鳩山首相、ブログ・ツイッターを開始 [国際・政治情勢]
「首相がブログ開始、予定公表で周囲ハラハラ
2010年1月2日(土)18時57分配信 読売新聞
鳩山首相は１日、ネット上に自らのブログ「鳩ｃａｆｅ（カフェ）」を開設した。
また、投稿・閲覧サイト「ツイッター」の利用も始めた。いずれも国民との直接対話が狙いで、意見や感想は、首相執務室にある専用モニターで随時チェックしていくとしている。
初回ブログは１日午前１０時３０分付で首相の文章が掲示され、首相が携帯電話のカメラで撮影した元日朝の空の写真が掲載された。
首相はこの中で、「これから皇居での新年祝賀の儀に出席します」と自らの予定を“発表”。これには「警備上望ましくない」と指摘する声もある。
ブログのアドレスは、http://hatocafe.kantei.go.jp/」
「鳩山首相、ブログ「鳩カフェ」に続いてツイッターも
2010年1月4日(月)11時5分配信 MarkeZine
鳩山首相は元日に、新しいブログとツイッターでの情報発信を開始した。
鳩山首相は元日に「首相官邸ブログ」とは別に、自身のブログ「鳩カフェ」をオープンし、ツイッターの利用も開始した。ブログ記事では、意見や感想はツイッターで送ってほしいと発言。また、ツイッターでは、フォローしてくれた人たち全員にフォローできないのは心苦しいとしつつ、ブログの更新を報告。今後は「1日1ツイート」という目標をもって運営していくようだ。
首相ツイッターのアドレスはhttp://twitter.com/hatoyamayukio」
鳩ポッポ首相の側近たちは気が気じゃないでしょうな。いつ何を『情報発信』するか分からない『宇宙人』・『地球外知的生命体』が鳩ポッポ首相の『正体』ですから、これからはまさに毎日が『未知との遭遇』となるでしょう。その尻拭いをする人たちは大変でしょうけど。
2010年1月2日(土)18時57分配信 読売新聞
鳩山首相は１日、ネット上に自らのブログ「鳩ｃａｆｅ（カフェ）」を開設した。
また、投稿・閲覧サイト「ツイッター」の利用も始めた。いずれも国民との直接対話が狙いで、意見や感想は、首相執務室にある専用モニターで随時チェックしていくとしている。
初回ブログは１日午前１０時３０分付で首相の文章が掲示され、首相が携帯電話のカメラで撮影した元日朝の空の写真が掲載された。
首相はこの中で、「これから皇居での新年祝賀の儀に出席します」と自らの予定を“発表”。これには「警備上望ましくない」と指摘する声もある。
ブログのアドレスは、http://hatocafe.kantei.go.jp/」
「鳩山首相、ブログ「鳩カフェ」に続いてツイッターも
2010年1月4日(月)11時5分配信 MarkeZine
鳩山首相は元日に、新しいブログとツイッターでの情報発信を開始した。
鳩山首相は元日に「首相官邸ブログ」とは別に、自身のブログ「鳩カフェ」をオープンし、ツイッターの利用も開始した。ブログ記事では、意見や感想はツイッターで送ってほしいと発言。また、ツイッターでは、フォローしてくれた人たち全員にフォローできないのは心苦しいとしつつ、ブログの更新を報告。今後は「1日1ツイート」という目標をもって運営していくようだ。
首相ツイッターのアドレスはhttp://twitter.com/hatoyamayukio」
鳩ポッポ首相の側近たちは気が気じゃないでしょうな。いつ何を『情報発信』するか分からない『宇宙人』・『地球外知的生命体』が鳩ポッポ首相の『正体』ですから、これからはまさに毎日が『未知との遭遇』となるでしょう。その尻拭いをする人たちは大変でしょうけど。
- 作者: 佐野 眞一
- 出版社/メーカー: 文藝春秋
- 発売日: 2009/11/19
- メディア: 新書
- 作者: 森 省歩
- 出版社/メーカー: 中央公論新社
- 発売日: 2009/09
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- 作者: 鳩山 幸
- 出版社/メーカー: 学習研究社
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- 作者: 鳩山由紀夫研究会
- 出版社/メーカー: 双葉社
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- メディア: 新書
タグ：国際・政治情勢
今そこにある危機（２３９） [国際・政治情勢]
「領海拡張の野心が鮮明に、中国で「海島保護法」が成立―韓国紙
2010年1月3日(日)9時52分配信 Record China
12月28日、中国で、帰属をめぐり日本などと争われている領海内の無人島すべてを国家管理のもとに置くために「中華人民共和国海島保護法」が可決されたと韓国紙が報じた。写真は中国海軍。
2009年12月28日、韓国・ソウル新聞は「中国・領海拡張の野心が日増しに鮮明に」と題する記事を掲載、中国全人大が26日に可決した「中華人民共和国海島保護法」が2010年3月1日から施行されると報じた。
同記事によると、同法の目的は、大陸沿岸付近の島嶼（とうしょ）の乱開発の制限、生態系破壊の防止、国家海洋権益の保護の3点。同法施行により、無人島および周辺海域における資源の採掘が国家の統一管理下に置かれることになり、個人や民間企業による無人島上陸とその売買取引なども全面的に禁止される。
同法は乱開発の制限のためと銘打ってはいるが、海洋強国の地位を求める中国の野心がありありと浮き彫りにされている、と同記事は指摘。中国は日本、フィリピン、ベトナムなどとの領海問題や海洋資源をめぐる問題をかかえており、それらを念頭に置いての立法だとみられる。中国が、日本やフィリピンなどと帰属をめぐって争っているすべての無人島について、国家への帰属を明文化したことは注目すべきで、これにより領海紛争が激化する可能性もあると同記事は指摘した。
中国側は、中国の領海に面積500平方メートル以上の島嶼（とうしょ）が6900あまり存在し、うち6000以上が無人島で、1400以上の島には島名さえつけられていない、としている。（翻訳・編集/津野尾）」
「中国を取り巻く国際情勢、不安要因は西部と南部そして日本にあり―環球時報
2010年1月3日(日)7時42分配信 Record China
2010年1月1日、環球時報は、領土問題など中国の国境問題と安全保障に関する記事を掲載した。アフガニスタン情勢、インドとの摩擦、尖閣諸島問題、南海問題など多くの問題が残されている。写真は人民解放軍、南沙諸島の警備隊。
2010年1月1日、環球時報は、領土問題など中国の国境問題と安全保障に関する中国国際問題研究所の劉卿（リウ・チン）氏の署名記事を掲載した。米国、ロシアとの関係は改善したものの、アフガニスタン情勢、インドとの摩擦、尖閣諸島問題、南海問題など多くの問題が残されている。
ブッシュ政権時代の台湾への武器売却が原因で一時は悪化した米中関係だが、オバマ新政権発足後、関係は大きく改善している。アジア重視を唱える鳩山政権が誕生した日本とも首脳の相互訪問など関係は改善へと向かっている。またロシアとも共同で対テロ演習を実施するなど関係は改善しており、東部及び北部は安定したと環球時報は評価した。
問題なのは西部と南部。アフガニスタン情勢はすでに中国に影響する不安要因となっている。またインドは中印国境部の駐屯兵力を増強するなど関係悪化が懸念される。陸上以上に緊張が増しているのが海洋部。南沙諸島（スプラトリー諸島）をめぐるフィリピン、マレーシア、ベトナムの動きは活発化している。
そして日本。全体的に見れば関係は改善しているが、尖閣諸島問題が残されているほか、沖ノ鳥島に港湾設備を建設しようとするなど海洋主権確保に積極的な姿勢を示すなど、中国と利益が対立する可能性があるという。（翻訳・編集/KT）」
「中国海洋調査船、尖閣諸島付近で無許可の海洋調査＝海上保安庁の警告で退去―日本
2010年1月4日(月)13時19分配信 Record China
2010年1月3日、日本の各メディアは、尖閣諸島付近における日本の排他的経済水域(EEZ)内において、中国の海洋調査船・東方紅2号が無許可での海洋調査を実施したと報じた。写真は1日、武漢市で一般公開された退役した潜水艦。
2010年1月3日、日本の各メディアは、尖閣諸島付近における日本の排他的経済水域(EEZ)内において、中国の海洋調査船・東方紅2号が無許可での海洋調査を実施したと報じた。
海上保安庁の発表によると、3日午後5時ごろ、同庁の航空機は機器を海中に投下しての調査活動を行っている東方紅2号を発見した。同庁が事前申請なしの調査は認められないと警告したところ、同船は夜9時すぎにEEZ外へ出たという。なお4日正午現在、中国メディアは東方紅2号の調査問題について報じていない。
近年、中国では海洋の領土主権問題が注目を集めている。「中国固有の領土」である尖閣諸島やスプラトリー諸島（南沙諸島）が他国に奪われているとして政府に積極的な対応を求める声が強い。また従来、陸軍中心に編成されてきた人民解放軍も近年は海軍、空軍の整備に力を入れており、海洋及び資源輸送ルートの防衛を重点課題として掲げている。（翻訳・編集/KT）」
日本の離島防衛は、その積極的推進者だった故・中川昭一氏の死とともに、軽視されまくっている。前原国交相や長島昭久氏あたりの民主党保守派は懸念しているようだが、政府及び党執行部は全く関心を示さない。
このままでは、尖閣だけでなく、与那国島や沖ノ鳥島ひいては沖縄も中共支那の『侵略』を受けかねない。対馬も韓国領になってしまうかもしれない。今現在、国民に黙って国内で推進されている民主党の『裏マニフェスト』に掲載された売国法案の数々が成立していけば、日本国家の『解体』が完了する。最早、日本本土の『侵略』も有り得るような状況に来ている。我々日本国民は『悪いものは悪い』、『良いものは良い』とハッキリ発言していかないとかつての『ユダヤ人』のように国を失くしてしまうかもしれない。
2010年1月3日(日)9時52分配信 Record China
12月28日、中国で、帰属をめぐり日本などと争われている領海内の無人島すべてを国家管理のもとに置くために「中華人民共和国海島保護法」が可決されたと韓国紙が報じた。写真は中国海軍。
2009年12月28日、韓国・ソウル新聞は「中国・領海拡張の野心が日増しに鮮明に」と題する記事を掲載、中国全人大が26日に可決した「中華人民共和国海島保護法」が2010年3月1日から施行されると報じた。
同記事によると、同法の目的は、大陸沿岸付近の島嶼（とうしょ）の乱開発の制限、生態系破壊の防止、国家海洋権益の保護の3点。同法施行により、無人島および周辺海域における資源の採掘が国家の統一管理下に置かれることになり、個人や民間企業による無人島上陸とその売買取引なども全面的に禁止される。
同法は乱開発の制限のためと銘打ってはいるが、海洋強国の地位を求める中国の野心がありありと浮き彫りにされている、と同記事は指摘。中国は日本、フィリピン、ベトナムなどとの領海問題や海洋資源をめぐる問題をかかえており、それらを念頭に置いての立法だとみられる。中国が、日本やフィリピンなどと帰属をめぐって争っているすべての無人島について、国家への帰属を明文化したことは注目すべきで、これにより領海紛争が激化する可能性もあると同記事は指摘した。
中国側は、中国の領海に面積500平方メートル以上の島嶼（とうしょ）が6900あまり存在し、うち6000以上が無人島で、1400以上の島には島名さえつけられていない、としている。（翻訳・編集/津野尾）」
「中国を取り巻く国際情勢、不安要因は西部と南部そして日本にあり―環球時報
2010年1月3日(日)7時42分配信 Record China
2010年1月1日、環球時報は、領土問題など中国の国境問題と安全保障に関する記事を掲載した。アフガニスタン情勢、インドとの摩擦、尖閣諸島問題、南海問題など多くの問題が残されている。写真は人民解放軍、南沙諸島の警備隊。
2010年1月1日、環球時報は、領土問題など中国の国境問題と安全保障に関する中国国際問題研究所の劉卿（リウ・チン）氏の署名記事を掲載した。米国、ロシアとの関係は改善したものの、アフガニスタン情勢、インドとの摩擦、尖閣諸島問題、南海問題など多くの問題が残されている。
ブッシュ政権時代の台湾への武器売却が原因で一時は悪化した米中関係だが、オバマ新政権発足後、関係は大きく改善している。アジア重視を唱える鳩山政権が誕生した日本とも首脳の相互訪問など関係は改善へと向かっている。またロシアとも共同で対テロ演習を実施するなど関係は改善しており、東部及び北部は安定したと環球時報は評価した。
問題なのは西部と南部。アフガニスタン情勢はすでに中国に影響する不安要因となっている。またインドは中印国境部の駐屯兵力を増強するなど関係悪化が懸念される。陸上以上に緊張が増しているのが海洋部。南沙諸島（スプラトリー諸島）をめぐるフィリピン、マレーシア、ベトナムの動きは活発化している。
そして日本。全体的に見れば関係は改善しているが、尖閣諸島問題が残されているほか、沖ノ鳥島に港湾設備を建設しようとするなど海洋主権確保に積極的な姿勢を示すなど、中国と利益が対立する可能性があるという。（翻訳・編集/KT）」
「中国海洋調査船、尖閣諸島付近で無許可の海洋調査＝海上保安庁の警告で退去―日本
2010年1月4日(月)13時19分配信 Record China
2010年1月3日、日本の各メディアは、尖閣諸島付近における日本の排他的経済水域(EEZ)内において、中国の海洋調査船・東方紅2号が無許可での海洋調査を実施したと報じた。写真は1日、武漢市で一般公開された退役した潜水艦。
2010年1月3日、日本の各メディアは、尖閣諸島付近における日本の排他的経済水域(EEZ)内において、中国の海洋調査船・東方紅2号が無許可での海洋調査を実施したと報じた。
海上保安庁の発表によると、3日午後5時ごろ、同庁の航空機は機器を海中に投下しての調査活動を行っている東方紅2号を発見した。同庁が事前申請なしの調査は認められないと警告したところ、同船は夜9時すぎにEEZ外へ出たという。なお4日正午現在、中国メディアは東方紅2号の調査問題について報じていない。
近年、中国では海洋の領土主権問題が注目を集めている。「中国固有の領土」である尖閣諸島やスプラトリー諸島（南沙諸島）が他国に奪われているとして政府に積極的な対応を求める声が強い。また従来、陸軍中心に編成されてきた人民解放軍も近年は海軍、空軍の整備に力を入れており、海洋及び資源輸送ルートの防衛を重点課題として掲げている。（翻訳・編集/KT）」
日本の離島防衛は、その積極的推進者だった故・中川昭一氏の死とともに、軽視されまくっている。前原国交相や長島昭久氏あたりの民主党保守派は懸念しているようだが、政府及び党執行部は全く関心を示さない。
このままでは、尖閣だけでなく、与那国島や沖ノ鳥島ひいては沖縄も中共支那の『侵略』を受けかねない。対馬も韓国領になってしまうかもしれない。今現在、国民に黙って国内で推進されている民主党の『裏マニフェスト』に掲載された売国法案の数々が成立していけば、日本国家の『解体』が完了する。最早、日本本土の『侵略』も有り得るような状況に来ている。我々日本国民は『悪いものは悪い』、『良いものは良い』とハッキリ発言していかないとかつての『ユダヤ人』のように国を失くしてしまうかもしれない。
- 作者: 山田 吉彦
- 出版社/メーカー: 新潮社
- 発売日: 2005/03
- メディア: 新書
- 作者: 西牟田 靖
- 出版社/メーカー: 情報センター出版局
- 発売日: 2008/09/26
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防人の島「対馬」が危ない!―国境離島を守るために (日本の息吹ブックレット)
- 作者:
- 出版社/メーカー: 明成社
- 発売日: 2009/04
- メディア: 単行本
- 作者: 小川 和久
- 出版社/メーカー: 青春出版社
- 発売日: 2002/07
- メディア: 新書
- 作者: 小川 光一
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- 発売日: 2007/11
- メディア: 単行本
- 作者: 宮本 雅史
- 出版社/メーカー: 産経新聞出版
- 発売日: 2009/02
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日本人が行けない「日本領土」 北方領土・竹島・尖閣諸島・南鳥島・沖ノ鳥島上陸記
- 作者: 山本 皓一
- 出版社/メーカー: 小学館
- 発売日: 2007/05/31
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- 作者: 田久保 忠衛
- 出版社/メーカー: PHP研究所
- 発売日: 2007/03/20
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- 作者: 田久保 忠衛
- 出版社/メーカー: PHP研究所
- 発売日: 1999/01
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- 作者: クライン 孝子
- 出版社/メーカー: 祥伝社
- 発売日: 2009/09/08
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- 作者: 北野 幸伯
- 出版社/メーカー: ダイヤモンド社
- 発売日: 2008/09/04
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- 作者: 平松 茂雄
- 出版社/メーカー: 海竜社
- 発売日: 2009/12
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- 作者: 平松 茂雄
- 出版社/メーカー: 講談社インターナショナル
- 発売日: 2006/02
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- 作者: 平松 茂雄
- 出版社/メーカー: 徳間書店
- 発売日: 2008/06
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- 作者: 平松 茂雄
- 出版社/メーカー: PHP研究所
- 発売日: 2007/02/24
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- 作者: 平松 茂雄
- 出版社/メーカー: 勁草書房
- 発売日: 2005/12
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- 作者: 平松 茂雄
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- 発売日: 2006/03/10
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- 作者: 平松 茂雄
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- 作者: 平松 茂雄
- 出版社/メーカー: 勁草書房
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- 作者: 平松 茂雄
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タグ：国際・政治情勢
今そこにある危機（２３８） [国際・政治情勢]
「＜FTA＞中国とASEAN、人口19億人・GDP558兆円の巨大市場が誕生―韓国紙
2010年1月2日(土)21時46分配信 Record China
1月1日、中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)の自由貿易協定(FTA)が発効した。韓国紙・朝鮮日報は人口19億人という世界最大の単一市場が誕生したと報じている。写真は2010年1月1日、中国・ベトナム国境。
2010年1月1日、中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)の自由貿易協定(FTA)が発効した。韓国紙・朝鮮日報は人口19億人という世界最大の単一市場が誕生したと報じている。環球時報が伝えた。
中国・ASEANのFTAは、まず中国とブルネイ、フィリピン、インドネシア、マレーシア、タイ、シンガポールの6か国との間でスタート。2015年からベトナム、ラオス、カンボジア、ミャンマーの4か国が加わる予定となっている。朝鮮日報は19億人（中国13億人、ASEAN5億8000万人）と人口では世界一、GDP約6兆ドル（約558兆円）と欧州連合(EU)、北米自由貿易協定(NAFTA)に続く世界第3位の単一市場が誕生したと評した。
新華社によると、両者の貿易額は2003年の782億ドル（約7兆2700億円）から2009年には2311億ドル(約21兆5000億円)にまで急成長した。FTA発効後、5年以内に貿易額はさらに2倍近くに成長する見通しだという。なお1月1日より韓国とタイのFTAも発効する。韓国とASEANのFTAは2007年6月に発効したが、タイは加わっていなかった。（翻訳・編集/KT）」
「FTA発効で中国の“中庭”となる東南アジア、巨大経済圏誕生に第3国が不安―中国紙
2010年1月4日(月)12時37分配信 Record China
2010年1月1日、中国・東南アジア諸国連合(ASEAN)の自由貿易協定(FTA)が正式に発効した。中国の影響力の増大に各国メディアは不安をあらわにしている。写真は2009年10月、広州市で開催された第106回中国輸出入商品交易会。
2010年1月1日、中国・東南アジア諸国連合(ASEAN)の自由貿易協定(FTA)が正式に発効した。中国の影響力の増大に各国メディアは不安をあらわにしている。3日、法制晩報が伝えた。
韓国紙・東亜日報は、7日に広西チワン族自治区南寧市で開催されるFTA発効記念式典を取り上げた。ASEAN首脳とフォーブス500（米誌フォーブスが選ぶ世界のトップ企業500社）の経営者が数多く参加するこの式典は、中国の影響力が南下する契機になると指摘し、「東南アジアはもはや中国の中庭と化した」と断じた。
米紙ニューヨークタイムズはFTAにより巨大な「人民元地区」が誕生すると指摘、中国の対東南アジア輸出も大きく伸びると分析している。英紙デイリーテレグラフは新たな自由経済区が欧州連合(EU)、北米自由貿易協定(NAFTA)と競合するものとなり、欧米の保護主義に対抗して中国製品の輸出を伸ばす新たなルートになると指摘している。（翻訳・編集/KT）」
日本の『東アジア共同体』より先に、人民元による『大中華ブロック経済圏』が出現してしまいました。まさしく、『東南アジアはもはや中国の中庭と化した』訳です。アメリカ・ＥＵに次ぐ『第三極の出現』と言えるでしょう。散々踊らされた日本は置いてけぼりを食らった訳ですね。日本は『円』という強力な通貨を持ちながら、この『円』を国際通貨に格上げし、独自に第三極を作れるチャンスを『政権交代』という馬鹿げた政治劇で潰してしまいました。
このツケはいずれ日本自身が身を以て払うことになるでしょう。
2010年1月2日(土)21時46分配信 Record China
1月1日、中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)の自由貿易協定(FTA)が発効した。韓国紙・朝鮮日報は人口19億人という世界最大の単一市場が誕生したと報じている。写真は2010年1月1日、中国・ベトナム国境。
2010年1月1日、中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)の自由貿易協定(FTA)が発効した。韓国紙・朝鮮日報は人口19億人という世界最大の単一市場が誕生したと報じている。環球時報が伝えた。
中国・ASEANのFTAは、まず中国とブルネイ、フィリピン、インドネシア、マレーシア、タイ、シンガポールの6か国との間でスタート。2015年からベトナム、ラオス、カンボジア、ミャンマーの4か国が加わる予定となっている。朝鮮日報は19億人（中国13億人、ASEAN5億8000万人）と人口では世界一、GDP約6兆ドル（約558兆円）と欧州連合(EU)、北米自由貿易協定(NAFTA)に続く世界第3位の単一市場が誕生したと評した。
新華社によると、両者の貿易額は2003年の782億ドル（約7兆2700億円）から2009年には2311億ドル(約21兆5000億円)にまで急成長した。FTA発効後、5年以内に貿易額はさらに2倍近くに成長する見通しだという。なお1月1日より韓国とタイのFTAも発効する。韓国とASEANのFTAは2007年6月に発効したが、タイは加わっていなかった。（翻訳・編集/KT）」
「FTA発効で中国の“中庭”となる東南アジア、巨大経済圏誕生に第3国が不安―中国紙
2010年1月4日(月)12時37分配信 Record China
2010年1月1日、中国・東南アジア諸国連合(ASEAN)の自由貿易協定(FTA)が正式に発効した。中国の影響力の増大に各国メディアは不安をあらわにしている。写真は2009年10月、広州市で開催された第106回中国輸出入商品交易会。
2010年1月1日、中国・東南アジア諸国連合(ASEAN)の自由貿易協定(FTA)が正式に発効した。中国の影響力の増大に各国メディアは不安をあらわにしている。3日、法制晩報が伝えた。
韓国紙・東亜日報は、7日に広西チワン族自治区南寧市で開催されるFTA発効記念式典を取り上げた。ASEAN首脳とフォーブス500（米誌フォーブスが選ぶ世界のトップ企業500社）の経営者が数多く参加するこの式典は、中国の影響力が南下する契機になると指摘し、「東南アジアはもはや中国の中庭と化した」と断じた。
米紙ニューヨークタイムズはFTAにより巨大な「人民元地区」が誕生すると指摘、中国の対東南アジア輸出も大きく伸びると分析している。英紙デイリーテレグラフは新たな自由経済区が欧州連合(EU)、北米自由貿易協定(NAFTA)と競合するものとなり、欧米の保護主義に対抗して中国製品の輸出を伸ばす新たなルートになると指摘している。（翻訳・編集/KT）」
日本の『東アジア共同体』より先に、人民元による『大中華ブロック経済圏』が出現してしまいました。まさしく、『東南アジアはもはや中国の中庭と化した』訳です。アメリカ・ＥＵに次ぐ『第三極の出現』と言えるでしょう。散々踊らされた日本は置いてけぼりを食らった訳ですね。日本は『円』という強力な通貨を持ちながら、この『円』を国際通貨に格上げし、独自に第三極を作れるチャンスを『政権交代』という馬鹿げた政治劇で潰してしまいました。
このツケはいずれ日本自身が身を以て払うことになるでしょう。
- 作者: 北野 幸伯
- 出版社/メーカー: ダイヤモンド社
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- 作者: 平松 茂雄
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- 作者: 平松 茂雄
- 出版社/メーカー: 徳間書店
- 発売日: 2008/06
- メディア: 単行本
- 作者: 平松 茂雄
- 出版社/メーカー: PHP研究所
- 発売日: 2007/02/24
- メディア: 単行本
- 作者: 宮崎 正弘
- 出版社/メーカー: ベストセラーズ
- 発売日: 2008/09/26
- メディア: ハードカバー
- 作者: クライン 孝子
- 出版社/メーカー: 祥伝社
- 発売日: 2009/09/08
- メディア: 単行本
- 作者: ベンジャミン・フルフォード
- 出版社/メーカー: 扶桑社
- 発売日: 2008/07/23
- メディア: 単行本
タグ：国際・政治情勢
