鳩山首相「引退したら農業やる」なら早期引退を！！ [国際・政治情勢]
「鳩山首相「引退したら農業やる」
2010年2月21日(日)20時12分配信 共同通信
「この世界から足を洗ったら農業をやりたい」。鳩山首相は２１日、都内で開かれた小学生が食料自給率について考えるイベント「こども食料セッション」で、小学生から「最近の農業ブーム」について質問されてこう答え、政界引退後は農業に従事したい考えを示した。もっとも「すぐ足を洗うというわけではありません」と付け加え、会場の笑いを誘った。イベントには全国から選ばれた小学生約２０人が出席した。」
何か言っていることが『足を洗う』『（引退したら）農業をやりたい』など裁判で有罪判決を受けた犯罪者めいています。まるで麻薬で捕まった酒井法子や元男闘呼組のメンバーみたいなことを仰る鳩ポッポ首相。『すぐに足を洗うわけではありません』って、早く足を洗って欲しいんですけど。何かもうやる気が全然ないというか現役の一国の首相の言うことではないようですが。まだ、就任して半年しか経ってないんですけどねえ。
2010年2月21日(日)20時12分配信 共同通信
「この世界から足を洗ったら農業をやりたい」。鳩山首相は２１日、都内で開かれた小学生が食料自給率について考えるイベント「こども食料セッション」で、小学生から「最近の農業ブーム」について質問されてこう答え、政界引退後は農業に従事したい考えを示した。もっとも「すぐ足を洗うというわけではありません」と付け加え、会場の笑いを誘った。イベントには全国から選ばれた小学生約２０人が出席した。」
何か言っていることが『足を洗う』『（引退したら）農業をやりたい』など裁判で有罪判決を受けた犯罪者めいています。まるで麻薬で捕まった酒井法子や元男闘呼組のメンバーみたいなことを仰る鳩ポッポ首相。『すぐに足を洗うわけではありません』って、早く足を洗って欲しいんですけど。何かもうやる気が全然ないというか現役の一国の首相の言うことではないようですが。まだ、就任して半年しか経ってないんですけどねえ。
- 作者: 佐野 眞一
- 出版社/メーカー: 文藝春秋
- 発売日: 2009/11/19
- メディア: 新書
- 作者: 森 省歩
- 出版社/メーカー: 中央公論新社
- 発売日: 2009/09
- メディア: 新書
- 作者: 鳩山由紀夫研究会
- 出版社/メーカー: 双葉社
- 発売日: 2009/09
- メディア: 新書
- 作者: 伊藤 博敏
- 出版社/メーカー: 彩図社
- 発売日: 2010/02/12
- メディア: 単行本
- 作者: 高橋 洋一
- 出版社/メーカー: インフォレスト
- 発売日: 2009/12/18
- メディア: 新書
タグ：国際・政治情勢
今そこにある危機（２５９） [国際・政治情勢]
「外国人労働者数が減少する中、減らない在日中国人＝忍耐強さで苦しさ耐える―日本
2010年2月21日(日)16時54分配信 Record China
20日、日本華字紙・日本新華僑報は、経済危機にあって在日外国人の総数が減る中、中国人の数は減少していないと報じた。同紙によると、その理由は中国人の忍耐強さにあるという。
2010年2月20日、日本華字紙・日本新華僑報は、経済危機にあって在日外国人の総数が減る中、中国人の数は減少していないと報じた。
愛知県、宮崎県、長野県では外国人総数は減少したものの、中国人は逆に増加している。佐賀県などで外国人総数を押し上げるほどの増加を見せた。富山県、岡山県では中国人も減少したが、他国の外国人と比べれば減少幅は小さい。
中国人が我慢強いこと、待遇などの日本で働く魅力が減っても中国人は労働の機会を大事にすること、中国人は貯蓄の習慣があり短期的な困難に耐えれたことなどが要因だと日本新華僑報は指摘した。
また長期的に見れば、少子高齢化社会の典型例である日本では外国人労働者へのニーズは変わらないものと推測される。それだけに困難な経済状況の中でもがんばり続ける在日中国人は、未来の成功のための準備を続けているのではないかと同紙は主張している。（翻訳・編集/KT）」
これって忍耐強さではなくて、日本侵略の為の『布石』なのではないでしょうか。『外国人参政権』法案が成立しそうなのを見越して、本国からの指令なのかも。考え過ぎでしょうか。
2010年2月21日(日)16時54分配信 Record China
20日、日本華字紙・日本新華僑報は、経済危機にあって在日外国人の総数が減る中、中国人の数は減少していないと報じた。同紙によると、その理由は中国人の忍耐強さにあるという。
2010年2月20日、日本華字紙・日本新華僑報は、経済危機にあって在日外国人の総数が減る中、中国人の数は減少していないと報じた。
愛知県、宮崎県、長野県では外国人総数は減少したものの、中国人は逆に増加している。佐賀県などで外国人総数を押し上げるほどの増加を見せた。富山県、岡山県では中国人も減少したが、他国の外国人と比べれば減少幅は小さい。
中国人が我慢強いこと、待遇などの日本で働く魅力が減っても中国人は労働の機会を大事にすること、中国人は貯蓄の習慣があり短期的な困難に耐えれたことなどが要因だと日本新華僑報は指摘した。
また長期的に見れば、少子高齢化社会の典型例である日本では外国人労働者へのニーズは変わらないものと推測される。それだけに困難な経済状況の中でもがんばり続ける在日中国人は、未来の成功のための準備を続けているのではないかと同紙は主張している。（翻訳・編集/KT）」
これって忍耐強さではなくて、日本侵略の為の『布石』なのではないでしょうか。『外国人参政権』法案が成立しそうなのを見越して、本国からの指令なのかも。考え過ぎでしょうか。
外国人労働者受け入れは日本をダメにする (Yosensha Paperbacks 34)
- 作者: 小野 五郎
- 出版社/メーカー: 洋泉社
- 発売日: 2007/12
- メディア: 単行本
タグ：国際・政治情勢
今そこにある危機（２５８） [国際・政治情勢]
「高校無償化で朝鮮学校除外を要請 中井拉致相
2010年2月21日（日）02:12 (共同通信)
中井洽拉致問題担当相が、４月から実施予定の高校無償化に関し、在日朝鮮人の子女が学ぶ朝鮮学校を対象から外すよう川端達夫文部科学相に要請、川端氏ら文科省の政務三役が検討に入ったことが２０日、分かった。無償化では、朝鮮学校を含めた外国人学校を対象とするかが焦点の一つ。中井氏は日本人拉致問題に進展が見られない状況を考慮、さらなる強硬姿勢を示すため除外を求めたとみられる。」
「北が送金 朝鮮学校へ４６０億円 半世紀以上 高校無償化に影響
2010年2月11日(木)8時0分配信 産経新聞
北朝鮮が過去半世紀以上にわたり、在日朝鮮人に民族教育を行う各種学校「朝鮮学校」に対して総計約４６０億円の資金提供を実施し、昨年も約２億円の「教育援助金」を送金していたことが１０日、明らかになった。政府が今国会に提出した高校授業料無償化法案では、その対象に朝鮮学校を含めるかどうかが注目されてきた。資金提供を通じて、「北朝鮮が朝鮮学校に対する政治的支配力を確保している」（政府筋）実態が改めて浮き彫りになったことで、朝鮮学校の無償化の是非が問題化することは確実な状況だ。
政府筋によると北朝鮮は昨年４月、「教育援助金」「奨学金」などを名目に約２億円を自国の朝鮮赤十字会を通じ、ロシア国内の銀行から欧州の銀行に送金。さらに日本の都市銀行を経由して、在日朝鮮人系のハナ信組本店営業部（東京都渋谷区）に設けた在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の在日本朝鮮人教育会の口座に入金した。そこから初級学校（小学校）から大学まである日本全国の朝鮮学校（７１校）に分配されたという。
一昨年は同様のルートで同額程度が朝鮮総連側に送金された。近年は朝鮮赤十字会から、まずロシアか中国のいずれかを経由して送金されるケースが多い。「教育援助金」「奨学金」は昭和３０年代前半からほぼ毎年、延べ１５０回以上にわたり朝鮮学校向けに送金され、累計は４６０億円を超えるとみられる。
こうして入金された援助金については、朝鮮学校関係者からも「全額が平等に学校に流れず、不平不満が漏れている」（政府筋）との分析もある。
朝鮮学校は、金正日総書記の肖像画を講堂などに掲げて同胞教育を充実させるなど、北朝鮮の政治的影響を強く受けている。
今年１月下旬には、西東京朝鮮第二初中級学校長が廃校寸前の同校を建て直したことが評価され、北朝鮮から労力英雄勲章が授与された。
川端達夫文部科学相は１月２９日、朝鮮学校を来年度から実施予定の高校授業料無償化の対象に含めるかどうかについて、「分類としていえば対象だが、省令でどうするかはこれからの議論だ」と述べた。北朝鮮の政治的影響下にある上に、資金提供が発覚したことで、無償化の是非について議論を呼びそうだ。
この件に関して、朝鮮総連は「産経新聞の取材には応じられない」としている。」
高校無償化で、朝鮮学校まで、その無償化の範囲に入るというのはどう考えてもオカシイですよ。日本が、カネをやらなくても、朝鮮学校には北朝鮮から多額の援助金を受けているのは、『公然の秘密』でしたが、今回でハッキリしたと思います。中井洽拉致問題担当相の要請は正しいと思います。まさに『盗人に追い銭』ですよ。川端文部科学相には賢明なる判断を望みたいと思います。
2010年2月21日（日）02:12 (共同通信)
中井洽拉致問題担当相が、４月から実施予定の高校無償化に関し、在日朝鮮人の子女が学ぶ朝鮮学校を対象から外すよう川端達夫文部科学相に要請、川端氏ら文科省の政務三役が検討に入ったことが２０日、分かった。無償化では、朝鮮学校を含めた外国人学校を対象とするかが焦点の一つ。中井氏は日本人拉致問題に進展が見られない状況を考慮、さらなる強硬姿勢を示すため除外を求めたとみられる。」
「北が送金 朝鮮学校へ４６０億円 半世紀以上 高校無償化に影響
2010年2月11日(木)8時0分配信 産経新聞
北朝鮮が過去半世紀以上にわたり、在日朝鮮人に民族教育を行う各種学校「朝鮮学校」に対して総計約４６０億円の資金提供を実施し、昨年も約２億円の「教育援助金」を送金していたことが１０日、明らかになった。政府が今国会に提出した高校授業料無償化法案では、その対象に朝鮮学校を含めるかどうかが注目されてきた。資金提供を通じて、「北朝鮮が朝鮮学校に対する政治的支配力を確保している」（政府筋）実態が改めて浮き彫りになったことで、朝鮮学校の無償化の是非が問題化することは確実な状況だ。
政府筋によると北朝鮮は昨年４月、「教育援助金」「奨学金」などを名目に約２億円を自国の朝鮮赤十字会を通じ、ロシア国内の銀行から欧州の銀行に送金。さらに日本の都市銀行を経由して、在日朝鮮人系のハナ信組本店営業部（東京都渋谷区）に設けた在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の在日本朝鮮人教育会の口座に入金した。そこから初級学校（小学校）から大学まである日本全国の朝鮮学校（７１校）に分配されたという。
一昨年は同様のルートで同額程度が朝鮮総連側に送金された。近年は朝鮮赤十字会から、まずロシアか中国のいずれかを経由して送金されるケースが多い。「教育援助金」「奨学金」は昭和３０年代前半からほぼ毎年、延べ１５０回以上にわたり朝鮮学校向けに送金され、累計は４６０億円を超えるとみられる。
こうして入金された援助金については、朝鮮学校関係者からも「全額が平等に学校に流れず、不平不満が漏れている」（政府筋）との分析もある。
朝鮮学校は、金正日総書記の肖像画を講堂などに掲げて同胞教育を充実させるなど、北朝鮮の政治的影響を強く受けている。
今年１月下旬には、西東京朝鮮第二初中級学校長が廃校寸前の同校を建て直したことが評価され、北朝鮮から労力英雄勲章が授与された。
川端達夫文部科学相は１月２９日、朝鮮学校を来年度から実施予定の高校授業料無償化の対象に含めるかどうかについて、「分類としていえば対象だが、省令でどうするかはこれからの議論だ」と述べた。北朝鮮の政治的影響下にある上に、資金提供が発覚したことで、無償化の是非について議論を呼びそうだ。
この件に関して、朝鮮総連は「産経新聞の取材には応じられない」としている。」
高校無償化で、朝鮮学校まで、その無償化の範囲に入るというのはどう考えてもオカシイですよ。日本が、カネをやらなくても、朝鮮学校には北朝鮮から多額の援助金を受けているのは、『公然の秘密』でしたが、今回でハッキリしたと思います。中井洽拉致問題担当相の要請は正しいと思います。まさに『盗人に追い銭』ですよ。川端文部科学相には賢明なる判断を望みたいと思います。
- 作者: 櫻井 よしこ
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日本よ、「戦略力」を高めよ―「憲法九条」「国連至上主義」の呪縛を解く
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タグ：国際・政治情勢
