今そこにある危機（１９）：行雲流水の如し：SSブログ

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今そこにある危機（１９）　[国際・政治情勢] [編集]

「公明、外国人の地方参政権付与法案を提出へ

2009年9月26日(土)20時1分配信　読売新聞

　公明党の山口代表は２６日、静岡市内で記者団に、永住外国人に地方選挙権を付与する法案を１０月中下旬にも開かれる臨時国会に提出する方針を明らかにした。

　公明党は１９９８年以降、与党時代も含めて、たびたび同法案を提出してきた。しかし、連立を組んでいた自民党内に慎重論が強く、２００５年の衆院選後に提出した法案を含め、すべて廃案になっている。

　同法案を巡っては、民主党の小沢幹事長が２０日、李相得(イサンドゥク)・韓日議員連盟会長に次期通常国会への提出に前向きな姿勢を明らかにした。同法案成立に向けて「共闘」が成立すれば、公明党が野党に転落して以降、初めて民主党と連携する機会となる。

　ただ、民主党内でも、慎重派と積極派が対立しており、意見の集約は図られていない。山口代表は連携について、「民主党がどういう政策決定をするかは定かでない。否定的な意見もあるようなので、よく見定めて検討していきたい」と述べるにとどめた。」

「外国人地方参政権問題　「特例帰化」導入を　「国家基本問題研究所」が提言

2009年9月26日(土)8時0分配信　産経新聞

　民間のシンクタンク「国家基本問題研究所」（櫻井よしこ理事長）は２５日、参政権を日本国籍に限定するべきだなどとする鳩山政権への提言を発表した。

　提言の柱は（１）国政選挙、地方選挙を問わず、参政権行使は日本国籍を有する者に限定されるべきだ（２）昭和２０年以前から引き続き日本に在留する者とその子孫である「特別永住者」への配慮は、特例帰化制度導入でなされるべきだ－の２点。

　領土問題や米軍基地問題など「主権と安全保障に直結する選択に、金正日政権や中国共産党の直接、間接の介入を許すことは、東アジアの平和と安定、日米同盟や日韓友好関係を損なう危険性が高い」と主張。その上で平成７年の最高裁判決が「憲法９３条にいう（地方選挙権を持つ）『住民』とは、地方公共団体に住所を有する日本国民を意味する」として、外国人の地方参政権要求を明確に退けていると指摘した。

　一方、特別永住者の帰化手続きに、一般外国人と同じ煩雑な手続きが課されるとして、本国の戸籍謄本などでの本人確認と、法律を守り善良な国民となることを誓う宣誓書などの帰化意思確認を簡易化する特例制度導入も求めている。」

上記の記事の如く、いよいよ公明党が外国人の地方参政権付与に動き出しました。自民党と連立していた時は、自民党の反対によって抑えられていたことを今度は民主党に擦り寄って実行するつもりです。「国家基本問題研究所」（櫻井よしこ理事長）の提言は至極真っ当なことであり、外国人の地方参政権付与は明らかに憲法違反です。何とか阻止したいものです。