とある科学の超電磁砲 第15話「スキルアウト」 [アニメ]
＜とある科学の超電磁砲 第15話「スキルアウト」＞
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とある科学の超電磁砲 第15話「スキルアウト」
＜動画リンク＞とある科学の超電磁砲 第15話「スキルアウト」↓
http://say-move.org/comeplay.php?comeid=45686
脚本：大野木寛
絵コンテ：二瓶勇一
演出：則座誠
作監：平川亜喜雄/神本兼利
総作監：田中雄一
「武装無能力集団（スキルアウト）」による能力者狩りが頻発。通報を受けて駆け付けた黒子たちは彼らを逮捕するが、襲われた婚后によると、なぜか能力が使えなくなって気を失った後、気がつくと全員が倒されていたのだという。どうやら、背中に黒いクモの入れ墨を入れた革ジャンの男に助けられたらしい。その話を聞いて呆然とする固法。その後も能力者狩りは終息せず、捜査の結果、「ビッグスパイダー」という組織が、闇ルートから非合法な武器を入手して行っていたものと判明する。リーダーの名前は黒妻綿流。婚后を助けた男と同じく、背中にクモの入れ墨があるらしく……。
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とある科学の超電磁砲 第15話「スキルアウト」
＜動画リンク＞とある科学の超電磁砲 第15話「スキルアウト」↓
http://say-move.org/comeplay.php?comeid=45686
脚本：大野木寛
絵コンテ：二瓶勇一
演出：則座誠
作監：平川亜喜雄/神本兼利
総作監：田中雄一
「武装無能力集団（スキルアウト）」による能力者狩りが頻発。通報を受けて駆け付けた黒子たちは彼らを逮捕するが、襲われた婚后によると、なぜか能力が使えなくなって気を失った後、気がつくと全員が倒されていたのだという。どうやら、背中に黒いクモの入れ墨を入れた革ジャンの男に助けられたらしい。その話を聞いて呆然とする固法。その後も能力者狩りは終息せず、捜査の結果、「ビッグスパイダー」という組織が、闇ルートから非合法な武器を入手して行っていたものと判明する。リーダーの名前は黒妻綿流。婚后を助けた男と同じく、背中にクモの入れ墨があるらしく……。
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- 出版社/メーカー: ジェネオン・ユニバーサル
- メディア: Blu-ray
- 出版社/メーカー: ジェネオン・ユニバーサル
- メディア: DVD
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タグ：アニメ
グーグル検閲、中国の恐怖のネット事情！！ [国際・政治情勢]
「米政府が中国に正式抗議へ
2010年1月16日(土)9時55分配信 共同通信
【ワシントン共同】米グーグルが中国からサイバー攻撃や検閲を受けたとして中国撤退を検討している問題で、米国務省のクローリー次官補は１５日、来週初めにも中国政府に正式に抗議し、説明を求める考えを記者団に示した。米中間に貿易摩擦や台湾問題などの懸案が横たわる中、今回の問題が新たな火種として浮上した。次官補は「なぜこうしたことが起きたのかや今後の対応について中国に説明を求める」と述べた。」
「グーグル検閲 中国のネット介入は目に余る
2010年1月16日(土)1時22分配信 読売新聞
インターネット空間での言論の自由と情報の安全を巡る、米中のせめぎ合いが始まっている。
中国に進出している米検索大手のグーグル社が、これまで順守してきた中国語による検索結果表示について自主規制の一部を解除した。
合わせて中国政府と数週間にわたって交渉し、話し合いの結果によっては、中国事業からの撤退もあり得ると発表した。
クリントン国務長官も直ちに、中国のネット規制に対する「深刻な懸念と疑念」を表明し、グーグル社を支援する考えを示した。
発表直後は、これまで禁止されていた民主化弾圧の天安門事件の写真などが閲覧可能になった。
中国では、気功集団「法輪功」や、チベット亡命政権の指導者ダライ・ラマ１４世ら、当局が知らせたくない人物や出来事については、ネット上で検索できないよう規制している。
グーグル社は、４年前に中国での事業を始めた。以来、中国当局による、実質的な検閲であるネットの検索表示の自主規制を受け入れてきた。
だが、昨年１２月には中国を発信元とするサイバー攻撃を受けるとともに、自社メールアドレスを使用していた中国人の民主活動家の情報が盗まれたという。
サイバー攻撃の被害は、同社以外の２０社を超える米企業にも及んだと言われる。
グーグル社の経営幹部は「言論の自由に関し、世界的議論を巻き起こしたい」と表明している。
米政府がグーグル社を支援している背景には、米国の軍事技術をはじめとする先端技術情報が、中国によって盗まれる事態が相次いでいることがある。
中国には様々なネット規制があるのに海外企業が進出しているのは、３億人を超える世界一のネットユーザーの存在がある。さらに広告の売り上げなども無視できないからだ。
中国政府は、サイバー攻撃について、「法に基づいて管理している」と反論している。同時に、「国際的なネット企業が、中国で法律に基づき、事業展開することを歓迎する」として、自主規制を継続する姿勢を示している。
しかし、中国からのサイバー攻撃には、当局が関与しているのではないか、との指摘もある。
中国は、言論の自由を求める国際世論にも十分に耳を傾け、情報開示への道を模索すべきだ。それが世界第２位の経済大国になろうとする国のあるべき姿だろう。」
「ダライ・ラマを検索すると公安が 中国、恐怖のネット事情
2010年1月15日(金)17時0分配信 夕刊フジ
インターネット検索最大手の米グーグルと中国当局が火花を散らしている。中国や米国、欧州で活動する人権活動家が使用しているＧメール（同社提供の無料メール）を盗み見するサイバー攻撃が仕掛けられたことがきっかけだ。実際、ネット上での中国当局の“弾圧”は激烈で、日本に住む少数民族の関係者は「パソコンが壊れるほどの攻撃を受けた」と証言する。
サイバー攻撃の発信源が中国で組織的だったことから、グーグルは公式ブログで中国からの撤退検討を表明。対抗策として、中国側の要請で自主規制していた「天安門事件」などの“ＮＧワード”や画像の検索を解放する措置に出た。
中国のネット事情に詳しい日本人駐在員は「現在もグーグルの公式ブログへのアクセスは遮断されたままだ。『撤退検討』のニュースは１３日にネットメディアで報じられたが、理由は伏せられていた。１４日から徐々に理由が報じられるようになり、公式ブログのキャプチャー画像を多くの中国人ブロガーが貼りつけている。当局は今のところ『見たいなら見ろ』という姿勢のようだ」と話す。
中国当局は昨年７月、「グリーンダム」と呼ばれる検閲ソフトのパソコン搭載を義務化しようとしたが、国内外の反発で断念した経緯がある。前出の駐在員は「その際、検閲ソフトを何者かがハッキングし、当局が設定したＮＧワードも明らかになった」と語る。駐在員が見せてくれた一覧は、ざっと１万語以上。「中共独裁体制」といった中国共産党を批判する言葉はもちろん、「大法」など法輪功関係の言葉が圧倒的に多い。中には「膣壁膣穴舐」「淫乱的声音」といった性的表現も含まれていた。
一方、「中国国内で『ダライ・ラマ法王』という言葉を２回検索すると、公安がドアをノックするという話がある」と語るのは、ダライ・ラマ法王日本代表部事務所（東京）のラクパ・ツォコ代表。「昨年１０月にはラサに住む若者２人が法王の画像をダウンロードしただけで逮捕された。翌月にはアムド（チベット東北部）に住む男性がチベット文化に関するサイトを開設して逮捕され、１５年の刑を言い渡された」ともいう。
さらに当局は、監視だけでなく攻撃も行っているようだ。世界ウイグル会議日本代表のイリハム・マハムティさんは「私が仲間と電話で連絡した直後、その仲間の名前で添付ファイル付きのメールが送られてきた。ファイルの中身はウイルス。もちろん、仲間はそんなメールは送っていない。いまでも私のもとには世界各国の仲間の名前でウイルスメールが届く」と証言する。
人権弾圧やサイバー攻撃の道具となっている中国のインターネットに、グーグルが今後どんな“戦争”を仕掛けるのか、注目だ。」
現在において中共支那ほど『言論・出版の自由』がない国は余りないでしょう。私もこれだけネットの規制がヒドイとは思いませんでした。まさに『弾圧』ですね。しかも過激なサイバー攻撃まで仕掛けてくるとは。グーグルは本当に勇気がある決断をしたと思います。それに比べて日本の『マスゴミ』はアサヒ・ＮＨＫを始めとして中共支那のいいなりですから情け無いです。グーグルとグーグルを支援するアメリカには頑張ってもらいたいです。これを突破口として、『全体主義国家』中共支那の『民主化』が成されればよいのですが、『毛沢東神話』の生きる中共支那の『民主化』による崩壊はなかなかに難しいでしょう。
2010年1月16日(土)9時55分配信 共同通信
【ワシントン共同】米グーグルが中国からサイバー攻撃や検閲を受けたとして中国撤退を検討している問題で、米国務省のクローリー次官補は１５日、来週初めにも中国政府に正式に抗議し、説明を求める考えを記者団に示した。米中間に貿易摩擦や台湾問題などの懸案が横たわる中、今回の問題が新たな火種として浮上した。次官補は「なぜこうしたことが起きたのかや今後の対応について中国に説明を求める」と述べた。」
「グーグル検閲 中国のネット介入は目に余る
2010年1月16日(土)1時22分配信 読売新聞
インターネット空間での言論の自由と情報の安全を巡る、米中のせめぎ合いが始まっている。
中国に進出している米検索大手のグーグル社が、これまで順守してきた中国語による検索結果表示について自主規制の一部を解除した。
合わせて中国政府と数週間にわたって交渉し、話し合いの結果によっては、中国事業からの撤退もあり得ると発表した。
クリントン国務長官も直ちに、中国のネット規制に対する「深刻な懸念と疑念」を表明し、グーグル社を支援する考えを示した。
発表直後は、これまで禁止されていた民主化弾圧の天安門事件の写真などが閲覧可能になった。
中国では、気功集団「法輪功」や、チベット亡命政権の指導者ダライ・ラマ１４世ら、当局が知らせたくない人物や出来事については、ネット上で検索できないよう規制している。
グーグル社は、４年前に中国での事業を始めた。以来、中国当局による、実質的な検閲であるネットの検索表示の自主規制を受け入れてきた。
だが、昨年１２月には中国を発信元とするサイバー攻撃を受けるとともに、自社メールアドレスを使用していた中国人の民主活動家の情報が盗まれたという。
サイバー攻撃の被害は、同社以外の２０社を超える米企業にも及んだと言われる。
グーグル社の経営幹部は「言論の自由に関し、世界的議論を巻き起こしたい」と表明している。
米政府がグーグル社を支援している背景には、米国の軍事技術をはじめとする先端技術情報が、中国によって盗まれる事態が相次いでいることがある。
中国には様々なネット規制があるのに海外企業が進出しているのは、３億人を超える世界一のネットユーザーの存在がある。さらに広告の売り上げなども無視できないからだ。
中国政府は、サイバー攻撃について、「法に基づいて管理している」と反論している。同時に、「国際的なネット企業が、中国で法律に基づき、事業展開することを歓迎する」として、自主規制を継続する姿勢を示している。
しかし、中国からのサイバー攻撃には、当局が関与しているのではないか、との指摘もある。
中国は、言論の自由を求める国際世論にも十分に耳を傾け、情報開示への道を模索すべきだ。それが世界第２位の経済大国になろうとする国のあるべき姿だろう。」
「ダライ・ラマを検索すると公安が 中国、恐怖のネット事情
2010年1月15日(金)17時0分配信 夕刊フジ
インターネット検索最大手の米グーグルと中国当局が火花を散らしている。中国や米国、欧州で活動する人権活動家が使用しているＧメール（同社提供の無料メール）を盗み見するサイバー攻撃が仕掛けられたことがきっかけだ。実際、ネット上での中国当局の“弾圧”は激烈で、日本に住む少数民族の関係者は「パソコンが壊れるほどの攻撃を受けた」と証言する。
サイバー攻撃の発信源が中国で組織的だったことから、グーグルは公式ブログで中国からの撤退検討を表明。対抗策として、中国側の要請で自主規制していた「天安門事件」などの“ＮＧワード”や画像の検索を解放する措置に出た。
中国のネット事情に詳しい日本人駐在員は「現在もグーグルの公式ブログへのアクセスは遮断されたままだ。『撤退検討』のニュースは１３日にネットメディアで報じられたが、理由は伏せられていた。１４日から徐々に理由が報じられるようになり、公式ブログのキャプチャー画像を多くの中国人ブロガーが貼りつけている。当局は今のところ『見たいなら見ろ』という姿勢のようだ」と話す。
中国当局は昨年７月、「グリーンダム」と呼ばれる検閲ソフトのパソコン搭載を義務化しようとしたが、国内外の反発で断念した経緯がある。前出の駐在員は「その際、検閲ソフトを何者かがハッキングし、当局が設定したＮＧワードも明らかになった」と語る。駐在員が見せてくれた一覧は、ざっと１万語以上。「中共独裁体制」といった中国共産党を批判する言葉はもちろん、「大法」など法輪功関係の言葉が圧倒的に多い。中には「膣壁膣穴舐」「淫乱的声音」といった性的表現も含まれていた。
一方、「中国国内で『ダライ・ラマ法王』という言葉を２回検索すると、公安がドアをノックするという話がある」と語るのは、ダライ・ラマ法王日本代表部事務所（東京）のラクパ・ツォコ代表。「昨年１０月にはラサに住む若者２人が法王の画像をダウンロードしただけで逮捕された。翌月にはアムド（チベット東北部）に住む男性がチベット文化に関するサイトを開設して逮捕され、１５年の刑を言い渡された」ともいう。
さらに当局は、監視だけでなく攻撃も行っているようだ。世界ウイグル会議日本代表のイリハム・マハムティさんは「私が仲間と電話で連絡した直後、その仲間の名前で添付ファイル付きのメールが送られてきた。ファイルの中身はウイルス。もちろん、仲間はそんなメールは送っていない。いまでも私のもとには世界各国の仲間の名前でウイルスメールが届く」と証言する。
人権弾圧やサイバー攻撃の道具となっている中国のインターネットに、グーグルが今後どんな“戦争”を仕掛けるのか、注目だ。」
現在において中共支那ほど『言論・出版の自由』がない国は余りないでしょう。私もこれだけネットの規制がヒドイとは思いませんでした。まさに『弾圧』ですね。しかも過激なサイバー攻撃まで仕掛けてくるとは。グーグルは本当に勇気がある決断をしたと思います。それに比べて日本の『マスゴミ』はアサヒ・ＮＨＫを始めとして中共支那のいいなりですから情け無いです。グーグルとグーグルを支援するアメリカには頑張ってもらいたいです。これを突破口として、『全体主義国家』中共支那の『民主化』が成されればよいのですが、『毛沢東神話』の生きる中共支那の『民主化』による崩壊はなかなかに難しいでしょう。
朝日新聞が中国を驕らせる―反日、反米の呪いと親中媚態言論の正体
- 作者: 山際 澄夫
- 出版社/メーカー: 日新報道
- 発売日: 2005/02
- メディア: 単行本
- 作者: 安東 幹
- 出版社/メーカー: 日新報道
- 発売日: 2005/06
- メディア: 単行本
- 作者: ジャムヤン・ノルブ
- 出版社/メーカー: 文藝春秋
- 発売日: 2006/01/11
- メディア: 単行本
- 作者: 劉 暁波
- 出版社/メーカー: 藤原書店
- 発売日: 2009/12/14
- メディア: 単行本
- 作者: ジェームズ・マン
- 出版社/メーカー: PHP研究所
- 発売日: 2007/04/17
- メディア: 単行本
タグ：国際・政治情勢
「笑える中国」大ヒット映画「アバター」に中国批判のメタファー、削除求める！？ [国際・政治情勢]
「大ヒット映画「アバター」に中国批判のメタファー＝ネットユーザーは削除求める―中国
2010年1月15日(金)20時11分配信 Record China
2010年1月、中国のネット掲示板に映画「アバター」に中国批判のメタファーがあるとの指摘が書き込まれ、注目を集めている。写真は「アバター」の中国版ポスター。
2010年1月、中国のネット掲示板に映画「アバター」に中国批判のメタファーがあるとの指摘が書き込まれ、注目を集めている。13日、中国新聞網が伝えた。
ジェームズ・キャメロン監督の新作映画「アバター」は世界的な大ヒットとなっている。中国でも人気は高く、前作「タイタニック」を超える勢いを見せている。しかしあるネットユーザーが「中国脅威論」のメタファーが込められていると指摘、注目を集めた。
問題の個所は、侵略者であるマイルズ・クオリッチ大佐が登場する戦闘機にある。窓には黄色い龍が描かれているが、翼のない中国的な龍であることから侵略者を中国と結びつけるメタファーだと指摘されている。ネットユーザーの多くは「中国のイメージを汚さないよう、龍のマークを削除してほしい」と希望していると中国新聞網は伝えている。（翻訳・編集/KT）」
「＜レコチャ広場＞「笑える中国」～大ヒット映画「アバター」に中国批判のメタファー、削除求める？
2010年1月15日(金)20時8分配信 Record China
2010年1月、「まじですか～？？」―中国に関心のない若者ならこう反応すると思える、世界的な大ヒット映画「アバター」に関する仰天記事が中国新聞網という中国の主要サイトで紹介されているという。写真は「アバター」の中国版ポスター。
2010年1月、「まじですか～？？」―中国に関心のない若者ならこう反応すると思える仰天記事が中国新聞網という中国の主要サイトで紹介されているという。世界的な大ヒット映画「アバター」に中国批判のメタファーがあるとの指摘が中国のネット掲示板に書き込まれているというのだ。
つい先日、中国的な視点を意識しながらこの映画を見た私も、確かにこの書き込みが指摘しているという「あるもの」に目をとめたが、それを中国批判とまで持って行く発想は湧かなかった。歴史的にはモンゴルが欧州を攻めた時代に、アジアからの恐怖のイメージとして定着した「あるもの」がこんなところで使われるのはなかなか面白いと感じただけだった。
それを「中国批判のメタファー」にまで昇格させるとはさすが、というかびっくりだ。「お笑い北朝鮮」なんて言う本がかつて出ていたけど、これでは「お笑い中国」のネタに使われてしまいそうだ。
実際には映画「アバター」では、アフリカの自然と民族を連想させるすばらしいスタイルの野性的な青い肌の異星人たち（映画の中では「ブルーモンキー」と蔑称されている）が登場し、アジア系の要素は目に付かない。かつて「猿の惑星」が公開された時には「猿＝イエローモンキー（日本人）」という説があったが、「今度は『ブルー』だから大丈夫だな」と映画を見ながら考えもした。
そして、欧米系の白人を中心とした野蛮な地球人たちがその星の資源目当てに暴虐の限りを尽くすもので、むしろ直接的な西欧文明批判であり企業、軍批判が強烈だ。メタファーも何もあったもんじゃない。中国のネットユーザーの多くが「中国のイメージを汚さないよう、龍のマークを削除してほしい」と希望しているというに至っては何をか言わんやである。じゃあ鷲か太陽でもつけるのかしら。
そう言やあ、「2012」も中国批判だとかいう論評が中国から伝えられていたっけ。映画を見て確かめなくてはいけないかと思ったが、元々ワンパターンなパニック系は好きじゃないので二の足を踏んでいた。でも、これで踏ん切りがついた。見るのはやめておこう。（編集・kinta）」
支那人の『集団被害妄想』もここまで来ると笑えます。近現代になってからの支那人は、『被害者意識の固まり』ですからね。何でもかんでも『自国への批判』と捉えるのは、『愛国主義教育』のやりすぎが原因でしょう。どこの国でも『ナショナリズム』は大事ですが、それが度を越すと『害悪』にしかならず、内向的になり外部への敵意をむき出しにして外部へ非難ばかりをし、自国への『自省』をしなくなってしまい、周りが見えなくなり、自国の『力』のみを誇大化・強大化する方向に進み、最後には自滅する破目になるのが、国家の盛衰の一般的な事例だと思います。『何事も過ぎたるは及ばざるが如し』ですね。
2010年1月15日(金)20時11分配信 Record China
2010年1月、中国のネット掲示板に映画「アバター」に中国批判のメタファーがあるとの指摘が書き込まれ、注目を集めている。写真は「アバター」の中国版ポスター。
2010年1月、中国のネット掲示板に映画「アバター」に中国批判のメタファーがあるとの指摘が書き込まれ、注目を集めている。13日、中国新聞網が伝えた。
ジェームズ・キャメロン監督の新作映画「アバター」は世界的な大ヒットとなっている。中国でも人気は高く、前作「タイタニック」を超える勢いを見せている。しかしあるネットユーザーが「中国脅威論」のメタファーが込められていると指摘、注目を集めた。
問題の個所は、侵略者であるマイルズ・クオリッチ大佐が登場する戦闘機にある。窓には黄色い龍が描かれているが、翼のない中国的な龍であることから侵略者を中国と結びつけるメタファーだと指摘されている。ネットユーザーの多くは「中国のイメージを汚さないよう、龍のマークを削除してほしい」と希望していると中国新聞網は伝えている。（翻訳・編集/KT）」
「＜レコチャ広場＞「笑える中国」～大ヒット映画「アバター」に中国批判のメタファー、削除求める？
2010年1月15日(金)20時8分配信 Record China
2010年1月、「まじですか～？？」―中国に関心のない若者ならこう反応すると思える、世界的な大ヒット映画「アバター」に関する仰天記事が中国新聞網という中国の主要サイトで紹介されているという。写真は「アバター」の中国版ポスター。
2010年1月、「まじですか～？？」―中国に関心のない若者ならこう反応すると思える仰天記事が中国新聞網という中国の主要サイトで紹介されているという。世界的な大ヒット映画「アバター」に中国批判のメタファーがあるとの指摘が中国のネット掲示板に書き込まれているというのだ。
つい先日、中国的な視点を意識しながらこの映画を見た私も、確かにこの書き込みが指摘しているという「あるもの」に目をとめたが、それを中国批判とまで持って行く発想は湧かなかった。歴史的にはモンゴルが欧州を攻めた時代に、アジアからの恐怖のイメージとして定着した「あるもの」がこんなところで使われるのはなかなか面白いと感じただけだった。
それを「中国批判のメタファー」にまで昇格させるとはさすが、というかびっくりだ。「お笑い北朝鮮」なんて言う本がかつて出ていたけど、これでは「お笑い中国」のネタに使われてしまいそうだ。
実際には映画「アバター」では、アフリカの自然と民族を連想させるすばらしいスタイルの野性的な青い肌の異星人たち（映画の中では「ブルーモンキー」と蔑称されている）が登場し、アジア系の要素は目に付かない。かつて「猿の惑星」が公開された時には「猿＝イエローモンキー（日本人）」という説があったが、「今度は『ブルー』だから大丈夫だな」と映画を見ながら考えもした。
そして、欧米系の白人を中心とした野蛮な地球人たちがその星の資源目当てに暴虐の限りを尽くすもので、むしろ直接的な西欧文明批判であり企業、軍批判が強烈だ。メタファーも何もあったもんじゃない。中国のネットユーザーの多くが「中国のイメージを汚さないよう、龍のマークを削除してほしい」と希望しているというに至っては何をか言わんやである。じゃあ鷲か太陽でもつけるのかしら。
そう言やあ、「2012」も中国批判だとかいう論評が中国から伝えられていたっけ。映画を見て確かめなくてはいけないかと思ったが、元々ワンパターンなパニック系は好きじゃないので二の足を踏んでいた。でも、これで踏ん切りがついた。見るのはやめておこう。（編集・kinta）」
支那人の『集団被害妄想』もここまで来ると笑えます。近現代になってからの支那人は、『被害者意識の固まり』ですからね。何でもかんでも『自国への批判』と捉えるのは、『愛国主義教育』のやりすぎが原因でしょう。どこの国でも『ナショナリズム』は大事ですが、それが度を越すと『害悪』にしかならず、内向的になり外部への敵意をむき出しにして外部へ非難ばかりをし、自国への『自省』をしなくなってしまい、周りが見えなくなり、自国の『力』のみを誇大化・強大化する方向に進み、最後には自滅する破目になるのが、国家の盛衰の一般的な事例だと思います。『何事も過ぎたるは及ばざるが如し』ですね。
- 作者: 黄 文雄
- 出版社/メーカー: 飛鳥新社
- 発売日: 2005/08/06
- メディア: 単行本（ソフトカバー）
- 作者: ジョージ 秋山
- 出版社/メーカー: ゴマブックス
- 発売日: 2008/06/04
- メディア: 文庫
- 作者: 黄 文雄
- 出版社/メーカー: ワック
- 発売日: 2004/10
- メディア: 単行本
- 作者: 黄 文雄
- 出版社/メーカー: ワック
- 発売日: 2006/07
- メディア: 新書
- 作者: 黄 文雄
- 出版社/メーカー: 徳間書店
- 発売日: 2008/03
- メディア: 単行本
- 作者: 黄 文雄
- 出版社/メーカー: 徳間書店
- 発売日: 2007/12
- メディア: 新書
- 作者: 黄 文雄
- 出版社/メーカー: 徳間書店
- 発売日: 2006/07
- メディア: 単行本
- 作者: 石 平
- 出版社/メーカー: 飛鳥新社
- 発売日: 2006/10
- メディア: 単行本
- 作者: 石 平
- 出版社/メーカー: ワック
- 発売日: 2009/08
- メディア: 単行本
絶望の大国、中国の真実―日本人は、中国人のことを何も分かっていない! (WAC BUNKO)
- 作者: 宮崎 正弘
- 出版社/メーカー: ワック
- 発売日: 2009/04
- メディア: 単行本
- 作者: 石 平
- 出版社/メーカー: 海竜社
- 発売日: 2008/03
- メディア: 単行本
- 作者: 宮崎 正弘
- 出版社/メーカー: 展転社
- 発売日: 2009/10
- メディア: 単行本
タグ：国際・政治情勢
今そこにある危機（２４７） [国際・政治情勢]
「インド洋での給油活動、中国が引き継ぎ検討
2010年1月16日(土)8時54分配信 読売新聞
日本の海上自衛隊が撤収するインド洋での給油活動を、中国海軍が引き継ぐ方向で検討していることが１５日、わかった。複数の日本政府関係者が明らかにした。
実現すれば、中東から原油を運ぶ日本にとって重要な海上交通路で中国が影響力を強めることになり、撤収を決めた鳩山政権に批判が集まりそうだ。
政府関係者によると、中国政府の内部文書に、中国海軍がインド洋での給油活動に備え、訓練を行っていると明記されているという。
また、２００７年１１月に野党だった民主党などの反対で給油の根拠法が失効して海自の給油活動が中断した際には、中国軍関係者が米軍に対し、自衛隊の活動を引き継ぎたいと非公式に打診してきたという。この時は米側は応じなかった。
中国は、ソマリア沖の海賊対策に艦船を派遣するなど、中東近海で軍事活動を積極的に展開している。インド洋で給油活動を行うことで、さらに中東への影響力を強めたい思惑があるようだ。中東産原油の調達ルートを安定させるというエネルギー安全保障上の狙いもあるとみられる。
日本政府内にも「中国が後を狙っているから、給油活動を打ち切るべきではない」という意見があったが、鳩山政権は「給油活動の実績が減ってきた」として給油活動を打ち切った。「中国にむざむざ国益を引き渡すことになる」と懸念する声も出ている。」
日本がインド洋での給油活動から撤退したのを見て、したたかな中共支那は更に自国の世界への影響力を増そうと日本の後釜に座ろうとしています。そうなると中東から原油を運ぶ日本にとって重要な海上交通路で中共支那が影響力を強めることになり、日本の『シーレーン防衛』にもマイナスとなり、結果、日本の国益を損ねるばかりか米国を始めとする世界各国からの信頼も失ってしまい、否が応でも中共支那への評価が増していくでしょう。先の大戦で、日本が戦争に負けた最大の要因は、シーレーンつまり海上輸送路を確保できなかったことです。日本は過去から何も学んでいません。全く残念です。
![テロ特措法 [海上自衛隊の給油活動]](https://images-fe.ssl-images-amazon.com/images/I/51o8THniVcL._SL160_.jpg "テロ特措法 [海上自衛隊の給油活動]")
![新テロ対策特措法 [石破防衛大臣に聞く]](https://images-fe.ssl-images-amazon.com/images/I/51ZjYjEt4bL._SL160_.jpg "新テロ対策特措法 [石破防衛大臣に聞く]")
2010年1月16日(土)8時54分配信 読売新聞
日本の海上自衛隊が撤収するインド洋での給油活動を、中国海軍が引き継ぐ方向で検討していることが１５日、わかった。複数の日本政府関係者が明らかにした。
実現すれば、中東から原油を運ぶ日本にとって重要な海上交通路で中国が影響力を強めることになり、撤収を決めた鳩山政権に批判が集まりそうだ。
政府関係者によると、中国政府の内部文書に、中国海軍がインド洋での給油活動に備え、訓練を行っていると明記されているという。
また、２００７年１１月に野党だった民主党などの反対で給油の根拠法が失効して海自の給油活動が中断した際には、中国軍関係者が米軍に対し、自衛隊の活動を引き継ぎたいと非公式に打診してきたという。この時は米側は応じなかった。
中国は、ソマリア沖の海賊対策に艦船を派遣するなど、中東近海で軍事活動を積極的に展開している。インド洋で給油活動を行うことで、さらに中東への影響力を強めたい思惑があるようだ。中東産原油の調達ルートを安定させるというエネルギー安全保障上の狙いもあるとみられる。
日本政府内にも「中国が後を狙っているから、給油活動を打ち切るべきではない」という意見があったが、鳩山政権は「給油活動の実績が減ってきた」として給油活動を打ち切った。「中国にむざむざ国益を引き渡すことになる」と懸念する声も出ている。」
日本がインド洋での給油活動から撤退したのを見て、したたかな中共支那は更に自国の世界への影響力を増そうと日本の後釜に座ろうとしています。そうなると中東から原油を運ぶ日本にとって重要な海上交通路で中共支那が影響力を強めることになり、日本の『シーレーン防衛』にもマイナスとなり、結果、日本の国益を損ねるばかりか米国を始めとする世界各国からの信頼も失ってしまい、否が応でも中共支那への評価が増していくでしょう。先の大戦で、日本が戦争に負けた最大の要因は、シーレーンつまり海上輸送路を確保できなかったことです。日本は過去から何も学んでいません。全く残念です。
- 作者:
- 出版社/メーカー: 内外出版
- 発売日: 2007/10/05
- メディア: 新書
- 作者: 防衛知識普及会
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- 発売日: 2007/11/21
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海の生命線(シーレーン)―日本に原油・天然ガスが届かなくなる日 オイルシーレーン防衛ハンドブック
- 作者: 北村 淳
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- 発売日: 2008/04
- メディア: 単行本
タグ：国際・政治情勢
小沢氏に進退を問う！！ [国際・政治情勢]
「朝日社説「小沢氏に進退を問う」 石川議員逮捕に新聞各紙厳しい論調
2010年1月16日(土)18時7分配信 J-CASTニュース
小沢一郎・民主党幹事長
小沢一郎・民主党幹事長の秘書だった衆院議員・石川知裕容疑者（36）が政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で逮捕されたことをうけて、2010年1月16日付の新聞各紙朝刊は、「政治責任は重大」「出処進退を決断すべきだ」など、小沢氏の責任を問う厳しい内容の記事を掲載した。
各紙が一様に指摘するのは小沢氏から説明がない点で、
「（小沢氏は）もはや説明を拒み続けることは許されまい」（朝日）
「小沢氏がなすべきは事実を明らかにすることだ」（読売）
といった具合だ。
小沢氏は09年3月の西松建設の違法献金事件で公設第1秘書が逮捕された際も十分な説明をせず、各種世論調査でも「説明責任を果たしていない」とする声が多数にのぼっていた。今回の事件についても「捜査中」であることを理由に、十分な説明をしていなかった。
日本経済新聞も、参考人聴取を拒む小沢氏が、検察を石川議員らの逮捕に踏み切らせたとし、「検察と政治の関係を不必要なまでに緊張させ、異様な事態に立ち至らせた」と指摘し、小沢氏の責任は重大だと批判した。
＜ヤフー調査では「続投はマイナス」が圧倒的多数＞
さらに、こうした「沈黙」の姿勢を取り続ける小沢氏を擁護した鳩山由紀夫首相や民主党についても、「このままでは、国民の失望は深まる」（朝日）「どう自浄能力を発揮するのかが問われている」（日経）「党も真相究明に乗り出さねば」（読売）と厳しい言葉が並ぶ。
こうしたなかでも朝日新聞社説は刑事責任の有無とは別に、小沢氏は政治責任を負うべきだとし、「小沢氏は自らの出処進退を決断すべきだ」とまで述べている。
一方、小沢幹事長は1月16日に行われた党大会で、今回の逮捕について「容認できない」「断固として戦っていく」と述べ、検察と闘う姿勢を明らかにした。小沢氏は幹事長を続投する考えで、鳩山首相もこれを了承した。
ポータルサイト「ヤフー・ジャパン」が実施している「続投は政府・民主党にとってプラス？マイナス？」という意識調査では18時現在、約1万5000票のうち1万2000票あまりが「マイナス」だと回答している。」
「小沢氏「検察と全面対決」…民主党大会
2010年1月17日(日)1時29分配信 読売新聞
民主党の小沢幹事長は１６日、東京・日比谷公会堂で開かれた定期党大会で、自らの資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り元秘書の石川知裕衆院議員らが政治資金規正法違反容疑で逮捕されたことについて、違法行為を否定、幹事長を続ける考えを正式に表明した。
また、東京地検特捜部の捜査手法を批判し、対決姿勢を鮮明にした。小沢氏の説明には拍手が起き、異論は示されなかった。これに先立ってあいさつした鳩山首相も小沢氏支持を表明、党の最高意思決定機関である党大会で、事実上、小沢氏の続投が了承された。
小沢氏は党大会でのあいさつで、今回の事件の土地購入資金の出所に関し「何ら不正な金を使っているわけではない。積み立ててきた個人の資金だ」と強調した。また、今月初めに東京地検の照会に対し、銀行やその支店名などを回答した経緯を説明し、「資金の疑いは晴れたと考え、安心していた」と述べた。その上で、東京地検の強制捜査を「党大会の日に合わせたかのように逮捕が行われた。到底このようなやり方は容認できないし、これがまかり通るなら、日本の民主主義は暗たんたるものになってしまう」と批判。検察当局と「全面的に対決していく」と宣言した。
また、「鳩山首相の気持ちを自らの支えとして、今後とも与えられた職責を全力で果たしていく」と、幹事長を続ける考えを表明した。その一方で、当面は事件への対応のため、日常的な幹事長業務の一部を輿石東参院議員会長（幹事長職務代行）に委ねる考えを示し、理解を求めた。
首相は「小沢幹事長を信じている。臆することなく、自らの潔白を説明し、職務の遂行に全力を挙げていただくことを要請する」とした上で、「冷静な判断の下で見守ってくださることをお願いする」と、国会議員や地方の党員らに呼び掛けた。
自らの偽装献金事件に関しては「出来るだけの説明をした。私自身、厳しく反省するところがある」と釈明した。
党大会でのあいさつ後、小沢氏は会場の外で記者団の質問に答え、「現職の国会議員が逮捕されたことは非常に残念で、国民みなさんにおわびしたい」と陳謝した。東京地検からの事情聴取要請に関しては「私が捜査に協力しないような報道をされたが、そんなことはない。協力してきたし、これからも協力したい」と語った。」
「小沢幹事長発言 検察批判の前に説明を尽くせ
2010年1月17日(日)1時22分配信 読売新聞
民主党大会で小沢幹事長は、自らの資金管理団体による土地取引疑惑について潔白を強調し、検察当局と全面対決すると表明した。
しかし、問題の土地購入の原資など事実関係については依然として不明なままだ。
小沢氏は検察批判の前に、具体的な根拠を示して国民に説明を尽くすべきだ。また、潔白だと言うなら、東京地検の聴取にも堂々と応じればよい。
地検は、小沢氏の秘書だった石川知裕衆院議員らに続いて、昨年の西松建設事件で逮捕した公設第１秘書を政治資金規正法違反容疑で再び逮捕した。
小沢氏は党大会で、資金管理団体をめぐる事件について「記載の間違い」「形式的ミス」として、東京地検の捜査手法を厳しく批判した。その上で、「断固としてこのようなやり方について闘っていく決意だ」と述べた。
自らの進退については、「何も職を辞する必要はない」と幹事長続投を表明した。だが、疑惑を晴らす努力をしない限り、国民の理解は得られまい。
鳩山首相は党大会のあいさつで「小沢幹事長を信じている。職務に全力を挙げるよう要請する」と述べた。強制捜査直後には、昨年の総選挙でみそぎが済んだと言わんばかりの発言までして、小沢氏を擁護している。
自らの偽装献金事件に続いて、幹事長にかかわる疑惑で所属国会議員の逮捕者まで出したことに対し、首相の認識は甘過ぎる。
大会前に会談した小沢氏に対しては、「どうぞ闘ってください」と述べたという。小沢氏におもねったとしか思えない。行政府の長として極めて不適切な発言だ。
党大会では、政権発足以来、最も困難な状況を迎えながら、国会議員や地方代議員からは、「政治とカネ」をめぐる問題について、批判は出なかったという。
昨年の西松建設事件では、有識者による第三者委員会を設置し、独自に真相究明に取り組む姿勢を見せた。ところが、今回はそんな動きもまったく出ていない。
首相と幹事長の政権トップ２人に政治資金にかかわる疑惑が指摘されている重大事を前に、民主党は黙したままでよいのか。
このままでは、政治とカネの問題で自浄能力を示すことのできない政党とみなされるだろう。
あすから始まる国会でも、予算審議促進を口実に、疑惑解明に後ろ向きな姿勢を取り続けることは許されない。」
小沢氏も往生際が悪いです。仮にも政権与党の幹事長という重職にある政治家が、ここまで来てご自分の不祥事の責任を取らず、あまつさえ国民に対して何ら説明もなしというのでは、余りに無責任であり、厚顔無恥なのではないでしょうか。『何も職を辞する必要はない』などと仰られていますが、現職の国会議員が逮捕されたというのは異例の事態であり、検察側もそれだけの証拠があるということでしょう。小沢氏にはもっと潔くご自分の出処進退を決断していただきたいです。また、逮捕された石川議員の選挙区は、去年、落選して急死した故・中川昭一氏の地元であったというのは運命の皮肉です。石川氏と故・中川氏のどちらがマトモな政治家だったかは賢明な国民の皆さんにはよく分かると思います。
2010年1月16日(土)18時7分配信 J-CASTニュース
小沢一郎・民主党幹事長
小沢一郎・民主党幹事長の秘書だった衆院議員・石川知裕容疑者（36）が政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で逮捕されたことをうけて、2010年1月16日付の新聞各紙朝刊は、「政治責任は重大」「出処進退を決断すべきだ」など、小沢氏の責任を問う厳しい内容の記事を掲載した。
各紙が一様に指摘するのは小沢氏から説明がない点で、
「（小沢氏は）もはや説明を拒み続けることは許されまい」（朝日）
「小沢氏がなすべきは事実を明らかにすることだ」（読売）
といった具合だ。
小沢氏は09年3月の西松建設の違法献金事件で公設第1秘書が逮捕された際も十分な説明をせず、各種世論調査でも「説明責任を果たしていない」とする声が多数にのぼっていた。今回の事件についても「捜査中」であることを理由に、十分な説明をしていなかった。
日本経済新聞も、参考人聴取を拒む小沢氏が、検察を石川議員らの逮捕に踏み切らせたとし、「検察と政治の関係を不必要なまでに緊張させ、異様な事態に立ち至らせた」と指摘し、小沢氏の責任は重大だと批判した。
＜ヤフー調査では「続投はマイナス」が圧倒的多数＞
さらに、こうした「沈黙」の姿勢を取り続ける小沢氏を擁護した鳩山由紀夫首相や民主党についても、「このままでは、国民の失望は深まる」（朝日）「どう自浄能力を発揮するのかが問われている」（日経）「党も真相究明に乗り出さねば」（読売）と厳しい言葉が並ぶ。
こうしたなかでも朝日新聞社説は刑事責任の有無とは別に、小沢氏は政治責任を負うべきだとし、「小沢氏は自らの出処進退を決断すべきだ」とまで述べている。
一方、小沢幹事長は1月16日に行われた党大会で、今回の逮捕について「容認できない」「断固として戦っていく」と述べ、検察と闘う姿勢を明らかにした。小沢氏は幹事長を続投する考えで、鳩山首相もこれを了承した。
ポータルサイト「ヤフー・ジャパン」が実施している「続投は政府・民主党にとってプラス？マイナス？」という意識調査では18時現在、約1万5000票のうち1万2000票あまりが「マイナス」だと回答している。」
「小沢氏「検察と全面対決」…民主党大会
2010年1月17日(日)1時29分配信 読売新聞
民主党の小沢幹事長は１６日、東京・日比谷公会堂で開かれた定期党大会で、自らの資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り元秘書の石川知裕衆院議員らが政治資金規正法違反容疑で逮捕されたことについて、違法行為を否定、幹事長を続ける考えを正式に表明した。
また、東京地検特捜部の捜査手法を批判し、対決姿勢を鮮明にした。小沢氏の説明には拍手が起き、異論は示されなかった。これに先立ってあいさつした鳩山首相も小沢氏支持を表明、党の最高意思決定機関である党大会で、事実上、小沢氏の続投が了承された。
小沢氏は党大会でのあいさつで、今回の事件の土地購入資金の出所に関し「何ら不正な金を使っているわけではない。積み立ててきた個人の資金だ」と強調した。また、今月初めに東京地検の照会に対し、銀行やその支店名などを回答した経緯を説明し、「資金の疑いは晴れたと考え、安心していた」と述べた。その上で、東京地検の強制捜査を「党大会の日に合わせたかのように逮捕が行われた。到底このようなやり方は容認できないし、これがまかり通るなら、日本の民主主義は暗たんたるものになってしまう」と批判。検察当局と「全面的に対決していく」と宣言した。
また、「鳩山首相の気持ちを自らの支えとして、今後とも与えられた職責を全力で果たしていく」と、幹事長を続ける考えを表明した。その一方で、当面は事件への対応のため、日常的な幹事長業務の一部を輿石東参院議員会長（幹事長職務代行）に委ねる考えを示し、理解を求めた。
首相は「小沢幹事長を信じている。臆することなく、自らの潔白を説明し、職務の遂行に全力を挙げていただくことを要請する」とした上で、「冷静な判断の下で見守ってくださることをお願いする」と、国会議員や地方の党員らに呼び掛けた。
自らの偽装献金事件に関しては「出来るだけの説明をした。私自身、厳しく反省するところがある」と釈明した。
党大会でのあいさつ後、小沢氏は会場の外で記者団の質問に答え、「現職の国会議員が逮捕されたことは非常に残念で、国民みなさんにおわびしたい」と陳謝した。東京地検からの事情聴取要請に関しては「私が捜査に協力しないような報道をされたが、そんなことはない。協力してきたし、これからも協力したい」と語った。」
「小沢幹事長発言 検察批判の前に説明を尽くせ
2010年1月17日(日)1時22分配信 読売新聞
民主党大会で小沢幹事長は、自らの資金管理団体による土地取引疑惑について潔白を強調し、検察当局と全面対決すると表明した。
しかし、問題の土地購入の原資など事実関係については依然として不明なままだ。
小沢氏は検察批判の前に、具体的な根拠を示して国民に説明を尽くすべきだ。また、潔白だと言うなら、東京地検の聴取にも堂々と応じればよい。
地検は、小沢氏の秘書だった石川知裕衆院議員らに続いて、昨年の西松建設事件で逮捕した公設第１秘書を政治資金規正法違反容疑で再び逮捕した。
小沢氏は党大会で、資金管理団体をめぐる事件について「記載の間違い」「形式的ミス」として、東京地検の捜査手法を厳しく批判した。その上で、「断固としてこのようなやり方について闘っていく決意だ」と述べた。
自らの進退については、「何も職を辞する必要はない」と幹事長続投を表明した。だが、疑惑を晴らす努力をしない限り、国民の理解は得られまい。
鳩山首相は党大会のあいさつで「小沢幹事長を信じている。職務に全力を挙げるよう要請する」と述べた。強制捜査直後には、昨年の総選挙でみそぎが済んだと言わんばかりの発言までして、小沢氏を擁護している。
自らの偽装献金事件に続いて、幹事長にかかわる疑惑で所属国会議員の逮捕者まで出したことに対し、首相の認識は甘過ぎる。
大会前に会談した小沢氏に対しては、「どうぞ闘ってください」と述べたという。小沢氏におもねったとしか思えない。行政府の長として極めて不適切な発言だ。
党大会では、政権発足以来、最も困難な状況を迎えながら、国会議員や地方代議員からは、「政治とカネ」をめぐる問題について、批判は出なかったという。
昨年の西松建設事件では、有識者による第三者委員会を設置し、独自に真相究明に取り組む姿勢を見せた。ところが、今回はそんな動きもまったく出ていない。
首相と幹事長の政権トップ２人に政治資金にかかわる疑惑が指摘されている重大事を前に、民主党は黙したままでよいのか。
このままでは、政治とカネの問題で自浄能力を示すことのできない政党とみなされるだろう。
あすから始まる国会でも、予算審議促進を口実に、疑惑解明に後ろ向きな姿勢を取り続けることは許されない。」
小沢氏も往生際が悪いです。仮にも政権与党の幹事長という重職にある政治家が、ここまで来てご自分の不祥事の責任を取らず、あまつさえ国民に対して何ら説明もなしというのでは、余りに無責任であり、厚顔無恥なのではないでしょうか。『何も職を辞する必要はない』などと仰られていますが、現職の国会議員が逮捕されたというのは異例の事態であり、検察側もそれだけの証拠があるということでしょう。小沢氏にはもっと潔くご自分の出処進退を決断していただきたいです。また、逮捕された石川議員の選挙区は、去年、落選して急死した故・中川昭一氏の地元であったというのは運命の皮肉です。石川氏と故・中川氏のどちらがマトモな政治家だったかは賢明な国民の皆さんにはよく分かると思います。
- 作者: 渡辺 乾介
- 出版社/メーカー: 小学館
- 発売日: 2009/11/30
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- 作者: 松田 賢弥
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- メディア: 単行本
- 作者: 産経新聞司法クラブ
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- 発売日: 2009/06
- メディア: 単行本
タグ：国際・政治情勢
