北沢防衛相、陸自連隊長発言、処分含め検討！？ [国際・政治情勢]
「「信頼」では同盟維持できず…陸自幹部が発言
2010年2月12日(金)12時12分配信 読売新聞
北沢防衛相は１２日午前の閣議後の記者会見で、陸上自衛隊の幹部が１０日、鳩山政権の日米同盟への取り組みに批判的な発言をしたことを明らかにし、「現場の指揮官が政治や外交という高度な国家意思に言及している部分もある。何らかの処置をするつもりだ」と述べ、処分する意向を示した。
問題の発言は、陸自第４４普通科連隊長の中沢剛１等陸佐が１０日に宮城県で始まった日米共同訓練開始式での訓示で、「同盟は、外交や政治的な美辞麗句で維持されるものではなく、ましてや『信頼してくれ』などという言葉だけで維持されるものでもない」と述べたものだ。
北沢防衛相は「最高指揮官の言葉を引き合いに出している」と述べ、鳩山首相が昨年、沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題に関し、オバマ大統領に「私を信頼してほしい」と伝えたことを念頭に置いた発言という見方を示した。陸上幕僚監部広報室は「首相の発言を引用したり、批判したりしたわけではない」としている。」
「「トラスト・ミー」はだめ？＝日米同盟に陸自幹部が発言
2010年2月10日(水)23時30分配信 時事通信
陸上自衛隊幹部が１０日、宮城県の陸自王城寺原演習場で始まった米陸軍との共同訓練開始式で訓示し、日米同盟に関して「『信頼してくれ』などという言葉だけで維持されるものではない」と発言した。
鳩山由紀夫首相が米軍普天間飛行場の移設問題について、昨年１１月に来日したオバマ米大統領に対し「トラスト・ミー（わたしを信じて）」と述べたことが国内外で批判されている。こうした中での陸自幹部の発言は波紋を呼びそうだ。
発言した幹部は、陸自第６師団第４４普通科連隊（福島市）の中沢剛連隊長（４７）＝１等陸佐＝。「同盟というものは外交や政治的な美辞麗句で維持されるものではなく、ましてや『信頼してくれ』などという言葉だけで維持されるものではない」と訓示した。
中沢１佐は陸自広報を通じ、自身の発言について「自衛隊の最高指揮官である首相の発言を引用したり批判したわけではない」とコメントした。」
「陸自連隊長発言、処分含め検討＝北沢防衛相
2010年2月12日(金)11時13分配信 時事通信
陸上自衛隊第６師団第４４普通科連隊長の中沢剛１等陸佐（４７）が「（日米）同盟は『信頼してくれ』などという言葉だけで維持されない」と発言したことに関し、北沢俊美防衛相は１２日の閣議後会見で、処分を含め対応を検討する考えを示した。
防衛相は「（政治や外交という）国家意思にかかわることを現場指揮官が公式に発言する規律の問題を、シビリアンコントロール（文民統制）の観点から整理する必要がある」と述べた。」
この記事を見たとき、一昨年の田母神論文事件を思い出しましたよ。あの時、田母神氏の発言を遮り、終始『シビリアンコントロール（文民統制）』を喚いていたのが、北沢氏でした。しかし、自分達『政治家』の無能で、普天間問題を先送りしまくって日米同盟を危うくしておきながら、こんなことには素早く反応するんですね。その素早さを普天間問題に生かせれば、こんな発言を現役自衛官がせずとも良かったんですよ。自分達『政治家』の無能ぶりは棚に上げる訳ですね。第一、この処置は真の『シビリアンコントロール（文民統制）』ではなくて、ただの『言論統制・弾圧』です。故・サミュエル・ハンチントン教授の著書『軍人と国家』を読めばすぐ分かることです。現役の防衛大臣がこの程度の見識では、世界中の笑い者ですよ。北沢氏はもっと『お勉強』が必要ですね。
2010年2月12日(金)12時12分配信 読売新聞
北沢防衛相は１２日午前の閣議後の記者会見で、陸上自衛隊の幹部が１０日、鳩山政権の日米同盟への取り組みに批判的な発言をしたことを明らかにし、「現場の指揮官が政治や外交という高度な国家意思に言及している部分もある。何らかの処置をするつもりだ」と述べ、処分する意向を示した。
問題の発言は、陸自第４４普通科連隊長の中沢剛１等陸佐が１０日に宮城県で始まった日米共同訓練開始式での訓示で、「同盟は、外交や政治的な美辞麗句で維持されるものではなく、ましてや『信頼してくれ』などという言葉だけで維持されるものでもない」と述べたものだ。
北沢防衛相は「最高指揮官の言葉を引き合いに出している」と述べ、鳩山首相が昨年、沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題に関し、オバマ大統領に「私を信頼してほしい」と伝えたことを念頭に置いた発言という見方を示した。陸上幕僚監部広報室は「首相の発言を引用したり、批判したりしたわけではない」としている。」
「「トラスト・ミー」はだめ？＝日米同盟に陸自幹部が発言
2010年2月10日(水)23時30分配信 時事通信
陸上自衛隊幹部が１０日、宮城県の陸自王城寺原演習場で始まった米陸軍との共同訓練開始式で訓示し、日米同盟に関して「『信頼してくれ』などという言葉だけで維持されるものではない」と発言した。
鳩山由紀夫首相が米軍普天間飛行場の移設問題について、昨年１１月に来日したオバマ米大統領に対し「トラスト・ミー（わたしを信じて）」と述べたことが国内外で批判されている。こうした中での陸自幹部の発言は波紋を呼びそうだ。
発言した幹部は、陸自第６師団第４４普通科連隊（福島市）の中沢剛連隊長（４７）＝１等陸佐＝。「同盟というものは外交や政治的な美辞麗句で維持されるものではなく、ましてや『信頼してくれ』などという言葉だけで維持されるものではない」と訓示した。
中沢１佐は陸自広報を通じ、自身の発言について「自衛隊の最高指揮官である首相の発言を引用したり批判したわけではない」とコメントした。」
「陸自連隊長発言、処分含め検討＝北沢防衛相
2010年2月12日(金)11時13分配信 時事通信
陸上自衛隊第６師団第４４普通科連隊長の中沢剛１等陸佐（４７）が「（日米）同盟は『信頼してくれ』などという言葉だけで維持されない」と発言したことに関し、北沢俊美防衛相は１２日の閣議後会見で、処分を含め対応を検討する考えを示した。
防衛相は「（政治や外交という）国家意思にかかわることを現場指揮官が公式に発言する規律の問題を、シビリアンコントロール（文民統制）の観点から整理する必要がある」と述べた。」
この記事を見たとき、一昨年の田母神論文事件を思い出しましたよ。あの時、田母神氏の発言を遮り、終始『シビリアンコントロール（文民統制）』を喚いていたのが、北沢氏でした。しかし、自分達『政治家』の無能で、普天間問題を先送りしまくって日米同盟を危うくしておきながら、こんなことには素早く反応するんですね。その素早さを普天間問題に生かせれば、こんな発言を現役自衛官がせずとも良かったんですよ。自分達『政治家』の無能ぶりは棚に上げる訳ですね。第一、この処置は真の『シビリアンコントロール（文民統制）』ではなくて、ただの『言論統制・弾圧』です。故・サミュエル・ハンチントン教授の著書『軍人と国家』を読めばすぐ分かることです。現役の防衛大臣がこの程度の見識では、世界中の笑い者ですよ。北沢氏はもっと『お勉強』が必要ですね。
- 作者: サミュエル・ハンチントン
- 出版社/メーカー: 原書房
- 発売日: 2008/12/16
- メディア: 単行本
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タグ：国際・政治情勢
今そこにある危機（２５５） [国際・政治情勢]
「日米同盟 動揺の影 アジア・大洋州覆う憂鬱
2010年2月12日(金)8時0分配信 産経新聞
鳩山由紀夫政権下で米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を引き金に始まった日米同盟の動揺を案じる声が今、アジア・大洋州地域からも上がりだしている。同地域では北朝鮮の脅威、そしてそれ以上に中国の台頭をひしひしと感じているからだ。地域を覆う憂鬱は、在日米軍が両国をにらんで地域を安定させているという、日本人の意識から抜け落ちてしまいがちな日米同盟の存在意義を映し出している。
≪韓国の孤立化≫
核武装の北朝鮮と対峙する韓国では、きしむ日米関係への懸念は小さくない。
金浩燮（キム・ホソプ）・中央大学教授は韓国紙、文化日報のコラムで、「日米同盟の弱体化は１９５０年の朝鮮戦争勃発以降、北東アジア地域で固定化されてきた安保軸が揺れることだ」と指摘、「日米同盟の弱体化、日中接近の中、韓国の外交は米韓同盟強化再確認の方向性を選択することが必須だ」と日中接近に伴う韓国孤立化への不安をもにじませる。
韓国外交安保研究院の尹徳敏（ユン・ドクミン）教授は、対米関係が悪化した盧武鉉前政権の例を挙げて、「結局、米韓同盟の根本部分は何も動かなかったので、日米同盟も根本は変わらないだろう」と落ち着いた見方も示しつつ、「日米韓の安全保障はつながっているので、日米関係が揺らぐと、（日米と）韓国との安保上の連帯も弱まる」と危惧を隠さない。
普天間飛行場の移設先についても心配されている。朝鮮半島有事に際しては、沖縄駐留の米海兵隊が即応部隊として展開することになっており、それが仮にグアムに引っ越すとなれば、韓国の安保上、深刻な影響が出るとの憂慮である。
陳昌洙（チン・チャンス）・世宗研究所日本研究センター長は「沖縄の米軍基地問題は、日本だけの問題だけでなく、東アジアの安保ともかかわる問題だ。良好な日米関係は、周辺国家にとっても大変、重要で、日米同盟が揺れることは周りの国々を不安にさせる。一日も早く決着してほしい」と話している。
≪中国の統一攻勢≫
台湾の場合、脅威はむろん中国である。それは対中関係改善に努めてきた馬英九政権下でも変わらない。中国の統一攻勢にさらされる台湾が、事実上の独立状態にある現状を維持するためには、安全保障面での日米台の連携が一段と重要になっているとさえいえる。
先にオバマ米政権が台湾への兵器売却を発表したことへの中国の激しい反発も台湾住民の対中警戒心を増幅させている。台湾の「天下雑誌」調査（昨年１２月）では、中台関係の「現状維持」（７８％）と「至急独立」（１１％）を求める意見が大多数を占め、「至急統一」派は２％に過ぎない。
馬英九総統もこうした民意に沿い、「中華民国は民主・独立主権国家」（元旦演説）と台湾の主体性を強調しており、昨年末の日本メディアとの会見でも「日米安保条約があってこそ台湾を含む東アジアが安定する」と述べ、日米関係の悪化に強い懸念を示した。
そんな不安の念は党派を超えて共有されている。
政治大学国際関係中心の丁樹範研究員は「中国の急速な軍拡や台湾政策は何ら変わらない。両岸（中台）の緊張緩和は長続きせず、再び対立し得る。台湾やアジア・太平洋の安全を維持するという日米同盟の意義は重大だ」と力説する。
■普天間解決願う各国
≪北の巨人≫
台湾の独立派の危機感はより強い。発足間もない野党の民進党系のシンクタンク「新台湾国策智庫」の羅致政・執行長が代弁する。
「李登輝・陳水扁政権の下で２０年間続いた日米台連携が馬英九政権の『親中、日米と距離を置く』政策で揺らいでいる。さらに鳩山政権の対中接近と『対米対中等距離外交』で、アジア・太平洋地域のバランス・オブ・パワーが変わりつつある。中国は間隙を突いて日米台や韓国の４者分断を図っている。われわれはもう一度、団結すべきだ」
東南アジアや大洋州からは、域内で政治的、経済的な影響力を強める中国は、「北の巨人」と映る。
その巨人との均衡を取るために、「アジア・太平洋地域での米国のプレゼンスは不可欠」（シンガポールのリー・シェンロン首相）であり、各国は、日米両政府が普天間飛行場の移設問題で同盟関係を傷つけ、域内の安全保障に悪影響を及ぼすことのないよう、問題の早期解決を願っている。
オーストラリア国立大学戦略防衛研究センターのデズモンド・ボール教授は、「西太平洋地域で中国の軍事力が増大している点についてオーストラリアには深刻な懸念がある」と語る。
ラッド同国政権は昨年の国防白書で、域内での中国の軍事的存在感が高まっていると指摘、海軍力を増強する方針を示している。同教授は「米軍事力は増大する中国の軍事力を相殺する役割だけでなく、地域全体を安定させる役割もある」と述べ、米軍の存在がアジア・太平洋地域全体の軍事バランスを保つ意味でも重要だとの認識を示した。
９０年代初頭に米軍基地存続条約が否決された後に、駐留米軍が撤退したフィリピンでも、周辺に中国海軍が出没するようになって、「隣国（中国）のパワーが米国の存在を特に重要なものとしている」（デ・ラサール大学のレナート・デ・カストロ国際学部長）と米軍再評価が起きている。
≪「首脳の声聞いて」≫
各国の専門家は「普天間移設問題が米国のアジア戦略全体に影響を及ぼすことは少ない」（イアン・ストーリー・シンガポール東南アジア研究所研究員）という見方で一致している。
ただし、万が一、米軍が日本から兵力をほとんど引くような事態では、「アジアの他の国が代わりに米国を受け入れてでも、その衝撃を最小限に抑えようとするだろう」と、シンガポール経営大学のウェルシュ准教授（政治学）は見る。
同教授は、普天間問題をめぐる鳩山政権の対応に、「日本は米同盟国だから、東南アジア域内でも安全保障上の役割を期待されてきた。それがなくなれば、日本は域内各国から尊敬されなくなるし軽視される。鳩山首相は普天間問題を２国間の問題とだけとらえず、もっと域内首脳の声を聞くべきだ」と忠告している。（台北 山本勲、シンガポール 宮野弘之、ソウル 水沼啓子）」
「＜在日中国人のブログ＞日本は「東アジア市民」になれるのか？
2010年2月10日(水)9時36分配信 Record China
8日、孔子の第75代直系子孫で日中関係評論家の孔健氏は、「日本はあとどれくらいで『東アジア市民』になれるのか？」と題した記事を中国のブログサイトに発表した。
2010年2月8日、孔子の第75代直系子孫で日中関係評論家の孔健（こう・けん）氏は、「日本はあとどれくらいで『東アジア市民』になれるのか？」と題した記事を中国のブログサイトに発表した。以下はその概略。
鳩山由紀夫首相が提唱する「東アジア共同体」構想が実現に向けた動きを加速させている。東アジアの人々は欧州連合（EU）の成功を目の当たりにし、「EU市民」が羨ましくて仕方がない。そして、「いつになったら『東アジア市民』になれるのか？」と聞きたい衝動に駆られている。
実現には互いの密接な協力が不可欠だ。100年前の日本はアジア交流の中心で、当時の東京には中国、インド、東南アジアから独立運動の指導者たちが集まった。「中国革命の父」孫文は日本と手を組み新しい東アジアを作り出す「東洋の王道」思想を説いたが、残念ながら日本は「東洋の覇道」の道を歩み、「大東亜共栄圏」という理想は打ち砕かれた。
こうした歴史を振り返ると、「東アジア市民」の誕生には互いに寛容な精神を持つことが大切だと痛感する。豊かな経済力と技術力を持つ日本がリーダーシップを取りたいと願うのは理解できるが、日本は自らが歩んできた歴史を再認識し、同じ轍を踏まないことが大切だ。リーダーになりたければ、まずは狭いナショナリズムを捨て去るべきだろう。
日本も最初はナショナリズムを旗印とし、それから瞬く間に朝鮮半島や中国を植民地化する道に突き進んだ。日本は東アジア地域におけるナショナリズムの先駆者といえる。中国と韓国のナショナリズムも、日本に刺激されながら成長したもの。日本のナショナリズムに対する防衛本能が働いた結果だ。
「東アジア共同体」を順調に実現させたければ、日本の指導者は中韓など他国より大きな責任を背負わなければならない。もし、狭いナショナリズムから抜け出せず、どっぷり浸かっているようなら、「東アジア市民」は永遠に誕生しないだろう。（翻訳・編集/NN）
●孔健(こう・けん)
孔子の直系第75代目の子孫で、孔子研究家、日中関係評論家。山東大学日本語学科を卒業、1985年に来日。96年、チャイニーズドラゴン新聞を創刊。NPO法人日中経済貿易促進協会理事長などさまざまな日中関連の機関で代表を務める。「日本人は永遠に中国人を理解できない」「日本との戦争は避けられない」など著書多数。」
鳩山首相の十八番の『東アジア共同体』構想の危険性は、同盟国である米国を軽視していることです。私個人は戦後日本をこのような不道徳で自殺者ばかりの出る明日のない国にしてしまったGHQ・米国を許せませんが、戦後、日本の平和が長期に渡って保たれたのは、やはり、『日米同盟』のおかげなのは事実です。同時に東アジア・東南アジア諸国の安全保障の根幹も『日米同盟』にあることは、各国の認めるところです。華僑の国であるシンガポールや日本を目の敵にする韓国ですら、『日米同盟』の重要性を力説しております。それというのも日本を含む東アジア・東南アジア諸国の最大の敵は、米国を凌ぐ国力を持とうとしている大国・中共支那と小国ながら核兵器を開発し、いつ暴走するか分からない北朝鮮という二大全体主義国家だからです。この二国は鳩山首相の提唱するEUのような理想的王道的な『東アジア共同体』など望んでいないのです。あくまで現実的覇道的な『全体主義的』東アジア統一です。そこにあるのは、ジョージ・オーウェルの小説『１９８４年』に出てくる巨大な『全体主義』統合体です。日本やアジア諸国が自国のナショナリズムを捨てさせられた後、『東アジア市民』になってしまうのは、何としてでも回避しなければなりません。そして、米国の中共支那への接近、つまり『G2』構想を捨てさせねばなりません。その最後の砦が『日米同盟』にあるといっても過言ではありません。鳩山政権には何とかして『日米同盟』の維持に努めてもらいたいものです。
![一九八四年[新訳版] (ハヤカワepi文庫)](https://images-fe.ssl-images-amazon.com/images/I/414wWKnm8KL._SL160_.jpg "一九八四年[新訳版] (ハヤカワepi文庫)")
2010年2月12日(金)8時0分配信 産経新聞
鳩山由紀夫政権下で米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を引き金に始まった日米同盟の動揺を案じる声が今、アジア・大洋州地域からも上がりだしている。同地域では北朝鮮の脅威、そしてそれ以上に中国の台頭をひしひしと感じているからだ。地域を覆う憂鬱は、在日米軍が両国をにらんで地域を安定させているという、日本人の意識から抜け落ちてしまいがちな日米同盟の存在意義を映し出している。
≪韓国の孤立化≫
核武装の北朝鮮と対峙する韓国では、きしむ日米関係への懸念は小さくない。
金浩燮（キム・ホソプ）・中央大学教授は韓国紙、文化日報のコラムで、「日米同盟の弱体化は１９５０年の朝鮮戦争勃発以降、北東アジア地域で固定化されてきた安保軸が揺れることだ」と指摘、「日米同盟の弱体化、日中接近の中、韓国の外交は米韓同盟強化再確認の方向性を選択することが必須だ」と日中接近に伴う韓国孤立化への不安をもにじませる。
韓国外交安保研究院の尹徳敏（ユン・ドクミン）教授は、対米関係が悪化した盧武鉉前政権の例を挙げて、「結局、米韓同盟の根本部分は何も動かなかったので、日米同盟も根本は変わらないだろう」と落ち着いた見方も示しつつ、「日米韓の安全保障はつながっているので、日米関係が揺らぐと、（日米と）韓国との安保上の連帯も弱まる」と危惧を隠さない。
普天間飛行場の移設先についても心配されている。朝鮮半島有事に際しては、沖縄駐留の米海兵隊が即応部隊として展開することになっており、それが仮にグアムに引っ越すとなれば、韓国の安保上、深刻な影響が出るとの憂慮である。
陳昌洙（チン・チャンス）・世宗研究所日本研究センター長は「沖縄の米軍基地問題は、日本だけの問題だけでなく、東アジアの安保ともかかわる問題だ。良好な日米関係は、周辺国家にとっても大変、重要で、日米同盟が揺れることは周りの国々を不安にさせる。一日も早く決着してほしい」と話している。
≪中国の統一攻勢≫
台湾の場合、脅威はむろん中国である。それは対中関係改善に努めてきた馬英九政権下でも変わらない。中国の統一攻勢にさらされる台湾が、事実上の独立状態にある現状を維持するためには、安全保障面での日米台の連携が一段と重要になっているとさえいえる。
先にオバマ米政権が台湾への兵器売却を発表したことへの中国の激しい反発も台湾住民の対中警戒心を増幅させている。台湾の「天下雑誌」調査（昨年１２月）では、中台関係の「現状維持」（７８％）と「至急独立」（１１％）を求める意見が大多数を占め、「至急統一」派は２％に過ぎない。
馬英九総統もこうした民意に沿い、「中華民国は民主・独立主権国家」（元旦演説）と台湾の主体性を強調しており、昨年末の日本メディアとの会見でも「日米安保条約があってこそ台湾を含む東アジアが安定する」と述べ、日米関係の悪化に強い懸念を示した。
そんな不安の念は党派を超えて共有されている。
政治大学国際関係中心の丁樹範研究員は「中国の急速な軍拡や台湾政策は何ら変わらない。両岸（中台）の緊張緩和は長続きせず、再び対立し得る。台湾やアジア・太平洋の安全を維持するという日米同盟の意義は重大だ」と力説する。
■普天間解決願う各国
≪北の巨人≫
台湾の独立派の危機感はより強い。発足間もない野党の民進党系のシンクタンク「新台湾国策智庫」の羅致政・執行長が代弁する。
「李登輝・陳水扁政権の下で２０年間続いた日米台連携が馬英九政権の『親中、日米と距離を置く』政策で揺らいでいる。さらに鳩山政権の対中接近と『対米対中等距離外交』で、アジア・太平洋地域のバランス・オブ・パワーが変わりつつある。中国は間隙を突いて日米台や韓国の４者分断を図っている。われわれはもう一度、団結すべきだ」
東南アジアや大洋州からは、域内で政治的、経済的な影響力を強める中国は、「北の巨人」と映る。
その巨人との均衡を取るために、「アジア・太平洋地域での米国のプレゼンスは不可欠」（シンガポールのリー・シェンロン首相）であり、各国は、日米両政府が普天間飛行場の移設問題で同盟関係を傷つけ、域内の安全保障に悪影響を及ぼすことのないよう、問題の早期解決を願っている。
オーストラリア国立大学戦略防衛研究センターのデズモンド・ボール教授は、「西太平洋地域で中国の軍事力が増大している点についてオーストラリアには深刻な懸念がある」と語る。
ラッド同国政権は昨年の国防白書で、域内での中国の軍事的存在感が高まっていると指摘、海軍力を増強する方針を示している。同教授は「米軍事力は増大する中国の軍事力を相殺する役割だけでなく、地域全体を安定させる役割もある」と述べ、米軍の存在がアジア・太平洋地域全体の軍事バランスを保つ意味でも重要だとの認識を示した。
９０年代初頭に米軍基地存続条約が否決された後に、駐留米軍が撤退したフィリピンでも、周辺に中国海軍が出没するようになって、「隣国（中国）のパワーが米国の存在を特に重要なものとしている」（デ・ラサール大学のレナート・デ・カストロ国際学部長）と米軍再評価が起きている。
≪「首脳の声聞いて」≫
各国の専門家は「普天間移設問題が米国のアジア戦略全体に影響を及ぼすことは少ない」（イアン・ストーリー・シンガポール東南アジア研究所研究員）という見方で一致している。
ただし、万が一、米軍が日本から兵力をほとんど引くような事態では、「アジアの他の国が代わりに米国を受け入れてでも、その衝撃を最小限に抑えようとするだろう」と、シンガポール経営大学のウェルシュ准教授（政治学）は見る。
同教授は、普天間問題をめぐる鳩山政権の対応に、「日本は米同盟国だから、東南アジア域内でも安全保障上の役割を期待されてきた。それがなくなれば、日本は域内各国から尊敬されなくなるし軽視される。鳩山首相は普天間問題を２国間の問題とだけとらえず、もっと域内首脳の声を聞くべきだ」と忠告している。（台北 山本勲、シンガポール 宮野弘之、ソウル 水沼啓子）」
「＜在日中国人のブログ＞日本は「東アジア市民」になれるのか？
2010年2月10日(水)9時36分配信 Record China
8日、孔子の第75代直系子孫で日中関係評論家の孔健氏は、「日本はあとどれくらいで『東アジア市民』になれるのか？」と題した記事を中国のブログサイトに発表した。
2010年2月8日、孔子の第75代直系子孫で日中関係評論家の孔健（こう・けん）氏は、「日本はあとどれくらいで『東アジア市民』になれるのか？」と題した記事を中国のブログサイトに発表した。以下はその概略。
鳩山由紀夫首相が提唱する「東アジア共同体」構想が実現に向けた動きを加速させている。東アジアの人々は欧州連合（EU）の成功を目の当たりにし、「EU市民」が羨ましくて仕方がない。そして、「いつになったら『東アジア市民』になれるのか？」と聞きたい衝動に駆られている。
実現には互いの密接な協力が不可欠だ。100年前の日本はアジア交流の中心で、当時の東京には中国、インド、東南アジアから独立運動の指導者たちが集まった。「中国革命の父」孫文は日本と手を組み新しい東アジアを作り出す「東洋の王道」思想を説いたが、残念ながら日本は「東洋の覇道」の道を歩み、「大東亜共栄圏」という理想は打ち砕かれた。
こうした歴史を振り返ると、「東アジア市民」の誕生には互いに寛容な精神を持つことが大切だと痛感する。豊かな経済力と技術力を持つ日本がリーダーシップを取りたいと願うのは理解できるが、日本は自らが歩んできた歴史を再認識し、同じ轍を踏まないことが大切だ。リーダーになりたければ、まずは狭いナショナリズムを捨て去るべきだろう。
日本も最初はナショナリズムを旗印とし、それから瞬く間に朝鮮半島や中国を植民地化する道に突き進んだ。日本は東アジア地域におけるナショナリズムの先駆者といえる。中国と韓国のナショナリズムも、日本に刺激されながら成長したもの。日本のナショナリズムに対する防衛本能が働いた結果だ。
「東アジア共同体」を順調に実現させたければ、日本の指導者は中韓など他国より大きな責任を背負わなければならない。もし、狭いナショナリズムから抜け出せず、どっぷり浸かっているようなら、「東アジア市民」は永遠に誕生しないだろう。（翻訳・編集/NN）
●孔健(こう・けん)
孔子の直系第75代目の子孫で、孔子研究家、日中関係評論家。山東大学日本語学科を卒業、1985年に来日。96年、チャイニーズドラゴン新聞を創刊。NPO法人日中経済貿易促進協会理事長などさまざまな日中関連の機関で代表を務める。「日本人は永遠に中国人を理解できない」「日本との戦争は避けられない」など著書多数。」
鳩山首相の十八番の『東アジア共同体』構想の危険性は、同盟国である米国を軽視していることです。私個人は戦後日本をこのような不道徳で自殺者ばかりの出る明日のない国にしてしまったGHQ・米国を許せませんが、戦後、日本の平和が長期に渡って保たれたのは、やはり、『日米同盟』のおかげなのは事実です。同時に東アジア・東南アジア諸国の安全保障の根幹も『日米同盟』にあることは、各国の認めるところです。華僑の国であるシンガポールや日本を目の敵にする韓国ですら、『日米同盟』の重要性を力説しております。それというのも日本を含む東アジア・東南アジア諸国の最大の敵は、米国を凌ぐ国力を持とうとしている大国・中共支那と小国ながら核兵器を開発し、いつ暴走するか分からない北朝鮮という二大全体主義国家だからです。この二国は鳩山首相の提唱するEUのような理想的王道的な『東アジア共同体』など望んでいないのです。あくまで現実的覇道的な『全体主義的』東アジア統一です。そこにあるのは、ジョージ・オーウェルの小説『１９８４年』に出てくる巨大な『全体主義』統合体です。日本やアジア諸国が自国のナショナリズムを捨てさせられた後、『東アジア市民』になってしまうのは、何としてでも回避しなければなりません。そして、米国の中共支那への接近、つまり『G2』構想を捨てさせねばなりません。その最後の砦が『日米同盟』にあるといっても過言ではありません。鳩山政権には何とかして『日米同盟』の維持に努めてもらいたいものです。
- 作者: 中川 八洋
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- 発売日: 2007/06
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- 作者: ベンジャミン・フルフォード
- 出版社/メーカー: 扶桑社
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- メディア: 文庫
- 作者: 黄 文雄
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- メディア: 単行本
- 作者: 伊藤 貫
- 出版社/メーカー: PHP研究所
- 発売日: 2006/02
- メディア: 単行本
- 作者: 野村 旗守・陳 惠運
- 出版社/メーカー: 文藝春秋
- 発売日: 2010/01/06
- メディア: 単行本（ソフトカバー）
タグ：国際・政治情勢
シー・シェパードにより、日本人乗員負傷！！ [国際・政治情勢]
「反捕鯨団体が液体入りの瓶＝船員３人、顔に痛み－南極海
2010年2月12日(金)9時29分配信 時事通信
水産庁に入った連絡によると、米国の反捕鯨団体「シー・シェパード（ＳＳ）」が日本時間１１日午後から１２日未明にかけ、南極海で調査捕鯨を行っている日本の船団に妨害活動を行った。調査船「第２昭南丸」に刺激臭の強い液体が入った瓶が投げ込まれ、顔に液体を浴びた船員３人が肌の痛みを訴えている。今年の調査捕鯨で、船員に被害が出たのは初めて。
赤松広隆農林水産相は１２日の閣議後会見で、「大きな怒りを感じる」と強く非難。その上で、ＳＳの活動拠点であるオーストラリアや船籍国であるオランダなど関係諸国に、再発防止策を取るよう改めて申し入れたことを明らかにした。」
「シー・シェパードが酪酸入り瓶発射、３人けが
2010年2月12日(金)10時57分配信 読売新聞
水産庁は１２日、南極海で１１日午後から１２日未明（日本時間）にかけて、反捕鯨団体シー・シェパードが、調査捕鯨船団に酪酸入りの瓶を発射するなどの妨害活動を行い、監視船「第２昭南丸」の乗組員３人が顔に軽いけがを負ったと発表した。
妨害でけが人が出るのは今季初めて。
同庁によると、１１日午後１１時頃、ボートに乗り込んだシー・シェパードの活動家が、発射装置で酪酸入りの瓶を昭南丸に投てき。甲板でシー・シェパードの抗議船に向けて放水していた男性乗組員３人の顔に、割れて飛び散った酪酸がかかった。３人は皮膚に違和感が残るといい、視力には異常はなかった。
妨害に加わったシー・シェパードの抗議船は２隻で、調査捕鯨船団の母船「日新丸」や昭南丸などに対し、スクリューを狙ってロープを海中に投入したり、レーザー光線を照射したりした。
赤松農相は１２日の閣議後の記者会見で、「大きな怒りでいっぱいだ」と述べた。」
「【止まらぬ暴力 シー・シェパードの実態】（下）遅れる法整備
2010年2月12日(金)8時0分配信 産経新聞
■「船員の安全守って」
和歌山、高知、千葉、東北地方など国内各地の沿岸地域には、古くからクジラ漁の歴史がある。長崎県新上五島（しんかみごとう）町の有川地区も伝統的にクジラ漁が盛んだった。今でも冠婚葬祭などの地域の行事にはクジラの刺し身は欠かせない料理。クジラでだしを取ったうどんは、どこの家庭でも親しまれている。
有川町漁業協同組合（中山弘光組合長）の浜崎永吉参事は「昔から鯨食文化があり、今も当然のように食べている」と強調。環境保護を標榜（ひょうぼう）する米団体シー・シェパード（ＳＳ）の抗議活動については、「受け入れられない主張だ。クジラを食べるのは、欧米人が牛肉を食べているのと同様に文化だ」と話す。
「クジラなどの哺乳（ほにゅう）類保護、動物愛護という意見はあってもよいが、暴力的な抗議活動を行うことは許されない」と批判する。
◆実質的に釈放
ＳＳに対し、政府はいまでこそ対策を積極的に検討している。「予算がかかっても海上保安庁の巡視艇を警備に派遣すべきだ」という声も高まりつつある。しかし、数年前までは妨害を受けても、政府は「とにかく逃げろ」と指示するばかりだった。
背景にあったのは捕鯨の是非が議論され続けている国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）。賛成派と反捕鯨国の勢力が拮抗（きっこう）しており、水産庁を中心に「ＳＳに対抗すれば、逆に反捕鯨派を刺激し、勢いづかせる」という考えが根強かった。
そうした考え方が変わったターニングポイントは平成２０年だった。その前年、南極海で捕鯨船にＳＳ活動家が乗り込んでくる“事件”が発生し、船員らは活動家の身柄を拘束した。しかし、政府は反捕鯨国オーストラリアへの引き渡しを決め、実質的に釈放した。
「トラブルを拡大しない」。そんな考え方があったが、ＳＳはその後も妨害を繰り返している。トラブルを拡大しているのはＳＳの方だった。
「なぜ、あのとき逮捕しなかったのか」。公海上でも日本船への不法侵入者は日本の法律が適用されるため、逮捕もできた。批判は高まり、日本側は少しずつ対ＳＳ強硬策にかじを切り始めた。
◆海賊ではない
政権交代を果たした民主党は昨年末になって、捕鯨や船舶関係者からＳＳ問題などについて意見を聴く議員協議会を開いた。その場で、全日本海員組合の近英男（こん・ひでお）水産部長が、大きな声を張り上げた。
「国民がテロに近い暴力にさらされ、生命の危機を感じているのに、助けようとしない政府がどこにあるのか」
返す言葉もなく押し黙る議員たち。「政治に、なんとかしてもらいたい」。多くの出席者から不満が漏れた。
ＳＳの公海上での暴力行為に対して、日本の現行法制は逮捕など取り締まりを認めていない。国連海洋法条約は、海賊ならば公海上でも逮捕を認めているが、政府は「海賊とはいえない」との外務省の見解を採用している。環境保護を主張するＳＳは、略奪目的の「海賊」ではないという解釈だ。
◆政権交代が“壁”に
これに対して農水省は逮捕を可能にする法整備を求めてきた。昨年３月には石破茂前農水相が「ＳＳは海賊と同じだ」として、ソマリア沖の海賊を取り締まる海賊対処法を適用するよう求め、それが拒否されるとＳＳを対象にした新たな新法制定を求め、水面下で法案の骨子まで作成した。
しかし、それも政権交代によって、握りつぶされた形になっている。今の政府の大勢は法整備に冷ややかだ。
「ただ、船員の安全を守ってほしい、それだけなのに…」
近部長はそう話す。多くの調査捕鯨関係者らの気持ちだ。
ＳＳの暴力を野放しにすることで、重大な人的被害を受ける可能性は強まる。そのときまで問題を放置していいのか。日本の調査捕鯨船団はいまもＳＳの脅威にさらされながら、南極海で航海を続けている。」
シー・シェパードによる負傷者が出てしまいました。許し難い犯罪行為です。強い憤りを感じます。それと同時に歴代の日本政府の無策ぶりにも呆れてしまいます。日本側も法整備をして、SSに対する対処法案を早急に提出すべきです。民法改正法案や、ましてや外国人参政権法案などを急ぐ必要がどこにあるのでしょう。日本国民の生命に関わるこの法案こそ急いで提出すべきでしょう。
2010年2月12日(金)9時29分配信 時事通信
水産庁に入った連絡によると、米国の反捕鯨団体「シー・シェパード（ＳＳ）」が日本時間１１日午後から１２日未明にかけ、南極海で調査捕鯨を行っている日本の船団に妨害活動を行った。調査船「第２昭南丸」に刺激臭の強い液体が入った瓶が投げ込まれ、顔に液体を浴びた船員３人が肌の痛みを訴えている。今年の調査捕鯨で、船員に被害が出たのは初めて。
赤松広隆農林水産相は１２日の閣議後会見で、「大きな怒りを感じる」と強く非難。その上で、ＳＳの活動拠点であるオーストラリアや船籍国であるオランダなど関係諸国に、再発防止策を取るよう改めて申し入れたことを明らかにした。」
「シー・シェパードが酪酸入り瓶発射、３人けが
2010年2月12日(金)10時57分配信 読売新聞
水産庁は１２日、南極海で１１日午後から１２日未明（日本時間）にかけて、反捕鯨団体シー・シェパードが、調査捕鯨船団に酪酸入りの瓶を発射するなどの妨害活動を行い、監視船「第２昭南丸」の乗組員３人が顔に軽いけがを負ったと発表した。
妨害でけが人が出るのは今季初めて。
同庁によると、１１日午後１１時頃、ボートに乗り込んだシー・シェパードの活動家が、発射装置で酪酸入りの瓶を昭南丸に投てき。甲板でシー・シェパードの抗議船に向けて放水していた男性乗組員３人の顔に、割れて飛び散った酪酸がかかった。３人は皮膚に違和感が残るといい、視力には異常はなかった。
妨害に加わったシー・シェパードの抗議船は２隻で、調査捕鯨船団の母船「日新丸」や昭南丸などに対し、スクリューを狙ってロープを海中に投入したり、レーザー光線を照射したりした。
赤松農相は１２日の閣議後の記者会見で、「大きな怒りでいっぱいだ」と述べた。」
「【止まらぬ暴力 シー・シェパードの実態】（下）遅れる法整備
2010年2月12日(金)8時0分配信 産経新聞
■「船員の安全守って」
和歌山、高知、千葉、東北地方など国内各地の沿岸地域には、古くからクジラ漁の歴史がある。長崎県新上五島（しんかみごとう）町の有川地区も伝統的にクジラ漁が盛んだった。今でも冠婚葬祭などの地域の行事にはクジラの刺し身は欠かせない料理。クジラでだしを取ったうどんは、どこの家庭でも親しまれている。
有川町漁業協同組合（中山弘光組合長）の浜崎永吉参事は「昔から鯨食文化があり、今も当然のように食べている」と強調。環境保護を標榜（ひょうぼう）する米団体シー・シェパード（ＳＳ）の抗議活動については、「受け入れられない主張だ。クジラを食べるのは、欧米人が牛肉を食べているのと同様に文化だ」と話す。
「クジラなどの哺乳（ほにゅう）類保護、動物愛護という意見はあってもよいが、暴力的な抗議活動を行うことは許されない」と批判する。
◆実質的に釈放
ＳＳに対し、政府はいまでこそ対策を積極的に検討している。「予算がかかっても海上保安庁の巡視艇を警備に派遣すべきだ」という声も高まりつつある。しかし、数年前までは妨害を受けても、政府は「とにかく逃げろ」と指示するばかりだった。
背景にあったのは捕鯨の是非が議論され続けている国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）。賛成派と反捕鯨国の勢力が拮抗（きっこう）しており、水産庁を中心に「ＳＳに対抗すれば、逆に反捕鯨派を刺激し、勢いづかせる」という考えが根強かった。
そうした考え方が変わったターニングポイントは平成２０年だった。その前年、南極海で捕鯨船にＳＳ活動家が乗り込んでくる“事件”が発生し、船員らは活動家の身柄を拘束した。しかし、政府は反捕鯨国オーストラリアへの引き渡しを決め、実質的に釈放した。
「トラブルを拡大しない」。そんな考え方があったが、ＳＳはその後も妨害を繰り返している。トラブルを拡大しているのはＳＳの方だった。
「なぜ、あのとき逮捕しなかったのか」。公海上でも日本船への不法侵入者は日本の法律が適用されるため、逮捕もできた。批判は高まり、日本側は少しずつ対ＳＳ強硬策にかじを切り始めた。
◆海賊ではない
政権交代を果たした民主党は昨年末になって、捕鯨や船舶関係者からＳＳ問題などについて意見を聴く議員協議会を開いた。その場で、全日本海員組合の近英男（こん・ひでお）水産部長が、大きな声を張り上げた。
「国民がテロに近い暴力にさらされ、生命の危機を感じているのに、助けようとしない政府がどこにあるのか」
返す言葉もなく押し黙る議員たち。「政治に、なんとかしてもらいたい」。多くの出席者から不満が漏れた。
ＳＳの公海上での暴力行為に対して、日本の現行法制は逮捕など取り締まりを認めていない。国連海洋法条約は、海賊ならば公海上でも逮捕を認めているが、政府は「海賊とはいえない」との外務省の見解を採用している。環境保護を主張するＳＳは、略奪目的の「海賊」ではないという解釈だ。
◆政権交代が“壁”に
これに対して農水省は逮捕を可能にする法整備を求めてきた。昨年３月には石破茂前農水相が「ＳＳは海賊と同じだ」として、ソマリア沖の海賊を取り締まる海賊対処法を適用するよう求め、それが拒否されるとＳＳを対象にした新たな新法制定を求め、水面下で法案の骨子まで作成した。
しかし、それも政権交代によって、握りつぶされた形になっている。今の政府の大勢は法整備に冷ややかだ。
「ただ、船員の安全を守ってほしい、それだけなのに…」
近部長はそう話す。多くの調査捕鯨関係者らの気持ちだ。
ＳＳの暴力を野放しにすることで、重大な人的被害を受ける可能性は強まる。そのときまで問題を放置していいのか。日本の調査捕鯨船団はいまもＳＳの脅威にさらされながら、南極海で航海を続けている。」
シー・シェパードによる負傷者が出てしまいました。許し難い犯罪行為です。強い憤りを感じます。それと同時に歴代の日本政府の無策ぶりにも呆れてしまいます。日本側も法整備をして、SSに対する対処法案を早急に提出すべきです。民法改正法案や、ましてや外国人参政権法案などを急ぐ必要がどこにあるのでしょう。日本国民の生命に関わるこの法案こそ急いで提出すべきでしょう。
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タグ：国際・政治情勢
コーエー、ようやく「朝鮮海」表記地図を刷新へ [社会情勢]
「コーエー、「朝鮮海」地図刷新へ ユーザー批判に配慮
2010年2月12日(金)8時0分配信 産経新聞
日本製の人気オンラインゲームのオープニングムービーで「日本海」が「朝鮮海」と表記されていた問題で、開発したゲームソフト大手「コーエー」（横浜市）が、問題の部分を含まない内容にムービーを大幅変更することが１１日、分かった。日本政府の見解と異なる表記に対し、ユーザーらから批判が相次いだことに配慮したという。
問題となっているのは、日本人ユーザー向けに昨年１２月に公開されたオンラインゲーム「大航海時代 Ｏｎｌｉｎｅ」シリーズの「Ｅｌ Ｏｒｉｅｎｔｅ（エル・オリエンテ）」。歴史上の大航海時代を舞台にしたロールプレーイングゲームで、オープニングムービーに登場する古地図の日本海の部分に「ＭＥＲ ＤＥ ＣＯＲＥＥ」（朝鮮海）と書かれている。
これに対し、同社公式ホームページ（ＨＰ）の掲示板にはユーザーらから「大変不快」「どこの国の企業なんだ？」などの非難が殺到していた。
同社は今年１月、ＨＰで「オープニングムービーを刷新する」と発表。関係者は、朝鮮海と書かれた地図の採用について「制作側のミス」とし、事実上の修正と認めた。来月には刷新する予定だという。
日本海の表記をめぐっては、韓国や北朝鮮が「朝鮮海」への表記変更などを主張。日本は「日本海は国際的に確立した唯一の呼称」との見解を示している。
同社は、「信長の野望」「三國志」などの人気ゲームを開発している。」
ようやくコーエー側が、『日本海』の『朝鮮海』表記を修正することにしたようです。ヤレヤレです。また、韓国あたりが抗議するかもしれませんが、相手にすべきではないでしょう。それにしても日本のゲーム会社が、『日本海』を『朝鮮海』と表記した上、修正までにこれほど時間がかかるようでは先が思いやられます。もっと迅速なる対処を御願いしたいです。せっかく『無双』シリーズで人気があるゲームメーカーなのですから。
2010年2月12日(金)8時0分配信 産経新聞
日本製の人気オンラインゲームのオープニングムービーで「日本海」が「朝鮮海」と表記されていた問題で、開発したゲームソフト大手「コーエー」（横浜市）が、問題の部分を含まない内容にムービーを大幅変更することが１１日、分かった。日本政府の見解と異なる表記に対し、ユーザーらから批判が相次いだことに配慮したという。
問題となっているのは、日本人ユーザー向けに昨年１２月に公開されたオンラインゲーム「大航海時代 Ｏｎｌｉｎｅ」シリーズの「Ｅｌ Ｏｒｉｅｎｔｅ（エル・オリエンテ）」。歴史上の大航海時代を舞台にしたロールプレーイングゲームで、オープニングムービーに登場する古地図の日本海の部分に「ＭＥＲ ＤＥ ＣＯＲＥＥ」（朝鮮海）と書かれている。
これに対し、同社公式ホームページ（ＨＰ）の掲示板にはユーザーらから「大変不快」「どこの国の企業なんだ？」などの非難が殺到していた。
同社は今年１月、ＨＰで「オープニングムービーを刷新する」と発表。関係者は、朝鮮海と書かれた地図の採用について「制作側のミス」とし、事実上の修正と認めた。来月には刷新する予定だという。
日本海の表記をめぐっては、韓国や北朝鮮が「朝鮮海」への表記変更などを主張。日本は「日本海は国際的に確立した唯一の呼称」との見解を示している。
同社は、「信長の野望」「三國志」などの人気ゲームを開発している。」
ようやくコーエー側が、『日本海』の『朝鮮海』表記を修正することにしたようです。ヤレヤレです。また、韓国あたりが抗議するかもしれませんが、相手にすべきではないでしょう。それにしても日本のゲーム会社が、『日本海』を『朝鮮海』と表記した上、修正までにこれほど時間がかかるようでは先が思いやられます。もっと迅速なる対処を御願いしたいです。せっかく『無双』シリーズで人気があるゲームメーカーなのですから。
- 出版社/メーカー: コーエー
- メディア: CD-ROM
タグ：社会情勢
