今そこにある危機（７）：行雲流水の如し：SSブログ

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今そこにある危機（７）　[国際・政治情勢] [編集]

「首相の英語での演説に大きな拍手

2009.9.23 00:48　産経新聞

国連気候変動首脳会合で演説する鳩山首相＝２２日、ニューヨークの国連本部（ＡＰ）

　鳩山由紀夫首相は２２日午前（日本時間同日深夜）、国連気候変動首脳会合での演説を英語で行い、温室効果ガスの１９９０年比２５％削減の中期目標を表明すると、演説途中にもかかわらず、他国の首脳らから大きな拍手を受けた。

　首相は米スタンフォード大博士課程修了ということもあり、英語は得意。これまでも各国要人との会談は、よく英語でこなしてきた。

　各国首脳は今回の会合で、首相が温室効果ガスの大胆な削減目標を表明するか注目していた。それだけに首相の流暢（りゅうちょう）な英語も相まって、印象の残る演説となったようで、演説終了後も会場の大きな拍手で送られた。」

「【鳩山首相演説要旨】気候変動問題「各国リーダーが結束を」

2009.9.23 00:51　産経新聞

　訪米中の鳩山由紀夫首相は２２日午前（日本時間同夜）に開かれた国連気候変動首脳会合で演説し、気候変動問題について「各国のリーダーとともに結束して対処していきたい」と強調した。演説要旨は次の通り。

【冒頭発言】

　気候変動の問題は長期間の国際的な取り組みを必要とするものだ。すべての国々が「共通だが差異ある責任」のもと、対処していくことが肝要だ。政権交代を受け、日本の首相として各国のリーダーとともに世界、未来の気候変動に結束して対処していきたい。

【削減目標】

　先進国は率先して温室効果ガスの排出削減に努める必要がある。わが国は長期削減目標の設定に積極的に関与していくべきだと考えている。中期目標についても、１９９０年比で２０２０年までに２５％削減を目指す。これは衆院選のマニフェストに掲げた政権公約だ。国内排出量取引制度や地球温暖化対策税を検討するなど、あらゆる政策を総動員して実現を目指す決意だ。

　しかし、わが国だけが高い削減目標を掲げても気候変動を止めることはできない。すべての主要排出国の参加による意欲的な目標の合意が、わが国の国際社会への約束の「前提」となる。

【途上国支援】

　発展途上国も持続可能な発展と貧困の撲滅を目指す過程で、「共通だが差異のある責任」のもと、削減に努める必要がある。とりわけ温室効果ガスを多く排出している主要途上国は、その必要が大きい。わが国はこれまでと同等以上の資金的、技術的な支援を行う用意がある。

　途上国への支援は以下の原則が必要だ。（１）わが国を含む先進国による追加的な官民資金での貢献（２）途上国の排出削減について測定、報告、検証可能な形でのルール作り（３）資金の使途の透明性、実効性確保のための国際システム構築（４）低炭素技術の移転に絡んだ知的所有権の保護。以上を「鳩山イニシアチブ」として国際社会に問いたい。

【結び】

　わが国の国民、企業の能力の高さを信頼している。産業革命以来続いてきた社会構造を転換し、持続可能な社会をつくることこそが、次の世代に対する責務だと考えている。１２月の気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で成果が上がるよう共に協力することを強くお願いしたい。

（ニューヨーク　今堀守通）」

「鳩山首相が国連で「温室効果ガス２５％削減」を表明　

2009.9.22 23:33　産経新聞

国連気候変動首脳会合で演説する鳩山首相＝２２日、ニューヨークの国連本部（ＡＰ）

　【ニューヨーク＝今堀守通】世界９０カ国以上の指導者が出席した国連気候変動首脳会合が２２日午前（日本時間同夜）に開かれ、鳩山由紀夫首相が演説した。首相は、温室効果ガス削減の中期目標について、主要国の参加による「意欲的な目標の合意」を前提に「１９９０年比で２０２０年までに２５％削減を目指す」と表明した。

　２５％の削減は、民主党が先の衆院選で掲げた政権公約（マニフェスト）に盛り込んだ主要政策。麻生前政権が示した「０５年比１５％削減」（９０年比８％削減）より大幅に踏み込んだ目標を事実上の国際公約としたことで、日本は実行へ重い責任が課せられた形だ。

　演説で首相は、「あらゆる政策を総動員して実現を目指す」として、企業間で排出枠を売買する国内排出量取引制度や、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の導入、温室効果ガス対策税（環境税）を検討する考えを示した。

　ただ、首相は、「わが国だけが高い目標を掲げても気候変動を止めることはできない。世界のすべての主要国による公平かつ実効性のある国際的枠組みの構築が不可欠だ」とも強調。１２月の国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）での合意に向け、主要ガス排出国である米国や中国などの前向きな対応を促した。

　首相はまた、途上国支援に関する「鳩山イニシアチブ」として、（１）日本を含む先進国の官民資金による貢献（２）途上国の排出削減の検証可能なルール策定（３）資金の透明性、実効性確保のための国際システム構築（４）技術移転に伴う知的所有権保護－を提唱。その上で、日本として「これまでと同等以上の資金的、技術的な支援を行う用意がある」と表明した。ただ、具体的な金額は示さなかった。

　首相はオバマ米政権が景気対策と環境技術振興を一体で進めている「グリーン・ニューディール」を評価し「気候変動への積極的取り組みは電気自動車、太陽光発電を含む技術や新規雇用を提供する」と表明。また「産業革命以来の社会構造を転換し、持続可能な社会をつくることが次世代への責務だ」と強調した。」

「鳩山首相の野心的な国連演説　その実現性は？

2009.9.23 00:23　産経新聞

国連気候変動サミットで演説する鳩山首相＝２２日、ニューヨーク（代表撮影・共同）

　鳩山由紀夫首相が２２日の国連気候変動首脳会合で「公約」した日本の温室効果ガスの２５％削減は、米国や欧州連合（ＥＵ）の掲げる目標を大きく上回る野心的な内容だ。首相は「鳩山イニシアチブ」も提唱し、２０１３年以降の地球温暖化対策の国際的枠組み（ポスト京都議定書）交渉もリードしたい考え。ただ、潘基文事務総長が各国首脳に「グローバルリーダーとしての発言と行動」を求めたのに対し、実現性には不透明な部分もある。

　「今こそ行動の時だ。歴史はこれ以上の好機を与えてくれないだろう」

　潘事務総長は首脳会合の冒頭、先進国や途上国に、取り組みの推進を広く呼びかけた。

　各国は、地球温暖化対策を進めるという総論では一致している。ただ、国際交渉の場は、「日本が高い目標を掲げれば、他の国は表向き拍手し、影ではひそかに笑う」（交渉筋）といわれるほど厳しい世界だ。温室効果ガスの排出削減の取り組みは、削減量そのものではなく、「将来の世界的な排出量とエネルギー消費量、経済成長の余地を決め、各国で奪い合うこと」（同）でもある。

　首相がこの日の演説で評価したように、温暖化対策を景気浮揚に結びつけようという米国の「グリーン・ニューディール」への期待は高いが、各国とも楽観はしていない。

　特に日本の場合、９０年比２５％削減を実現するには国内総生産（ＧＤＰ）は３・２％押し下げられ、１世帯あたり年３６万円の家計負担増が生じると試算される。

　日本の負担の大きさは欧米に比べて際立ち、実現可能性を疑問視する声は強い。鳩山首相は、ポスト京都議定書への主要国参加を公約の前提条件にするが、国際交渉期限の年末合意は困難との見方が広がる中で「撤回」の可能性が十分あり、日本の本気度が疑われかねない要素も含む。

　鳩山首相には、今回公約した自国の２５％削減の道筋だけでなく、各国の賛同と協力を得て、どう交渉合意に貢献するのか、早急に国内外に具体策を示すことが求められる。（粂博之）」

「「２５％削減」道筋みえず、産業界に危機感

2009年9月23日(水)0時6分配信　読売新聞

　日本の産業界は、「２５％削減」への具体的な方策や道筋がみえないまま、鳩山首相が国際公約したことに危機感や戸惑いを隠せない。

　仮に２５％すべてを「真水」と呼ばれる国内削減分で賄うとすれば、「製油所から出る二酸化炭素をゼロにしないと達成できないぐらい大変なこと」（石油連盟の天坊昭彦会長）だからだ。「２５％削減」には、温室効果ガスを年間約４０００万トン削減する必要があり、これは国内の石油精製で生じる年間排出量に等しい。

　直嶋経済産業相は、「真水」だけでなく、海外からの排出枠購入や森林吸収分なども含めて対応する考えを明らかにしているが、鳩山首相の演説では、触れなかった。海外からの排出枠購入などがどの程度認められるかも、今後の国際交渉次第だ。

　さらに、鳩山首相が演説で意欲を示した「国内排出量取引制度」の導入や「地球温暖化対策税」の検討には、経済活動を抑制しかねないとの懸念も根強い。

　このため、鳩山首相が米国や中国など主要排出国の合意が前提としているにもかかわらず、日本商工会議所の岡村正会頭は「国際的な公平性の確保を絶対必要条件に国際的な議論をして欲しい」と重ねて注文を付けている。

　背景には、「２５％削減の表明は、国際交渉上の戦略だとしても、外交経験の乏しい民主党政権が、外交上手の諸外国の手玉に取られないか」（自動車業界関係者）との懸念がある。綱渡りの行方に、産業界のいらだちが募る。（経済部　二階堂祥生）」

上記の記事の如く、鳩山首相が流暢な英語で演説したから万雷の拍手を浴びたことなどどうでもいいです。米国に留学しており、仮にも学者だったのだから当然でしょう。問題は、日本の国民や産業に多大なしわ寄せが来る『２５％削減』を国際社会で『公約』してしまったことです。日本の環境問題は既に１９９０年頃までに全て解決しています。現在、日本の環境に関する技術は世界のトップレベルにあります。今でさえ、温室効果ガスの大幅削減でギリギリまで切り詰めている日本が、これ以上削減を迫られる理由はありません。この上、『２５％削減』などしたら、日本人は生活していくのすら困難になります。削減すべきは中共支那と米国など環境問題を今まで無視してきた国々がするべきです。日本がその肩代わりをして苦しんだ挙句、国の存続までも脅かされることはありません。