今そこにある危機(247) [国際・政治情勢]
「インド洋での給油活動、中国が引き継ぎ検討
2010年1月16日(土)8時54分配信 読売新聞
日本の海上自衛隊が撤収するインド洋での給油活動を、中国海軍が引き継ぐ方向で検討していることが15日、わかった。複数の日本政府関係者が明らかにした。
実現すれば、中東から原油を運ぶ日本にとって重要な海上交通路で中国が影響力を強めることになり、撤収を決めた鳩山政権に批判が集まりそうだ。
政府関係者によると、中国政府の内部文書に、中国海軍がインド洋での給油活動に備え、訓練を行っていると明記されているという。
また、2007年11月に野党だった民主党などの反対で給油の根拠法が失効して海自の給油活動が中断した際には、中国軍関係者が米軍に対し、自衛隊の活動を引き継ぎたいと非公式に打診してきたという。この時は米側は応じなかった。
中国は、ソマリア沖の海賊対策に艦船を派遣するなど、中東近海で軍事活動を積極的に展開している。インド洋で給油活動を行うことで、さらに中東への影響力を強めたい思惑があるようだ。中東産原油の調達ルートを安定させるというエネルギー安全保障上の狙いもあるとみられる。
日本政府内にも「中国が後を狙っているから、給油活動を打ち切るべきではない」という意見があったが、鳩山政権は「給油活動の実績が減ってきた」として給油活動を打ち切った。「中国にむざむざ国益を引き渡すことになる」と懸念する声も出ている。」
日本がインド洋での給油活動から撤退したのを見て、したたかな中共支那は更に自国の世界への影響力を増そうと日本の後釜に座ろうとしています。そうなると中東から原油を運ぶ日本にとって重要な海上交通路で中共支那が影響力を強めることになり、日本の『シーレーン防衛』にもマイナスとなり、結果、日本の国益を損ねるばかりか米国を始めとする世界各国からの信頼も失ってしまい、否が応でも中共支那への評価が増していくでしょう。先の大戦で、日本が戦争に負けた最大の要因は、シーレーンつまり海上輸送路を確保できなかったことです。日本は過去から何も学んでいません。全く残念です。
2010年1月16日(土)8時54分配信 読売新聞
日本の海上自衛隊が撤収するインド洋での給油活動を、中国海軍が引き継ぐ方向で検討していることが15日、わかった。複数の日本政府関係者が明らかにした。
実現すれば、中東から原油を運ぶ日本にとって重要な海上交通路で中国が影響力を強めることになり、撤収を決めた鳩山政権に批判が集まりそうだ。
政府関係者によると、中国政府の内部文書に、中国海軍がインド洋での給油活動に備え、訓練を行っていると明記されているという。
また、2007年11月に野党だった民主党などの反対で給油の根拠法が失効して海自の給油活動が中断した際には、中国軍関係者が米軍に対し、自衛隊の活動を引き継ぎたいと非公式に打診してきたという。この時は米側は応じなかった。
中国は、ソマリア沖の海賊対策に艦船を派遣するなど、中東近海で軍事活動を積極的に展開している。インド洋で給油活動を行うことで、さらに中東への影響力を強めたい思惑があるようだ。中東産原油の調達ルートを安定させるというエネルギー安全保障上の狙いもあるとみられる。
日本政府内にも「中国が後を狙っているから、給油活動を打ち切るべきではない」という意見があったが、鳩山政権は「給油活動の実績が減ってきた」として給油活動を打ち切った。「中国にむざむざ国益を引き渡すことになる」と懸念する声も出ている。」
日本がインド洋での給油活動から撤退したのを見て、したたかな中共支那は更に自国の世界への影響力を増そうと日本の後釜に座ろうとしています。そうなると中東から原油を運ぶ日本にとって重要な海上交通路で中共支那が影響力を強めることになり、日本の『シーレーン防衛』にもマイナスとなり、結果、日本の国益を損ねるばかりか米国を始めとする世界各国からの信頼も失ってしまい、否が応でも中共支那への評価が増していくでしょう。先の大戦で、日本が戦争に負けた最大の要因は、シーレーンつまり海上輸送路を確保できなかったことです。日本は過去から何も学んでいません。全く残念です。
海の生命線(シーレーン)―日本に原油・天然ガスが届かなくなる日 オイルシーレーン防衛ハンドブック
- 作者: 北村 淳
- 出版社/メーカー: 明成社
- 発売日: 2008/04
- メディア: 単行本
タグ:国際・政治情勢
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