更ながら、民主党の外交・安全保障政策の甘さを痛感させられます。
2009.9.22 09:59 産経新聞
クリントン米国務長官（右）と会談する岡田克也外相＝ニューヨーク（ＡＰ）
【ニューヨーク＝有元隆志】岡田克也外相は２１日午後（日本時間２２日早朝）、ニューヨーク市内のホテルで、クリントン米国務長官と初会談し、鳩山新政権下でも日米同盟を強化していくことで一致した。外相は在日米軍再編計画の再協議を提起し、話し合いを続けることで合意した。
クリントン長官は冒頭、「日本との同盟は米外交の礎石であり、一層の関係強化のため協力していきたい」と強調した。岡田外相も「同盟を３０年、５０年と持続可能で深いものにしていきたい」と応じた。
長官は記者団から日本がインド洋での自衛隊による給油活動を撤収した場合の同盟関係に与える影響を聞かれると、「日米関係は広範囲で深いもので、一つの問題で定義づけられるものではない」と語った。
岡田外相は会談のなかで撤収問題には触れず、「民生分野で積極的役割を果たしたい」と述べた。外相は政権発足後１００日間で力を入れる課題として、アフガン問題のほか地球温暖化、米軍再編問題を挙げた。
米軍再編に関し、外相は「疑問を持っている問題がある。具体的な対応は日本政府内で検討していく。日米間でよく話し合っていきたい」と伝えた。長官は「現行計画実現が基本だ」としつつも、「パートナーシップの精神で話し合っていく」と語った。
会談に先立って、キャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は記者団に、沖縄駐留継続の必要性を訴えたうえで、「われわれは命令する立場にはない。対話のプロセスに責任をもって取り組む」と述べ、日本側から再編計画の見直しの提案があれば協議に応じる考えを示した。
一方、クリントン長官は北朝鮮による拉致事件に関し「心を痛める問題だ。引きつづき関心を持って取り組む」との方針を伝えた。外相は「拉致、核、ミサイルの問題が解決しないと、日朝国交正常化はない」と明言した。
岡田外相が掲げる米軍による核持ち込みの密約問題は話題にならなかった。外相同行筋は「すでに調査方針は先週訪日したキャンベル氏に伝えてある。アフガンのほか北朝鮮、イランなど国際情勢に関する基本認識を確認することに力点がおかれた」と説明した。
岡田外相は会談後、記者団に「一回会っただけで信頼関係ができるかといわれればその通りだが、かなりいいスタートが切れたと思う」と語った。」
「日米外相会談要旨
2009.9.22 21:56 産経新聞
クリントン米国務長官（右）との会談に臨む岡田外相＝２１日、米ニューヨーク市内のホテル（代表撮影）
日米外相会談の要旨は次の通り。
【日米同盟】
クリントン米国務長官 日米同盟は米国の外交政策の礎石で、アジア太平洋の安全保障と繁栄に必要不可欠だ。強化に共に取り組んでいきたい。歴史的に幅を広げ、深いものにしたい。
岡田克也外相 今後３０年、５０年と、より深みのある持続可能な日米関係を構築したい。さまざまな課題について互いに議論し、解決していきたい。
【在日米軍再編】
クリントン氏 現在までの日米合意の実現が基本で、重要だ。今後も問題を話し合っていきたい。
岡田氏 日米合意の中には、民主党として必ずしも賛成していなかった部分がある。今後検討し、日米間でよく話し合いたい。
【北朝鮮問題】
両氏 北朝鮮の核兵器保有、開発、拡散は容認できない。検証可能で完全な非核化達成が必要。
岡田氏 拉致、核、ミサイル問題で連携していきたい。
クリントン氏 米政府として、引き続き関心を持って取り組む。日米、日米韓の緊密な協力が必要だ。
岡田氏 核、ミサイル、拉致問題で解決が得られなければ、日朝国交正常化は考えられないというのが新政権の立場だ。
【気候変動】
両氏 １２月の気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に向けた国際交渉を促進するため、先進国、特に日米が指導力を発揮する必要がある。
【アフガン支援】
クリントン氏 テロ撲滅や世界の安定にかかわる最重要課題だ。
岡田氏 反政府武装勢力タリバンにかかわっていた人も対象に、職業訓練などを実施することが必要だ。民生分野で積極的に支援したい。
（共同）」
「【主張】日米外相会談 行動にまさる信頼はない
2009.9.23 03:02 産経新聞
訪米中の岡田克也外相とクリントン米国務長官の日米外相会談もニューヨークであり、鳩山由紀夫新政権の下でも日米同盟を重視していく認識で一致した。
鳩山首相もオバマ米大統領と「同盟基軸」を確認ずみだ。当然のこととはいえ、両外相が日米関係の基本を改めて内外に確認したことを評価したい。
だが、在日米軍再編やアフガニスタン・パキスタン支援問題など具体的課題で日米の息が合っているわけではない。岡田、鳩山両氏とも政権公約にこだわらず、現実的立場で同盟強化と国際貢献の拡大に知恵を絞ってもらいたい。
会談は就任後の初顔合わせとなった。クリントン長官が「日米同盟は米外交の礎石で、アジア太平洋の安全と繁栄に不可欠だ」と述べ、岡田外相も「持続可能で、より深い日米関係を築きたい」と応じたのは前向きといえる。
岡田外相が（１）気候変動（２）アフガン・パキスタン支援（３）米軍再編－の３点を今後１００日間の重点課題に掲げる中で、「核密約」などの調査問題の提起を控えたのも順当だろう。米側が密約問題を「冷戦期の日本の内政問題」ととらえて、核の傘などをめぐる「今日的課題と関連付けるべきではない」としているのはもっともだ。
外相はまた「北朝鮮の核、ミサイル、拉致の解決なしに日朝正常化は考えられない」との立場を伝え、従来の日本政府の対北政策を継承する姿勢を明示した。核廃棄には「検証可能で完全な非核化」が必要との点で日米が一致したことも含めて、現実的対応と受け止めたい。鳩山政権には親北とみられがちな人物もおり、北に関する日米の情報共有・機密管理には一層の注意が必要だ。
岡田外相は「よいスタートが切れた」と評価したが、米軍再編とアフガン支援問題の解決は容易ではない。米側は普天間飛行場移設を含む米軍再編で「正式に見直し提案をすれば、話し合いには応じる」としつつ、あくまで「現行の再編計画が最良」との立場を崩したわけではない。アフガン民生支援も具体的構想を示さなければ前進は見込めないだろう。
２３日には鳩山、オバマ両首脳の会談が行われる。「まずは信頼関係の構築」をめざす鳩山氏だが、懸案には具体的行動で応えることが信頼を築く一番の早道だ。日本の国益を踏まえて、同盟の強化と深化に力を注いでほしい。」
上記の記事の如く、日米外相会談は、何とか乗り切れた感じですが、米軍再編とアフガン支援に岡田外相が、一歩も譲らず、従来の民主党の主張を繰り返したのは、気になります。米軍再編に関しては、日本の前政権の決定事項であり、政権交代があったとはいえ、今更、『話し合う』というのは、日本政府の『公約』違反であり、日米間だけでなく、国際的にも信頼を失墜するのではないかと思います。アフガン支援も、軍事面での貢献こそが、国際的にも評価されている訳だし、命懸けの覚悟なしの民生面での支援など、国際社会は望んでいないし、武装した自衛隊すら行けない所に武器を持たない民間人が支援に行くことの方が余程危険であり、実現は無理でしょう。現在のアフガンの無差別自爆テロなどの無法地帯に民間人がノコノコ出かけて行って犠牲者を出した場合、日本政府は責任を取ってくれるのでしょうか？今更ながら、民主党の外交・安全保障政策の甘さを痛感させられます。
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タグ：国際・政治情勢
今そこにある危機（９） [国際・政治情勢]
「【正論】民主党政権発足に寄せて 杏林大学客員教授・田久保忠衛
2009.9.23 03:00 産経新聞
■警戒すべき国の基本認識に狂い
総選挙で圧勝した民主党政権下で、明治以来の官僚制度を改革する新しい時代が始まった。とその道の専門家である親友に説明されると、そうかと思う。しかし、外交・防衛を勉強してきた私には両手を挙げて祝福するような気分にはとうていなれない。それどころか前途への不安が黒雲のように湧（わ）いてくるのを抑えられないのである。
民主党幹事長で、最大の実力者である小沢一郎氏については、湾岸戦争後の１９９３年に出版した『日本改造計画』以来の文章、発言などを逐一点検してきたつもりだ。鳩山由紀夫氏が月刊誌『Ｖｏｉｃｅ』に書いた一文、その一部が英文になって「ニューヨーク・タイムズ」紙電子版に紹介された部分も熟読した。が、何かがおかしい。両氏には軍事力の認識が欠落している。
理由は、２００５年５月に岡田克也代表が民主党の外交・防衛政策に関する報告書「『開かれた国益』をめざして」の序文に書いた国際情勢観にあると私は考える。「私たちが実現すべき望ましい世界とは、東アジア共同体が実現し、中国が責任を持って国際社会に関与する、平和で豊かなアジアであり、米国が国際協調を重視する路線に復帰し、軍事力の行使は国連安保理決議に基づいて行われるという集団安全保障の規範化が浸透した、秩序ある国際社会である」と岡田氏は述べている。これはいけないと私は言っているのではない。リベラルの旗は掲げても現実の政策はリアリストとして推進しなければ、破綻（はたん）する。いかなる国も二つを使い分けているのに、民主党にはそれがない。
≪北・中国は「脅威」では≫
単刀直入に聞きたい。北朝鮮と中国の有する軍事力を「脅威」と感じているのか、否か、である。脅威には能力と意図があって、その見極めが大事などといった遁辞（とんじ）はどうでもいい。とくに、中国は毛沢東以来、今日まで一日たりとも休みなく軍事力の増強を推進してきた。強い経済力を背景にした中国は空母の開発に乗り出し、早晩日本の近海に中国の機動部隊が遊弋（ゆうよく）するだろう。かたわら宇宙戦略も急ピッチで進められている。
これまで何人もの中国軍人が発言している。戦前の経験に照らして、とにかく強くなれなければならないのだ、と。「富国強兵」が外交に反映され、外交的得点がさらに国を富ませる－との外交・防衛のＡＢＣを先方は知悉（ちしつ）している。米国防省も民間の専門家も中国の軍事力増強の意図は不透明だというが、増強そのものに目的があるのがわからないのであろうか。中国の無言の圧力に永田町全体が威圧されてきた。中国の「脅威」を公然口にする政治家はほとんどいない。
一般国民は誰も軍事問題を話題にしたがらない。が、政治家は逃げてはいけない。日中両国が昨年６月に共同開発で合意している東シナ海のガス田「白樺」に中国船が来て、いま既存の設備を強化している。交渉で相手は譲ろうとしない。鳩山内閣は最後の段階では実力行使をしてでも排除するか。岡田元代表が公表した４年前の報告書は、「ソフトパワー立国」とか「外交インフラの強化」をいかにも物がわかっているような表現で説いているが、ソフトパワーで現実の処理ができるかと私は問うているのだ。
≪見当外れの外交防衛政策≫
一昨年、インド洋の給油活動に従事していた海上自衛隊を引き揚げると息巻いた小沢一郎氏を何とか説得しようと努力したのはシーファー前駐日米大使だった。小沢氏は大使を民主党本部に事実上呼びつけ、取材陣に会談のやり取りを公開した。本当にこの人が勇気ある政治家であれば、駐日中国大使を本部に招いて、東シナ海における中国の約束違反を難詰すべきだろう。それができたら私は民主党を多少は見直してもいい。
米国は自国の必要から日本をはじめアジア・太平洋に基地を置き、日本は置かせてやっているのだとの気持ちが民主党には強いのではないか。「対等の日米同盟」と称して、普天間基地の移転その他の問題で米国に注文をつけているのは、日本が警戒すべきはどの国で、手を結ばなければならないのはどこか、の基本認識が狂っているからだ。日米同盟は来年５０周年を迎え、「最も重要な二国間同盟」を打ち出すべき時期に民主党は中国に擦り寄るつもりなのか。
日本の頭越しに進められている米国の対中関与政策は進展し、人権派のペロシ下院議長らは中国の人権問題批判を手控えるようになっている。米国防総省が毎年公表している「中国の軍事力に関する年次報告」（２００９年版）から、中国への「ヘッジング」（防衛策）という表現が姿を消した。見当外れの外交・防衛政策は米国に呆（あき）れられ、中国に侮られる。国民は民主党の外交・防衛政策を是として票を投じたのではない。（たくぼ ただえ）」
上記の記事の如く、田久保氏の民主党の安全保障政策への懸念は、即、我々日本国民の懸念でもある。所詮、現実の強固なハードパワーの存在感の前には、バーチャルなソフトパワーなど消し飛んでしまう。どうも民主党は、国際社会の冷厳な現実から現実逃避している集団ではないのか？まるで現実逃避した新興宗教団体の信者の集まりのようだ。外交・防衛政策を舐め切っているとしか思えない。それだからこそ、小沢氏の国連中心主義や東アジア共同体などという非現実的な政策を発想するのだ。今の国連が国際紛争に無力なのは、湾岸戦争やイラク戦争などを見れば分かるし、東アジア共同体のような多国間同盟は、昔から『連帯責任は無責任』の言葉通りに何の役にも立たないことは、戦前、第一次世界大戦後のヴェルサイユ条約で、それまで日本が外交・防衛政策の基幹としてきた日英同盟という強固な二国間同盟を米国と支那の陰謀により、破棄させられ、形だけの米・英・日・仏の四カ国条約という多国間条約に摩り替えられた結果、日本は大東亜戦争への道を歩まされることになったことでも分かる。現在の日本の外交・防衛政策の基幹は日米同盟という強固な二国間同盟である。それを蔑ろにするのは、戦前の日英同盟破棄の愚を繰り返すことになる。ましてや、今の日本は日清・日露戦争に勝ち抜いた戦前の強大な帝国陸海軍を保有していた時と違って、自国を十分に防衛するための強大な軍事力がない。しかも、日本を巡る東アジアの国際情勢は日清・日露戦争以前の状態に逆戻りしている。そこにもってきて、明治維新の元勲たちのような優秀な政治家は一人もいず、民主党のような売国政策ばかりとしか言いようの無い政党が政権を握ってしまった。まさに亡国の危機である。田久保氏の怒りが伝わってくるようだ。
2009.9.23 03:00 産経新聞
■警戒すべき国の基本認識に狂い
総選挙で圧勝した民主党政権下で、明治以来の官僚制度を改革する新しい時代が始まった。とその道の専門家である親友に説明されると、そうかと思う。しかし、外交・防衛を勉強してきた私には両手を挙げて祝福するような気分にはとうていなれない。それどころか前途への不安が黒雲のように湧（わ）いてくるのを抑えられないのである。
民主党幹事長で、最大の実力者である小沢一郎氏については、湾岸戦争後の１９９３年に出版した『日本改造計画』以来の文章、発言などを逐一点検してきたつもりだ。鳩山由紀夫氏が月刊誌『Ｖｏｉｃｅ』に書いた一文、その一部が英文になって「ニューヨーク・タイムズ」紙電子版に紹介された部分も熟読した。が、何かがおかしい。両氏には軍事力の認識が欠落している。
理由は、２００５年５月に岡田克也代表が民主党の外交・防衛政策に関する報告書「『開かれた国益』をめざして」の序文に書いた国際情勢観にあると私は考える。「私たちが実現すべき望ましい世界とは、東アジア共同体が実現し、中国が責任を持って国際社会に関与する、平和で豊かなアジアであり、米国が国際協調を重視する路線に復帰し、軍事力の行使は国連安保理決議に基づいて行われるという集団安全保障の規範化が浸透した、秩序ある国際社会である」と岡田氏は述べている。これはいけないと私は言っているのではない。リベラルの旗は掲げても現実の政策はリアリストとして推進しなければ、破綻（はたん）する。いかなる国も二つを使い分けているのに、民主党にはそれがない。
≪北・中国は「脅威」では≫
単刀直入に聞きたい。北朝鮮と中国の有する軍事力を「脅威」と感じているのか、否か、である。脅威には能力と意図があって、その見極めが大事などといった遁辞（とんじ）はどうでもいい。とくに、中国は毛沢東以来、今日まで一日たりとも休みなく軍事力の増強を推進してきた。強い経済力を背景にした中国は空母の開発に乗り出し、早晩日本の近海に中国の機動部隊が遊弋（ゆうよく）するだろう。かたわら宇宙戦略も急ピッチで進められている。
これまで何人もの中国軍人が発言している。戦前の経験に照らして、とにかく強くなれなければならないのだ、と。「富国強兵」が外交に反映され、外交的得点がさらに国を富ませる－との外交・防衛のＡＢＣを先方は知悉（ちしつ）している。米国防省も民間の専門家も中国の軍事力増強の意図は不透明だというが、増強そのものに目的があるのがわからないのであろうか。中国の無言の圧力に永田町全体が威圧されてきた。中国の「脅威」を公然口にする政治家はほとんどいない。
一般国民は誰も軍事問題を話題にしたがらない。が、政治家は逃げてはいけない。日中両国が昨年６月に共同開発で合意している東シナ海のガス田「白樺」に中国船が来て、いま既存の設備を強化している。交渉で相手は譲ろうとしない。鳩山内閣は最後の段階では実力行使をしてでも排除するか。岡田元代表が公表した４年前の報告書は、「ソフトパワー立国」とか「外交インフラの強化」をいかにも物がわかっているような表現で説いているが、ソフトパワーで現実の処理ができるかと私は問うているのだ。
≪見当外れの外交防衛政策≫
一昨年、インド洋の給油活動に従事していた海上自衛隊を引き揚げると息巻いた小沢一郎氏を何とか説得しようと努力したのはシーファー前駐日米大使だった。小沢氏は大使を民主党本部に事実上呼びつけ、取材陣に会談のやり取りを公開した。本当にこの人が勇気ある政治家であれば、駐日中国大使を本部に招いて、東シナ海における中国の約束違反を難詰すべきだろう。それができたら私は民主党を多少は見直してもいい。
米国は自国の必要から日本をはじめアジア・太平洋に基地を置き、日本は置かせてやっているのだとの気持ちが民主党には強いのではないか。「対等の日米同盟」と称して、普天間基地の移転その他の問題で米国に注文をつけているのは、日本が警戒すべきはどの国で、手を結ばなければならないのはどこか、の基本認識が狂っているからだ。日米同盟は来年５０周年を迎え、「最も重要な二国間同盟」を打ち出すべき時期に民主党は中国に擦り寄るつもりなのか。
日本の頭越しに進められている米国の対中関与政策は進展し、人権派のペロシ下院議長らは中国の人権問題批判を手控えるようになっている。米国防総省が毎年公表している「中国の軍事力に関する年次報告」（２００９年版）から、中国への「ヘッジング」（防衛策）という表現が姿を消した。見当外れの外交・防衛政策は米国に呆（あき）れられ、中国に侮られる。国民は民主党の外交・防衛政策を是として票を投じたのではない。（たくぼ ただえ）」
上記の記事の如く、田久保氏の民主党の安全保障政策への懸念は、即、我々日本国民の懸念でもある。所詮、現実の強固なハードパワーの存在感の前には、バーチャルなソフトパワーなど消し飛んでしまう。どうも民主党は、国際社会の冷厳な現実から現実逃避している集団ではないのか？まるで現実逃避した新興宗教団体の信者の集まりのようだ。外交・防衛政策を舐め切っているとしか思えない。それだからこそ、小沢氏の国連中心主義や東アジア共同体などという非現実的な政策を発想するのだ。今の国連が国際紛争に無力なのは、湾岸戦争やイラク戦争などを見れば分かるし、東アジア共同体のような多国間同盟は、昔から『連帯責任は無責任』の言葉通りに何の役にも立たないことは、戦前、第一次世界大戦後のヴェルサイユ条約で、それまで日本が外交・防衛政策の基幹としてきた日英同盟という強固な二国間同盟を米国と支那の陰謀により、破棄させられ、形だけの米・英・日・仏の四カ国条約という多国間条約に摩り替えられた結果、日本は大東亜戦争への道を歩まされることになったことでも分かる。現在の日本の外交・防衛政策の基幹は日米同盟という強固な二国間同盟である。それを蔑ろにするのは、戦前の日英同盟破棄の愚を繰り返すことになる。ましてや、今の日本は日清・日露戦争に勝ち抜いた戦前の強大な帝国陸海軍を保有していた時と違って、自国を十分に防衛するための強大な軍事力がない。しかも、日本を巡る東アジアの国際情勢は日清・日露戦争以前の状態に逆戻りしている。そこにもってきて、明治維新の元勲たちのような優秀な政治家は一人もいず、民主党のような売国政策ばかりとしか言いようの無い政党が政権を握ってしまった。まさに亡国の危機である。田久保氏の怒りが伝わってくるようだ。
- 作者: 三橋 貴明
- 出版社/メーカー: PHP研究所
- 発売日: 2009/06/23
- メディア: 単行本（ソフトカバー）
民主党の正体――矛盾と欺瞞と疑惑に満ちた、日本人への恐怖の罠(OAK MOOK 305 撃論ムック)
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- 出版社/メーカー: オークラ出版
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- 発売日: 2008/12
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タグ：国際・政治情勢
今そこにある危機（８） [国際・政治情勢]
「日本人は鬼畜なのか？人の心を持つのか？南京大虐殺を描く映画がついに日本で配給決定！
2009年9月22日(火)21時30分配信 シネマトゥデイ
『南京！南京！』の日本公開が決まって喜ぶ陸監督
1937年の日中戦における日本軍の南京攻略を描いた陸川監督『南京！南京！』が、日本公開されることがわかった。同作品はスペインで開催中の第57回サンセバスチャン国際映画祭のコンペティション部門に出品されており、現地時間21日に行われた公式会見の席上で陸監督が明かしたもの。
日本の配給会社側の正式発表を控えて、社名を出すことは控えたものの、陸監督は「これはまさに最新の情報なのですが、日本の配給会社が決まりました。公開は来年になると思う。念願だった日本公開が決まってうれしい」と笑顔を見せた。
同作品は日本でいまだタブー視されているいわゆる南京虐殺事件を、日本兵と中国兵の両方の視点から描いた2時間15分の大作だ。今年4月に公開された中国では、主人公の日本兵・角川（中泉英雄）が、繰り返される一般市民への虐殺、強姦などの蛮行にいたたまれなくなって最後に自殺を遂げることから、「日本寄りだ」の批判が相次ぎ、陸監督には殺害予告の脅迫状まで届く騒動に発展している。
本作は、今年度のコンペ作の中でも一番の問題作と言われている。プレス上映では拍手喝采に包まれ、その直後に行われた会見は、通常30分程度で終わるところ、各国記者からの質問が相次ぎ1時間にも及んだ。
中でも多かった、「どこまでが真実で、どこまでがフィクションなのか？」の問いに、陸監督は「この映画は企画の立ち上げから完成まで4年かかってます。その間、私は何度も日中を往復し、ある元日本兵にもインタビューしたり、彼らが残した日記や膨大な数のプライベート写真など、徹底的にリサーチしました。なので、あくまで真実がベース。唯一、フィクションがあるとすれば映画の後半、南京を政略した日本兵たちが儀式をするシーンのみ。あれは（天皇を崇める）メタファーとして取り入れました」と説明した。
また、日中両方の視点から描いた理由については「あの戦争で何があったのか。両方の視点で描くことが真実を正確に伝えることが出来ると思ったのです。そのために私は、中国で裏切り者と言われていますが、私は多くの中国の戦争映画で見られるような、日本人を鬼畜として描きたくなかった。なぜなら、私は元日本兵の日記を読んだ時、人間の心を感じたからです。この映画は、決して日本人を批判するために作ったものではない。この映画をきっかけに、お互いの史実を見直す、日中の架け橋になることを願ってます」と語った。
コンペの結果は26日に発表される。今年のコンペ部門には、『クラス』で07年のカンヌ国際映画祭の最高賞を受賞したローラン・カンテ監督を審査委員長に、韓国の鬼才ポン・ジュノ監督、イランのサミラ・マフマルバフ監督など蒼々たるメンバーが顔を揃えている。彼らがどんな評価を下すのか、注目したい。（取材・文：中山治美）」
上記の記事の如く、例の南京大虐殺空想捏造映画で、陸川監督の『南京！南京！』が日本に上陸するとのこと。日本人を鬼畜として描きたくなかったなら、そもそも作らないで欲しい。日本人を批判するために作ったから、中共政府の援助を受けられたのでは？『どこまでが真実で、どこまでがフィクションなのか？』と問われれば全部フィクションでしょう。何を徹底的にリサーチしたのやら。どうせ支那の反日プロパガンダ捏造資料や日本の反日左翼の著作でもリサーチしまくったに違いない。元日本兵の日記もどうせ南京大虐殺の信憑性を高めるために『利用』したのでは。元日本兵といっても、支那大陸から帰還した兵士の中には、捕虜になっている間、支那共産党の洗脳教育を受けている方々もいるので、あまり信用できませんが。『あくまで真実がベース』ではなく、『あくまで虚構がベース』の間違いでしょう。この映画をきっかけに、日本の史実を否定し、日中の争いの火種になることを願っているのですね。
2009年9月22日(火)21時30分配信 シネマトゥデイ
『南京！南京！』の日本公開が決まって喜ぶ陸監督
1937年の日中戦における日本軍の南京攻略を描いた陸川監督『南京！南京！』が、日本公開されることがわかった。同作品はスペインで開催中の第57回サンセバスチャン国際映画祭のコンペティション部門に出品されており、現地時間21日に行われた公式会見の席上で陸監督が明かしたもの。
日本の配給会社側の正式発表を控えて、社名を出すことは控えたものの、陸監督は「これはまさに最新の情報なのですが、日本の配給会社が決まりました。公開は来年になると思う。念願だった日本公開が決まってうれしい」と笑顔を見せた。
同作品は日本でいまだタブー視されているいわゆる南京虐殺事件を、日本兵と中国兵の両方の視点から描いた2時間15分の大作だ。今年4月に公開された中国では、主人公の日本兵・角川（中泉英雄）が、繰り返される一般市民への虐殺、強姦などの蛮行にいたたまれなくなって最後に自殺を遂げることから、「日本寄りだ」の批判が相次ぎ、陸監督には殺害予告の脅迫状まで届く騒動に発展している。
本作は、今年度のコンペ作の中でも一番の問題作と言われている。プレス上映では拍手喝采に包まれ、その直後に行われた会見は、通常30分程度で終わるところ、各国記者からの質問が相次ぎ1時間にも及んだ。
中でも多かった、「どこまでが真実で、どこまでがフィクションなのか？」の問いに、陸監督は「この映画は企画の立ち上げから完成まで4年かかってます。その間、私は何度も日中を往復し、ある元日本兵にもインタビューしたり、彼らが残した日記や膨大な数のプライベート写真など、徹底的にリサーチしました。なので、あくまで真実がベース。唯一、フィクションがあるとすれば映画の後半、南京を政略した日本兵たちが儀式をするシーンのみ。あれは（天皇を崇める）メタファーとして取り入れました」と説明した。
また、日中両方の視点から描いた理由については「あの戦争で何があったのか。両方の視点で描くことが真実を正確に伝えることが出来ると思ったのです。そのために私は、中国で裏切り者と言われていますが、私は多くの中国の戦争映画で見られるような、日本人を鬼畜として描きたくなかった。なぜなら、私は元日本兵の日記を読んだ時、人間の心を感じたからです。この映画は、決して日本人を批判するために作ったものではない。この映画をきっかけに、お互いの史実を見直す、日中の架け橋になることを願ってます」と語った。
コンペの結果は26日に発表される。今年のコンペ部門には、『クラス』で07年のカンヌ国際映画祭の最高賞を受賞したローラン・カンテ監督を審査委員長に、韓国の鬼才ポン・ジュノ監督、イランのサミラ・マフマルバフ監督など蒼々たるメンバーが顔を揃えている。彼らがどんな評価を下すのか、注目したい。（取材・文：中山治美）」
上記の記事の如く、例の南京大虐殺空想捏造映画で、陸川監督の『南京！南京！』が日本に上陸するとのこと。日本人を鬼畜として描きたくなかったなら、そもそも作らないで欲しい。日本人を批判するために作ったから、中共政府の援助を受けられたのでは？『どこまでが真実で、どこまでがフィクションなのか？』と問われれば全部フィクションでしょう。何を徹底的にリサーチしたのやら。どうせ支那の反日プロパガンダ捏造資料や日本の反日左翼の著作でもリサーチしまくったに違いない。元日本兵の日記もどうせ南京大虐殺の信憑性を高めるために『利用』したのでは。元日本兵といっても、支那大陸から帰還した兵士の中には、捕虜になっている間、支那共産党の洗脳教育を受けている方々もいるので、あまり信用できませんが。『あくまで真実がベース』ではなく、『あくまで虚構がベース』の間違いでしょう。この映画をきっかけに、日本の史実を否定し、日中の争いの火種になることを願っているのですね。
- 作者: 東中野 修道
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- 作者: 田中 正明
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- 作者: 東中野 修道
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- 発売日: 2006/06
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やっぱり有り得なかった南京大虐殺―1937年、日本軍は自衛戦争に立ち上がった (SUN-MAGAZINE MOOK)
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情報戦「慰安婦・南京」の真実 完全保存版―仕掛けられた情報戦争に勝つ方法 (OAK MOOK 150 撃論ムック)
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中学生にも分かる慰安婦・南京問題−聞け!「アジア」の叫び〜捏造、プロパガンダ、何でもあり (OAK MOOK 146 撃論ムック)
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- 出版社/メーカー: オークラ出版
- 発売日: 2007/06
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タグ：国際・政治情勢
今そこにある危機（７） [国際・政治情勢]
「首相の英語での演説に大きな拍手
2009.9.23 00:48 産経新聞
国連気候変動首脳会合で演説する鳩山首相＝２２日、ニューヨークの国連本部（ＡＰ）
鳩山由紀夫首相は２２日午前（日本時間同日深夜）、国連気候変動首脳会合での演説を英語で行い、温室効果ガスの１９９０年比２５％削減の中期目標を表明すると、演説途中にもかかわらず、他国の首脳らから大きな拍手を受けた。
首相は米スタンフォード大博士課程修了ということもあり、英語は得意。これまでも各国要人との会談は、よく英語でこなしてきた。
各国首脳は今回の会合で、首相が温室効果ガスの大胆な削減目標を表明するか注目していた。それだけに首相の流暢（りゅうちょう）な英語も相まって、印象の残る演説となったようで、演説終了後も会場の大きな拍手で送られた。」
「【鳩山首相演説要旨】気候変動問題「各国リーダーが結束を」
2009.9.23 00:51 産経新聞
訪米中の鳩山由紀夫首相は２２日午前（日本時間同夜）に開かれた国連気候変動首脳会合で演説し、気候変動問題について「各国のリーダーとともに結束して対処していきたい」と強調した。演説要旨は次の通り。
【冒頭発言】
気候変動の問題は長期間の国際的な取り組みを必要とするものだ。すべての国々が「共通だが差異ある責任」のもと、対処していくことが肝要だ。政権交代を受け、日本の首相として各国のリーダーとともに世界、未来の気候変動に結束して対処していきたい。
【削減目標】
先進国は率先して温室効果ガスの排出削減に努める必要がある。わが国は長期削減目標の設定に積極的に関与していくべきだと考えている。中期目標についても、１９９０年比で２０２０年までに２５％削減を目指す。これは衆院選のマニフェストに掲げた政権公約だ。国内排出量取引制度や地球温暖化対策税を検討するなど、あらゆる政策を総動員して実現を目指す決意だ。
しかし、わが国だけが高い削減目標を掲げても気候変動を止めることはできない。すべての主要排出国の参加による意欲的な目標の合意が、わが国の国際社会への約束の「前提」となる。
【途上国支援】
発展途上国も持続可能な発展と貧困の撲滅を目指す過程で、「共通だが差異のある責任」のもと、削減に努める必要がある。とりわけ温室効果ガスを多く排出している主要途上国は、その必要が大きい。わが国はこれまでと同等以上の資金的、技術的な支援を行う用意がある。
途上国への支援は以下の原則が必要だ。（１）わが国を含む先進国による追加的な官民資金での貢献（２）途上国の排出削減について測定、報告、検証可能な形でのルール作り（３）資金の使途の透明性、実効性確保のための国際システム構築（４）低炭素技術の移転に絡んだ知的所有権の保護。以上を「鳩山イニシアチブ」として国際社会に問いたい。
【結び】
わが国の国民、企業の能力の高さを信頼している。産業革命以来続いてきた社会構造を転換し、持続可能な社会をつくることこそが、次の世代に対する責務だと考えている。１２月の気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で成果が上がるよう共に協力することを強くお願いしたい。
（ニューヨーク 今堀守通）」
「鳩山首相が国連で「温室効果ガス２５％削減」を表明
2009.9.22 23:33 産経新聞
国連気候変動首脳会合で演説する鳩山首相＝２２日、ニューヨークの国連本部（ＡＰ）
【ニューヨーク＝今堀守通】世界９０カ国以上の指導者が出席した国連気候変動首脳会合が２２日午前（日本時間同夜）に開かれ、鳩山由紀夫首相が演説した。首相は、温室効果ガス削減の中期目標について、主要国の参加による「意欲的な目標の合意」を前提に「１９９０年比で２０２０年までに２５％削減を目指す」と表明した。
２５％の削減は、民主党が先の衆院選で掲げた政権公約（マニフェスト）に盛り込んだ主要政策。麻生前政権が示した「０５年比１５％削減」（９０年比８％削減）より大幅に踏み込んだ目標を事実上の国際公約としたことで、日本は実行へ重い責任が課せられた形だ。
演説で首相は、「あらゆる政策を総動員して実現を目指す」として、企業間で排出枠を売買する国内排出量取引制度や、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の導入、温室効果ガス対策税（環境税）を検討する考えを示した。
ただ、首相は、「わが国だけが高い目標を掲げても気候変動を止めることはできない。世界のすべての主要国による公平かつ実効性のある国際的枠組みの構築が不可欠だ」とも強調。１２月の国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）での合意に向け、主要ガス排出国である米国や中国などの前向きな対応を促した。
首相はまた、途上国支援に関する「鳩山イニシアチブ」として、（１）日本を含む先進国の官民資金による貢献（２）途上国の排出削減の検証可能なルール策定（３）資金の透明性、実効性確保のための国際システム構築（４）技術移転に伴う知的所有権保護－を提唱。その上で、日本として「これまでと同等以上の資金的、技術的な支援を行う用意がある」と表明した。ただ、具体的な金額は示さなかった。
首相はオバマ米政権が景気対策と環境技術振興を一体で進めている「グリーン・ニューディール」を評価し「気候変動への積極的取り組みは電気自動車、太陽光発電を含む技術や新規雇用を提供する」と表明。また「産業革命以来の社会構造を転換し、持続可能な社会をつくることが次世代への責務だ」と強調した。」
「鳩山首相の野心的な国連演説 その実現性は？
2009.9.23 00:23 産経新聞
国連気候変動サミットで演説する鳩山首相＝２２日、ニューヨーク（代表撮影・共同）
鳩山由紀夫首相が２２日の国連気候変動首脳会合で「公約」した日本の温室効果ガスの２５％削減は、米国や欧州連合（ＥＵ）の掲げる目標を大きく上回る野心的な内容だ。首相は「鳩山イニシアチブ」も提唱し、２０１３年以降の地球温暖化対策の国際的枠組み（ポスト京都議定書）交渉もリードしたい考え。ただ、潘基文事務総長が各国首脳に「グローバルリーダーとしての発言と行動」を求めたのに対し、実現性には不透明な部分もある。
「今こそ行動の時だ。歴史はこれ以上の好機を与えてくれないだろう」
潘事務総長は首脳会合の冒頭、先進国や途上国に、取り組みの推進を広く呼びかけた。
各国は、地球温暖化対策を進めるという総論では一致している。ただ、国際交渉の場は、「日本が高い目標を掲げれば、他の国は表向き拍手し、影ではひそかに笑う」（交渉筋）といわれるほど厳しい世界だ。温室効果ガスの排出削減の取り組みは、削減量そのものではなく、「将来の世界的な排出量とエネルギー消費量、経済成長の余地を決め、各国で奪い合うこと」（同）でもある。
首相がこの日の演説で評価したように、温暖化対策を景気浮揚に結びつけようという米国の「グリーン・ニューディール」への期待は高いが、各国とも楽観はしていない。
特に日本の場合、９０年比２５％削減を実現するには国内総生産（ＧＤＰ）は３・２％押し下げられ、１世帯あたり年３６万円の家計負担増が生じると試算される。
日本の負担の大きさは欧米に比べて際立ち、実現可能性を疑問視する声は強い。鳩山首相は、ポスト京都議定書への主要国参加を公約の前提条件にするが、国際交渉期限の年末合意は困難との見方が広がる中で「撤回」の可能性が十分あり、日本の本気度が疑われかねない要素も含む。
鳩山首相には、今回公約した自国の２５％削減の道筋だけでなく、各国の賛同と協力を得て、どう交渉合意に貢献するのか、早急に国内外に具体策を示すことが求められる。（粂博之）」
「「２５％削減」道筋みえず、産業界に危機感
2009年9月23日(水)0時6分配信 読売新聞
日本の産業界は、「２５％削減」への具体的な方策や道筋がみえないまま、鳩山首相が国際公約したことに危機感や戸惑いを隠せない。
仮に２５％すべてを「真水」と呼ばれる国内削減分で賄うとすれば、「製油所から出る二酸化炭素をゼロにしないと達成できないぐらい大変なこと」（石油連盟の天坊昭彦会長）だからだ。「２５％削減」には、温室効果ガスを年間約４０００万トン削減する必要があり、これは国内の石油精製で生じる年間排出量に等しい。
直嶋経済産業相は、「真水」だけでなく、海外からの排出枠購入や森林吸収分なども含めて対応する考えを明らかにしているが、鳩山首相の演説では、触れなかった。海外からの排出枠購入などがどの程度認められるかも、今後の国際交渉次第だ。
さらに、鳩山首相が演説で意欲を示した「国内排出量取引制度」の導入や「地球温暖化対策税」の検討には、経済活動を抑制しかねないとの懸念も根強い。
このため、鳩山首相が米国や中国など主要排出国の合意が前提としているにもかかわらず、日本商工会議所の岡村正会頭は「国際的な公平性の確保を絶対必要条件に国際的な議論をして欲しい」と重ねて注文を付けている。
背景には、「２５％削減の表明は、国際交渉上の戦略だとしても、外交経験の乏しい民主党政権が、外交上手の諸外国の手玉に取られないか」（自動車業界関係者）との懸念がある。綱渡りの行方に、産業界のいらだちが募る。（経済部 二階堂祥生）」
上記の記事の如く、鳩山首相が流暢な英語で演説したから万雷の拍手を浴びたことなどどうでもいいです。米国に留学しており、仮にも学者だったのだから当然でしょう。問題は、日本の国民や産業に多大なしわ寄せが来る『２５％削減』を国際社会で『公約』してしまったことです。日本の環境問題は既に１９９０年頃までに全て解決しています。現在、日本の環境に関する技術は世界のトップレベルにあります。今でさえ、温室効果ガスの大幅削減でギリギリまで切り詰めている日本が、これ以上削減を迫られる理由はありません。この上、『２５％削減』などしたら、日本人は生活していくのすら困難になります。削減すべきは中共支那と米国など環境問題を今まで無視してきた国々がするべきです。日本がその肩代わりをして苦しんだ挙句、国の存続までも脅かされることはありません。
2009.9.23 00:48 産経新聞
国連気候変動首脳会合で演説する鳩山首相＝２２日、ニューヨークの国連本部（ＡＰ）
鳩山由紀夫首相は２２日午前（日本時間同日深夜）、国連気候変動首脳会合での演説を英語で行い、温室効果ガスの１９９０年比２５％削減の中期目標を表明すると、演説途中にもかかわらず、他国の首脳らから大きな拍手を受けた。
首相は米スタンフォード大博士課程修了ということもあり、英語は得意。これまでも各国要人との会談は、よく英語でこなしてきた。
各国首脳は今回の会合で、首相が温室効果ガスの大胆な削減目標を表明するか注目していた。それだけに首相の流暢（りゅうちょう）な英語も相まって、印象の残る演説となったようで、演説終了後も会場の大きな拍手で送られた。」
「【鳩山首相演説要旨】気候変動問題「各国リーダーが結束を」
2009.9.23 00:51 産経新聞
訪米中の鳩山由紀夫首相は２２日午前（日本時間同夜）に開かれた国連気候変動首脳会合で演説し、気候変動問題について「各国のリーダーとともに結束して対処していきたい」と強調した。演説要旨は次の通り。
【冒頭発言】
気候変動の問題は長期間の国際的な取り組みを必要とするものだ。すべての国々が「共通だが差異ある責任」のもと、対処していくことが肝要だ。政権交代を受け、日本の首相として各国のリーダーとともに世界、未来の気候変動に結束して対処していきたい。
【削減目標】
先進国は率先して温室効果ガスの排出削減に努める必要がある。わが国は長期削減目標の設定に積極的に関与していくべきだと考えている。中期目標についても、１９９０年比で２０２０年までに２５％削減を目指す。これは衆院選のマニフェストに掲げた政権公約だ。国内排出量取引制度や地球温暖化対策税を検討するなど、あらゆる政策を総動員して実現を目指す決意だ。
しかし、わが国だけが高い削減目標を掲げても気候変動を止めることはできない。すべての主要排出国の参加による意欲的な目標の合意が、わが国の国際社会への約束の「前提」となる。
【途上国支援】
発展途上国も持続可能な発展と貧困の撲滅を目指す過程で、「共通だが差異のある責任」のもと、削減に努める必要がある。とりわけ温室効果ガスを多く排出している主要途上国は、その必要が大きい。わが国はこれまでと同等以上の資金的、技術的な支援を行う用意がある。
途上国への支援は以下の原則が必要だ。（１）わが国を含む先進国による追加的な官民資金での貢献（２）途上国の排出削減について測定、報告、検証可能な形でのルール作り（３）資金の使途の透明性、実効性確保のための国際システム構築（４）低炭素技術の移転に絡んだ知的所有権の保護。以上を「鳩山イニシアチブ」として国際社会に問いたい。
【結び】
わが国の国民、企業の能力の高さを信頼している。産業革命以来続いてきた社会構造を転換し、持続可能な社会をつくることこそが、次の世代に対する責務だと考えている。１２月の気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で成果が上がるよう共に協力することを強くお願いしたい。
（ニューヨーク 今堀守通）」
「鳩山首相が国連で「温室効果ガス２５％削減」を表明
2009.9.22 23:33 産経新聞
国連気候変動首脳会合で演説する鳩山首相＝２２日、ニューヨークの国連本部（ＡＰ）
【ニューヨーク＝今堀守通】世界９０カ国以上の指導者が出席した国連気候変動首脳会合が２２日午前（日本時間同夜）に開かれ、鳩山由紀夫首相が演説した。首相は、温室効果ガス削減の中期目標について、主要国の参加による「意欲的な目標の合意」を前提に「１９９０年比で２０２０年までに２５％削減を目指す」と表明した。
２５％の削減は、民主党が先の衆院選で掲げた政権公約（マニフェスト）に盛り込んだ主要政策。麻生前政権が示した「０５年比１５％削減」（９０年比８％削減）より大幅に踏み込んだ目標を事実上の国際公約としたことで、日本は実行へ重い責任が課せられた形だ。
演説で首相は、「あらゆる政策を総動員して実現を目指す」として、企業間で排出枠を売買する国内排出量取引制度や、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の導入、温室効果ガス対策税（環境税）を検討する考えを示した。
ただ、首相は、「わが国だけが高い目標を掲げても気候変動を止めることはできない。世界のすべての主要国による公平かつ実効性のある国際的枠組みの構築が不可欠だ」とも強調。１２月の国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）での合意に向け、主要ガス排出国である米国や中国などの前向きな対応を促した。
首相はまた、途上国支援に関する「鳩山イニシアチブ」として、（１）日本を含む先進国の官民資金による貢献（２）途上国の排出削減の検証可能なルール策定（３）資金の透明性、実効性確保のための国際システム構築（４）技術移転に伴う知的所有権保護－を提唱。その上で、日本として「これまでと同等以上の資金的、技術的な支援を行う用意がある」と表明した。ただ、具体的な金額は示さなかった。
首相はオバマ米政権が景気対策と環境技術振興を一体で進めている「グリーン・ニューディール」を評価し「気候変動への積極的取り組みは電気自動車、太陽光発電を含む技術や新規雇用を提供する」と表明。また「産業革命以来の社会構造を転換し、持続可能な社会をつくることが次世代への責務だ」と強調した。」
「鳩山首相の野心的な国連演説 その実現性は？
2009.9.23 00:23 産経新聞
国連気候変動サミットで演説する鳩山首相＝２２日、ニューヨーク（代表撮影・共同）
鳩山由紀夫首相が２２日の国連気候変動首脳会合で「公約」した日本の温室効果ガスの２５％削減は、米国や欧州連合（ＥＵ）の掲げる目標を大きく上回る野心的な内容だ。首相は「鳩山イニシアチブ」も提唱し、２０１３年以降の地球温暖化対策の国際的枠組み（ポスト京都議定書）交渉もリードしたい考え。ただ、潘基文事務総長が各国首脳に「グローバルリーダーとしての発言と行動」を求めたのに対し、実現性には不透明な部分もある。
「今こそ行動の時だ。歴史はこれ以上の好機を与えてくれないだろう」
潘事務総長は首脳会合の冒頭、先進国や途上国に、取り組みの推進を広く呼びかけた。
各国は、地球温暖化対策を進めるという総論では一致している。ただ、国際交渉の場は、「日本が高い目標を掲げれば、他の国は表向き拍手し、影ではひそかに笑う」（交渉筋）といわれるほど厳しい世界だ。温室効果ガスの排出削減の取り組みは、削減量そのものではなく、「将来の世界的な排出量とエネルギー消費量、経済成長の余地を決め、各国で奪い合うこと」（同）でもある。
首相がこの日の演説で評価したように、温暖化対策を景気浮揚に結びつけようという米国の「グリーン・ニューディール」への期待は高いが、各国とも楽観はしていない。
特に日本の場合、９０年比２５％削減を実現するには国内総生産（ＧＤＰ）は３・２％押し下げられ、１世帯あたり年３６万円の家計負担増が生じると試算される。
日本の負担の大きさは欧米に比べて際立ち、実現可能性を疑問視する声は強い。鳩山首相は、ポスト京都議定書への主要国参加を公約の前提条件にするが、国際交渉期限の年末合意は困難との見方が広がる中で「撤回」の可能性が十分あり、日本の本気度が疑われかねない要素も含む。
鳩山首相には、今回公約した自国の２５％削減の道筋だけでなく、各国の賛同と協力を得て、どう交渉合意に貢献するのか、早急に国内外に具体策を示すことが求められる。（粂博之）」
「「２５％削減」道筋みえず、産業界に危機感
2009年9月23日(水)0時6分配信 読売新聞
日本の産業界は、「２５％削減」への具体的な方策や道筋がみえないまま、鳩山首相が国際公約したことに危機感や戸惑いを隠せない。
仮に２５％すべてを「真水」と呼ばれる国内削減分で賄うとすれば、「製油所から出る二酸化炭素をゼロにしないと達成できないぐらい大変なこと」（石油連盟の天坊昭彦会長）だからだ。「２５％削減」には、温室効果ガスを年間約４０００万トン削減する必要があり、これは国内の石油精製で生じる年間排出量に等しい。
直嶋経済産業相は、「真水」だけでなく、海外からの排出枠購入や森林吸収分なども含めて対応する考えを明らかにしているが、鳩山首相の演説では、触れなかった。海外からの排出枠購入などがどの程度認められるかも、今後の国際交渉次第だ。
さらに、鳩山首相が演説で意欲を示した「国内排出量取引制度」の導入や「地球温暖化対策税」の検討には、経済活動を抑制しかねないとの懸念も根強い。
このため、鳩山首相が米国や中国など主要排出国の合意が前提としているにもかかわらず、日本商工会議所の岡村正会頭は「国際的な公平性の確保を絶対必要条件に国際的な議論をして欲しい」と重ねて注文を付けている。
背景には、「２５％削減の表明は、国際交渉上の戦略だとしても、外交経験の乏しい民主党政権が、外交上手の諸外国の手玉に取られないか」（自動車業界関係者）との懸念がある。綱渡りの行方に、産業界のいらだちが募る。（経済部 二階堂祥生）」
上記の記事の如く、鳩山首相が流暢な英語で演説したから万雷の拍手を浴びたことなどどうでもいいです。米国に留学しており、仮にも学者だったのだから当然でしょう。問題は、日本の国民や産業に多大なしわ寄せが来る『２５％削減』を国際社会で『公約』してしまったことです。日本の環境問題は既に１９９０年頃までに全て解決しています。現在、日本の環境に関する技術は世界のトップレベルにあります。今でさえ、温室効果ガスの大幅削減でギリギリまで切り詰めている日本が、これ以上削減を迫られる理由はありません。この上、『２５％削減』などしたら、日本人は生活していくのすら困難になります。削減すべきは中共支那と米国など環境問題を今まで無視してきた国々がするべきです。日本がその肩代わりをして苦しんだ挙句、国の存続までも脅かされることはありません。
- 作者: 武田 邦彦
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タグ：国際・政治情勢
今そこにある危機（６） [国際・政治情勢]
「鳩山首相は中国の「古い友人」か
2009.9.22 19:37産経新聞
会談を前に握手する鳩山首相（左）と胡錦濤・中国国家主席＝２１日、米ニューヨーク市内のホテル（代表撮影）
【北京＝矢板明夫】２２日に行われた日中首脳会談で中国の胡錦濤国家主席は鳩山由紀夫首相に対し、今後の日中関係に関して民間交流の活発化など５つの提案をしたが、いずれもこれまでの日中首脳会談ですでに話しわれた内容で新鮮味はなかった。一方、鳩山首相が提唱している「東アジア共同体構想」に関し胡主席はコメントを避けた。民主党政権の対中政策を見極めてから判断したいとの中国の慎重な姿勢が伺える。
１９７２年の日中国交正常化以来、中国は自民党政権を相手に対日外交を展開してきた。歴史認識と台湾問題が両国間対立の主な火ダネで、首相の靖国神社参拝をいかに阻止するかが中国の対日外交の重要課題だった。民主党政権の誕生で、歴史認識と台湾問題の緊急性は後退したが、中国にとって好材料ばかりともいえない。
この日の会談で、鳩山首相がチベット問題に言及したように、首相が掲げる「友愛」の理念から、日本政府が今後、中国の少数民族政策や人権問題などに“口出しする”場面が増えることも予想され、中国政府は警戒している。
鳩山政権が主張する「日米の対等な関係」や「日本の自立した外交」路線について中国は、東アジアにおける米国の影響力が後退し、中国の発言力の拡大につながる観点から歓迎しているが、鳩山政権が実際に実行できるかについて疑問視する見方も強い。そのため、首相が推進しようとしている「東アジア共同体構想」について、中国は現在のところ消極的だという。
日本問題の専門家で北京大学の王新生教授は「日本が本当にアジア重視に転じるなら中国は大歓迎だが、結局は米国の影響下にある日本が東アジア共同体の主導権を握ることになると予測される。そうなれば、中国にとっていいことはなにもない」と指摘している。
中国メディアは鳩山首相を「古い友人」、民主党政権を「知中政権」などと持ち上げているが、中国政府は鳩山政権の外交政策を警戒しながら冷静に見極めようとしている。当面は、自公連立政権時代の対日政策を踏襲し、日本から環境対策の技術を引き出すなど実利外交を展開するとみられる。
東シナ海のガス田開発など日中間に横たわる懸案事項は数多くあるが、胡主席が「大局的な正しい処理が必要だ。事務レベルで接触し、信頼を高めたい」と述べるにとどまったのは、「これらの問題解決を先送りにしたい」という中国側の思惑を示している。」
「鳩山首相外交デビュー 危険性はらむ「東アジア共同体」構想
2009.9.22 20:27 産経新聞
会談を前に握手する鳩山首相（左）と胡錦濤・中国国家主席＝２１日、米ニューヨーク市内のホテル（代表撮影）
外交デビューの舞台となったニューヨークで鳩山由紀夫首相は中国の胡錦濤国家主席と１時間会談し、さっそく友愛精神や東アジア共同体構想の骨格的なものを提示した。ただ、「東アジア共同体」構想をめぐっては今後、鳩山首相のいう友愛外交と、東アジアで覇権をねらう中国との思惑の違いが拡大し、かえって主導権争いで関係が悪化する危険性もはらんでいる。
「お会いできることを大変楽しみにしてきた。新内閣はできてまだ５日で、湯気が立っている」
鳩山首相は胡主席との会談を高揚感に満ちたあいさつで始めた。先の衆院選については「民主党の勝利ではなく、国民の勝利だ」と述べ、会談後も記者団に対し、「日本を背負っているとの思いは、実感となってきた」という言葉で心境を表現した。
首相は胡主席との初の会談で「日本と中国はお互いに違いがあるが、違いを認めながら乗り越えて信頼関係を構築する。それが軸になって東アジア全体の構想を構築したい」と「友愛精神」について触れ、自身が掲げてきた「東アジア共同体」についても言及した。
胡主席も「首相は中国人民の古い友人だ。民主党政権のもとで中日関係はもっと良くなると何度も申された」などと最大級の言葉で首相を歓迎した。「中国側が、ぜひ首相との首脳会談を早く行いたい、との話があった」（首相同行筋）というだけに、中国側の期待の高さがうかがえる。
しかし、歓迎とは裏腹に中国にとっては鳩山政権がくみしやすいとみている側面もあるようだ。
首相が掲げる東アジア共同体構想が「東アジア地域をわが国の基本的な生活空間ととらえ、経済協力と安全保障の枠組みをつくる」ことで、共通通貨の創設などを唱えているためだ。
中国側も基本的には同構想を支持する姿勢だ。しかし、太平洋への進出を目指し、軍拡を加速させる中国側にとって、定義のあいまいな「友愛外交」が日本外交の手足を縛る中、軍事力を背景とした中国側が、同構想を舞台回しにさらなる主導権争いを仕掛けてくる可能性すらある。
首相は村山談話についても「基本的に踏襲する」と言及した。これまで靖国神社には参拝しないことや同神社に代わる国立追悼施設の建設に賛成の考えを表明してきただけに、村山談話をめぐる発言が中国側にとって格好の「おみやげ」になったのは間違いない。
（ニューヨーク 今堀守通）」
「【主張】日中首脳会談 生煮えの構想提示は残念
2009.9.23 03:02 産経新聞
鳩山由紀夫首相と胡錦濤中国国家主席の会談はニューヨークで行われ、東シナ海のガス田開発から北朝鮮問題まで幅広い議題について、「なごやかな雰囲気」（鳩山首相）で意見交換が進行したという。
しかし、今回の会談には、いくつかの懸念があることを指摘せざるを得ない。
鳩山首相は民主党の政権公約にも盛り込んだ「東アジア共同体」構想を提唱した。通商や金融、エネルギーなど幅広い分野での域内協力体制の構築を目指そうという試みである。
これを日中主導で行うなら中国の思惑と合致する。東アジアでの軍事面も含めた米国の影響力を弱める方向に作用するからだ。
「東アジア共同体」が究極的には安全保障面での共通政策や共通通貨を想定しているのだとすれば、国家主権の観点から待ったをかけたい。日本にとって唯一の同盟国である米国との十分な協議なしに、拙速に進めてよい構想ではあるまい。生煮えの構想提示はきわめて遺憾だ。
最大の懸案である東シナ海のガス田開発問題では、鳩山首相が「友愛の海にしたい」と述べたのに対し、胡主席は「平和友好協力の海にしたい」と応じた。しかし、昨年６月の合意後、実務協議は中断している。首相が「中国の動きの真意が見えない」とただしたのに対し、主席は「大局の枠組みの中で正しい処理が必要だ」と述べるにとどまった。
胡主席は大陸棚にあるガス田について「両国国民の敏感な問題」と表現した。中国の経済成長にとって死活的なエネルギーと領土問題では決して譲歩しないとの原則を示したとみられる。日本が国連に申請した沖ノ鳥島を基点とする大陸棚の延伸に中国は強硬に反対している。鳩山政権には日本の国益を死守する覚悟を求めたい。
鳩山首相は胡主席に対し、かつての日本による植民地支配と侵略を謝罪した１９９５年の「村山談話」を基本的に踏襲すると述べ、「お互いの立場の違いを乗り越えられるような外交、違いを認め合える関係が『友愛』だ」と説明した。中国は歓迎するだろう。
しかし、中国の軍事力の増強が透明性を欠き、日本の脅威になりうる現実を直視すべきだ。友愛だけでは通用しない。来月の日中韓首脳会談では、毅然（きぜん）とした国益を守る主張を期待したい。」
上記の記事の如く、鳩山首相は最大の売国政策『東アジア共同体構想』を日本の破滅を一番望んでいる中共の国家主席に持ち掛けるというトンデモナイ離れ業を演じてくれました。バカ正直もここまで来るとスゴイです。
『東アジア共同体』のようなユートピアがそんなにカンタンに出来るなら、戦前日本の『大東亜共栄圏』も『大アジア主義』も実現していた筈です。国力も政治体制も異なり、発展途上国も多く、オレがオレがと自己主張ばかりが強い東アジア各国がＥＵのようになれるとは、とても思えません。ＥＵだって、まとまるまでには大変長い年月と戦争など紆余曲折を繰り返しましたし、まとまってからも問題が絶えません。ましてや支那には根っからの『中華思想』があります。支那の中華思想が今後とも無くなることはないから、もし、東アジアが統一されるとするなら、それはイコール『大中華帝国の成立』でしょう。その時、勿論、日本は亡国でしょう。
2009.9.22 19:37産経新聞
会談を前に握手する鳩山首相（左）と胡錦濤・中国国家主席＝２１日、米ニューヨーク市内のホテル（代表撮影）
【北京＝矢板明夫】２２日に行われた日中首脳会談で中国の胡錦濤国家主席は鳩山由紀夫首相に対し、今後の日中関係に関して民間交流の活発化など５つの提案をしたが、いずれもこれまでの日中首脳会談ですでに話しわれた内容で新鮮味はなかった。一方、鳩山首相が提唱している「東アジア共同体構想」に関し胡主席はコメントを避けた。民主党政権の対中政策を見極めてから判断したいとの中国の慎重な姿勢が伺える。
１９７２年の日中国交正常化以来、中国は自民党政権を相手に対日外交を展開してきた。歴史認識と台湾問題が両国間対立の主な火ダネで、首相の靖国神社参拝をいかに阻止するかが中国の対日外交の重要課題だった。民主党政権の誕生で、歴史認識と台湾問題の緊急性は後退したが、中国にとって好材料ばかりともいえない。
この日の会談で、鳩山首相がチベット問題に言及したように、首相が掲げる「友愛」の理念から、日本政府が今後、中国の少数民族政策や人権問題などに“口出しする”場面が増えることも予想され、中国政府は警戒している。
鳩山政権が主張する「日米の対等な関係」や「日本の自立した外交」路線について中国は、東アジアにおける米国の影響力が後退し、中国の発言力の拡大につながる観点から歓迎しているが、鳩山政権が実際に実行できるかについて疑問視する見方も強い。そのため、首相が推進しようとしている「東アジア共同体構想」について、中国は現在のところ消極的だという。
日本問題の専門家で北京大学の王新生教授は「日本が本当にアジア重視に転じるなら中国は大歓迎だが、結局は米国の影響下にある日本が東アジア共同体の主導権を握ることになると予測される。そうなれば、中国にとっていいことはなにもない」と指摘している。
中国メディアは鳩山首相を「古い友人」、民主党政権を「知中政権」などと持ち上げているが、中国政府は鳩山政権の外交政策を警戒しながら冷静に見極めようとしている。当面は、自公連立政権時代の対日政策を踏襲し、日本から環境対策の技術を引き出すなど実利外交を展開するとみられる。
東シナ海のガス田開発など日中間に横たわる懸案事項は数多くあるが、胡主席が「大局的な正しい処理が必要だ。事務レベルで接触し、信頼を高めたい」と述べるにとどまったのは、「これらの問題解決を先送りにしたい」という中国側の思惑を示している。」
「鳩山首相外交デビュー 危険性はらむ「東アジア共同体」構想
2009.9.22 20:27 産経新聞
会談を前に握手する鳩山首相（左）と胡錦濤・中国国家主席＝２１日、米ニューヨーク市内のホテル（代表撮影）
外交デビューの舞台となったニューヨークで鳩山由紀夫首相は中国の胡錦濤国家主席と１時間会談し、さっそく友愛精神や東アジア共同体構想の骨格的なものを提示した。ただ、「東アジア共同体」構想をめぐっては今後、鳩山首相のいう友愛外交と、東アジアで覇権をねらう中国との思惑の違いが拡大し、かえって主導権争いで関係が悪化する危険性もはらんでいる。
「お会いできることを大変楽しみにしてきた。新内閣はできてまだ５日で、湯気が立っている」
鳩山首相は胡主席との会談を高揚感に満ちたあいさつで始めた。先の衆院選については「民主党の勝利ではなく、国民の勝利だ」と述べ、会談後も記者団に対し、「日本を背負っているとの思いは、実感となってきた」という言葉で心境を表現した。
首相は胡主席との初の会談で「日本と中国はお互いに違いがあるが、違いを認めながら乗り越えて信頼関係を構築する。それが軸になって東アジア全体の構想を構築したい」と「友愛精神」について触れ、自身が掲げてきた「東アジア共同体」についても言及した。
胡主席も「首相は中国人民の古い友人だ。民主党政権のもとで中日関係はもっと良くなると何度も申された」などと最大級の言葉で首相を歓迎した。「中国側が、ぜひ首相との首脳会談を早く行いたい、との話があった」（首相同行筋）というだけに、中国側の期待の高さがうかがえる。
しかし、歓迎とは裏腹に中国にとっては鳩山政権がくみしやすいとみている側面もあるようだ。
首相が掲げる東アジア共同体構想が「東アジア地域をわが国の基本的な生活空間ととらえ、経済協力と安全保障の枠組みをつくる」ことで、共通通貨の創設などを唱えているためだ。
中国側も基本的には同構想を支持する姿勢だ。しかし、太平洋への進出を目指し、軍拡を加速させる中国側にとって、定義のあいまいな「友愛外交」が日本外交の手足を縛る中、軍事力を背景とした中国側が、同構想を舞台回しにさらなる主導権争いを仕掛けてくる可能性すらある。
首相は村山談話についても「基本的に踏襲する」と言及した。これまで靖国神社には参拝しないことや同神社に代わる国立追悼施設の建設に賛成の考えを表明してきただけに、村山談話をめぐる発言が中国側にとって格好の「おみやげ」になったのは間違いない。
（ニューヨーク 今堀守通）」
「【主張】日中首脳会談 生煮えの構想提示は残念
2009.9.23 03:02 産経新聞
鳩山由紀夫首相と胡錦濤中国国家主席の会談はニューヨークで行われ、東シナ海のガス田開発から北朝鮮問題まで幅広い議題について、「なごやかな雰囲気」（鳩山首相）で意見交換が進行したという。
しかし、今回の会談には、いくつかの懸念があることを指摘せざるを得ない。
鳩山首相は民主党の政権公約にも盛り込んだ「東アジア共同体」構想を提唱した。通商や金融、エネルギーなど幅広い分野での域内協力体制の構築を目指そうという試みである。
これを日中主導で行うなら中国の思惑と合致する。東アジアでの軍事面も含めた米国の影響力を弱める方向に作用するからだ。
「東アジア共同体」が究極的には安全保障面での共通政策や共通通貨を想定しているのだとすれば、国家主権の観点から待ったをかけたい。日本にとって唯一の同盟国である米国との十分な協議なしに、拙速に進めてよい構想ではあるまい。生煮えの構想提示はきわめて遺憾だ。
最大の懸案である東シナ海のガス田開発問題では、鳩山首相が「友愛の海にしたい」と述べたのに対し、胡主席は「平和友好協力の海にしたい」と応じた。しかし、昨年６月の合意後、実務協議は中断している。首相が「中国の動きの真意が見えない」とただしたのに対し、主席は「大局の枠組みの中で正しい処理が必要だ」と述べるにとどまった。
胡主席は大陸棚にあるガス田について「両国国民の敏感な問題」と表現した。中国の経済成長にとって死活的なエネルギーと領土問題では決して譲歩しないとの原則を示したとみられる。日本が国連に申請した沖ノ鳥島を基点とする大陸棚の延伸に中国は強硬に反対している。鳩山政権には日本の国益を死守する覚悟を求めたい。
鳩山首相は胡主席に対し、かつての日本による植民地支配と侵略を謝罪した１９９５年の「村山談話」を基本的に踏襲すると述べ、「お互いの立場の違いを乗り越えられるような外交、違いを認め合える関係が『友愛』だ」と説明した。中国は歓迎するだろう。
しかし、中国の軍事力の増強が透明性を欠き、日本の脅威になりうる現実を直視すべきだ。友愛だけでは通用しない。来月の日中韓首脳会談では、毅然（きぜん）とした国益を守る主張を期待したい。」
上記の記事の如く、鳩山首相は最大の売国政策『東アジア共同体構想』を日本の破滅を一番望んでいる中共の国家主席に持ち掛けるというトンデモナイ離れ業を演じてくれました。バカ正直もここまで来るとスゴイです。
『東アジア共同体』のようなユートピアがそんなにカンタンに出来るなら、戦前日本の『大東亜共栄圏』も『大アジア主義』も実現していた筈です。国力も政治体制も異なり、発展途上国も多く、オレがオレがと自己主張ばかりが強い東アジア各国がＥＵのようになれるとは、とても思えません。ＥＵだって、まとまるまでには大変長い年月と戦争など紆余曲折を繰り返しましたし、まとまってからも問題が絶えません。ましてや支那には根っからの『中華思想』があります。支那の中華思想が今後とも無くなることはないから、もし、東アジアが統一されるとするなら、それはイコール『大中華帝国の成立』でしょう。その時、勿論、日本は亡国でしょう。
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タグ：国際・政治情勢
