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仙谷官房長官、国際条約である日韓基本条約を無視！！消費税増税は韓国への個人補償の為！？　[国際・政治情勢]

「官房長官、戦後補償に前向き　日韓基本条約は無視

2010.7.7 20:46　産経新聞

仙谷由人官房長官

　仙谷由人官房長官は７日の記者会見で、１９６５（昭和４０）年締結の日韓基本条約で韓国政府が日本の植民地をめぐる個人補償の請求権を放棄したことについて「法律的に正当性があると言って、それだけで物事は済むのか。（日韓関係の）改善方向に向けて政治的な方針を作り、判断をしなければいけないという案件もあるのではないかという話もある」と述べ、政府として新たに個人補償を検討していく考えを示した。

　仙谷氏はまた、日韓基本条約を締結した当時の韓国が朴正煕大統領の軍政下にあったことを指摘し、「韓国国内の事柄としてわれわれは一切知らんということが言えるのかどうなのか」と強調。具体的に取り組む課題に関しては「メニューは相当数ある」として、在韓被爆者問題や、戦時中に旧日本軍人・軍属だった韓国出身者らの遺骨返還問題などを挙げた。

　これに先立ち、仙谷氏は東京・有楽町の日本外国特派員協会で講演し、日韓、日中間の戦後処理問題について問われた際に「１つずつ、あるいは全体的にも、改めてどこかで決着というか日本のポジションを明らかにすべきと思う」と発言した。ただ、「この問題は原理的に正しすぎれば、かえって逆の政治バネが働く。もう少し成熟しなければいけない。大胆な提起ができる状況にはないと私は判断している」とも述べ、幅広い国民的合意が必要だとの認識も示した。

　日韓間の補償問題をめぐっては、日韓基本条約で決着済み。韓国は対日請求権放棄と引き換えに得た資金で経済建設を推進、個人補償は徴用死亡者のみに限定した。条約締結の際に日韓両国が結んだ「請求権・経済協力に関する協定」でも、両国政府と両国民間の請求権は「完全かつ最終的に解決された」ことを正式に確認している。」

「官房長官、夫婦別姓と外国人参政権に前向き

2010.6.17 17:25　産経新聞

　仙谷由人官房長官は１７日の記者会見で、選択的夫婦別姓制度を導入するための民法改正と、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案について「民主党としてはなるべく早く実現させたいという立場だ。菅内閣も基本的にはそういう考え方だ」と述べ、早期成立を目指す考えを示した。

　ただ、仙谷氏は「改めて政策調査会と所管のところで、国民新党との調整を含めて探りつつやっていく」とも指摘し、両法案に反対している国民新党側への一定の配慮も示した。」

現政権の『売国道』は健在ですね。
永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案で、在日朝鮮人は朝鮮人の生活様式のまま、選挙にも参加出来るというわけです。
選択的夫婦別姓制度も中共支那に習ったのでしょう。
夫婦別姓などすれば、誰が誰の子供で親なのか分からなくなり、先祖の代々の累代墓は消滅してしまい、『無縁仏』ばかりになってしまうでしょう。
一体、現政権は、どこの国の国民の為に存在している政権なのか理解に苦しみます。
しかも、『日韓基本条約』という国と国との正式な『国際条約』を無視して、日本国民が経済危機による不況の煽りで家計のやりくりに苦しんでいるこの時期に『消費税を増税』してまで、韓国に『個人補償』！？ふざけるな！！と言いたいです。
過去に締結された『国際条約』を一政治家の個人的感情で無視するなどあってはならないことです。
そのように『事後法』を作り、『過去の条約の破棄』を認めるようなことを世界中がし始めたら、世界中が大混乱ですよ。
韓国が戦前の日本への韓国人協力者を取り締まり、罰則を与え、財産没収をしたような『事後法』の成立という悪しき真似はしないでいただきたいです。
日本は、『先進国』であり『法治国家』です。北朝鮮・韓国・中共支那のような『後進国』の『人治国家』ではありません。