今そこにある危機（１９６）：行雲流水の如し：SSブログ

	ブログをはじめるログイン

シーラカンスの稚魚発見＝世界初、インドネ..｜「ツイッター一度も使ってない」　オバマ発.. ブログトップ

今そこにある危機（１９６）　[国際・政治情勢] [編集]

「「協力的・包括的関係」構築で合意…米中共同声明

2009年11月17日(火)21時28分配信　読売新聞

握手する胡錦濤国家主席（右）とオバマ米大統領＝青山謙太郎撮影

　【北京＝黒瀬悦成】中国を訪問中のオバマ米大統領は１７日、北京の人民大会堂で胡錦濤国家主席と会談し、「２１世紀の前向きで協力的、包括的な米中関係」を構築するとうたう共同声明を発表した。

　両首脳は、経済問題や気候変動、核不拡散などの共通の懸案で連携して取り組むことでも合意し、米中が国際社会を主導する「Ｇ２時代」の幕開けを印象づける首脳会談となった。

　米中が首脳レベルで包括的な共同声明を出すのは、１９９７年以来となる。

　オバマ大統領は、会談後、記者団に対し、「今世紀の重要懸案は、米中両国にかかわりがあり、どちらか一方の国だけでは解決できない」と指摘、中国の「国際舞台での役割の拡大」に歓迎の意を表明した。

　大統領はまた、人民元の為替相場に関し、「中国がこれまでの声明で、為替を市場の実態に近づけていく方針を示したことを歓迎する」と述べ、将来の人民元切り上げに期待を表明した。一方、胡主席は、米政府が対中貿易赤字の拡大を受けて一部中国製品の緊急輸入制限を実施したことを踏まえ、「あらゆる保護主義には厳然と反対する」と述べ、米国が保護貿易に傾斜しないよう警告した。

　共同声明は、北朝鮮の核問題で「６か国協議の早期再開の重要性」を盛り込んだ。イランの核開発には「懸念」を示し、低濃縮ウランをイラン国外に搬出・燃料化する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の提案を受け入れるよう要求した。両首脳は、来月の国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）の成功に向け、連携を強めることを確認した。」

「米中共同会見、共同声明の要旨

2009年11月17日(火)21時41分配信　読売新聞

　【中国総局】米中首脳会談後の共同記者会見での発言要旨は以下の通り。

　【オバマ大統領】我々と中国のパートナーシップは、深刻な経済危機を脱却する努力の中で重要な役割を発揮した。今後、中国は政策調整で経済を均衡させ、内需を促進する。これは米国に多くの輸出と就業機会をもたらす一方、中国の生活水準の向上につながる。

　中国は、一定の時間を経て、より自由化された為替制度に向かうことになる。私は、会談の中でも、それが地球規模の経済の不均衡是正に貢献すると強調した。我々は、国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）の成功に向け努力することで合意した。

　我々は（北朝鮮の核問題をめぐる）６か国協議をできる限り早期に再開することの重要性で一致した。中国政府と（チベット仏教最高指導者）ダライ・ラマ１４世の対話の早期再開を支持する。

　【胡錦濤国家主席】米中双方は、７月の戦略・経済対話の成果を着実に履行し、来年夏に北京で２回目の対話を行う準備にできるだけ早く着手する。双方は、引き続きマクロ政策での対話と協力を強化し、平等な協議を通じて通商摩擦を適切に処理し、健全で安定した関係発展を維持する。大統領に強調したいのは、両国はさらに断固たる態度で、様々な形式の保護主義に反対し、防止しなければならないという点だ。

　気候変動、環境、エネルギー分野の協力を拡大し、「共通だが差異のある責任」の原則と各自の能力を基礎に、ＣＯＰ１５で前向きな成果が得られるよう推進する。反テロ、科学技術、宇宙、高速鉄道などの分野の協力を深め、両軍関係を一層進展させたい。朝鮮半島非核化と６か国協議を堅持する。

　　　　　◇

　【米中共同声明要旨】長期にわたる健全で安定的な米中関係の発展が重要▽対テロで協力を深める▽互いの発展モデルを尊重し、人権問題では食い違いの存在を認識する。

　両国は世界の重大問題で共同の責任を負い、協調と協力を強化する▽中国は平和発展の道を歩み、米国は、強くて繁栄し、成功した中国が、より大きな役割を果たすことを歓迎する。

　マクロ経済分野での対話と協力を強める▽各種の保護主義に共同で反対する。

　６か国協議継続は重要▽アフガニスタンなどでのテロとの戦いを支持▽気候変動問題で、双方は国情に基づいて重要な行動を取る。」

「攻守一変した米中会談　Ｇ２時代到来を予感

2009年11月18日(水)8時0分配信　産経新聞

　【北京＝伊藤正】中国をＧ８（主要８カ国）に加えるべきか議論されたのはつい数年前だったが、北京で１７日行われたオバマ大統領と胡錦濤国家主席による米中首脳会談は、Ｇ２時代到来を予感させた。米中が世界規模の問題に共同で対処する体制をいい、中国では「中米共治」と呼ぶ。実態はともかく、米国の一極支配終結を象徴する会談、と受け止められている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　■低姿勢

　オバマ、胡錦濤両首脳の記者会見は、オバマ氏の低姿勢ぶりが目立った。かつて訪中した米国の大統領は、中国の人権抑圧や人民元レートを含む通商問題などで改善を迫ったものだが、オバマ氏はチベット問題でも対話を促すにとどめ、為替問題にも踏み込まなかった。

　それに対し胡錦濤氏は、人権問題では「国情」を主張した上、（米国の）保護主義に反対を表明。気候変動対策でも国際協力の必要を強調しながら「各自の能力を基礎に」と付け加え、成長を阻害する数量規制には反対する立場を守った。

　北京大学の王逸舟教授は中国誌の取材に、中国が米国の市場と資本に依存していた時代は受け身に立たされてきたが、いまや立場は変わり、中国が主導権を握ったとの認識を示す。

　中国は断トツの外貨準備高を誇り、８０００億ドル前後の米国債も保有して、米財政を支えている。金融危機後、世界が景気低迷に悩む中で、中国は大規模な内需拡大策で今年も８％の成長率を確保する見通しで、中国市場が世界を救うとの期待さえ広がる。

　オバマ大統領が中国との協力関係を強化、発展させようとしているのは、中国が最も成長著しいアジア市場の中心であることだけではない。中国人民大学の金燦栄教授ら中国の国際問題の専門家らは、９・１１米中枢同時テロから始まったブッシュ前政権の負の遺産を克服するのに中国との協力が不可欠とみている。

　それは直接的にはイラク、アフガニスタン、パキスタン問題であり、間接的にはイラン、北朝鮮の核開発問題である。米中首脳会談では、平和で繁栄した世界の実現という総論では一致したが、それぞれの国益が絡み、具体的対応は一筋縄とはいかない。

　■責任分担

　そうしたことも見越して、オバマ大統領は中国との信頼関係増進を最優先し、中国に応分の国際的責任を担わせる一歩にしようとの意図をうかがわせた。その結果、オバマ氏は国際社会が懸念する中国の軍事的脅威にも言及を避け、台湾問題でも「一つの中国」の立場を明確にした。

　オバマ、胡錦濤両氏が言うように、両国間には当然多くの問題で食い違いがあるが、戦略的関係強化が共通の利益との認識では一致している。ただし中国国内では「Ｇ２体制」について、米国に利用されるだけとか、社会主義体制を危うくするといった警戒論もあり、米中一体化にはならないと指摘されている。

　いずれにせよ、米中の関係がさらに進み、東アジア情勢への影響は確実だ。そうした中で、日本の進路が問われていくだろう。」

「オバマと鳩山の「対立」表面化　「日米合意前提」の虚実

2009年11月17日(火)20時12分配信　J-CASTニュース

ワシントンポストの記事には「オバマ、日本首相と対立（Obama, Japanese preimier at odds）」という見出しがついた

「オバマ、日本首相と航空基地交渉をめぐり対立（Obama, Japanese premier at odds over air station negotiations）」。そんな不穏なタイトルの記事が2009年11月17日、米紙ワシントンポストのサイトに掲載された。沖縄の米軍普天間基地の移設問題に関して、バラク・オバマ米大統領と鳩山由紀夫首相の認識がかみあわず、交渉が難航している様子を伝えるものだ。バラクとユキオ――ファーストネームで呼び合う関係を築いたはずの二人だが、どこでボタンをかけちがえたのか。

米軍海兵隊航空基地の移設をめぐる米国と日本の間のレスリングの試合は終わりそうもない――そんな書き出しで始まるワシントンポストの記事は、普天間基地移設に関して設置された日米閣僚級の作業グループの「目的」が、オバマ大統領と鳩山首相の間で鋭く対立していると伝える。

＜オバマ会見の「implementation of the agreement」の意味＞

オバマ大統領は11月13日の日米首脳会談後の共同会見で、普天間基地を沖縄県内に移設するという2006年の日米合意を「履行」するため、ハイレベルの作業グループを設けたと説明した。しかし鳩山首相は後日、次のように発言して、オバマ大統領との解釈の違いを明らかにした。

「合意のもとにすべてを決めるという話であれば、議論する必要がない」
過去の日米合意を前提とする米国大統領と、日米合意を必ずしも前提とはしないという日本の首相。その背景には、選挙期間中に県外施設や国外移設が望ましいと唱えた鳩山首相の「公約」へのこだわりがあるとみられるが、首脳会談をわざわざ開いたにもかかわらず、かえって溝が広がっているように見えるのはなぜなのか。

首脳会談後の共同会見をもう一度、振り返ってみると、オバマ大統領は英語でこう述べている。

「The United States and Japan have set up a high-level working group that will focus on implementation of the agreement that our two governments reached with respect to the restructuring of U.S. forces in Okinawa, and we hope to complete this work expeditiously.（米国と日本は、沖縄の米軍再編に関して両国政府が達した合意の履行に焦点をあてる、ハイレベルの作業グループを設置した。我々は、この作業が迅速に完了することを期待している）」
つまり、作業グループの目的について、「合意の履行（implementation of the agreement）」と明言している。この発言を鳩山首相は隣で聞いていたわけだが、そのときは特に問題とせずに、後になって「日米合意が前提ではない」と反発しているのだ。

＜作業グループの目的は「合意の履行」か、「経緯の検証」か＞

一方、岡田克也外相は11月17日に外務省で開かれた記者会見で、

「作業グループの目的は、2006年の日米合意にいたった経緯を検証すること。その点については、ルース駐日米国大使と私の間で基本的に合意している」
と説明。「合意の履行」ではなく「合意にいたった経緯の検証」が作業グループの目的だと強調した。となると、作業グループの実態について、オバマ大統領が誤解していたということなのか。その点についてたずねると、岡田外相は

「オバマ大統領がその表現にどのような意味を込めたのかは、推測することしかできない。大統領が意図したところがどこにあるのかは、今日開かれる作業グループで確認したい」
と答えた。オバマ大統領の認識こそがおかしいと明言したわけではないが、「大統領の意図を確認したい」という言い方には、大統領の発言への戸惑いがみてとれる。鳩山首相ほどではないとしても、岡田外相もオバマ大統領の「合意の履行」という表現に違和感を持っていたようだ。

普天間問題について協議する作業グループの第1回会合は17日夜、東京都内で開かれる。日本からは岡田外相と北澤俊美防衛相らが、米国からはルース駐日大使とグレグソン国防次官補らが出席して話し合うが、はたしてオバマ大統領と鳩山首相の認識のズレは解消するのだろうか。」

「＜在日中国人のブログ＞オバマ大統領のアジア歴訪と日米中の未来

2009年11月17日(火)13時5分配信　Record China

15日、日本の華字紙・中文導報の楊文凱編集長は「オバマ大統領のアジア歴訪と日米中の未来」と題したブログ記事で、3国の協力こそが人類に平和をもたらす最善の道だと論じた。写真はオバマ大統領の訪中を伝える中国の新聞。

2009年11月15日、日本の華字紙・中文導報の楊文凱（ヤン・ウェンカイ）編集長はブログに「オバマ大統領のアジア歴訪と日米中の未来」と題した記事を発表した。以下はその概略。

オバマ米大統領が就任後初のアジア歴訪の旅を展開している。13日からの1週間、目的地は日中韓とアジア太平洋経済協力会議（APEC）開催地のシンガポールだ。大統領はそのうちの半分を中国訪問にあてた。これに対し、日本では様々な見方が出ているが、はっきりしていることは、中国の存在と発展は米国にとって関心を寄せずにはいられない重要事項であるということ。大統領はその目でじっくりと、最大の貿易相手国で最大の債権国である中国の真の姿を見てみたかったのだろう。

大統領は就任後、グリーン経済政策、核のない世界、多国間主義などを掲げているが、中国の協力なしでは達成できないことは明らかだ。大統領が米中関係により多くの政治的情熱を注ぐ理由も納得できる。一方で、日本との関係はどうだろう？鳩山政権は「対米追従からの脱却」を掲げ、普天間基地移転やアフガン支援問題など問題は山積み。大統領は東京での演説で「アジア太平洋地域は歴史の転換期を迎えている」と述べたが、その言葉の裏には米国が日本および中国との関係を見直す考えがあることを示している。

民主党の小沢一郎幹事長は日米中を「正三角形にすべき」と言っているが、日本の経済力と国際社会での影響力の弱まりを考えると、日本という一辺だけが少々頼りない。だが、全人類共通の課題である「グリーン経済」「核のない世界」において、日本は技術面で世界をリードする力を持っている。日本という世界の優等生はこの方面で「後進国」である米中を牽引すべきだ。過去30年、日米中の関係は様々に変化したが、結局のところ、3国の協力こそが人類に平和をもたらす最善の道だと言えよう。（翻訳・編集/NN）

●楊文凱（ヤン・ウェンカイ）
日本華字紙・中文導報編集長。上海の復旦大学中国語学科卒業。95年に来日。98年に中文導報入社。著書にコラム集「卒業10年」、社説集「天涯時論」、インタビュー集「人在旅途」など。」

米中のしたたかな外交に比べ、日本の鳩山民主党政府の何と無能なことか、段々怒りすら覚えます。中共支那の軍拡に対し、共同で対処しなければならない日米関係がこれでは話にもなりません。日本は中共支那より余程経済的に安定しているのだから、日本の果たす役割は、世界有数であるはずなのに、それを鳩山民主党政権がダメにしています。一体これから日本はどこへ行こうとしているのか、サッパリ分かりません。