鳩山首相が所信表明演説：行雲流水の如し：SSブログ

	ブログをはじめるログイン

鳩山首相が所信表明演説　[国際・政治情勢] [編集]

「「戦後行政の大掃除」鳩山首相が所信表明演説

2009年10月26日(月)14時3分配信　読売新聞

　鳩山首相は２６日午後の衆参両院本会議で、就任後初めての所信表明演説を行う。

　首相は、衆院選で政権交代が実現した意義を強調したうえで、官僚依存から政治家主導へと日本政治を転換し、「戦後行政の大掃除」を行うと宣言する。

　また、持論の「東アジア共同体」構想など、日本が世界の「架け橋」となる外交を目指すことを表明する。

　首相は冒頭、「国民は政権交代を選択された。『今こそ日本の歴史を変える』との意気込みで、国政の変革に取り組んでいく」と決意を表明。自らの政治理念である「友愛政治」について、「弱い立場、少数の人々の視点を尊重する」ことを原点とすると説明する。

　「戦後行政の大掃除」に関しては「まず行うべきこと」と位置づけ、組織や事業、税金の使い道と予算編成のあり方を見直す考えを表明。「行政内部の密約や省庁間の覚書も明らかにする」と明言する。労働基本権のあり方を含む国家公務員制度の抜本改革に取り組む考えも示す。

　個別政策では「友愛」の理念を踏まえ、「人のいのちを大切にし、国民の生活を守る政治が必要だ」として、「子ども手当」創設や高校授業料の実質無償化など、民主党政権公約（マニフェスト）の主要政策の実現を表明する。

　ガソリン税の暫定税率廃止や高速道路の原則無料化、農業の戸別所得補償制度の創設などについても、実現を約束する。

　外交では、「東洋と西洋、先進国と途上国、多様な文明の『架け橋』にならなければならない」と訴える。２０２０年に温室効果ガスを１９９０年比２５％削減する中期目標を達成するための交渉を主導する決意を表明。「東アジア共同体」をを「他の地域に開かれた、透明性の高い協力体として推進する」と述べる。

　日米関係では、「緊密かつ対等な日米同盟」を目指す考えを強調。「対等」の意味を「世界の平和と安全に果たせる役割や具体的な行動指針を、日本からも積極的に提言、協力していける関係」と説明したうえで、世界的課題でも連携する「重層的な日米同盟を深化させる」と訴える。

　沖縄県の米海兵隊普天間飛行場移設を柱とする在日米軍再編に関しては、「過去の経緯も検証したうえで、沖縄の負担、苦しみや悲しみに思いをいたし、真剣に取り組んでいく」と述べるにとどめる。

　一方、首相の資金管理団体を巡る偽装献金問題については「政治への不信を持たれ、誠に申し訳ない」と陳謝し、「捜査に全面的に協力していく」と強調する。」

「戦後行政大掃除し政治主導へ

2009年10月26日(月)14時9分配信　共同通信

　衆院本会議で所信表明演説をする鳩山首相＝２６日午後２時４分

　鳩山由紀夫首相は２６日午後、衆院本会議で就任後初の所信表明演説を行った。鳩山政権の取り組みを「無血の平成維新」とし国政の変革に挑戦する決意を強調。政治理念に「友愛」を掲げ、国民の命と生活を守る政治の実現を訴えた。官僚依存の仕組みを排すため「戦後行政の大掃除」を断行、政治主導の新しい政治に転換し、衆院選マニフェストで示した政策を実現すると表明した。外交では「緊密かつ対等な日米同盟」を提唱。」

「公約実現へ変革　鳩山首相、初の所信表明　「弱者尊重が原点」献金偽装で謝罪

2009年10月26日（月）15:35　産経新聞

　鳩山由紀夫首相は２６日午後、衆院本会議で就任後初の所信表明演説を行い「弱い立場の人々、少数の人々の視点が尊重されなければならない。そのことが私の友愛政治の原点」と訴える。子ども手当創設や公立高校授業料の実質無償化など、衆院選で目玉となった公約の実現を約束する。ただ、民主党が衆院選で掲げた政権公約（マニフェスト）や具体的政策にはあまり直接触れず、批判が多い高速道路無料化には言及を避けるなど、理念とメッセージ性を重視した形だ。

　臨時国会で野党からの追及が必至となっている自身の偽装献金問題では「捜査に全面的に協力していく」として異例の謝罪を行う。

　演説で鳩山首相は「戦後行政の大掃除」に取り組む姿勢を強調。税金の無駄遣い排除、地域主権型の法制度整備、国家公務員の天下り禁止などの実行をうたう。また「私と菅（直人）副総理のもと、硬直化した財政構造を転換する」として、複数年度予算編成などを掲げる。

　外交・安全保障では、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題、インド洋での補給活動などに関し「真剣に取り組む」「大きな文脈の中で対処していく」などとするものの、明確な方向性は示さない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　【演説骨子】

　一、「無血の平成維新」で国政の変革に挑戦

　一、「友愛」を掲げて国民の命と生活を守る政治を実現

　一、官僚依存の仕組みを排し「戦後行政の大掃除」を断行

　一、「緊密かつ対等な日米関係」を提唱。在日米軍基地再編は沖縄の背負ってきた負担を思い真剣に取り組む

　一、政治資金の問題を陳謝。捜査に全面協力を表明

　一、行政刷新会議で税金の無駄遣いを一掃し、国家戦略室で経済運営の基本方針を立案

　一、子ども手当創設や高校無償化などで家計を直接支援」

『無血の平成維新』というより『亡国への第一歩』という気がします。国民の命と生活を守る政治の割りに安全保障面や経済・景気対策は全く考えていないようです。官僚依存の仕組みを排すため「戦後行政の大掃除」を断行するとのことですが、もう既に官僚抜きで国政を運営出来ていないような気がします。衆院選マニフェストで示した政策を全然実現出来ず、問題ばかり起こしているような・・・。外交では『緊密かつ対等な日米同盟』どころか『日米同盟の危機』に直面していますよね。それに首相自身の不祥事に関しても、まるで他人事のような発言ですね。