今そこにある危機（２３９）：行雲流水の如し：SSブログ

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今そこにある危機（２３９）　[国際・政治情勢] [編集]

「領海拡張の野心が鮮明に、中国で「海島保護法」が成立―韓国紙

2010年1月3日(日)9時52分配信　Record China

12月28日、中国で、帰属をめぐり日本などと争われている領海内の無人島すべてを国家管理のもとに置くために「中華人民共和国海島保護法」が可決されたと韓国紙が報じた。写真は中国海軍。

2009年12月28日、韓国・ソウル新聞は「中国・領海拡張の野心が日増しに鮮明に」と題する記事を掲載、中国全人大が26日に可決した「中華人民共和国海島保護法」が2010年3月1日から施行されると報じた。

同記事によると、同法の目的は、大陸沿岸付近の島嶼（とうしょ）の乱開発の制限、生態系破壊の防止、国家海洋権益の保護の3点。同法施行により、無人島および周辺海域における資源の採掘が国家の統一管理下に置かれることになり、個人や民間企業による無人島上陸とその売買取引なども全面的に禁止される。

同法は乱開発の制限のためと銘打ってはいるが、海洋強国の地位を求める中国の野心がありありと浮き彫りにされている、と同記事は指摘。中国は日本、フィリピン、ベトナムなどとの領海問題や海洋資源をめぐる問題をかかえており、それらを念頭に置いての立法だとみられる。中国が、日本やフィリピンなどと帰属をめぐって争っているすべての無人島について、国家への帰属を明文化したことは注目すべきで、これにより領海紛争が激化する可能性もあると同記事は指摘した。

中国側は、中国の領海に面積500平方メートル以上の島嶼（とうしょ）が6900あまり存在し、うち6000以上が無人島で、1400以上の島には島名さえつけられていない、としている。（翻訳・編集/津野尾）」

「中国を取り巻く国際情勢、不安要因は西部と南部そして日本にあり―環球時報

2010年1月3日(日)7時42分配信　Record China

2010年1月1日、環球時報は、領土問題など中国の国境問題と安全保障に関する記事を掲載した。アフガニスタン情勢、インドとの摩擦、尖閣諸島問題、南海問題など多くの問題が残されている。写真は人民解放軍、南沙諸島の警備隊。

2010年1月1日、環球時報は、領土問題など中国の国境問題と安全保障に関する中国国際問題研究所の劉卿（リウ・チン）氏の署名記事を掲載した。米国、ロシアとの関係は改善したものの、アフガニスタン情勢、インドとの摩擦、尖閣諸島問題、南海問題など多くの問題が残されている。

ブッシュ政権時代の台湾への武器売却が原因で一時は悪化した米中関係だが、オバマ新政権発足後、関係は大きく改善している。アジア重視を唱える鳩山政権が誕生した日本とも首脳の相互訪問など関係は改善へと向かっている。またロシアとも共同で対テロ演習を実施するなど関係は改善しており、東部及び北部は安定したと環球時報は評価した。

問題なのは西部と南部。アフガニスタン情勢はすでに中国に影響する不安要因となっている。またインドは中印国境部の駐屯兵力を増強するなど関係悪化が懸念される。陸上以上に緊張が増しているのが海洋部。南沙諸島（スプラトリー諸島）をめぐるフィリピン、マレーシア、ベトナムの動きは活発化している。

そして日本。全体的に見れば関係は改善しているが、尖閣諸島問題が残されているほか、沖ノ鳥島に港湾設備を建設しようとするなど海洋主権確保に積極的な姿勢を示すなど、中国と利益が対立する可能性があるという。（翻訳・編集/KT）」

「中国海洋調査船、尖閣諸島付近で無許可の海洋調査＝海上保安庁の警告で退去―日本

2010年1月4日(月)13時19分配信　Record China

2010年1月3日、日本の各メディアは、尖閣諸島付近における日本の排他的経済水域(EEZ)内において、中国の海洋調査船・東方紅2号が無許可での海洋調査を実施したと報じた。写真は1日、武漢市で一般公開された退役した潜水艦。

2010年1月3日、日本の各メディアは、尖閣諸島付近における日本の排他的経済水域(EEZ)内において、中国の海洋調査船・東方紅2号が無許可での海洋調査を実施したと報じた。

海上保安庁の発表によると、3日午後5時ごろ、同庁の航空機は機器を海中に投下しての調査活動を行っている東方紅2号を発見した。同庁が事前申請なしの調査は認められないと警告したところ、同船は夜9時すぎにEEZ外へ出たという。なお4日正午現在、中国メディアは東方紅2号の調査問題について報じていない。

近年、中国では海洋の領土主権問題が注目を集めている。「中国固有の領土」である尖閣諸島やスプラトリー諸島（南沙諸島）が他国に奪われているとして政府に積極的な対応を求める声が強い。また従来、陸軍中心に編成されてきた人民解放軍も近年は海軍、空軍の整備に力を入れており、海洋及び資源輸送ルートの防衛を重点課題として掲げている。（翻訳・編集/KT）」

日本の離島防衛は、その積極的推進者だった故・中川昭一氏の死とともに、軽視されまくっている。前原国交相や長島昭久氏あたりの民主党保守派は懸念しているようだが、政府及び党執行部は全く関心を示さない。
このままでは、尖閣だけでなく、与那国島や沖ノ鳥島ひいては沖縄も中共支那の『侵略』を受けかねない。対馬も韓国領になってしまうかもしれない。今現在、国民に黙って国内で推進されている民主党の『裏マニフェスト』に掲載された売国法案の数々が成立していけば、日本国家の『解体』が完了する。最早、日本本土の『侵略』も有り得るような状況に来ている。我々日本国民は『悪いものは悪い』、『良いものは良い』とハッキリ発言していかないとかつての『ユダヤ人』のように国を失くしてしまうかもしれない。