今そこにある危機（１５８）：行雲流水の如し：SSブログ

	ブログをはじめるログイン

今そこにある危機（１５８）　[国際・政治情勢] [編集]

「オバマ大統領の来日１３日に

2009年11月7日(土)13時3分配信　共同通信

　オバマ米大統領（ＵＰＩ＝共同）

　１２日に予定されていたオバマ米大統領の初来日が翌１３日に１日ずれ込むことになった。外務省関係者が７日、米政府から連絡があったことを明らかにした。米側は、遅れる理由として、オバマ氏が米テキサス州のフォートフッド陸軍基地で起きた銃乱射事件の追悼式に出席することになったためと説明している。鳩山由紀夫首相との首脳会談は予定通り１３日に行われる見通しだ。」

「オバマ大統領、訪日日程変更の意向

2009年11月7日(土)13時26分配信　読売新聞

　米政府が、１２、１３日に予定していたオバマ米大統領の訪日日程を、１３、１４日に変更する意向を日本側に伝えていることがわかった。

　日本政府関係者が７日、明らかにした。米テキサス州の陸軍基地で５日（現地時間）に起きた軍医による銃乱射事件の追悼式典に、大統領が出席することを理由としている。日本政府は受け入れる方向で、関係機関と最終的な調整を進めている。

　オバマ大統領は当初、１４、１５日にシンガポールで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に出席するのを前に、１２日午後に来日し、１３日に日米首脳会談を行った後、シンガポールに向かう予定だった。

　来日直前の日程変更は異例だが、日本政府関係者は「１２日の予定はもともと夕食会だけだったので、変更は可能だ」としている。」

「沖縄・仲井真知事「県内やむを得ない」…米で講演

2009年11月6日(金)13時25分配信　読売新聞

　【ワシントン＝小川聡】在日米軍施設を抱える自治体で構成する渉外関係主要都道県知事連絡協議会会長の松沢成文・神奈川県知事と副会長を務める仲井真弘多・沖縄県知事が５日、ワシントン市内で講演した。

　松沢知事は米海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市への移設問題について、「県外、国外への移設はもう不可能だ。嘉手納統合案も極めて難しい。両国間で結んだ米軍再編のロードマップ（行程表）を２０１４年までに進める努力をするのが日米両政府の役割だ」と述べ、６日に仲井真知事とともに米政府高官と会談する際、普天間移設を含む米軍再編の推進を要望する考えを明らかにした。

　仲井真知事も「ベストの選択は県外だが、１０年以上かけてやってきて、環境影響評価も進んでいる中で、いろんな経緯を考えれば県内ということもやむを得ない」と述べ、改めて現行案を支持する考えを表明した。」

「オバマ来日　政府は日米同盟再構築に動け

2009年11月7日(土)1時43分配信　読売新聞

　米政府と沖縄県がそろって賛成する案に同調せず、両者が反対する案に固執する。日本政府の対応は理解に苦しむ。

　沖縄県の米海兵隊普天間飛行場の移設問題は、１２日のオバマ米大統領の来日前には決着しないことが確定的となった。日米関係への悪影響は避けられない。極めて遺憾な事態だ。

　その責任は、基本的に鳩山政権にある。名護市東海岸に移設する現行計画について、政府は「過去の経緯を検証中」を理由に、受け入れの判断を先送りしている。

　岡田外相は、普天間飛行場を空軍嘉手納基地に統合する案を追求する。だが、米国や地元の反対を翻意させるのは困難だろう。

　問題は、決着先送りの負の面を政府が認識していないことだ。

　政府が実現の見通しもないまま「県外・国外移設」を掲げたため沖縄県内では、これに同調する声が広がり始めた。「ベストではないが、ベターな案」として現行計画に賛成する沖縄県や名護市の立場を苦しくさせている。

　米連邦議会でも、海兵隊８０００人のグアム移転の予算計上への慎重論がくすぶり出した。

　地元負担の軽減を実現するため政府は遅くとも年内に、現行計画での決着を目指す必要がある。

　インド洋での海上自衛隊の給油活動も、代替策がないまま来年１月の期限で中止される方向だ。

　鳩山首相は「単純な延長はしない」と強調していた。だが、法改正で国会の事前承認を加えて活動を継続するなど、「単純でない延長」もしないつもりのようだ。

　政府はアフガニスタン復興支援を大幅に増額する方針だが、資金支援だけでは人的支援の代替策とはならない。ともに汗を流し、一定のリスクを共有することで、国際社会との信頼関係が築かれることを軽視してはなるまい。

　鳩山首相は、来年の日米安保条約改定５０周年に向けて「同盟を重層的に深化させる」という。

　だが、普天間問題の先送りや給油の中止、在日米軍の思いやり予算の削減など、首相発言は同盟関係を後退させることばかりだ。

　自衛隊による国際平和協力活動への積極的な参加や、日米防衛協力の強化に取り組まなければ、同盟の深化はあり得ない。

　一連の問題の背景の一つには、鳩山政権の政策転換に反対する連立与党の社民党の存在がある。

　国の基本である外交・安保政策での安易な妥協は禁物だ。鳩山首相は、社民党を説得してでも、同盟関係の再構築に動くべきだ。」

私も今の鳩山民主党連立政権の日米同盟に対する対応には理解不能です。普天間基地移設問題でも、何故、米政府と沖縄県がそろって賛成する案に同調しないのか分かりません。しかも、政権内部では各閣僚の意見がバラバラで、最早収拾が付きません。このような情勢では、いずれ日米同盟は名ばかりのものとなってしまうでしょう。日米同盟の有名無実化は、日本の独立をも脅かすことでしょう。