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金賢姫元工作員来日に日本国民の税金からギャラ720万円とジェット機のチャーター1000万円を支出!!金賢姫元工作員は『旅行気分』!? [国際・政治情勢]

「金賢姫元工作員来日の価値は?“ギャラ”720万円

2010.07.21 zakzak
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金元工作員を乗せてきたジェット機はトヨタ子会社の所有だった。

 来日中の金賢姫・北朝鮮元工作員(48)は21日午前、拉致被害者・田口八重子さん=拉致当時(22)=の兄、飯塚繁雄さん(72)らと20日夜に続き、食事を共にした。同日夕には、拉致被害者・横田めぐみさん=同(13)=の両親と初めて面会する。新情報が明かされるかが焦点だが、金元工作員は「旅行がしたい」と希望しており、政府は“遊覧ヘリ旅行”も検討しているという。

 まさにVIP待遇だ。今回の来日には「総額1000万円程度」(関係者)という飛行機のチャーター代や滞在費、金元工作員への“ギャラ”など巨額の費用が投じられるが、その費用に見合った効果が得られない場合、政府の責任が追及される可能性もある。

 政府がチャーターしたビジネスジェット機(7人乗り)はトヨタ自動車子会社の朝日航洋が所有。同社の広報担当者は「政府との契約内容は明かせない」としたが、一般的な運賃は飛行1時間につき、68万円という設定。国土交通省関係者は「送迎には韓国まで2往復する必要がある。待機中の料金を含めると総額1000万円は下らないはず」と語る。

 また、金元工作員は「一生に一度の海外なので旅行がしたい」と希望しているといい、政府は22日に調布飛行場から専用ヘリをチャーターして遊覧飛行することも検討しているという。

 チャーター機を使用してまで厳戒態勢を敷く理由について、外交関係者は「韓国政府は来日の条件として身辺警護の徹底を要請してきた」と説明する。さらに、金元工作員には1億ウォン(約720万円)程度の“協力費”が支払われる見込みだという。

 巨額な費用と大規模な警備体制で決行された金元工作員の来日は、拉致問題にどんな影響を与えるのか。拉致被害者の家族会事務局長、増元照明氏(54)は「北朝鮮の主張を覆す何らかの証言が出ればと期待している。記者会見を開き、韓国内で言えなかったことを話してもらえれば、世論を喚起できる」と語り、滞在予定の23日まで一度も公の場に出そうとしない日本政府の動きをけん制する。

 コリア・レポート編集長の辺真一氏は「安否不明者に関する新情報が期待できる。ただ、今後の日朝協議で北朝鮮側が猛反発し、拉致問題の交渉が遠のく可能性もある。まさに『諸刃の剣』だ」と話している。」


イミョンバク政権では、軟禁状態から解き放たれて、すでに、韓国で、田口八重子さんの息子さんとも、面会済みのはずなのに、ものものしい警護つきで、日本まで来てもう一度話をするのは、被害者家族のためだけでなく、両国政府のたくらみがあるような気がします。この時期に両国政府の合意で、来日する意味は、両国にとってどんな意味があるのでしょうか?
本来であれば、1年以上の懲役や禁固以上の刑が確定した外国人の入国は認められません。特別赦免されたとはいえ、死刑が確定した金賢姫もこれに該当します。
例によって、先日の参院選で国民にノーを突きつけられたにも関わらず、ぬけぬけと法務大臣の地位に留まっている千葉景子が特別許可を出したから実現したことです。
千葉景子は、日本人拉致実行犯である北朝鮮のスパイ、辛光洙の釈放嘆願要望書に菅直人や江田五月らとともに署名した北朝鮮の仲間だということを忘れてはなりません。
おそらく今回の金賢姫来日は、先の参院選における蓮舫や輿石東の公職選挙法違反や、口蹄疫問題、普天間問題など、民主党にとって都合の悪いことを隠蔽するためのものであると思います。
韓国併合100周年にあたっての売国的な談話や、天皇陛下の訪韓などを実現するための伏線にしようとしている可能性もあります。
では、これは、日本側からもちかけた話なんでしょうか?韓国側の報道を調べたのですが、国賓級の待遇だとか、3000万日本側が出したとの記事もありました。犯罪者にですよ…金元死刑囚から、新しい情報がでるようなぬるい捜査しかしてこなかったんでしょうか?
招聘の理由が、民主党の都合だけだとしたら、許せません。

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日本政府、韓国に文化財返還!?日韓併合百年で、韓国に貢ぎ物!? [国際・政治情勢]

「韓国に文化財返還検討か 併合百年で日本政府と報道

2010/07/21 10:58 【共同通信】

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菅直人首相

 【ソウル共同】21日付の韓国紙、朝鮮日報は、日本政府が植民地支配の始まった日韓併合から100年となる今年8月に、朝鮮王朝がかつて所蔵していたものの現在は日本の宮内庁に保管されている書物などの文化財を韓国に返還する方針を表明することを検討していると報じた。外交筋の話として伝えた。

 日本政府は8月に向け、韓国民に過去の植民地支配へのおわびの意を示す方向で検討中。「首相談話」発表も視野に入れている。同紙によると、文化財返還は談話とともに発表することが検討されており、今年中に代表的な文化財1~2点を返した後、残りは当時の流出過程で不法性がどの程度あったかなどを確認しながら順次返還する案が議論されている。

 韓国政府によると、日本には判明しているだけで約6万1千点の文化財が流出。韓国文化財庁は、宮内庁に保管されている書物の一部である約660冊について重要度が高いとしている。今年2月の日韓外相会談後の昼食会で柳明桓外交通商相が岡田克也外相に、返還を求める声が韓国内で出ていることを伝えた。」


日本の所有になっている文化財をタダで韓国にくれてやるそうです。
売国政党・民主党もここまでくると『国賊』ですね。
朝鮮から伝来のものにしろ、昔、日本がカネを支払って購入したものも含まれているはずです。
以前、対馬の寺から大昔に朝鮮王朝から日本が購入した『大般若経』が韓国人に盗まれ、韓国のウラ市場に流れ、どう鑑定しても日本から盗まれたものと同一の物なのに韓国は自分の国の所有物であり、国宝であると強硬に主張して韓国の国宝に指定して日本に返還しなかったことがありましたが、今度は日本政府が率先して日本国民に相談もなしに韓国に国宝級の日本の文化財を何の代償もなしに無償で引き渡すとのこと。いつから日本は韓国の『属国』になったのか!これではまるで『朝貢』ではありませんか!!私はそこまでしてまで韓国と仲良くなどしたくありませんし、日本は朝鮮を『併合』して、日本の一部にしたのであって、『植民地』にしたのではありません。そこのところが今の民主党政権は分かっていません。謝罪と賠償は日韓基本条約で既になされています。まあ、その日韓基本条約を『無視』してまで韓国に個人補償すると官房長官が公言するような売国政権が今の日本を支配していますから、もう救い様がありませんけどね。

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次期主力戦闘機(FX)機種選定難航!!中国軍拡に備えてF2戦闘機の追加調達!! [国際・政治情勢]


F2 Viper Zero アスカMAD Ver


F-2対艦?フル装備


F2戦闘機 地上爆撃

「F2戦闘機、追加調達へ FX難航 中国軍拡、次善の策

2010年7月19日(月)8時0分配信 産経新聞

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F-2A

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展示飛行中のF-2A

 次期主力戦闘機(FX)の機種選定の遅れを受け、防衛省がF2戦闘機の追加調達を検討していることが18日、分かった。中国が航空戦力を近代化させていることを踏まえ、防空体制に空白が生じるのを防ぐ狙いがある。平成23年度に終了予定だったF2の生産が途絶えれば、戦闘機の生産・技術基盤が失われるとの防衛産業の懸念もくむ措置でもある。

 FXは老朽化した航空自衛隊のF4の後継機で、約50機を導入する。防衛省がF2の追加調達の検討に入ったのは、FXの選定の遅れに加えF4の退役も数年後に迫っているなかで、「次善の策」といえる。調達数は20機程度を想定。決定すれば23年度予算案の概算要求に盛り込む。

 FXの機種選定は平成18年に本格化し、防衛省は当初、米空軍の戦闘機F22ラプターを本命視した。F22は第5世代機と呼ばれる最新鋭で、レーダーに捕捉されにくいステルス性の高さが特長だ。だが米国はF22の輸出を認めず、昨年4月には調達中止も発表し機種選定は振り出しに戻った。

 現在の候補は米英などが共同開発中のF35ライトニング2、米国のFA18E/F、欧州共同開発のユーロファイターの3機種。防衛省はF35を有力視するが、開発・運用試験の段階で、量産は早くても28年ごろからと見積もられている。

 追加調達の検討を迫られているのは、中国の航空戦力の増強も影響している。中国はSu27やJ10などの導入・生産を進め、F2と同じ第4世代機の保有数は約350機。約140機ある在日米空軍機でカバーするものの、F2にF15を加えた空自の第4世代機は約290機しかなく、水をあけられている。中国は第5世代機も31年ごろに運用を始めるとの分析がある。

 現行計画では、F2は23年度に最終機の生産が終わる。戦後、戦闘機の国内生産を再開して以降、初めて途絶えることになる。F35のライセンス生産の見通しも立たず、防衛産業側には「F2の生産を継続しなければ、生産ラインの維持と技術者の確保は困難だ」(大手メーカー幹部)との危機感が強い。

 ただ、F2は本来、地上や海上の目標を攻撃する支援戦闘機。レーダーなどの性能の差から、敵の航空機を迎え撃つ迎撃戦闘機のF15に比べて防空能力は劣るとされるが、「データ通信システムで対処力を向上できる」(防衛省幹部)との指摘もある。

【用語解説】航空自衛隊の戦闘機

 防衛白書によると迎撃戦闘機はF15を202機、F4を73機、支援戦闘機はF2を84機保有。戦闘機は大きな技術進歩ごとに新世代に分類され、F4は第3世代機。F2は導入時、次期支援戦闘機(FSX)として注目された。日米間で政治問題化した結果、米軍のF16戦闘機をベースに日米共同開発で決着。生産は元年からで、日本側は三菱重工などが6割を担当。機体価格は約120億円。」


まあ今回の防衛省のF2支援戦闘機の追加調達という判断は正しいでしょうね。仮に海外から新しい機体を調達しても、国内でライセンス生産ができるのかという点で、問題が生じます。ライセンス生産できなければ、日本の戦闘機産業の技術力が低下します。それにパイロットの育成も新しい機体に合わせてやらねばなりません。その点、F2は半分は国産ですから、国内での生産は問題ないので、技術力の維持に繋がりますし、パイロットの育成でも既存の機体ですから、比較的に容易です。また、第五世代戦闘機の開発に成功しているのは、軍事的先進国であるアメリカとロシアだけです。近年大軍拡を進めている、日本の最大の仮想敵国である中共支那は、第四世代戦闘機の開発でも、他国の技術援助を受けた上で、開発に数十年かかっています。中共支那の第五世代戦闘機の開発は、アメリカが日本にF22を提供しなかったことからも分かるようにアメリカ・ロシアが最新鋭の第五世代戦闘機の情報を他国に漏洩するのは考えにくく、中共支那が独自にやることになるでしょうが、他国の技術援助なしでは、早期の開発は技術的に無理でしょう。中共支那の主力戦闘機であるスホイ30MMXは、ロシアからの輸入品ですし、戦闘力においても、日本のF15Jで十分に対抗できます。日本も第五世代戦闘機の開発の一環として、ステルス実証機『心神』を試験的に実験中ですが、高い技術力を持つ日本でも、第五世代戦闘機の実用化にはかなり時間がかかると思われます。それにF2支援戦闘機は、要撃戦闘力だけでなく、対地対艦攻撃力を持つ日本唯一の『マルチロールファイター』です。F2支援戦闘機の追加調達で日本の対地対艦航空攻撃力が機数の増加で大幅に増大し、最近増強著しい中共支那海軍の水上艦艇に対する抑止力にもなるでしょう。

甦る零戦 国産戦闘機vs.F22の攻防

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