今そこにある危機(167) [国際・政治情勢]
「シー・シェパード新法案、提出困難 「海賊」判断 慎重論
2009年11月8日(日)8時0分配信 産経新聞
暴力的な調査捕鯨妨害を繰り返している米国の環境保護団体「シー・シェパード」(SS)を取り締まる新法の法案提出・制定が、困難な情勢となっている。今シーズンの南極海での調査捕鯨開始が月内に迫っているにもかかわらず、政府内で異論が出ており、意見統一ができていないためだ。このままでは、法的な対策が講じられないまま、捕鯨船団は出港することになり、捕鯨関係者は「犯罪行為をしているのはSSなのに、われわれは今シーズンも逃げることしかできないのか」とあきらめ顔だ。
政府関係者によると、新法では、公海上でSS抗議船から暴力的な妨害を受けた際、抗議船への捜査権のある海上保安官の乗り込みや、活動家の逮捕を可能にするほか、「正当防衛」の範囲内で武器使用も認めることが検討されている。
SS抗議船はオランダ船籍で、現行法制では日本側から乗り込んで取り締まることはできないと解釈されてきたが、国連海洋法条約でも、公海上の外国船籍の海賊行為に対して逮捕などが認められていることなどから、内閣官房や外務省、水産庁、海上保安庁などで協議を進め、水面下で法案の骨子も作成した。
しかし、ここにきて外務省などから「捕鯨妨害は『海賊』とはいえない」といった強い慎重論が出たため、結論は先延ばしにされる見通しになった。
政府は今年3月、今シーズンの調査捕鯨までにSS対策の法整備について結論を出す方針だったが、政権が交代。臨時国会の審議状況などを考慮しても、新法制定は極めて難しい状況だ。
SSは、昨シーズンも捕鯨船に衝突するなど、暴力的な妨害を繰り返したが、日本側の捕鯨船に乗り込んでこなかったため、取り締まることができなかった。
法整備をめぐる議論については、水面下で行われており、対策をとりまとめている内閣官房は「政治決定する内容なので、官僚がお話しすべきではない」と、民主党政権の方針を理由に説明を拒んでいる。
捕鯨船団側は、抗議船の妨害から回避するための装備強化なども進めているが、関係者は「法的な対策には期待できないとすれば、また、同じことが繰り返され、逃げるしかない。おかしな話だ」と話している。」
既に「シー・シェパード」は『海賊』どころか、海の『テロリスト』になっており、それも人種差別的な感情も絡んで、日本の捕鯨船ばかり狙っています。鳩ポッポ首相は『クジラ肉は大嫌い』かもしれませんが、日本の捕鯨は、大昔から続いている伝統的なもので、生活の為にしていたのであって、近代に於ける欧米の金儲け主義の乱獲とは違います。クジラをここまで減少させたのは欧米の無秩序な乱獲が原因ではありませんか。そのことは棚に上げて『良い子ちゃん』になって自らの過去の過ちに対し、口を拭い、責任を日本に押し付けるなど『エゴ』でしかありません。日本政府は杓子定規なことを言っていないで、日本の船と乗員を新法によって守ってやるのが、日本の国家の責務ではないでしょうか。「シー・シェパード」に対してこそ『新テロ対策特措法』を法整備し、適用すべきでしょう。
2009年11月8日(日)8時0分配信 産経新聞
暴力的な調査捕鯨妨害を繰り返している米国の環境保護団体「シー・シェパード」(SS)を取り締まる新法の法案提出・制定が、困難な情勢となっている。今シーズンの南極海での調査捕鯨開始が月内に迫っているにもかかわらず、政府内で異論が出ており、意見統一ができていないためだ。このままでは、法的な対策が講じられないまま、捕鯨船団は出港することになり、捕鯨関係者は「犯罪行為をしているのはSSなのに、われわれは今シーズンも逃げることしかできないのか」とあきらめ顔だ。
政府関係者によると、新法では、公海上でSS抗議船から暴力的な妨害を受けた際、抗議船への捜査権のある海上保安官の乗り込みや、活動家の逮捕を可能にするほか、「正当防衛」の範囲内で武器使用も認めることが検討されている。
SS抗議船はオランダ船籍で、現行法制では日本側から乗り込んで取り締まることはできないと解釈されてきたが、国連海洋法条約でも、公海上の外国船籍の海賊行為に対して逮捕などが認められていることなどから、内閣官房や外務省、水産庁、海上保安庁などで協議を進め、水面下で法案の骨子も作成した。
しかし、ここにきて外務省などから「捕鯨妨害は『海賊』とはいえない」といった強い慎重論が出たため、結論は先延ばしにされる見通しになった。
政府は今年3月、今シーズンの調査捕鯨までにSS対策の法整備について結論を出す方針だったが、政権が交代。臨時国会の審議状況などを考慮しても、新法制定は極めて難しい状況だ。
SSは、昨シーズンも捕鯨船に衝突するなど、暴力的な妨害を繰り返したが、日本側の捕鯨船に乗り込んでこなかったため、取り締まることができなかった。
法整備をめぐる議論については、水面下で行われており、対策をとりまとめている内閣官房は「政治決定する内容なので、官僚がお話しすべきではない」と、民主党政権の方針を理由に説明を拒んでいる。
捕鯨船団側は、抗議船の妨害から回避するための装備強化なども進めているが、関係者は「法的な対策には期待できないとすれば、また、同じことが繰り返され、逃げるしかない。おかしな話だ」と話している。」
既に「シー・シェパード」は『海賊』どころか、海の『テロリスト』になっており、それも人種差別的な感情も絡んで、日本の捕鯨船ばかり狙っています。鳩ポッポ首相は『クジラ肉は大嫌い』かもしれませんが、日本の捕鯨は、大昔から続いている伝統的なもので、生活の為にしていたのであって、近代に於ける欧米の金儲け主義の乱獲とは違います。クジラをここまで減少させたのは欧米の無秩序な乱獲が原因ではありませんか。そのことは棚に上げて『良い子ちゃん』になって自らの過去の過ちに対し、口を拭い、責任を日本に押し付けるなど『エゴ』でしかありません。日本政府は杓子定規なことを言っていないで、日本の船と乗員を新法によって守ってやるのが、日本の国家の責務ではないでしょうか。「シー・シェパード」に対してこそ『新テロ対策特措法』を法整備し、適用すべきでしょう。
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