今そこにある危機（２０）：行雲流水の如し：SSブログ

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今そこにある危機（２０）　[国際・政治情勢] [編集]

「夫婦別姓導入へ…政府、来年にも民法改正案

2009年9月27日(日)3時1分配信　読売新聞

　政府は、夫婦が別々の姓を名乗ることを認める選択的夫婦別姓を導入する方針を固めた。

　早ければ来年の通常国会に、夫婦同姓を定めている民法の改正案を提出する方向で調整を進める。現行の夫婦同姓は１９４７年に民法に明記され、約６０年ぶりの大幅改正となる。

　夫婦別姓の導入は、政権交代により、衆院選の政策集に「選択的夫婦別姓の早期実現」を明記した民主党を中心とした政権が誕生したことによるものだ。民主党は、１９９８年に民法改正案を共産、社民両党などと共同で国会に提出したが、自民党が「家族の一体感を損ない、家族崩壊につながる恐れがある」などと強く反対して廃案となった。その後も、毎年のように共同提出してきたが廃案となってきた。

　一方、法務省も、９６年の法制審議会（法相の諮問機関）で選択的夫婦別姓の導入が答申されたことを受け、夫婦別姓を盛り込んだ民法改正案をまとめた経緯がある。強い反発を示してきた自民党が野党に転じ、与党と法務省の考えが一致し、政府提案による法改正が可能となった格好だ。

　民主党などの民法改正案は、〈１〉結婚時に夫婦が同姓か別姓かを選択できる〈２〉結婚できる年齢を男女とも１８歳にそろえる――ことが柱で、おおむね法制審答申に沿った内容だ。

　しかし、別姓を選んだ夫婦の子の姓に関しては、法務省案が「複数の子の姓は統一する」としているのに対し、民主党などの案は子の出生ごとに決めるとしており、今後調整する。千葉法相は１７日の就任会見で、夫婦別姓導入に前向きな考えを示した。」

「戸籍制度見直しへ議連　民主有志

‎2009年9月20日(日)10時17分配信　日経ネット

　戸籍制度の廃止をめざす議員連盟が、民主党の有志議員約30人により10月に発足することがわかった。名称は「戸籍法を考える議員連盟（仮称）」で、呼びかけ人は川上義博氏、松本龍氏ら。個人を単位とした登録制度をつくるため、戸籍法の廃止も含む見直しを提案している。」

上記の記事の如く、夫婦が別々の姓を名乗ることを認める選択的夫婦別姓導入による民法改正が行なわれることになりました。戸籍制度の廃止と相俟って、鳩山政権は、家系解体、家族解体、皇室廃絶、日本民族を根本から解体する方針のようです。特に戸籍制度廃止は自分の出自を隠したい者にしかメリットはありません。部落と在日外国人です。千葉景子法相、川上義博氏は筋金入りの反日政策推進議員であるし、松本龍氏は部落出身の部落解放同盟副委員長で、同じく、反日政策推進議員の一人です。国民が望む景気対策などは放置して、国民が望んでもいないような日本解体政策は着々と推進しているのが、鳩山民主党連立政権です。現在の日本では、暴力団による組織的な犯罪が後を絶ちませんが、警察関係者によると、日本の暴力団の構成員の６割は部落出身者で、後の４割は、在日支那・朝鮮人だそうです。私は、別に部落差別主義者でも外国人差別主義者でもありません。知り合いには部落や在日の人たちも大勢います。『差別』とは人間の『心』の問題であると思います。それを克服させるようにするのが、真に『差別』をなくすということでしょう。『戸籍制度』を廃止することは単なる誤魔化しに過ぎない姑息なやり方だと思います。