今そこにある危機（２５５） [国際・政治情勢]
「日米同盟 動揺の影 アジア・大洋州覆う憂鬱
2010年2月12日(金)8時0分配信 産経新聞
鳩山由紀夫政権下で米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を引き金に始まった日米同盟の動揺を案じる声が今、アジア・大洋州地域からも上がりだしている。同地域では北朝鮮の脅威、そしてそれ以上に中国の台頭をひしひしと感じているからだ。地域を覆う憂鬱は、在日米軍が両国をにらんで地域を安定させているという、日本人の意識から抜け落ちてしまいがちな日米同盟の存在意義を映し出している。
≪韓国の孤立化≫
核武装の北朝鮮と対峙する韓国では、きしむ日米関係への懸念は小さくない。
金浩燮（キム・ホソプ）・中央大学教授は韓国紙、文化日報のコラムで、「日米同盟の弱体化は１９５０年の朝鮮戦争勃発以降、北東アジア地域で固定化されてきた安保軸が揺れることだ」と指摘、「日米同盟の弱体化、日中接近の中、韓国の外交は米韓同盟強化再確認の方向性を選択することが必須だ」と日中接近に伴う韓国孤立化への不安をもにじませる。
韓国外交安保研究院の尹徳敏（ユン・ドクミン）教授は、対米関係が悪化した盧武鉉前政権の例を挙げて、「結局、米韓同盟の根本部分は何も動かなかったので、日米同盟も根本は変わらないだろう」と落ち着いた見方も示しつつ、「日米韓の安全保障はつながっているので、日米関係が揺らぐと、（日米と）韓国との安保上の連帯も弱まる」と危惧を隠さない。
普天間飛行場の移設先についても心配されている。朝鮮半島有事に際しては、沖縄駐留の米海兵隊が即応部隊として展開することになっており、それが仮にグアムに引っ越すとなれば、韓国の安保上、深刻な影響が出るとの憂慮である。
陳昌洙（チン・チャンス）・世宗研究所日本研究センター長は「沖縄の米軍基地問題は、日本だけの問題だけでなく、東アジアの安保ともかかわる問題だ。良好な日米関係は、周辺国家にとっても大変、重要で、日米同盟が揺れることは周りの国々を不安にさせる。一日も早く決着してほしい」と話している。
≪中国の統一攻勢≫
台湾の場合、脅威はむろん中国である。それは対中関係改善に努めてきた馬英九政権下でも変わらない。中国の統一攻勢にさらされる台湾が、事実上の独立状態にある現状を維持するためには、安全保障面での日米台の連携が一段と重要になっているとさえいえる。
先にオバマ米政権が台湾への兵器売却を発表したことへの中国の激しい反発も台湾住民の対中警戒心を増幅させている。台湾の「天下雑誌」調査（昨年１２月）では、中台関係の「現状維持」（７８％）と「至急独立」（１１％）を求める意見が大多数を占め、「至急統一」派は２％に過ぎない。
馬英九総統もこうした民意に沿い、「中華民国は民主・独立主権国家」（元旦演説）と台湾の主体性を強調しており、昨年末の日本メディアとの会見でも「日米安保条約があってこそ台湾を含む東アジアが安定する」と述べ、日米関係の悪化に強い懸念を示した。
そんな不安の念は党派を超えて共有されている。
政治大学国際関係中心の丁樹範研究員は「中国の急速な軍拡や台湾政策は何ら変わらない。両岸（中台）の緊張緩和は長続きせず、再び対立し得る。台湾やアジア・太平洋の安全を維持するという日米同盟の意義は重大だ」と力説する。
■普天間解決願う各国
≪北の巨人≫
台湾の独立派の危機感はより強い。発足間もない野党の民進党系のシンクタンク「新台湾国策智庫」の羅致政・執行長が代弁する。
「李登輝・陳水扁政権の下で２０年間続いた日米台連携が馬英九政権の『親中、日米と距離を置く』政策で揺らいでいる。さらに鳩山政権の対中接近と『対米対中等距離外交』で、アジア・太平洋地域のバランス・オブ・パワーが変わりつつある。中国は間隙を突いて日米台や韓国の４者分断を図っている。われわれはもう一度、団結すべきだ」
東南アジアや大洋州からは、域内で政治的、経済的な影響力を強める中国は、「北の巨人」と映る。
その巨人との均衡を取るために、「アジア・太平洋地域での米国のプレゼンスは不可欠」（シンガポールのリー・シェンロン首相）であり、各国は、日米両政府が普天間飛行場の移設問題で同盟関係を傷つけ、域内の安全保障に悪影響を及ぼすことのないよう、問題の早期解決を願っている。
オーストラリア国立大学戦略防衛研究センターのデズモンド・ボール教授は、「西太平洋地域で中国の軍事力が増大している点についてオーストラリアには深刻な懸念がある」と語る。
ラッド同国政権は昨年の国防白書で、域内での中国の軍事的存在感が高まっていると指摘、海軍力を増強する方針を示している。同教授は「米軍事力は増大する中国の軍事力を相殺する役割だけでなく、地域全体を安定させる役割もある」と述べ、米軍の存在がアジア・太平洋地域全体の軍事バランスを保つ意味でも重要だとの認識を示した。
９０年代初頭に米軍基地存続条約が否決された後に、駐留米軍が撤退したフィリピンでも、周辺に中国海軍が出没するようになって、「隣国（中国）のパワーが米国の存在を特に重要なものとしている」（デ・ラサール大学のレナート・デ・カストロ国際学部長）と米軍再評価が起きている。
≪「首脳の声聞いて」≫
各国の専門家は「普天間移設問題が米国のアジア戦略全体に影響を及ぼすことは少ない」（イアン・ストーリー・シンガポール東南アジア研究所研究員）という見方で一致している。
ただし、万が一、米軍が日本から兵力をほとんど引くような事態では、「アジアの他の国が代わりに米国を受け入れてでも、その衝撃を最小限に抑えようとするだろう」と、シンガポール経営大学のウェルシュ准教授（政治学）は見る。
同教授は、普天間問題をめぐる鳩山政権の対応に、「日本は米同盟国だから、東南アジア域内でも安全保障上の役割を期待されてきた。それがなくなれば、日本は域内各国から尊敬されなくなるし軽視される。鳩山首相は普天間問題を２国間の問題とだけとらえず、もっと域内首脳の声を聞くべきだ」と忠告している。（台北 山本勲、シンガポール 宮野弘之、ソウル 水沼啓子）」
「＜在日中国人のブログ＞日本は「東アジア市民」になれるのか？
2010年2月10日(水)9時36分配信 Record China
8日、孔子の第75代直系子孫で日中関係評論家の孔健氏は、「日本はあとどれくらいで『東アジア市民』になれるのか？」と題した記事を中国のブログサイトに発表した。
2010年2月8日、孔子の第75代直系子孫で日中関係評論家の孔健（こう・けん）氏は、「日本はあとどれくらいで『東アジア市民』になれるのか？」と題した記事を中国のブログサイトに発表した。以下はその概略。
鳩山由紀夫首相が提唱する「東アジア共同体」構想が実現に向けた動きを加速させている。東アジアの人々は欧州連合（EU）の成功を目の当たりにし、「EU市民」が羨ましくて仕方がない。そして、「いつになったら『東アジア市民』になれるのか？」と聞きたい衝動に駆られている。
実現には互いの密接な協力が不可欠だ。100年前の日本はアジア交流の中心で、当時の東京には中国、インド、東南アジアから独立運動の指導者たちが集まった。「中国革命の父」孫文は日本と手を組み新しい東アジアを作り出す「東洋の王道」思想を説いたが、残念ながら日本は「東洋の覇道」の道を歩み、「大東亜共栄圏」という理想は打ち砕かれた。
こうした歴史を振り返ると、「東アジア市民」の誕生には互いに寛容な精神を持つことが大切だと痛感する。豊かな経済力と技術力を持つ日本がリーダーシップを取りたいと願うのは理解できるが、日本は自らが歩んできた歴史を再認識し、同じ轍を踏まないことが大切だ。リーダーになりたければ、まずは狭いナショナリズムを捨て去るべきだろう。
日本も最初はナショナリズムを旗印とし、それから瞬く間に朝鮮半島や中国を植民地化する道に突き進んだ。日本は東アジア地域におけるナショナリズムの先駆者といえる。中国と韓国のナショナリズムも、日本に刺激されながら成長したもの。日本のナショナリズムに対する防衛本能が働いた結果だ。
「東アジア共同体」を順調に実現させたければ、日本の指導者は中韓など他国より大きな責任を背負わなければならない。もし、狭いナショナリズムから抜け出せず、どっぷり浸かっているようなら、「東アジア市民」は永遠に誕生しないだろう。（翻訳・編集/NN）
●孔健(こう・けん)
孔子の直系第75代目の子孫で、孔子研究家、日中関係評論家。山東大学日本語学科を卒業、1985年に来日。96年、チャイニーズドラゴン新聞を創刊。NPO法人日中経済貿易促進協会理事長などさまざまな日中関連の機関で代表を務める。「日本人は永遠に中国人を理解できない」「日本との戦争は避けられない」など著書多数。」
鳩山首相の十八番の『東アジア共同体』構想の危険性は、同盟国である米国を軽視していることです。私個人は戦後日本をこのような不道徳で自殺者ばかりの出る明日のない国にしてしまったGHQ・米国を許せませんが、戦後、日本の平和が長期に渡って保たれたのは、やはり、『日米同盟』のおかげなのは事実です。同時に東アジア・東南アジア諸国の安全保障の根幹も『日米同盟』にあることは、各国の認めるところです。華僑の国であるシンガポールや日本を目の敵にする韓国ですら、『日米同盟』の重要性を力説しております。それというのも日本を含む東アジア・東南アジア諸国の最大の敵は、米国を凌ぐ国力を持とうとしている大国・中共支那と小国ながら核兵器を開発し、いつ暴走するか分からない北朝鮮という二大全体主義国家だからです。この二国は鳩山首相の提唱するEUのような理想的王道的な『東アジア共同体』など望んでいないのです。あくまで現実的覇道的な『全体主義的』東アジア統一です。そこにあるのは、ジョージ・オーウェルの小説『１９８４年』に出てくる巨大な『全体主義』統合体です。日本やアジア諸国が自国のナショナリズムを捨てさせられた後、『東アジア市民』になってしまうのは、何としてでも回避しなければなりません。そして、米国の中共支那への接近、つまり『G2』構想を捨てさせねばなりません。その最後の砦が『日米同盟』にあるといっても過言ではありません。鳩山政権には何とかして『日米同盟』の維持に努めてもらいたいものです。
![一九八四年[新訳版] (ハヤカワepi文庫)](https://images-fe.ssl-images-amazon.com/images/I/414wWKnm8KL._SL160_.jpg "一九八四年[新訳版] (ハヤカワepi文庫)")
2010年2月12日(金)8時0分配信 産経新聞
鳩山由紀夫政権下で米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を引き金に始まった日米同盟の動揺を案じる声が今、アジア・大洋州地域からも上がりだしている。同地域では北朝鮮の脅威、そしてそれ以上に中国の台頭をひしひしと感じているからだ。地域を覆う憂鬱は、在日米軍が両国をにらんで地域を安定させているという、日本人の意識から抜け落ちてしまいがちな日米同盟の存在意義を映し出している。
≪韓国の孤立化≫
核武装の北朝鮮と対峙する韓国では、きしむ日米関係への懸念は小さくない。
金浩燮（キム・ホソプ）・中央大学教授は韓国紙、文化日報のコラムで、「日米同盟の弱体化は１９５０年の朝鮮戦争勃発以降、北東アジア地域で固定化されてきた安保軸が揺れることだ」と指摘、「日米同盟の弱体化、日中接近の中、韓国の外交は米韓同盟強化再確認の方向性を選択することが必須だ」と日中接近に伴う韓国孤立化への不安をもにじませる。
韓国外交安保研究院の尹徳敏（ユン・ドクミン）教授は、対米関係が悪化した盧武鉉前政権の例を挙げて、「結局、米韓同盟の根本部分は何も動かなかったので、日米同盟も根本は変わらないだろう」と落ち着いた見方も示しつつ、「日米韓の安全保障はつながっているので、日米関係が揺らぐと、（日米と）韓国との安保上の連帯も弱まる」と危惧を隠さない。
普天間飛行場の移設先についても心配されている。朝鮮半島有事に際しては、沖縄駐留の米海兵隊が即応部隊として展開することになっており、それが仮にグアムに引っ越すとなれば、韓国の安保上、深刻な影響が出るとの憂慮である。
陳昌洙（チン・チャンス）・世宗研究所日本研究センター長は「沖縄の米軍基地問題は、日本だけの問題だけでなく、東アジアの安保ともかかわる問題だ。良好な日米関係は、周辺国家にとっても大変、重要で、日米同盟が揺れることは周りの国々を不安にさせる。一日も早く決着してほしい」と話している。
≪中国の統一攻勢≫
台湾の場合、脅威はむろん中国である。それは対中関係改善に努めてきた馬英九政権下でも変わらない。中国の統一攻勢にさらされる台湾が、事実上の独立状態にある現状を維持するためには、安全保障面での日米台の連携が一段と重要になっているとさえいえる。
先にオバマ米政権が台湾への兵器売却を発表したことへの中国の激しい反発も台湾住民の対中警戒心を増幅させている。台湾の「天下雑誌」調査（昨年１２月）では、中台関係の「現状維持」（７８％）と「至急独立」（１１％）を求める意見が大多数を占め、「至急統一」派は２％に過ぎない。
馬英九総統もこうした民意に沿い、「中華民国は民主・独立主権国家」（元旦演説）と台湾の主体性を強調しており、昨年末の日本メディアとの会見でも「日米安保条約があってこそ台湾を含む東アジアが安定する」と述べ、日米関係の悪化に強い懸念を示した。
そんな不安の念は党派を超えて共有されている。
政治大学国際関係中心の丁樹範研究員は「中国の急速な軍拡や台湾政策は何ら変わらない。両岸（中台）の緊張緩和は長続きせず、再び対立し得る。台湾やアジア・太平洋の安全を維持するという日米同盟の意義は重大だ」と力説する。
■普天間解決願う各国
≪北の巨人≫
台湾の独立派の危機感はより強い。発足間もない野党の民進党系のシンクタンク「新台湾国策智庫」の羅致政・執行長が代弁する。
「李登輝・陳水扁政権の下で２０年間続いた日米台連携が馬英九政権の『親中、日米と距離を置く』政策で揺らいでいる。さらに鳩山政権の対中接近と『対米対中等距離外交』で、アジア・太平洋地域のバランス・オブ・パワーが変わりつつある。中国は間隙を突いて日米台や韓国の４者分断を図っている。われわれはもう一度、団結すべきだ」
東南アジアや大洋州からは、域内で政治的、経済的な影響力を強める中国は、「北の巨人」と映る。
その巨人との均衡を取るために、「アジア・太平洋地域での米国のプレゼンスは不可欠」（シンガポールのリー・シェンロン首相）であり、各国は、日米両政府が普天間飛行場の移設問題で同盟関係を傷つけ、域内の安全保障に悪影響を及ぼすことのないよう、問題の早期解決を願っている。
オーストラリア国立大学戦略防衛研究センターのデズモンド・ボール教授は、「西太平洋地域で中国の軍事力が増大している点についてオーストラリアには深刻な懸念がある」と語る。
ラッド同国政権は昨年の国防白書で、域内での中国の軍事的存在感が高まっていると指摘、海軍力を増強する方針を示している。同教授は「米軍事力は増大する中国の軍事力を相殺する役割だけでなく、地域全体を安定させる役割もある」と述べ、米軍の存在がアジア・太平洋地域全体の軍事バランスを保つ意味でも重要だとの認識を示した。
９０年代初頭に米軍基地存続条約が否決された後に、駐留米軍が撤退したフィリピンでも、周辺に中国海軍が出没するようになって、「隣国（中国）のパワーが米国の存在を特に重要なものとしている」（デ・ラサール大学のレナート・デ・カストロ国際学部長）と米軍再評価が起きている。
≪「首脳の声聞いて」≫
各国の専門家は「普天間移設問題が米国のアジア戦略全体に影響を及ぼすことは少ない」（イアン・ストーリー・シンガポール東南アジア研究所研究員）という見方で一致している。
ただし、万が一、米軍が日本から兵力をほとんど引くような事態では、「アジアの他の国が代わりに米国を受け入れてでも、その衝撃を最小限に抑えようとするだろう」と、シンガポール経営大学のウェルシュ准教授（政治学）は見る。
同教授は、普天間問題をめぐる鳩山政権の対応に、「日本は米同盟国だから、東南アジア域内でも安全保障上の役割を期待されてきた。それがなくなれば、日本は域内各国から尊敬されなくなるし軽視される。鳩山首相は普天間問題を２国間の問題とだけとらえず、もっと域内首脳の声を聞くべきだ」と忠告している。（台北 山本勲、シンガポール 宮野弘之、ソウル 水沼啓子）」
「＜在日中国人のブログ＞日本は「東アジア市民」になれるのか？
2010年2月10日(水)9時36分配信 Record China
8日、孔子の第75代直系子孫で日中関係評論家の孔健氏は、「日本はあとどれくらいで『東アジア市民』になれるのか？」と題した記事を中国のブログサイトに発表した。
2010年2月8日、孔子の第75代直系子孫で日中関係評論家の孔健（こう・けん）氏は、「日本はあとどれくらいで『東アジア市民』になれるのか？」と題した記事を中国のブログサイトに発表した。以下はその概略。
鳩山由紀夫首相が提唱する「東アジア共同体」構想が実現に向けた動きを加速させている。東アジアの人々は欧州連合（EU）の成功を目の当たりにし、「EU市民」が羨ましくて仕方がない。そして、「いつになったら『東アジア市民』になれるのか？」と聞きたい衝動に駆られている。
実現には互いの密接な協力が不可欠だ。100年前の日本はアジア交流の中心で、当時の東京には中国、インド、東南アジアから独立運動の指導者たちが集まった。「中国革命の父」孫文は日本と手を組み新しい東アジアを作り出す「東洋の王道」思想を説いたが、残念ながら日本は「東洋の覇道」の道を歩み、「大東亜共栄圏」という理想は打ち砕かれた。
こうした歴史を振り返ると、「東アジア市民」の誕生には互いに寛容な精神を持つことが大切だと痛感する。豊かな経済力と技術力を持つ日本がリーダーシップを取りたいと願うのは理解できるが、日本は自らが歩んできた歴史を再認識し、同じ轍を踏まないことが大切だ。リーダーになりたければ、まずは狭いナショナリズムを捨て去るべきだろう。
日本も最初はナショナリズムを旗印とし、それから瞬く間に朝鮮半島や中国を植民地化する道に突き進んだ。日本は東アジア地域におけるナショナリズムの先駆者といえる。中国と韓国のナショナリズムも、日本に刺激されながら成長したもの。日本のナショナリズムに対する防衛本能が働いた結果だ。
「東アジア共同体」を順調に実現させたければ、日本の指導者は中韓など他国より大きな責任を背負わなければならない。もし、狭いナショナリズムから抜け出せず、どっぷり浸かっているようなら、「東アジア市民」は永遠に誕生しないだろう。（翻訳・編集/NN）
●孔健(こう・けん)
孔子の直系第75代目の子孫で、孔子研究家、日中関係評論家。山東大学日本語学科を卒業、1985年に来日。96年、チャイニーズドラゴン新聞を創刊。NPO法人日中経済貿易促進協会理事長などさまざまな日中関連の機関で代表を務める。「日本人は永遠に中国人を理解できない」「日本との戦争は避けられない」など著書多数。」
鳩山首相の十八番の『東アジア共同体』構想の危険性は、同盟国である米国を軽視していることです。私個人は戦後日本をこのような不道徳で自殺者ばかりの出る明日のない国にしてしまったGHQ・米国を許せませんが、戦後、日本の平和が長期に渡って保たれたのは、やはり、『日米同盟』のおかげなのは事実です。同時に東アジア・東南アジア諸国の安全保障の根幹も『日米同盟』にあることは、各国の認めるところです。華僑の国であるシンガポールや日本を目の敵にする韓国ですら、『日米同盟』の重要性を力説しております。それというのも日本を含む東アジア・東南アジア諸国の最大の敵は、米国を凌ぐ国力を持とうとしている大国・中共支那と小国ながら核兵器を開発し、いつ暴走するか分からない北朝鮮という二大全体主義国家だからです。この二国は鳩山首相の提唱するEUのような理想的王道的な『東アジア共同体』など望んでいないのです。あくまで現実的覇道的な『全体主義的』東アジア統一です。そこにあるのは、ジョージ・オーウェルの小説『１９８４年』に出てくる巨大な『全体主義』統合体です。日本やアジア諸国が自国のナショナリズムを捨てさせられた後、『東アジア市民』になってしまうのは、何としてでも回避しなければなりません。そして、米国の中共支那への接近、つまり『G2』構想を捨てさせねばなりません。その最後の砦が『日米同盟』にあるといっても過言ではありません。鳩山政権には何とかして『日米同盟』の維持に努めてもらいたいものです。
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タグ：国際・政治情勢
自民党が崩壊寸前の状況では、日米同盟が無くなる日も近いかもしれませんな。まあ、米国は在韓米軍を強化すれば良いのかもしれませんが♪
by townsrus (2010-02-12 15:18)
townsrusさん、nice!&ご訪問&コメントどうも有難う御座います。
日米同盟が無くなったら、自衛隊が頑張るしかないですが、まあ日本の防衛は不可能でしょうね。私も米国は好きではありませんが、民主党には日米同盟を何とか維持してもらわないと日本で平和には暮らせません。我々はともかく、子供たちなど、子孫が平和に安全に日本で育つ為には、とても悔しいですが、今は米国の力が必要なんですよね。
by gaiagear (2010-02-12 22:27)