今そこにある危機（２０７）：行雲流水の如し：SSブログ

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今そこにある危機（２０７）　[国際・政治情勢] [編集]

「仕分け終了、成果１兆円台半ば…削減３兆遠く

2009年11月28日(土)1時33分配信　読売新聞

　政府の行政刷新会議（議長・鳩山首相）は２７日、東京・市ヶ谷の国立印刷局職員用体育館で２０１０年度予算の概算要求から無駄を洗い出す「事業仕分け」の最終日の作業を行った。

　読売新聞社の集計では、９日間で削減が決まった総額は６６９９億～７８０３億円（削減率の明示がない事業を除く）で、目標の「概算要求の３兆円圧縮」には届かなかった。

　国への返納を求めた基金・特別会計など「埋蔵金」は９６１５億円で、削減額と合わせた事業仕分けの財政上の成果の合計は１兆６３１５億～１兆７４１９億円だった。

　２７日は公務員宿舎の建設費が「見直し」と判定されたほか、太陽光発電設備を取り付ける家庭向けの補助金事業が委託事務費の高さなどを批判され「予算計上見送り」となった。整備新幹線関連では、在来線の線路も使用できるフリーゲージトレイン（軌間可変電車）方式の技術開発費は要求通り全額認められた。

　今回の仕分け作業は、当初予定から２事業を追加、９日間で計４４９事業を対象とした。読売新聞社の集計では「廃止」が６０事業１３６５億円、「予算計上見送り」は２０事業１２８０億円、「予算削減」で削減率が明示されたものは４０５３億～５１５６億円だった。

　また、政治決断が必要な「政治銘柄」として注目された診療報酬や地方交付税は、最終判断を年末の予算編成作業に先送りした。財源不足の地方自治体に配分される地方交付税は「抜本的な制度見直しを行う」としたが、原口総務相は交付税の増額を要求している。

　診療報酬は開業医と勤務医との給与の格差是正などが求められたが、総額には触れず、総額引き上げを求める長妻厚労相と、引き下げを主張する財務省とで溝がある。次世代スーパーコンピューター（スパコン）開発など科学技術予算の削減には研究者らが反対しており、閣僚からも見直しを求める意見が出ている。

　政府は３０日に行政刷新会議の「親会議」を開き、仙谷行政刷新相から報告を受ける。同会議で了承し、予算編成作業で結果を反映させる方針だが、事業によっては今後の閣僚間折衝で決着する可能性もある。

　首相は２７日夜、首相官邸で記者団に「国民の注視の中で事業仕分けが行われたことは評価されてしかるべきだ」と強調。判定結果については「基本的には重く受け止めるが、政治判断が求められる部分もある。国の貴重な財産を生かしきる予算を作り上げたい」と語った。」

「内田裕也氏「蓮舫ちゃんはやりすぎ」、立花隆氏「バーバリアン(野蛮人)」

2009年11月28日(土)16時52分配信　リアルスポーツ

　行政刷新会議は27日、のべ9日間にわたる事業仕分け作業を完了した。過去最高の95兆円超に膨らんだ概算要求を削りまくった仕分け人はホッとひと息。しかし思いのほか反感を買っている。

　最終日の同日、俳優でロックミュージシャンの内田裕也さん(70)が都内の会場に“乱入”。「ロック界の代表として政治に無関心でいられない。最終日だし見に来た」とサングラス姿で仕分け作業を見学した。「蓮舫ちゃんはやりすぎ。人間らしく質問したほうがいい」などと話した。

　内田さんは財務省所管の独立行政法人、国立印刷局と造幣局についての仕分け作業を傍聴した。「(事業仕分けは)いいことだと思う」としながら「もっと突っ込んで議論をするかと思ったが、大した額じゃない官報の(印刷の)話とか、かったるかった。仕分け人もあら探しが多い」と苦言も。「アーティストや画家なども仕分け人に入れるべきだ」と要望を語った。

　一方、事業仕分けで大型研究プロジェクトに交付される特別教育研究経費が予算要求の縮減と判定されたのを受け、各地の国立研究所長やジャーナリストの立花隆氏(69)らが同日、東京大で記者会見し、立花氏は「民主党は日本をつぶす気か」と仕分け結果を厳しく批判した。
　立花氏は「資源小国の日本は科学技術による付加価値で生きていくしかない」と指摘。民主党はこれまで研究分野を重視する姿勢をみせていたとした上で「期待していたが、目の前で起きている出来事を見て怒りに震えている」と話した。
　また、仕分け人を「バーバリアン(野蛮人)」と形容。作業風景の印象について「訳のわからない人たちが訳のわからないことを論じている」と突き放した。」

「事業仕分け　立ち直りの場「廃止」　ニートつらいよ

2009年11月28日(土)17時0分配信　産経新聞

　■若者自立塾「どこが無駄か、実情見て」

　ニートや引きこもりと呼ばれる若者たちの自立を促すための厚生労働省所管の「若者職業的自立支援推進事業」、通称・若者自立塾が岐路に立たされている。２７日まで行われた政府の事業仕分けで「費用対効果が小さい」として「廃止」とされたためだ。引きこもりから立ち直るには時間がかかるうえ、現在の不況下では就業もままならない。「現場を見ないで廃止なんて納得できない」。社会に出ることを目指し訓練する塾生らは“机上の結論”に憤っていた。

　「８年間ずっと自分の部屋に閉じこもっていました。いわゆるゲーム中毒。他人と会話する方法も忘れていた」と奈良県宇陀市にある若者自立塾「室生館」の塾生はいう。この男性（３２）は、大学卒業後、しばらくアルバイトをしたものの、次第に自宅でゲームやパソコンにのめり込み、ほとんど外出しない生活になった。「なんとかせんとあかんって思うんですけど、しばらくすると、まあええか、と思ってしまって」。ずるずると生活を続けているうちに、気づいたら８年がたっていたという。

　廃校の小学校を利用した室生館では塾生７人が６カ月、合宿形式で暮らしている。ここでは、イヌのしつけを通じて心を解きほぐしたり、ほかの塾生との共同生活で他人とのコミュニケーションの取り方のトレーニングを行う。また、パソコンや危険物取扱者の資格取得、就職面接を受けることで、社会復帰を目指しているという。

　こうした自立塾は平成１７年度にスタート。厚労省から委託を受けた財団法人「日本生産性本部」が、社団法人や特定非営利活動法人などの運営団体を認定し、現在は全国に２８団体ある。利用料金は塾ごとに異なるが、平均すると３カ月で食費、宿泊代は２８万円程度。運営団体には、国から経費として、生活訓練（塾生１人あたり３カ月で約２８万円）や資格取得（１人当たり４０万円）などの奨励金が補助されている。

　だが、１１月１１日に行われた事業仕分けでは「ニートの０・１％しか利用しておらず、自治体や民間に任せるべきだ」「効果の検証ができていない」などとの意見が続出し、廃止５人、自治体・民間移管４人となり、「いったん廃止して徹底的に見直すべきだ」との結論に至った。↓　仕分け結果を受け、室生館の塾生で、大阪府の元美装業の男性（２５）は「仕事がしたいけど、全然雇ってもらえなかった。自分の何が悪いか分からなかった」。しかし、「塾で生活し、自分に足りないものが分かった。他人とコミュニケーションを取ることができるようになったんです。こういう場をなくされるのはつらい」と意義を強調。元アルバイトの男性も「無駄の削減と言っているけど、どこが無駄なのか。仕分け人は現場を見てほしい」と憤った。

　発足５年目を迎えた室生館では、これまで約２００人の塾生を送り出した。７～８割が復学・就職にこぎ着けたが、発足当初に比べて自立に時間がかかるケースが増え、最近の不況で就業の機会も少なくなってきているという。

　室生館を運営する学校法人「神須学園」の前川篤理事長は「入塾する若者の状況は年々厳しくなっているのに、実情を見ないで廃止というのは理解できない。廃止すれば、塾生の負担額が増えることも予想され、しわ寄せは若者らにいってしまう」と話している。」

私個人の意見としても今回の一般公開の『事業仕分け』は、国民に対し、透明性を示した点は認められるが、何でもかんでも『削減！削減！』で、物議を醸し、結果、目標の『概算要求の３兆円圧縮』にはとうとう届かなかった。つまり、国民に対し、『増税』などの負担が来そうであり、大失敗だったと思う。