今そこにある危機（１１１）：行雲流水の如し：SSブログ

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今そこにある危機（１１１）　[国際・政治情勢] [編集]

「オバマ大統領がミサイル技術の対中輸出規制を緩和？承認権を中国系の商務長官に移譲―米国

2009年10月21日(水)12時8分配信　Record China

15日、オバマ大統領が先月、ミサイルや航空宇宙技術の対中輸出承認権をゲーリー・ロック商務長官に委ねる「大統領令」に署名していたことが分かり、米国内で反発の声が広がっている。写真は中国の建国60周年記念軍事パレードに登場したミサイル隊列。

2009年10月15日、米紙ワシントン・タイムズによれば、オバマ大統領が先月29日、ミサイルや航空宇宙技術の対中輸出承認権をゲーリー・ロック（駱家輝）商務長官に委ねる「大統領令」に署名していたことが分かり、反発の声が広がっている。20日付で東方網が伝えた。

米国では90年代末、米企業2社が中国に輸出した技術が中国の長距離核ミサイル技術の改善に役立つものであったことが発覚。これを受けて99年に制定された国防授権法（Defense Authorization Act）では、ミサイル設備や技術を中国に輸出する際、大統領が事前に「中国のミサイルまたは発射能力を改善させない」ことを議会に報告する義務を負うことが定められた。商務省産業安全保障局（BIS）は新政策がミサイルや航空宇宙技術の対中輸出規制を緩めるものではない、と強調しているが、多くの関係者は懸念の声を上げている。

不拡散政策教育センターのヘンリー・ソコルスキー所長は「まるで教訓が生かされていない」と反発。新政策によってさらに多くのミサイル技術が中国に渡り、中国の軍事力近代化を促進する結果につながる、と指摘する。軍備管理プロジェクトのゲイリー・ミホリン主任も「承認権が国防省でなく商務省に渡ったことで、間違いなく『大変まずい』結果になる。国防授権法は無視されたも同然」と述べている。（翻訳・編集/NN）」

「「オバマ氏平和賞」米で不支持５６％

2009年10月21日(水)12時22分配信　読売新聞

　【ワシントン＝本間圭一】米ＣＮＮテレビは２０日、最新の世論調査の結果を発表し、オバマ米大統領へのノーベル平和賞授与について、米国民の５６％が不支持だと伝えた。

　オバマ氏の実績が十分、受賞に値すると回答した人は３分の１にとどまったとし、米国民が受賞決定に批判的なことが明らかになった。

　調査は今月中旬、１０３８人を対象に行われた。オバマ大統領の支持率は、５５％と前月比３ポイント減。重要施策に関しては、オバマ大統領に同意しない（５１％）が、同意する（４８％）を上回り、医療保険制度改革やアフガニスタン増派の賛否などを巡って世論が二分している現状を浮き彫りにした。」

上記の記事の如く、オバマ米大統領の国内での評判は余りよろしくないようです。それどころか、民主党政権の性（さが）なのか、中共支那に『G2構想』を念頭に置いた外交を展開し、クリントン民主党政権の時と同様に、ミサイル・航空宇宙技術の漏洩を行なおうとしています。アジア最大の同盟国・日本には最新鋭ステルス戦闘機F-22ラプターを輸出してくれないのとは、明らかに態度が違います。オバマ氏の綺麗な仮面が剥がれて、段々醜い素顔が露出して来ました。