グーグル検閲、中国の恐怖のネット事情!! [国際・政治情勢]
「米政府が中国に正式抗議へ
2010年1月16日(土)9時55分配信 共同通信
【ワシントン共同】米グーグルが中国からサイバー攻撃や検閲を受けたとして中国撤退を検討している問題で、米国務省のクローリー次官補は15日、来週初めにも中国政府に正式に抗議し、説明を求める考えを記者団に示した。米中間に貿易摩擦や台湾問題などの懸案が横たわる中、今回の問題が新たな火種として浮上した。次官補は「なぜこうしたことが起きたのかや今後の対応について中国に説明を求める」と述べた。」
「グーグル検閲 中国のネット介入は目に余る
2010年1月16日(土)1時22分配信 読売新聞
インターネット空間での言論の自由と情報の安全を巡る、米中のせめぎ合いが始まっている。
中国に進出している米検索大手のグーグル社が、これまで順守してきた中国語による検索結果表示について自主規制の一部を解除した。
合わせて中国政府と数週間にわたって交渉し、話し合いの結果によっては、中国事業からの撤退もあり得ると発表した。
クリントン国務長官も直ちに、中国のネット規制に対する「深刻な懸念と疑念」を表明し、グーグル社を支援する考えを示した。
発表直後は、これまで禁止されていた民主化弾圧の天安門事件の写真などが閲覧可能になった。
中国では、気功集団「法輪功」や、チベット亡命政権の指導者ダライ・ラマ14世ら、当局が知らせたくない人物や出来事については、ネット上で検索できないよう規制している。
グーグル社は、4年前に中国での事業を始めた。以来、中国当局による、実質的な検閲であるネットの検索表示の自主規制を受け入れてきた。
だが、昨年12月には中国を発信元とするサイバー攻撃を受けるとともに、自社メールアドレスを使用していた中国人の民主活動家の情報が盗まれたという。
サイバー攻撃の被害は、同社以外の20社を超える米企業にも及んだと言われる。
グーグル社の経営幹部は「言論の自由に関し、世界的議論を巻き起こしたい」と表明している。
米政府がグーグル社を支援している背景には、米国の軍事技術をはじめとする先端技術情報が、中国によって盗まれる事態が相次いでいることがある。
中国には様々なネット規制があるのに海外企業が進出しているのは、3億人を超える世界一のネットユーザーの存在がある。さらに広告の売り上げなども無視できないからだ。
中国政府は、サイバー攻撃について、「法に基づいて管理している」と反論している。同時に、「国際的なネット企業が、中国で法律に基づき、事業展開することを歓迎する」として、自主規制を継続する姿勢を示している。
しかし、中国からのサイバー攻撃には、当局が関与しているのではないか、との指摘もある。
中国は、言論の自由を求める国際世論にも十分に耳を傾け、情報開示への道を模索すべきだ。それが世界第2位の経済大国になろうとする国のあるべき姿だろう。」
「ダライ・ラマを検索すると公安が 中国、恐怖のネット事情
2010年1月15日(金)17時0分配信 夕刊フジ
インターネット検索最大手の米グーグルと中国当局が火花を散らしている。中国や米国、欧州で活動する人権活動家が使用しているGメール(同社提供の無料メール)を盗み見するサイバー攻撃が仕掛けられたことがきっかけだ。実際、ネット上での中国当局の“弾圧”は激烈で、日本に住む少数民族の関係者は「パソコンが壊れるほどの攻撃を受けた」と証言する。
サイバー攻撃の発信源が中国で組織的だったことから、グーグルは公式ブログで中国からの撤退検討を表明。対抗策として、中国側の要請で自主規制していた「天安門事件」などの“NGワード”や画像の検索を解放する措置に出た。
中国のネット事情に詳しい日本人駐在員は「現在もグーグルの公式ブログへのアクセスは遮断されたままだ。『撤退検討』のニュースは13日にネットメディアで報じられたが、理由は伏せられていた。14日から徐々に理由が報じられるようになり、公式ブログのキャプチャー画像を多くの中国人ブロガーが貼りつけている。当局は今のところ『見たいなら見ろ』という姿勢のようだ」と話す。
中国当局は昨年7月、「グリーンダム」と呼ばれる検閲ソフトのパソコン搭載を義務化しようとしたが、国内外の反発で断念した経緯がある。前出の駐在員は「その際、検閲ソフトを何者かがハッキングし、当局が設定したNGワードも明らかになった」と語る。駐在員が見せてくれた一覧は、ざっと1万語以上。「中共独裁体制」といった中国共産党を批判する言葉はもちろん、「大法」など法輪功関係の言葉が圧倒的に多い。中には「膣壁膣穴舐」「淫乱的声音」といった性的表現も含まれていた。
一方、「中国国内で『ダライ・ラマ法王』という言葉を2回検索すると、公安がドアをノックするという話がある」と語るのは、ダライ・ラマ法王日本代表部事務所(東京)のラクパ・ツォコ代表。「昨年10月にはラサに住む若者2人が法王の画像をダウンロードしただけで逮捕された。翌月にはアムド(チベット東北部)に住む男性がチベット文化に関するサイトを開設して逮捕され、15年の刑を言い渡された」ともいう。
さらに当局は、監視だけでなく攻撃も行っているようだ。世界ウイグル会議日本代表のイリハム・マハムティさんは「私が仲間と電話で連絡した直後、その仲間の名前で添付ファイル付きのメールが送られてきた。ファイルの中身はウイルス。もちろん、仲間はそんなメールは送っていない。いまでも私のもとには世界各国の仲間の名前でウイルスメールが届く」と証言する。
人権弾圧やサイバー攻撃の道具となっている中国のインターネットに、グーグルが今後どんな“戦争”を仕掛けるのか、注目だ。」
現在において中共支那ほど『言論・出版の自由』がない国は余りないでしょう。私もこれだけネットの規制がヒドイとは思いませんでした。まさに『弾圧』ですね。しかも過激なサイバー攻撃まで仕掛けてくるとは。グーグルは本当に勇気がある決断をしたと思います。それに比べて日本の『マスゴミ』はアサヒ・NHKを始めとして中共支那のいいなりですから情け無いです。グーグルとグーグルを支援するアメリカには頑張ってもらいたいです。これを突破口として、『全体主義国家』中共支那の『民主化』が成されればよいのですが、『毛沢東神話』の生きる中共支那の『民主化』による崩壊はなかなかに難しいでしょう。
2010年1月16日(土)9時55分配信 共同通信
【ワシントン共同】米グーグルが中国からサイバー攻撃や検閲を受けたとして中国撤退を検討している問題で、米国務省のクローリー次官補は15日、来週初めにも中国政府に正式に抗議し、説明を求める考えを記者団に示した。米中間に貿易摩擦や台湾問題などの懸案が横たわる中、今回の問題が新たな火種として浮上した。次官補は「なぜこうしたことが起きたのかや今後の対応について中国に説明を求める」と述べた。」
「グーグル検閲 中国のネット介入は目に余る
2010年1月16日(土)1時22分配信 読売新聞
インターネット空間での言論の自由と情報の安全を巡る、米中のせめぎ合いが始まっている。
中国に進出している米検索大手のグーグル社が、これまで順守してきた中国語による検索結果表示について自主規制の一部を解除した。
合わせて中国政府と数週間にわたって交渉し、話し合いの結果によっては、中国事業からの撤退もあり得ると発表した。
クリントン国務長官も直ちに、中国のネット規制に対する「深刻な懸念と疑念」を表明し、グーグル社を支援する考えを示した。
発表直後は、これまで禁止されていた民主化弾圧の天安門事件の写真などが閲覧可能になった。
中国では、気功集団「法輪功」や、チベット亡命政権の指導者ダライ・ラマ14世ら、当局が知らせたくない人物や出来事については、ネット上で検索できないよう規制している。
グーグル社は、4年前に中国での事業を始めた。以来、中国当局による、実質的な検閲であるネットの検索表示の自主規制を受け入れてきた。
だが、昨年12月には中国を発信元とするサイバー攻撃を受けるとともに、自社メールアドレスを使用していた中国人の民主活動家の情報が盗まれたという。
サイバー攻撃の被害は、同社以外の20社を超える米企業にも及んだと言われる。
グーグル社の経営幹部は「言論の自由に関し、世界的議論を巻き起こしたい」と表明している。
米政府がグーグル社を支援している背景には、米国の軍事技術をはじめとする先端技術情報が、中国によって盗まれる事態が相次いでいることがある。
中国には様々なネット規制があるのに海外企業が進出しているのは、3億人を超える世界一のネットユーザーの存在がある。さらに広告の売り上げなども無視できないからだ。
中国政府は、サイバー攻撃について、「法に基づいて管理している」と反論している。同時に、「国際的なネット企業が、中国で法律に基づき、事業展開することを歓迎する」として、自主規制を継続する姿勢を示している。
しかし、中国からのサイバー攻撃には、当局が関与しているのではないか、との指摘もある。
中国は、言論の自由を求める国際世論にも十分に耳を傾け、情報開示への道を模索すべきだ。それが世界第2位の経済大国になろうとする国のあるべき姿だろう。」
「ダライ・ラマを検索すると公安が 中国、恐怖のネット事情
2010年1月15日(金)17時0分配信 夕刊フジ
インターネット検索最大手の米グーグルと中国当局が火花を散らしている。中国や米国、欧州で活動する人権活動家が使用しているGメール(同社提供の無料メール)を盗み見するサイバー攻撃が仕掛けられたことがきっかけだ。実際、ネット上での中国当局の“弾圧”は激烈で、日本に住む少数民族の関係者は「パソコンが壊れるほどの攻撃を受けた」と証言する。
サイバー攻撃の発信源が中国で組織的だったことから、グーグルは公式ブログで中国からの撤退検討を表明。対抗策として、中国側の要請で自主規制していた「天安門事件」などの“NGワード”や画像の検索を解放する措置に出た。
中国のネット事情に詳しい日本人駐在員は「現在もグーグルの公式ブログへのアクセスは遮断されたままだ。『撤退検討』のニュースは13日にネットメディアで報じられたが、理由は伏せられていた。14日から徐々に理由が報じられるようになり、公式ブログのキャプチャー画像を多くの中国人ブロガーが貼りつけている。当局は今のところ『見たいなら見ろ』という姿勢のようだ」と話す。
中国当局は昨年7月、「グリーンダム」と呼ばれる検閲ソフトのパソコン搭載を義務化しようとしたが、国内外の反発で断念した経緯がある。前出の駐在員は「その際、検閲ソフトを何者かがハッキングし、当局が設定したNGワードも明らかになった」と語る。駐在員が見せてくれた一覧は、ざっと1万語以上。「中共独裁体制」といった中国共産党を批判する言葉はもちろん、「大法」など法輪功関係の言葉が圧倒的に多い。中には「膣壁膣穴舐」「淫乱的声音」といった性的表現も含まれていた。
一方、「中国国内で『ダライ・ラマ法王』という言葉を2回検索すると、公安がドアをノックするという話がある」と語るのは、ダライ・ラマ法王日本代表部事務所(東京)のラクパ・ツォコ代表。「昨年10月にはラサに住む若者2人が法王の画像をダウンロードしただけで逮捕された。翌月にはアムド(チベット東北部)に住む男性がチベット文化に関するサイトを開設して逮捕され、15年の刑を言い渡された」ともいう。
さらに当局は、監視だけでなく攻撃も行っているようだ。世界ウイグル会議日本代表のイリハム・マハムティさんは「私が仲間と電話で連絡した直後、その仲間の名前で添付ファイル付きのメールが送られてきた。ファイルの中身はウイルス。もちろん、仲間はそんなメールは送っていない。いまでも私のもとには世界各国の仲間の名前でウイルスメールが届く」と証言する。
人権弾圧やサイバー攻撃の道具となっている中国のインターネットに、グーグルが今後どんな“戦争”を仕掛けるのか、注目だ。」
現在において中共支那ほど『言論・出版の自由』がない国は余りないでしょう。私もこれだけネットの規制がヒドイとは思いませんでした。まさに『弾圧』ですね。しかも過激なサイバー攻撃まで仕掛けてくるとは。グーグルは本当に勇気がある決断をしたと思います。それに比べて日本の『マスゴミ』はアサヒ・NHKを始めとして中共支那のいいなりですから情け無いです。グーグルとグーグルを支援するアメリカには頑張ってもらいたいです。これを突破口として、『全体主義国家』中共支那の『民主化』が成されればよいのですが、『毛沢東神話』の生きる中共支那の『民主化』による崩壊はなかなかに難しいでしょう。
朝日新聞が中国を驕らせる―反日、反米の呪いと親中媚態言論の正体
- 作者: 山際 澄夫
- 出版社/メーカー: 日新報道
- 発売日: 2005/02
- メディア: 単行本
タグ:国際・政治情勢
こういう情報をNHKが報道すればいいのにと思っていたときが
ありますよ・・・
もうNHKには期待してないけど。
by 釣られクマ (2010-01-18 12:41)
釣られクマさん、nice!&ご訪問&コメントどうも有難う御座います。
NHKは今や、中共支那の国営放送日本支部と化していますからダメですね。
by gaiagear (2010-01-19 03:31)