シー・シェパードにより、日本人乗員負傷！！：行雲流水の如し：SSブログ

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シー・シェパードにより、日本人乗員負傷！！　[国際・政治情勢] [編集]

「反捕鯨団体が液体入りの瓶＝船員３人、顔に痛み－南極海

2010年2月12日(金)9時29分配信　時事通信

　水産庁に入った連絡によると、米国の反捕鯨団体「シー・シェパード（ＳＳ）」が日本時間１１日午後から１２日未明にかけ、南極海で調査捕鯨を行っている日本の船団に妨害活動を行った。調査船「第２昭南丸」に刺激臭の強い液体が入った瓶が投げ込まれ、顔に液体を浴びた船員３人が肌の痛みを訴えている。今年の調査捕鯨で、船員に被害が出たのは初めて。
　赤松広隆農林水産相は１２日の閣議後会見で、「大きな怒りを感じる」と強く非難。その上で、ＳＳの活動拠点であるオーストラリアや船籍国であるオランダなど関係諸国に、再発防止策を取るよう改めて申し入れたことを明らかにした。」　

「シー・シェパードが酪酸入り瓶発射、３人けが

2010年2月12日(金)10時57分配信　読売新聞

　水産庁は１２日、南極海で１１日午後から１２日未明（日本時間）にかけて、反捕鯨団体シー・シェパードが、調査捕鯨船団に酪酸入りの瓶を発射するなどの妨害活動を行い、監視船「第２昭南丸」の乗組員３人が顔に軽いけがを負ったと発表した。

　妨害でけが人が出るのは今季初めて。

　同庁によると、１１日午後１１時頃、ボートに乗り込んだシー・シェパードの活動家が、発射装置で酪酸入りの瓶を昭南丸に投てき。甲板でシー・シェパードの抗議船に向けて放水していた男性乗組員３人の顔に、割れて飛び散った酪酸がかかった。３人は皮膚に違和感が残るといい、視力には異常はなかった。

　妨害に加わったシー・シェパードの抗議船は２隻で、調査捕鯨船団の母船「日新丸」や昭南丸などに対し、スクリューを狙ってロープを海中に投入したり、レーザー光線を照射したりした。

　赤松農相は１２日の閣議後の記者会見で、「大きな怒りでいっぱいだ」と述べた。」

「【止まらぬ暴力　シー・シェパードの実態】（下）遅れる法整備

2010年2月12日(金)8時0分配信　産経新聞

　■「船員の安全守って」

　和歌山、高知、千葉、東北地方など国内各地の沿岸地域には、古くからクジラ漁の歴史がある。長崎県新上五島（しんかみごとう）町の有川地区も伝統的にクジラ漁が盛んだった。今でも冠婚葬祭などの地域の行事にはクジラの刺し身は欠かせない料理。クジラでだしを取ったうどんは、どこの家庭でも親しまれている。

　

　有川町漁業協同組合（中山弘光組合長）の浜崎永吉参事は「昔から鯨食文化があり、今も当然のように食べている」と強調。環境保護を標榜（ひょうぼう）する米団体シー・シェパード（ＳＳ）の抗議活動については、「受け入れられない主張だ。クジラを食べるのは、欧米人が牛肉を食べているのと同様に文化だ」と話す。

　「クジラなどの哺乳（ほにゅう）類保護、動物愛護という意見はあってもよいが、暴力的な抗議活動を行うことは許されない」と批判する。

　◆実質的に釈放

　ＳＳに対し、政府はいまでこそ対策を積極的に検討している。「予算がかかっても海上保安庁の巡視艇を警備に派遣すべきだ」という声も高まりつつある。しかし、数年前までは妨害を受けても、政府は「とにかく逃げろ」と指示するばかりだった。

　背景にあったのは捕鯨の是非が議論され続けている国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）。賛成派と反捕鯨国の勢力が拮抗（きっこう）しており、水産庁を中心に「ＳＳに対抗すれば、逆に反捕鯨派を刺激し、勢いづかせる」という考えが根強かった。

　そうした考え方が変わったターニングポイントは平成２０年だった。その前年、南極海で捕鯨船にＳＳ活動家が乗り込んでくる“事件”が発生し、船員らは活動家の身柄を拘束した。しかし、政府は反捕鯨国オーストラリアへの引き渡しを決め、実質的に釈放した。

　「トラブルを拡大しない」。そんな考え方があったが、ＳＳはその後も妨害を繰り返している。トラブルを拡大しているのはＳＳの方だった。

　「なぜ、あのとき逮捕しなかったのか」。公海上でも日本船への不法侵入者は日本の法律が適用されるため、逮捕もできた。批判は高まり、日本側は少しずつ対ＳＳ強硬策にかじを切り始めた。

　◆海賊ではない

　政権交代を果たした民主党は昨年末になって、捕鯨や船舶関係者からＳＳ問題などについて意見を聴く議員協議会を開いた。その場で、全日本海員組合の近英男（こん・ひでお）水産部長が、大きな声を張り上げた。

　「国民がテロに近い暴力にさらされ、生命の危機を感じているのに、助けようとしない政府がどこにあるのか」

　返す言葉もなく押し黙る議員たち。「政治に、なんとかしてもらいたい」。多くの出席者から不満が漏れた。

　ＳＳの公海上での暴力行為に対して、日本の現行法制は逮捕など取り締まりを認めていない。国連海洋法条約は、海賊ならば公海上でも逮捕を認めているが、政府は「海賊とはいえない」との外務省の見解を採用している。環境保護を主張するＳＳは、略奪目的の「海賊」ではないという解釈だ。

　◆政権交代が“壁”に

　これに対して農水省は逮捕を可能にする法整備を求めてきた。昨年３月には石破茂前農水相が「ＳＳは海賊と同じだ」として、ソマリア沖の海賊を取り締まる海賊対処法を適用するよう求め、それが拒否されるとＳＳを対象にした新たな新法制定を求め、水面下で法案の骨子まで作成した。

　しかし、それも政権交代によって、握りつぶされた形になっている。今の政府の大勢は法整備に冷ややかだ。

　「ただ、船員の安全を守ってほしい、それだけなのに…」

　近部長はそう話す。多くの調査捕鯨関係者らの気持ちだ。

　ＳＳの暴力を野放しにすることで、重大な人的被害を受ける可能性は強まる。そのときまで問題を放置していいのか。日本の調査捕鯨船団はいまもＳＳの脅威にさらされながら、南極海で航海を続けている。」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
シー・シェパードによる負傷者が出てしまいました。許し難い犯罪行為です。強い憤りを感じます。それと同時に歴代の日本政府の無策ぶりにも呆れてしまいます。日本側も法整備をして、SSに対する対処法案を早急に提出すべきです。民法改正法案や、ましてや外国人参政権法案などを急ぐ必要がどこにあるのでしょう。日本国民の生命に関わるこの法案こそ急いで提出すべきでしょう。