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今そこにある危機（２０８）　[国際・政治情勢] [編集]

「環境税、来年４月導入検討…暫定税率廃止と同時

2009年11月29日(日)3時0分配信　読売新聞

　政府は来年４月から、ガソリン税などに上乗せされている暫定税率を廃止し、ガソリンや軽油などの化石燃料に課税する地球温暖化対策税（環境税）を導入する方向で検討に入った。

　景気低迷の影響で２０１０年度は深刻な税収不足に陥ることが確実視される中、暫定税率を廃止すれば国と地方合わせてさらに約２・５兆円の税収が失われるため、環境税を導入して財源確保を図る。

　環境税導入は温室効果ガスの大幅削減方針を掲げる鳩山政権の環境政策にも合致すると判断した。

　政府が環境税導入を目指すのは、鳩山政権の試金石となる１０年度予算編成で厳しい財政事情に直面しているためだ。景気悪化による法人税収などの落ち込みで国の１０年度の税収は４０兆円を割り込むのは必至で、暫定税率の廃止で穴が開く国の税収（約１・７兆円）を手当てしなければ、１０年度予算の新規国債発行額を４４兆円以下に抑えるという政府の目標達成が難しくなる。

　概算要求で９５兆円まで膨らんだ歳出のカットも限界がある。２７日終了した行政刷新会議の事業仕分けの成果は約１・６兆～１・７兆円程度にとどまり、目標の３兆円に届かなかった。

　政府は、民主党が政権公約（マニフェスト）で掲げた来年４月からの暫定税率廃止と財政規律の悪化を防ぐ方策を両立させるため、環境税の導入に照準を合わせている。具体的には、環境省が政府税制調査会に提出した２兆円の税収が見込まれる案を軸に検討が進む見通しだ。暫定税率廃止でガソリンは１リットル当たり現在より２５円安くなる。環境省案では２０円の課税を提示しており、差し引き５円の減税となる。

　しかし、環境省案は暫定税率廃止で約８０００億円が消える地方財源に対する手立ては示していない。政府は交付金増額や地方環境税の創設などの財源確保策を検討するとみられる。

　この問題では菅国家戦略相、藤井財務相、原口総務相らが２７日、暫定税率廃止に伴う税収減への対応策を関係省庁の副大臣らで検討することで合意した。ただ、政府内には、暫定税率を段階的に廃止することで税収減を小幅にとどめる考えや、環境税の導入時期を先送りするよう求める意見があり、最終決着まで不透明な要因も残っている。」

先送りすると言っていたのが、早速来ました『環境税（地球温暖化対策税）』。最近、民主党の『マニフェスト』になかった増税策が、一気に噴出してきました。鳩山首相も、「環境や人間の体の面から見て、増税の方向があり得べしかなとは思う」とコメント。このまま増税が既定路線になってしまいそうだが、ちょっと待ってください。選挙前に民主党が主張していた『財源捻出策』は一体どうなってしまったのですか？結局、事業仕分けでも『埋蔵金』は３兆円にも届きませんでしたよね。それで、結果として、『所得税の扶養控除廃止の１０年度実施』や『所得税の特定扶養控除の縮小』『住民税の扶養控除の廃止』といった他の増税策までブチ上げる始末。『取りやすいたばこで増税』とか『一方で減税したら、一方で増税』では自民党時代と何も変わらないです。結局、『マニフェスト』に書かれた財源は、あれもダメ、これもダメとなって、民主党政権はお手上げ。苦し紛れに『増税』による財源探しに傾いてきたわけです。環境をコントロールするためという税自体は悪くありませんが、それならキチンと負担の面をお得意の『マニフェスト』に書くべきでした。これではまるで『詐欺』ですね。