行雲流水の如し：SSブログ

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菅首相、日本の領土と日本国民の税金を他国に無償で譲渡！？　[国際・政治情勢]

「竹島も北方領土もいらない！？　菅内閣“超弱腰”外交

2010年7月28日(水)17時0分配信　夕刊フジ

菅首相＝２８日夕、首相官邸

　菅直人内閣が「弱腰・超リベラル志向」を露呈し始めた。日本固有の領土でありながら、韓国が不法占拠を続ける竹島に関する記述が問題だとして、３０日に予定していた２０１０年版防衛白書の閣議了承を先送りすることを決めたのだ。先日、仙谷由人官房長官は日韓基本条約を無視して、新たな戦後個人補償の検討を表明したばかり。白書の了承日程先送りは極めて異例で、菅内閣の外交姿勢をめぐり野党などから猛批判が出るのは確実だ。

　「わが国固有の領土である北方領土や竹島の領土問題が依然未解決のまま存在している」

　防衛白書には０６年版から、毎回こうした記述が明記されている。竹島は１９０５年に日本が領有を閣議決定し、島根県に正式編入した。ところが、戦後のドサクサの中、韓国が５２年に国際法に反して竹島を取り込む「李承晩ライン」を一方的に設定し、５４年から武装した警備隊を同島に駐留させて不法占拠を続けている。

　日本の歴代政権は、韓国の不法占拠に対して毅然とした姿勢を取ってきたが、菅政権は韓国側の反発に配慮してか、日韓併合１００年を迎える８月２９日以降まで閣議了承を控える旨を、防衛省に指示したというのだ。

　領土問題を軽視する菅内閣の姿勢は、北方領土でも示された。北方領土の元島民の孫ら中学生７人が２７日、領土問題の解決を訴えるため官邸を訪れたが、菅首相は面会せず、仙谷氏が応対したというのだ。その時、菅首相は来客もなく執務室にいたという。

　菅内閣の「弱腰・超リベラル志向」は他にもある。

　仙谷氏は７日の記者会見で、日韓基本条約（６５年）で、韓国政府が日本の植民地をめぐる個人補償の請求権を放棄していることについて、「法律的に正当性があると言って、それだけで物事は済むのか」といい、新たに個人補償を検討していく考えを示したのだ。４０年以上前に解決済みの問題を蒸し返して、そのツケを国民に回すつもりなのか。

　民主党の支持団体には、在日韓国人の司令塔とされる在日本大韓民国民団もあり、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与にも前向きだ。消費税もそうだが、菅内閣は国民にまともな説明もせず、日本をどうするつもりなのか。」

「相次ぐ菅政権の対外弱腰姿勢　「どこの国の政権だ」

2010.7.28 21:20　産経新聞

　菅政権が韓国やロシアに対して弱腰と言わざるを得ない外交姿勢をみせている。仙谷由人官房長官は２８日の記者会見で、今月末に予定されていた平成２２年版防衛白書の閣議了承の９月以降への先送りを発表したが、政府が領土問題に熱意がない－との、対外的に誤ったメッセージを送りかねない。複数の政府関係者は、韓国への配慮を唱える仙谷氏が「菅直人首相の意向」を持ち出して、先送りに抵抗する北沢俊美防衛相を押し切ったことを明らかにした。目先の摩擦を恐れる外交姿勢は首相や仙谷氏らの「超リベラル」の本質が露呈したといえそうだ。

　仙谷氏は２８日の会見で、防衛白書の了承先送りについて「東アジアの平和と安定は日韓連携の強化に尽きる。その観点からあらゆる政策課題を判断する」と述べ、８月の日韓併合１００年を前に、竹島を「わが国固有の領土」と記述する白書への韓国側の反発への配慮を事実上認めた。

　菅首相は２８日夕、首相官邸で記者団に、「Ｇ８（主要国首脳会議）でも大きな課題だった韓国の哨戒艦事件を書き込むべきだと私が（了承先送りを）判断した」と語った。

　これに対し、複数の政府関係者は同日、仙谷氏が先週から先送りを求めたが北沢氏が応じなかったことから、「仙谷氏が首相の判断を仰いだ」と説明した。

　仙谷氏は会見で竹島問題について「わが国の立場は一貫しており何ら変更はない。解決への方策を不断に検討していく」と述べた。

　しかし、与党の一員である国民新党の森田高政調会長は「どこの国に忠誠を誓っているのか、どこの国の国益を重視するのか－と思う国民が出てくる」と指摘する。民主党内にも「仮に韓国に配慮して延期したのなら、とんでもない話だ。誰がどんなプロセスで決めたのか、党政策調査会で議論した方がいい」（笠浩史国対筆頭副委員長）との声がある。

　対露外交でも低姿勢が目立つ。ロシアが（１）今月上旬に北方領土の択捉島で軍事演習を実施（２）日本が第二次大戦の降伏文書に調印した９月２日を事実上の対日戦勝記念日「大戦終結の日」に制定－しても、菅政権では、外務省が通り一遍の抗議をしただけだ。

　さらに岡田克也外相は２７日、「一般論」と断った上で「日本は８月１５日に（大戦が）終わったと考えているが９月２日も一つの区切りだ。法的にはそこで戦争状態が終結したとも言え、一つの考えとしてあるだろう」と語った。

　この外相発言に対しては、外務省内にも、昭和２０年８月１５日以降に北方領土を不法に攻撃し、軍事占領した旧ソ連の侵略行為を正当化するおそれがあるとの懸念が出ている。

　対外融和姿勢が妥当性を持つのは相手国の政府や世論が理解し、歩み寄ってくるケースだけだ。竹島問題で韓国に、北方領土や対日参戦問題でロシアに融和を期待しても、日本が一方的に譲歩するだけのむなしい結果に終わりかねないとの懸念が与野党双方で広がっている。」

『菅直人内閣』とは、一体どこの国の内閣なのか！？日本国民の『民意』を無視して落選した千葉景子を引き続き法相として採用して、『月額１６２万円』の給料を支払い、その千葉景子は落選の影響か、明らかに『政治的演出』で死刑廃止から一転して死刑執行を行って、それに立会う。また、日本国民の税金を『３０００万円』も使って、元テロリストの金賢姫元工作員に日本の『観光旅行』をさせてヘリで『遊覧飛行』までさせ（この件では『警備』ではなく『観光旅行』・『遊覧飛行』であったことを中井拉致担当相が記者会見で記者の批判に『逆ギレ』してアッサリ認める発言をしている＾＾；）、その結果、世界中の顰蹙を買う。その上、日韓併合１００年に配慮して、『竹島』の日本領有を宣言する防衛白書の閣議了承を９月に『先送り』して、『竹島』を韓国にくれてやるような姿勢を示し、『北方領土』についても日本が第二次大戦の降伏文書に調印した９月２日を事実上の対日戦勝記念日『第二次世界大戦終結の日』に制定したロシアにも大して抗議もせず、菅首相はヒマだったにもかかわらず『北方領土』の元島民の孫ら中学生７人に会ってやりもしない。そして、韓国には、既に解決済みの『個人補償』を日本国民の税金で支払うと言う。それから、例の『普天間問題』も１１月に『先送り』して、またもや米国が『重大な懸念』を表明して、『日米同盟』がまた揺らぎ始め、参院選前は『脱小沢』を宣言しながら、参院選後は『小沢詣で』をし、消費税増税は参院選前の『１０％』ではなく、実は『２２％』だったと参院選後に暴露。戦後、これほど日本国民の『民意』をバカにした内閣は初めてである。鳩山前内閣より更に悪い（といっても内閣の閣僚はほとんど鳩山前内閣と変わらないが＾＾；）。その為か『菅直人内閣』の日本国民の『内閣支持率』は『不支持』が『支持』を上回り、『内閣支持率』は『３割』を切るのも時間の問題である。私個人としては、日本国民の『民意』を再び問う為、早期の衆議院解散総選挙をやるべきだと思うが、全然潔くなく、ただただ『政権与党』という『権力』にしがみつこうとする民主党は、のらりくらりと衆院選を『先送り』にするだろう。ホントにこの民主党政権は『先送り』が大好きだ。そして、その『政権与党』の『権力』に選挙対策と売国政策の成就の為に恩のある社民党と社民党支持の日本国民を見捨てて離党し、民主党に入ろうとする下心がミエミエの元・社民党の『顔（というか、詐欺で有罪判決を受けたのだから、犯罪者！？）』であった辻元清美議員のような『裏切り者』がハエの如く集まるのである。『菅直人内閣』の牛耳る日本の前途はかくのごとくお先真っ暗なのだ。菅さんとそのお仲間さんたち！日本国民をあまり舐めないでいただけますか！！