今そこにある危機（１５９） [国際・政治情勢]
「外国人参政権、民主・山岡氏が成立に意欲
2009年11月7日(土)0時11分配信 読売新聞
永住外国人に地方選挙権を付与する法案の扱いを巡り、民主党が揺れている。
民主党の山岡賢次国会対策委員長は６日、同法案を議員立法で今国会に提出し、成立を期す考えを表明した。
山岡氏は同日、国会内で自民党の川崎二郎国対委員長と会談した。その後、記者団に「会期を延長するなら、外国人（選挙権付与法案）の問題も仕上げる前提でやっていかなければならない。『議員立法で提出し、場合によっては党議拘束なしでいきましょう』と（川崎氏に伝えた）」と述べ、国会を延長した場合には成立を目指す考えを強調した。川崎氏は会談で、即答を避けたという。
ただ、山岡氏はこの後、公明党幹部に電話し、「法案提出の話は私案だ」と語り、党の決定には至っていないことを強調した。
山岡氏が当初、法案提出に意欲を示したのは、小沢幹事長の意向をくんだためと見られる。
小沢氏はかねて、法案成立に積極的だ。選挙権付与推進派の議員連盟の事務局長を務める民主党の川上義博参院議員によると、川上氏が４日に小沢氏と協議した際、小沢氏は議員立法で早期成立を図るべきだという意向を示したという。川上氏は５日、山岡氏に小沢氏の考えを伝えていた。
小沢氏は、法案に慎重な議員の多い自民党と積極的な公明党の関係に揺さぶりをかけるのが狙いと見られる。実際、公明党の山口代表は６日、山岡氏の発言について、「歓迎すべきこと」と述べた。
しかし、肝心の与党内から異論が噴出している。
民主党の平田健二参院国対委員長は６日の記者会見で、「外国人選挙権で党内の意見が一致したとは聞いていない」と不満をあらわにした。同党の慎重派も「党議拘束がないなら、堂々と反対する」と法案提出の動きをけん制している。
社民党は「賛成の立場」（福島党首）だが、国民新党の亀井代表は６日、「反対だ。おれが反対したら、ダメだろ」と記者団に語った。山岡氏が公明党幹部に対し、発言の真意を説明したのも、こうした事情があるからだ。
選挙権付与法については、日本に反感を持つ外国人が集団で地方選挙権を行使した場合、国民保護法に基づく政府と自治体の協力を妨げることもできるなどの問題点が指摘されている。与野党には「選挙権を行使したければ、帰化すれば済むだけの話だ」という声もある。」
「参政権法案提出へ 民主国対委員長「延長は不可避」
2009年11月7日(土)8時0分配信 産経新聞
民主党の山岡賢次国対委員長は６日、自民党の川崎二郎国対委員長と会談し、永住外国人への地方参政権付与法案を議員立法として今国会に提出したいとの考えを伝えた。山岡氏は会談後、国会内で記者団に「場合によっては党議拘束なしで（採決を）行いたい。私案として提案し、持ち帰ってもらった」と述べた。
法案は日本の永住権を持つ外国人（約８６万人）のうち成年者に地方自治体の首長と地方議会議員の選挙権を与える内容。民主党内に慎重論もあるが、自民、公明両党などに賛同者がおり、各党が党議拘束を外せば、成立する可能性もある。
また、山岡氏は、記者団に今月３０日が会期末となる今国会について「今の状況では延長せざるを得ない」と述べ、会期延長は不可避との考えを示した。
政府は今国会に日本郵政株式凍結法案や中小企業金融円滑化法案など１２本を提出したが、オバマ米大統領の来日など外交日程が立て込んでおり、すべての法案を３０日までに成立させるのは困難な情勢。鳩山由紀夫首相はＢ型、Ｃ型肝炎ウイルス感染者を支援する「肝炎対策基本法案」と、被爆者救済の範囲を拡大する原爆症認定に関する法案についても６日、参院予算委員会で「どういう形であれ法案を出して成立させたい。約束する」と明言しており、少なくとも１２月上旬までの延長は避けられないと判断したとみられる。
１１日の政府・民主党首脳会議で対応を協議する方針。自民党は会期延長に反対しない公算が大きい。」
「参政権法案提出、なぜ今 民主も「寝耳に水」
2009年11月7日(土)8時0分配信 産経新聞
民主党の山岡賢次国対委員長が６日、永住外国人への地方参政権付与法案を今国会に提出する方針を突然打ち上げたことに波紋が広がっている。地方参政権付与は国民主権にかかわる重大事だが、民主党は党内意見の集約を終えておらず、衆院選マニフェスト（政権公約）にも載せなかった。それだけに民主党では慎重派がさっそく反発しており、「寝耳に水だ」（幹部）と否定的な声も強い。だが、小沢一郎幹事長が賛成派である上、もし与野党が党議拘束を外して採決すれば、法案が成立してしまう恐れもある。（榊原智）
◇
◆小沢氏から好感触
「今国会に法案を出して継続審議にしておけば、来年の通常国会の早い時期に成立できる。告知期間を置いても平成２３年の統一地方選挙に間に合う」
民主党のある推進派は、山岡氏の方針を聞き、こんな胸算用を披露した。
地方参政権付与をめぐっては、鳩山由紀夫首相が５日の衆院予算委員会で「前向きに考えている」と表明した一方、「民主党内に多くの意見があるのも事実だ。強引に押し通そうと思っていない」と党内対立の存在を認めた。
それだけに山岡氏の発言は唐突感が否めないが、伏線はあった。
参政権付与派の「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民法的地位向上推進議連」の事務局長を務める川上義博参院議員は４日、小沢氏と会い、「地方にかかわる話だから議員立法で準備を進めたい」と進言していた。審議に時間がかかる政府提出法案よりも、議員立法の方が事が運びやすいと踏んだからだ。
好感触を得た川上氏は５日に山岡氏と会い、議員立法構想を伝えた。これが「今国会提出」という勇み足にも見える発言につながったとみられる。
参政権付与をかねて求めてきた在日本大韓民国民団（民団）に属する在日韓国人は、民主党議員を先の衆院選で支援し、両者の距離は確実に縮まっている。９月１１日には民団メンバーが小沢氏に直接、地方参政権付与を要請している。
◆狙いは会期延長？
一方、山岡氏の発言を「国会会期延長の大義名分づくりだ」（民主党幹部）と見る向きもある。
今月３０日までの会期では、国民新党が固執する郵政株式売却凍結法案も成立が困難との見方が強い。首相官邸サイドは郵政法案の会期内成立にこだわっていないとされるが、そうなれば国民新党との衝突も予想される。これを回避したい山岡氏が、重要法案を増やすことで官邸サイドに会期延長をのませる呼び水に使った－というわけだ。
だが、民主党の慎重派議員は「冗談じゃない。少なくとも２０、３０人は猛烈に反対する」「左翼政党と見られるデメリットの方が大きい」など参政権付与法案にさっそく反発している。
みんなの党の渡辺喜美代表も「参政権を行使したいなら日本人になってほしい」と反対を表明。自民党の大島理森幹事長は「（国民）主権にかかわる問題だから党議拘束なしには抵抗感を持つ」と慎重な考えを示した。」
兎に角、こんな売国法案の成立を急ぐ必要が何故あるのか、理解不能。山岡氏は民主党のキャッチフレーズである『国民の生活第一』ということを全く理解していない。何故、外国人に参政権をやる必要があるのか！？移民国家である米国でさえ、米国籍を取らないと参政権は与えられない。そんなに参政権が欲しければ日本に『帰化』すればいいだけではないか。自国の国籍のまま、日本の参政権を得ようというウラには、胡散臭いものを感じる。日本を内部から解体しようという意図があるとしか考えられない。
2009年11月7日(土)0時11分配信 読売新聞
永住外国人に地方選挙権を付与する法案の扱いを巡り、民主党が揺れている。
民主党の山岡賢次国会対策委員長は６日、同法案を議員立法で今国会に提出し、成立を期す考えを表明した。
山岡氏は同日、国会内で自民党の川崎二郎国対委員長と会談した。その後、記者団に「会期を延長するなら、外国人（選挙権付与法案）の問題も仕上げる前提でやっていかなければならない。『議員立法で提出し、場合によっては党議拘束なしでいきましょう』と（川崎氏に伝えた）」と述べ、国会を延長した場合には成立を目指す考えを強調した。川崎氏は会談で、即答を避けたという。
ただ、山岡氏はこの後、公明党幹部に電話し、「法案提出の話は私案だ」と語り、党の決定には至っていないことを強調した。
山岡氏が当初、法案提出に意欲を示したのは、小沢幹事長の意向をくんだためと見られる。
小沢氏はかねて、法案成立に積極的だ。選挙権付与推進派の議員連盟の事務局長を務める民主党の川上義博参院議員によると、川上氏が４日に小沢氏と協議した際、小沢氏は議員立法で早期成立を図るべきだという意向を示したという。川上氏は５日、山岡氏に小沢氏の考えを伝えていた。
小沢氏は、法案に慎重な議員の多い自民党と積極的な公明党の関係に揺さぶりをかけるのが狙いと見られる。実際、公明党の山口代表は６日、山岡氏の発言について、「歓迎すべきこと」と述べた。
しかし、肝心の与党内から異論が噴出している。
民主党の平田健二参院国対委員長は６日の記者会見で、「外国人選挙権で党内の意見が一致したとは聞いていない」と不満をあらわにした。同党の慎重派も「党議拘束がないなら、堂々と反対する」と法案提出の動きをけん制している。
社民党は「賛成の立場」（福島党首）だが、国民新党の亀井代表は６日、「反対だ。おれが反対したら、ダメだろ」と記者団に語った。山岡氏が公明党幹部に対し、発言の真意を説明したのも、こうした事情があるからだ。
選挙権付与法については、日本に反感を持つ外国人が集団で地方選挙権を行使した場合、国民保護法に基づく政府と自治体の協力を妨げることもできるなどの問題点が指摘されている。与野党には「選挙権を行使したければ、帰化すれば済むだけの話だ」という声もある。」
「参政権法案提出へ 民主国対委員長「延長は不可避」
2009年11月7日(土)8時0分配信 産経新聞
民主党の山岡賢次国対委員長は６日、自民党の川崎二郎国対委員長と会談し、永住外国人への地方参政権付与法案を議員立法として今国会に提出したいとの考えを伝えた。山岡氏は会談後、国会内で記者団に「場合によっては党議拘束なしで（採決を）行いたい。私案として提案し、持ち帰ってもらった」と述べた。
法案は日本の永住権を持つ外国人（約８６万人）のうち成年者に地方自治体の首長と地方議会議員の選挙権を与える内容。民主党内に慎重論もあるが、自民、公明両党などに賛同者がおり、各党が党議拘束を外せば、成立する可能性もある。
また、山岡氏は、記者団に今月３０日が会期末となる今国会について「今の状況では延長せざるを得ない」と述べ、会期延長は不可避との考えを示した。
政府は今国会に日本郵政株式凍結法案や中小企業金融円滑化法案など１２本を提出したが、オバマ米大統領の来日など外交日程が立て込んでおり、すべての法案を３０日までに成立させるのは困難な情勢。鳩山由紀夫首相はＢ型、Ｃ型肝炎ウイルス感染者を支援する「肝炎対策基本法案」と、被爆者救済の範囲を拡大する原爆症認定に関する法案についても６日、参院予算委員会で「どういう形であれ法案を出して成立させたい。約束する」と明言しており、少なくとも１２月上旬までの延長は避けられないと判断したとみられる。
１１日の政府・民主党首脳会議で対応を協議する方針。自民党は会期延長に反対しない公算が大きい。」
「参政権法案提出、なぜ今 民主も「寝耳に水」
2009年11月7日(土)8時0分配信 産経新聞
民主党の山岡賢次国対委員長が６日、永住外国人への地方参政権付与法案を今国会に提出する方針を突然打ち上げたことに波紋が広がっている。地方参政権付与は国民主権にかかわる重大事だが、民主党は党内意見の集約を終えておらず、衆院選マニフェスト（政権公約）にも載せなかった。それだけに民主党では慎重派がさっそく反発しており、「寝耳に水だ」（幹部）と否定的な声も強い。だが、小沢一郎幹事長が賛成派である上、もし与野党が党議拘束を外して採決すれば、法案が成立してしまう恐れもある。（榊原智）
◇
◆小沢氏から好感触
「今国会に法案を出して継続審議にしておけば、来年の通常国会の早い時期に成立できる。告知期間を置いても平成２３年の統一地方選挙に間に合う」
民主党のある推進派は、山岡氏の方針を聞き、こんな胸算用を披露した。
地方参政権付与をめぐっては、鳩山由紀夫首相が５日の衆院予算委員会で「前向きに考えている」と表明した一方、「民主党内に多くの意見があるのも事実だ。強引に押し通そうと思っていない」と党内対立の存在を認めた。
それだけに山岡氏の発言は唐突感が否めないが、伏線はあった。
参政権付与派の「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民法的地位向上推進議連」の事務局長を務める川上義博参院議員は４日、小沢氏と会い、「地方にかかわる話だから議員立法で準備を進めたい」と進言していた。審議に時間がかかる政府提出法案よりも、議員立法の方が事が運びやすいと踏んだからだ。
好感触を得た川上氏は５日に山岡氏と会い、議員立法構想を伝えた。これが「今国会提出」という勇み足にも見える発言につながったとみられる。
参政権付与をかねて求めてきた在日本大韓民国民団（民団）に属する在日韓国人は、民主党議員を先の衆院選で支援し、両者の距離は確実に縮まっている。９月１１日には民団メンバーが小沢氏に直接、地方参政権付与を要請している。
◆狙いは会期延長？
一方、山岡氏の発言を「国会会期延長の大義名分づくりだ」（民主党幹部）と見る向きもある。
今月３０日までの会期では、国民新党が固執する郵政株式売却凍結法案も成立が困難との見方が強い。首相官邸サイドは郵政法案の会期内成立にこだわっていないとされるが、そうなれば国民新党との衝突も予想される。これを回避したい山岡氏が、重要法案を増やすことで官邸サイドに会期延長をのませる呼び水に使った－というわけだ。
だが、民主党の慎重派議員は「冗談じゃない。少なくとも２０、３０人は猛烈に反対する」「左翼政党と見られるデメリットの方が大きい」など参政権付与法案にさっそく反発している。
みんなの党の渡辺喜美代表も「参政権を行使したいなら日本人になってほしい」と反対を表明。自民党の大島理森幹事長は「（国民）主権にかかわる問題だから党議拘束なしには抵抗感を持つ」と慎重な考えを示した。」
兎に角、こんな売国法案の成立を急ぐ必要が何故あるのか、理解不能。山岡氏は民主党のキャッチフレーズである『国民の生活第一』ということを全く理解していない。何故、外国人に参政権をやる必要があるのか！？移民国家である米国でさえ、米国籍を取らないと参政権は与えられない。そんなに参政権が欲しければ日本に『帰化』すればいいだけではないか。自国の国籍のまま、日本の参政権を得ようというウラには、胡散臭いものを感じる。日本を内部から解体しようという意図があるとしか考えられない。
迷走日本の行方――内閣支持率70%?!死に至る日本の病と新政権(OAK MOOK 308 撃論ムック)
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民主党の正体−矛盾と欺瞞と疑惑に満ちた、日本人への恐怖の罠(OAK MOOK 305 撃論ムック)
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猟奇的な韓国−海の向こうの狂気にどう接するか!? (OAK MOOK 241 撃論ムック)
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タグ：国際・政治情勢
今晩は。
今ほど、TB頂き、有難うございます。
＞こんな売国法案の成立を急ぐ必要が何故あるのか、理解不能。
まったく同感で・・・常軌を逸しています。
国民の8割が反対しているのに・・・何が、国民目線の政治かー！
ふざけるな！と云いたい。（憤懣やる方ない）
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by reiko (2009-11-07 21:03)
reikoさん、早速のご訪問&コメントどうもありがとうございます。
全く、民主党の他の政策はブレまくっているのに、こういう売国的政策だけはウラで実現に向けて着々と推進しています。私は、早く鳩ポッポ首相や汚ザワ幹事長が逮捕され、早期に政権交代することを祈っております。
by gaiagear (2009-11-07 21:52)